クレーム管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

クレーム管理システムの開発会社は、クレーム受付から原因分析、是正処置、再発防止、効果確認までを一貫管理できるかで選ぶことが重要です。特に製造業では、価格や画面の使いやすさだけでなく、製品・ロット、多言語、監査証跡、既存システム連携まで確認する必要があります。

本記事では、クレーム管理システムを開発・導入する際に比較したい6社を紹介します。株式会社riplaを最初に取り上げ、専用パッケージを持つ会社、テンプレート型DXに強い会社、業務基盤を組み替えられる会社、CRMやERPとの統合に向く会社を、向いている企業像とともに整理します。

▼全体ガイドの記事
・クレーム管理システム開発の完全ガイド

クレーム管理システムのパートナー選びが重要な理由

クレーム管理システムは、問い合わせを記録するだけのツールではありません。受付した情報を品質保証、営業、サービス、生産技術、設計、法務などへ正しく渡し、期限内の回答と再発防止まで完了させる業務基盤です。開発会社の得意領域と自社の業務特性が合っていないと、導入後にExcelやメールへ戻ってしまう可能性があります。

クレーム対応では、受付日時、顧客、製品名、ロット、発生状況、添付画像、重大度、担当者、回答期限を記録します。その後、一次判定、詳細調査、顧客回答、返品・交換・返金、原因分析、是正処置、効果確認へ進みます。どこまでをクローズとするかが決まっていないシステムは、対応済みに見えても再発防止の証跡が残りません。

問い合わせる前に、現行のExcel、帳票、メール、承認経路、月間件数、重大度の判定ルール、ユーザー数、保存年限をまとめます。さらにCRM、ERP、MES、コールセンター、会計、メール、チャットなど、どのデータを連携したいかを分けておくと、標準機能と追加開発の境界が明確になります。見積もりでは要件定義、データ移行、テスト、教育、保守、障害対応を別項目で示してもらうことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

クレーム管理システムを作るときは、受付画面の開発だけでは不十分です。riplaでは、現場へのヒアリングをもとに、重大度ごとのエスカレーション、担当部署の割り当て、承認、顧客回答、原因分析、是正処置、効果確認までの業務を整理し、必要な画面やデータ項目へ落とし込む進め方が向いています。既存システムを残しながら段階的に始めたい場合も、最初の対象製品や拠点を絞ったMVPから検討できます。

営業、顧客、生産、販売など複数の基幹領域をつなぎたい企業では、クレーム情報を品質部門だけに閉じず、顧客や製品のマスターと結び付ける設計が必要です。標準パッケージをそのまま使える企業だけでなく、自社固有の承認ルートや帳票、権限、データ連携を重視する企業にとって、相談内容に合わせて開発範囲を組み立てられる点が候補になります。費用や期間は要件で変わるため、現行資料と将来の運用体制を提示して個別に見積もりを受けると安心です。

アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）｜製造業向け専用パッケージ

アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は、製造業向けの「ECOAS クレームマネジメント」を提供しています。公式発表によると、クレーム発生から顧客への回答、再発防止策の効果検証までを支援する製品で、2024年6月には中堅・中小企業向けのクラウド型「for SaaS」が提供開始されています。

ECOAS クレームマネジメントは、ワークフローを使ってクレーム対応の状態を管理し、詳細解析や原因・対策の記録につなげる選択肢です。問い合わせ管理ツールでは対応履歴までで終わりやすい一方、品質保証の運用では、是正処置の担当者と期限、効果確認まで残せることが重要です。過去事例の検索や情報共有を重視する企業にも検討しやすい構成です。

ALSIのIDEC導入事例では、従来システムが日本語だけに対応していたため、中国語入力で文字化けが起き、翻訳を挟むことで対応が遅れる課題が紹介されています。ECOAS導入後は、多言語対応に加えて、重大なクレームに複数部署が連携して詳細調査を行い、過去事例を検索・参照できる運用へ移行しています（出典: ALSI「IDEC導入事例」、2026年確認）。海外拠点、製品品質、顧客対応を同じ流れで管理したい企業は、対応言語、翻訳運用、タイムゾーン、権限を確認するとよいです。

