クレーム管理システムの費用は、初期10万円から4,000万円程度まで変わります。金額を左右するのは、導入方式、業務フローの複雑さ、既存システムとの連携範囲です。
費用相場、価格の要因、開発期間、見積もりの確認点の順に説明します。全体像はクレーム管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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クレーム管理システムの費用相場
標準機能を使うSaaSは、短期間で始めやすい方式です。ただし、個別の品質フローや基幹システム連携まで作り込むほど、初期費用は増えます。
ここに示す方式別の金額は、公開価格と業務システム案件の一般的な工数を組み合わせた、2026年時点の計画用の目安です。特定の製品や開発会社が一律に示す確定価格とは異なるため、発注の際は要件を伝えて、個別の見積もりを取得します。
標準SaaS・テンプレート型の初期費用は10万〜50万円程度
SaaSが自社に合うかは、初期料金だけでなく、月額費用と標準機能の範囲も合わせて見ると判断しやすくなります。
- 費用：初期10万〜50万円程度、月額10万〜30万円程度
- 期間：導入まで1〜2か月程度
- 基本設定：ユーザー・項目・権限、通知、基本帳票
少数の拠点で、受付や担当割り当て、期限管理、履歴検索を先に始めたい企業に向いています。
たとえば、TOPPANのNAVINECT「クレーム管理DX」は、トッパンクラウドタイプで初期10万円から、月額10万円からです。この公開価格は、100ユーザー、20GBを前提としています。
ただし、帳票追加、個別設定、データ移行、外部連携、教育が同額に含まれるとは限りません（出典: TOPPAN「NAVINECT クレーム管理DX料金表」、2026年確認）。公開価格は導入の下限を知る材料として使い、追加作業の有無は別途確認します。
CRM・SaaSの設定と連携は100万〜500万円程度
既存の基盤を使う場合は、ライセンス費に加えて、設定の範囲と導入作業が総額を左右します。
- 初期費用：100万〜500万円程度の推定レンジ
- 導入期間：2〜4か月程度
- 設定対象：専用項目、重大度別フロー、SLA通知、マスター連携、帳票、ダッシュボード
要件整理、設定、API開発は別途費用です。テスト、移行、教育も別途かかるため、ライセンス料だけで総額を判断しないようにします。
Salesforce Service Cloudの公式ユーザー料金は、Enterpriseが月額21,000円、Unlimitedが月額42,000円です。また、Agentforce 1サービスは月額66,000円です。
たとえば、Enterpriseを10ユーザーで使う場合は、ライセンスだけで月21万円になります。
導入支援、アドオン、外部連携、原因分析や是正処置の機能は別に設計します（出典: セールスフォース・ジャパン「Service Cloud価格」、2026年確認）。
パッケージの個別カスタマイズは300万〜1,500万円程度
パッケージの個別カスタマイズでは、費用や期間を作業範囲ごとに分けて見積もります。
- 初期費用：300万〜1,500万円程度
- 導入期間：3〜6か月程度
- 主な変更対象：項目、帳票、承認、権限、通知、検索、レポート
対象は、品質保証やCAPA、原因分析、承認、監査証跡などの機能を備えた製品です。標準機能に業務を合わせるか、既存の運用を残すかで、金額が変わります。
たとえば、ALSI「ECOAS クレームマネジメント for SaaS」は、2024年の発表で導入費用100万円からと公表されています。Quickは50ユーザーから月額15万円、Plusは1環境あたり月額34.3万円からです。
また、Quickプランは1か月から、Plusプランは6か月からという期間の違いもあります（出典: ALSI「ECOAS クレームマネジメント for SaaS提供開始」、2024年）。方式やカスタマイズ範囲によって、総額は変わります。
スクラッチ開発と基幹連携は1,000万〜4,000万円程度
独自開発の対象は、大きく分けると開発範囲、品質業務、システム連携の3つです。
- 開発範囲：受付、製品・ロット管理、調査、補償承認
- 品質業務：原因分析、CAPA、海外拠点、多言語
- システム連携：CRM・ERP・MES・コールセンター
これらを独自に開発する場合の推定は、1,000万〜4,000万円程度です。
期間は6か月から1年以上かかります。複数の領域にまたがる大規模な刷新では、4,000万円を超えることもあります。ただし、対象拠点やデータ量が未確定の段階では、金額を断定できません。連携数やセキュリティ要件が決まっていない場合も、金額は断定しにくくなります。
一般的な業務システムでは、エンジニア単価を月80万〜120万円程度とみるケースがあります。必要な人数と期間によって、総額は変わります。
比較の際は、単価だけでなく、品質保証部門との要件整理や移行、受入テスト、教育、保守を含めた体制を確かめます。作業項目に分解されていない見積もりには、追加請求のリスクがあります。
費用の内訳
見積もりは、要件定義、設計、実装、連携の工程に分けて見ると、各社の金額を比べられます。移行、テスト、教育、保守運用の工程も、同じ形で分けて確かめます。受付画面だけで判断すると、原因調査や効果確認が別費用として後から出てきます。
見積書では、初期費用と月額・年額費用を分け、対象範囲と除外項目を記載してもらいます。
要件定義と業務整理の費用
要件定義では、受付から経営報告までの業務を整理して、工程ごとの条件を決めます。
- 対応工程：受付、一次判定、詳細調査、顧客回答、返品・交換・返金
- 品質改善：原因分析、是正処置、効果確認、経営報告
- 運用条件：重大度別の初動期限、担当部署、承認者、クローズ条件
製造業では、製品・ロット・出荷先の紐づけを整理します。また、BtoC企業では、店舗・EC・物流・コンタクトセンターとの連携を整理します。
現行のExcelやメール、紙帳票、共有フォルダも含めて一覧にし、重複項目や入力漏れ、表記揺れを洗い出します。そのうえで、保存期間と個人情報の有無も押さえます。
この作業を省くと、必要な履歴が移行できないことや、重大度の判定が担当者によって異なることが後から分かり、設計と移行の費用が増えやすくなります。
画面・ワークフロー・権限の設計の規模
現場の担当者から経営層まで、必要な情報は立場によって異なります。入力項目や必須条件、状態、期限を細かく決めるほど、工数は増えていきます。さらに、添付やコメント、エスカレーション、承認履歴まで含めると、工数はいっそう増えます。
顧客情報や健康被害の相談は、部署・拠点・役職ごとに閲覧範囲を制御します。あわせて、変更者と時刻を監査ログに残します。
重大案件だけを品質保証責任者や法務へ自動で通知する場合は、通知条件と例外処理を決める必要があります。標準設定より、設計とテストの工数が増えます。
既存データの移行と外部連携の費用
既存データを無理なく移すため、接続方法と移行対象、補正の範囲を先に固めます。
- 外部連携：CRM、ERP、MESとの接続が中心です。製品マスターやコールセンター、メール、チャット、BIとの接続も対象になります。
- 接続設計：API、バッチ、認証、データ変換、エラー時の再送
- 移行確認：表記揺れ、欠落ロット番号、添付形式、案件状態
- 移行方針：対象期間と保管方法、補正の担当者
リアルタイム連携では、通信障害や重複送信への対策が必要になります。連携先が増えるほど、相手側との調整やテストの日程も増えていきます。
移行対象は、全件にするか直近数年分にするか、参照用に保管するかで選びます。補正を担当する人によって見積もりが変わるため、件数と品質は事前に共有しておきます。
初期費用とは別に見るセキュリティ・教育・保守の費用
初期費用とは別に確かめたいのは、次の項目です。
- クラウド利用：ユーザー、容量、転送、バックアップ、監視、ログ
- セキュリティ：認証、IP制限、暗号化、ウイルス対策、災害復旧
- 教育・保守：利用者教育、問い合わせ、変更、更新、障害対応
利用料には、各項目が含まれる場合もあれば、別課金になる場合もあります。SSOや多要素認証、IP制限が必要な場合は、標準プランとの差額を確かめます。
暗号化やウイルス対策、災害復旧、脆弱性対応についても、必要であれば、標準プランとの差額を確かめます。
教育費は、管理者や品質保証、現場の入力者向けに分かれます。重大度の登録や顧客回答の承認、原因分析、効果確認を、現場に定着させることが目標です。