TOPPAN株式会社（NAVINECT）｜公開価格を確認しやすいテンプレート型DX

TOPPAN株式会社のNAVINECTでは、テンプレート型の「クレーム管理DX」を提供しています。標準的なクレーム情報の登録、受理判断、製品・ロット情報の管理、製品種類や原因区分別の集計をベースに、まず決められた範囲から運用を始めたい企業に向く選択肢です。

NAVINECTの公式料金表では、クレーム管理DXのトッパンクラウドタイプについて、初期費用10万円から、月額利用料金10万円から、100ユーザー、20GBという目安が示されています（出典: TOPPAN「NAVINECTラインビルド料金表」、2026年確認）。公開価格があるため、予算の初期検討を進めやすい点が特徴です。ただし、税抜の最低価格であり、帳票追加、データ移行、個別連携、教育、追加容量などが含まれるかは個別確認が必要です。

すべての業務を最初から作り込むのではなく、受付、一次判定、調査依頼、原因区分、集計を先に標準化したい場合に検討しやすいです。月間件数が多く、製品別・原因別の損失や対応状況を見える化したい企業は、ダッシュボードの範囲と集計項目を確認してください。既存の品質帳票をそのまま再現したい場合は、標準項目で足りない部分がオプションや追加設定で対応できるかを事前に聞くことが大切です。

ダイキン工業株式会社（ITEC）｜帳票・ワークフローを柔軟に組み立てる

ダイキン工業株式会社のITECは、SpaceFinderとSmart Innovatorを利用した製造業向けのクレーム管理を提案しています。SpaceFinderは帳票・ワークフロー業務改革パッケージ、Smart Innovatorはノーコードアプリケーション開発基盤です。専用SaaSをそのまま導入するのではなく、自社の品質プロセスに合わせて業務アプリと記録を設計したい企業に適しています。

ダイキン工業の公式ページでは、発生から初動処置、原因調査、是正処置までを追跡し、過去事例検索やレポートにつなげるクレーム管理の考え方が示されています。クレーム対応を帳票で記録しながら、承認や期限管理を組み込みたい企業では、現場の紙帳票をどこまでデータベース化するかが設計のポイントです。監査時に誰がいつ何を判断したか確認したい場合にも、変更履歴や権限設計を見積もりへ含める必要があります。

ダイキン工業の導入事例ページには、コニカミノルタの品質トラブルロス削減と顧客満足度向上を目指すDigital QA改革など、品質保証やクレーム管理に関する事例が掲載されています（出典: ダイキン工業「SpaceFinder/Smart Innovator導入事例」、2026年確認）。製品・部品・拠点ごとに異なる帳票があり、標準パッケージに業務を合わせにくい企業は候補にしやすいです。ノーコードで現場変更を行う範囲と、ベンダーへ依頼する範囲を分けて確認してください。

株式会社セールスフォース・ジャパン｜顧客対応とCRMを統合

株式会社セールスフォース・ジャパンのService Cloudは、クレーム専用製品ではありませんが、顧客情報とケース管理を基盤にクレーム対応を構築できる汎用CRMです。問い合わせチャネル、顧客・取引先、ナレッジ、ワークフロー、SLA、AI、外部システム連携をまとめたい企業にとって、既存のSalesforce活用状況が選定の出発点になります。

Service Cloudの公式料金ページでは、Enterpriseが月額21,000円、Unlimitedが月額42,000円のユーザー単価として案内されています（税抜の契約条件や最新の提供条件は要確認です）。Enterpriseを10ユーザーで利用する場合、ライセンスだけなら月額21万円の計算です。ただし、クレーム固有の重大度判定、製品・ロット、CAPA、効果確認、品質帳票を追加する場合は、設計・設定・連携・保守の費用が別に発生する可能性があります。