保守では、対応時間や窓口、軽微な変更の範囲を確かめます。マスター更新やバージョンアップ、データ修正が、どこまで含まれるかも押さえます。
クレーム管理システムの価格を左右する要因
価格差は、画面数だけでなく、業務分岐やデータの複雑さ、既存環境との接続によって生まれます。加えて、セキュリティや運用体制も価格に関わります。見積もりでは、各要因がどの金額に反映されているかを確かめます。
ユーザー数・受付チャネル・データ量による違い
ユーザーが増えると、ライセンス費や権限管理の対象も増えます。受付チャネルが電話やメール、Webフォームに加えて店舗や営業、代理店、SNSへ広がると、受け付けの種類ごとに扱いが分かれます。
そのため、取り込みや重複判定、返信、履歴統合の設計が必要です。画像や動画を多く添付する場合は、ストレージや検索、ウイルスチェック、保存期間を確かめます。あわせて、月間の受付件数や同時利用者数、過去データの件数、添付容量、検索の応答時間も、見積もり条件に含めます。
受付件数が少なくても、製品情報やロット、写真、調査記録、複数回の顧客連絡を1件ごとに保存する場合は、単純な問い合わせ管理よりデータ設計の工数が増えます。
重大度・承認・是正処置の分岐による違い
重大度や健康・安全への影響に応じてフローを設計すると、次の分岐と確認が生じます。
- 担当・期限：担当部署と初動期限を分ける
- 承認・連絡：承認者と顧客への連絡方法を定める
- 重大案件：品質保証、法務、経営層への通知を設計する
軽微な案件は、担当者だけで完了させられます。一方、重大案件を自動で通知する場合は、状態遷移と権限のテストも必要になります。
5Whyや特性要因図による原因の記録、是正処置の責任者と期限の管理、実施後の効果確認を加えると、品質保証型のシステムになります。
たとえば、ダイキン工業の公式ページは、発生から初動処置、原因調査、是正処置の進捗を追跡し、効果確認やレポートまで行う構成を紹介しています（出典: ダイキン工業「クレーム管理」、2026年確認）。
連携・多言語・海外拠点の有無による違い
費用に影響する連携や海外拠点の作業は、次の観点で整理します。
- データ連携：各システムの項目と更新時点をそろえる
- キー整備：必要に応じて変換テーブルや名寄せを行う
- 海外運用：言語、時差、日付・通貨、承認、保存場所、個人情報を確認
連携対象には、CRMやERP、MESが含まれます。製品マスター、在庫、出荷、コールセンターとの接続も対象です。共通のキーがない場合は、変換テーブルや名寄せが必要になります。
連携先ごとに仕様の確認や接続試験、障害時の再送試験を行うため、連携が1本でも工数がかかります。
海外拠点がある場合は、言語や時差に加えて、重大度や補償の判断も現地のルールに合わせる必要があるため、国内の1拠点より費用と期間が増えやすくなります。
セキュリティ・AI・監査要件による違い
クレーム情報には、氏名や連絡先、購入履歴、健康被害、事故、補償内容が含まれることがあります。そのため、アクセス制御や情報保護、復旧の設計が費用に関わります。
- アクセス制御：最小権限、SSO・多要素認証、退職者アカウント無効化
- 情報保護：通信・保存時の暗号化、操作ログ、添付検査
- 継続・復旧：バックアップと復旧手順
これらの要件に応じて、設計や設定、検証の費用が必要になります。
個人情報保護委員会は、委託先の安全管理措置や再委託先の確認を含めた管理を求めています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
AIによる内容分類や重大度の仮判定、類似事例検索、回答案の作成を加える場合があります。
- 品質管理：学習データと誤判定時の人手確認
- データ管理：利用ログと外部AIへの送信
- 利用料金：従量課金の条件
AIを導入しても、必ず安くなるとは限りません。また、重大案件は自動処理せず、人が承認する仕組みまで設計したうえで業務に使います。
開発期間と進め方
標準SaaSの設定は1〜2か月、CRM連携やカスタマイズを含む導入は2〜6か月、スクラッチ開発や複数拠点展開は6か月以上が目安です。
期間は、関係部門の合意やデータ移行、外部連携、受入テスト、教育の進み方に左右されます。
短納期を希望する場合は、初回リリースの対象を絞り、将来の機能は別フェーズに分けます。
要件定義でのクローズ条件の決め方
最初に、受付からクローズまでの業務フローをつくります。受付方法や必須項目、重大度を決めたうえで、初動期限や調査担当、顧客回答、補償承認を工程ごとに整理します。原因分析や是正処置、効果確認、経営報告までを流れに入れ、各工程の責任者を決めます。
顧客への回答を済ませただけでは終わりにせず、再発防止策の実施と効果確認までを完了条件に含めます。
現行の台帳から10〜30件程度をサンプルとして確認し、必要な項目と例外を洗い出します。重大案件や返品、写真付き、複数部署にまたがる案件を含めておくと、標準機能と追加開発の範囲を早い段階で分けられます。
MVPで先に稼働させる受付・検索・期限管理
初回リリースでは、受付の記録から対応管理、原因・対策の記録までを優先します。
- 受付・判定：受付登録、顧客・製品情報、重大度、担当者
- 対応管理：期限通知、履歴検索、基本ダッシュボード
- 原因・対策：必須項目、責任者、期限、効果確認の記録
複雑なAI分類や高度な分析は、次の段階に回します。
MVP（Minimum Viable Product）で目指すのは、安く作って終えることではなく、重大クレームの見落としや初動・回答時間、期限超過率、再発率、検索利用率を測れる状態です。
指標を測れていれば、次の追加投資が必要かどうかを、機能を増やす前に判断できます。
テスト・移行・教育を含むリリース
リリース前後には、テストとデータ移行、利用者教育を行います。
- テスト：正常受付、重大案件、期限超過、担当不在、重複、添付、個人情報、連携停止、誤承認、対策期限切れを確認
- 移行：バックアップ、件数、文字化け・添付、検索、切り戻し条件を確認
- 教育：操作、重大度、入力責任者、顧客回答の承認、クローズ条件を説明
テストでは、権限ごとの閲覧範囲と操作範囲も検証します。
ALSIの公式情報では、SaaS標準プランは最短4週間から、カスタマイズ可能なプランは6か月からとされています。
標準利用と個別対応では、期間が異なります（出典: ALSI「ECOASクレームマネジメント for SaaS」、2026年確認）。
クレーム管理システムのコストを抑えるポイント
一律に機能を削るより、品質や顧客対応に直結する機能へ投資を集中します。重大度判定や期限通知、履歴検索、原因・対策管理、監査ログを先に整えます。
利用状況を見てから高度な連携やAIを追加すると、初期投資と運用効果のバランスを取りやすくなります。
対象拠点・製品・チャネルを絞った段階的な導入
拠点・製品・チャネルを広げる段階は、次のように分けて考えます。
- 初回：件数の多い1製品・1拠点・1チャネルで受付から回答を標準化
- 次段階：原因分析、是正処置、海外拠点、他チャネルへ拡張
- 初期設計：将来拡張に備えてデータ項目と権限を決定
全社や全製品、全チャネル、海外拠点を一度に対象にすると、要件の合意や連携テストに時間がかかります。段階的に導入すれば、現場の学習と投資判断を両立できます。
将来の拡張を前提にするなら、データ項目と権限は初期に決めておき、製品コードとロットも、どの拠点でも同じ形で持てるようにします。顧客、発生場所、重大度、原因・対策分類も一貫して持てば、拠点を追加する際の再作成費用を抑えられます。小さく始めても場当たり的にならないよう、拡張の境界は要件書に残します。
標準機能の優先と個別開発の範囲
業務を合わせられる部分は、標準の項目や承認、通知、検索、ダッシュボードをそのまま使い、過度に変更しないようにします。個別画面を増やすと、初期費用に加えて、更新やテスト、保守の負担も増えます。
標準機能で足りない部分は、業務ルールを変える方法や、外部帳票で補う方法、次期開発に回す方法を比べます。
ただし、重大度別の通知や監査証跡、個人情報の権限制御、是正効果の確認を削ると、品質リスクが高まります。見積もりの安さだけで選ぶのではなく、品質と法令対応に直結する必須要件を守ったうえで、見た目や周辺機能の開発を抑えます。
ライセンス・開発・保守を分けた比較
見積もりは、ライセンスやSaaS利用料、初期設定、要件定義、開発を別行にします。移行や連携、テスト、教育、保守も、それぞれ別行で示してもらいます。初年度だけでなく、2年目以降の月額・年額も確認します。