すでにSalesforceを利用している企業は、顧客情報や問い合わせ履歴をクレーム対応へつなげやすいです。一方で、品質保証の独自要件をすべてカスタマイズすると、専用パッケージより高額かつ複雑になる可能性があります。実際にALSIのIDEC導入事例でも、Salesforceをベースにした構築は多くのカスタマイズが必要で、スクラッチ開発並みのコストになったため別の製品を検討したと紹介されています。CRM統合の効果と品質機能の追加費用を分けて比較してください。

SAPジャパン株式会社｜ERPやサービスデータと結び付ける

SAPジャパン株式会社のSAP Service Cloudは、ケース管理、エージェントワークスペース、オムニチャネル、AIによるインサイトを備え、サービスデータを他の業務プロセスと結び付けるクラウドサービスです。クレーム専用製品ではないため、品質保証のプロセスをどのように実装するかを要件定義で明確にする必要がありますが、SAPを基幹に利用する企業では候補に入ります。

SAPの公式説明では、SAP Service Cloudは単独のチケット管理にとどまらず、サービスデータを幅広いビジネスプロセスと関連付け、エージェントがシステムを切り替えずに対応できる点を訴求しています。販売、出荷、保守、請求などの情報を確認しながらクレームを処理したい企業では、マスター連携の範囲とデータの正本を定めることが重要です。製品・シリアル・納入先・保守契約をひも付けることで、対応品質のばらつきを抑えやすくなります。

SAP Service Cloudの価格は、公式ページでユーザー数、必要モジュール、導入モデル、統合の複雑さなどで変わるサブスクリプション方式と説明されています。したがって、公開された一律価格だけで比較するのではなく、既存SAPのバージョン、対象拠点、連携対象、データ移行、権限、監査要件をそろえて見積もりを取る必要があります。グローバル展開や多拠点のサービス業務を標準化したい企業ほど、導入支援体制と日本国内の保守窓口を確認してください。

クレーム管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

6社は同じ種類のサービスではありません。専用パッケージ、テンプレート型DX、ノーコード基盤、CRM、ERP連携型では、得意な業務範囲と追加開発の考え方が異なります。自社のクレーム件数だけでなく、品質改善へ使うデータの深さ、既存システムとの関係、将来の海外展開を軸に候補を絞ることが大切です。

実績を確認するときは、「導入社数」だけでなく、自社と似た業種、製品構成、規制、拠点数、クレームの重大度、連携方式を見ます。製造業なら製品・ロット・シリアル・不具合分類、BtoCならチャネル・顧客履歴・補償判断、医療機器や医薬品なら市販後監視・報告義務・監査証跡が重要です。可能であれば、導入前の課題、標準機能で対応した範囲、追加開発した範囲、導入後の運用担当者まで確認してください。

クラウド、オンプレミス、ノーコード、スクラッチのどれが正解かは、データの機密性と業務の複雑さで変わります。個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データの取扱いを委託する場合に、委託先の安全管理措置を事前に確認し、契約に安全管理の内容を盛り込み、取扱状況を監査・評価する考え方が示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」、2026年確認）。SSOや多要素認証、最小権限、添付ファイルのウイルス対策、操作ログ、バックアップ、復旧目標、退職者アカウントの無効化、解約時のデータ返却を要件に入れてください。

クレーム管理システムは、現場が入力しなければデータが蓄積されません。要件定義で業務フローを決め、MVPを1製品・1拠点・1チャネルに絞り、実際の重大クレームを使ってテストし、教育と運用ルールを整えてから範囲を広げる進め方が現実的です。初期費用だけでなく、月額または年額の保守、クラウド費用、ユーザー追加、画像容量、連携改修、バージョンアップ、問い合わせ窓口を分けて比較してください。

クレーム管理システムに関するよくある質問

クレーム管理システムを導入する前は、費用、開発期間、既存システムとの連携、SaaSとスクラッチの違いが気になりやすいです。ここでは、会社へ相談する前に確認しておきたい質問へ直接回答します。

公開価格のあるサービスでは、TOPPANのクレーム管理DXが初期10万円から、月額10万円からという目安を示しています。一方、CRMや既存基幹システムとの連携、製品・ロット管理、多言語、複雑な承認、監査ログを含むと、初期設定や開発の個別見積もりが必要です。小規模な標準設定は10万〜50万円程度、連携を伴う導入は100万〜500万円程度、パッケージの大幅なカスタマイズは300万〜1,500万円程度、スクラッチで基幹や海外拠点までつなぐ場合は1,000万〜4,000万円程度が概算の検討レンジですが、これらは類似業務システムからの推定であり、正式な見積もりではありません。

標準設定だけなら1〜2か月、CRMや帳票、権限、外部連携を含む場合は2〜4か月、パッケージの大幅なカスタマイズは3〜6か月、スクラッチ開発や基幹・MES・海外拠点連携は6か月以上を見込むことが一般的です。ALSIは「ECOAS クレームマネジメント for SaaS」について、約1か月で利用開始可能と公表しています（出典: ALSI「for SaaS提供開始」、2026年確認）。ただし、データ移行、現場教育、受入テスト、並行稼働を含めると、サービス利用開始日だけでは判断できません。

受付や承認、検索、集計など標準化できる業務を早く始めたい場合はSaaSやパッケージが向いています。独自の品質プロセス、複雑な製品構成、既存基幹との深い連携、海外拠点の固有要件まで合わせたい場合は、カスタマイズやスクラッチ開発を検討します。どちらを選ぶ場合も、個人情報の保存場所、再委託先、ログ保持、バックアップ、障害時の代替手順、契約終了時のデータ返却を確認し、機能の多さだけで決めないことが重要です。

現行のExcelや帳票、月間のクレーム件数、入力チャネル、重大度の定義、担当部署、回答期限、製品・ロットのマスター、連携したいシステム、ユーザー数、保存年限を準備してください。特に、実際の重大クレームを匿名化して、受付からクローズまでの状態遷移と承認者を示すと、会社ごとの提案を比較しやすくなります。目的を「入力を電子化する」だけで終わらせず、初動時間、期限超過率、再発率、過去事例の検索利用率、顧客回答までの時間など、導入後に見たいKPIも決めておくとよいです。

まとめ：自社のクレーム業務に合う6社から相談先を絞り込む

クレーム管理システムの開発会社は、単に機能数や会社規模で選ぶのではなく、自社のクレーム対応をどこまで品質改善へつなげたいかで比較します。中堅製造業で専用の品質フローや多言語を重視するならALSI、公開価格を見ながら標準化を始めるならTOPPAN、帳票とワークフローを独自業務に合わせるならダイキン工業が候補になります。顧客対応とCRMを統合するならセールスフォース・ジャパン、SAP基幹やサービスデータとの連携を重視するならSAPジャパンが向いています。

自社の業務要件を整理し、既存システムとの連携や導入後の定着まで含めて相談したい場合は、株式会社riplaが候補になります。要件定義から開発、導入、運用までの範囲を確認し、標準機能で対応する部分と追加開発する部分を明確にしたうえで見積もりを依頼してください。

最初の問い合わせでは、現行フロー、月間件数、重大度ルール、製品・顧客マスター、連携先、ユーザー数、保存年限、セキュリティ要件を提示します。そのうえで、初動時間や期限超過率、再発率などのKPIを共有し、デモでは実際の重大クレームを想定して受付から効果確認までを確認します。6社の中から、自社が解決したい課題と導入後の運用責任まで具体的に説明できるパートナーを選ぶことが、クレーム管理システムを定着させる近道です。

▼全体ガイドの記事
・クレーム管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。