ユーザーや容量の追加、API、サポート、バージョンアップの費用も確かめます。契約前には、追加要件の単価や軽微な変更、障害対応の時間を押さえます。データの返却・削除、バックアップの保持、再委託先、SLAも、あわせて確かめておきます。
初期価格が低くても、保守や利用量課金が大きくなることがあります。そのため、導入から3年間の総保有コストで比べると、方式ごとの差が見えてきます。
KPIで測る導入効果と機能追加の判断
導入前に、初動・回答時間や期限超過率、再発率、検索時間、1件あたりの調査工数を測っておきます。導入後にその値と比べれば、通知の自動化や類似事例検索の効果も確認できます。
効果がまだ見えない段階でAIや全社連携を追加すると、費用が先行する可能性があります。
品質改善は、対応時間だけでは評価しきれません。再発防止策の期限内完了率や効果確認率、原因分類の入力率、重大案件の通知漏れも指標になります。クレーム情報を使い続けることが、コストを抑えることにもつながります。
見積もりで確認すべきポイント
見積もりの精度を高めるには、開発会社ごとに条件を変えず、同じ前提を伝えます。条件が曖昧なまま価格を比べると、追加費用や納期の変更が起きやすくなります。
共有するのは、月間件数やユーザー数、現行業務、重大度ルールといった規模と業務の条件です。加えて、連携先や過去データ、保存期間、セキュリティ、希望時期も伝えます。
現行資料と必要条件の準備
見積もりを依頼する前に、資料やサンプル、要望を整えておきます。
- 現行資料：Excel・台帳、メール、受付フォーム、業務フロー、重大度基準
- 規模・連携：月間件数、利用部門・拠点、製品マスター、連携先一覧
- サンプル共有：個人情報や画像はマスキングし、安全な方法で渡す
- 要望：解決したい業務成果を伝える
要望は業務成果の形で伝えます。たとえば、「重大度の高い案件を受付から15分以内に品質保証へ通知」や「同一製品・原因の事例を検索」、「是正処置の期限超過を管理職へ通知」などが挙げられます。
成果が明確であれば、必要な機能と不要な機能を分けられます。
複数社への同条件での見積もり依頼
比較の候補は、製品や基盤、開発方法の違いから、次のように分けられます。
- 専用製品：品質・クレーム管理製品
- 汎用製品：CRM
- 設定基盤：ノーコード・ワークフロー基盤
- 個別開発：スクラッチ開発会社
少なくとも2〜3社へ同じ要件を提示し、前提をそろえます。前提には、標準機能や変更、期間、移行のほか、連携や保守、セキュリティも含みます。
価格に加えて、クレーム対応から原因分析・再発防止までの実績も確かめます。
デモでは、重大度別フローや過去事例検索、画像添付を操作します。承認や是正処置、効果確認、レポートも、実際の画面で試します。自社運用でのクリック数や変更履歴、連携の粒度も、あわせて確かめます。
見積もりの前提・除外項目・追加条件
見積もりは、要件定義から保守まで、項目ごとに含まれているかを見ます。画面や帳票、権限、通知、API、移行の範囲は、見積書で確かめます。テストや教育、保守も、どこまで含まれるかを押さえます。
見積書に含まれていないと、後から別費用になりやすいのは、次の作業と機能に関わる項目です。
- 作業・利用量：データ補正、添付移行、利用者・容量の追加
- 連携・機能：連携先の改修、AI従量課金、セキュリティ診断
固定価格なら、仕様変更の回数や受入条件、遅延時の扱いを確かめます。納品物や知的財産権、再委託、障害時の連絡体制も、契約前に押さえておきます。
準委任なら、月ごとの稼働時間や納品物の確認方法、追加要員の単価、終了条件を決めます。契約方式と見積もりの関係を確かめれば、初期費用だけで判断する失敗を防げます。
よくある質問（FAQ）
クレーム管理システムの費用や導入方法について、担当者からよく寄せられる質問に答えます。
公開価格は、導入を判断する入口として使います。ただし、対象業務やユーザー数、連携、移行、セキュリティ、保守の範囲をそろえてから比べる必要があります。
クレーム管理システムは月額いくらから使えますか？
公開されている例では、TOPPANのクレーム管理DXが初期10万円から、月額10万円からです。Salesforce Service Cloud Enterpriseは、1ユーザーあたり月額21,000円からです。
ALSIのQuickプランは、2024年の公表で月額15万円、50ユーザーからです。
初期設定や連携、移行、教育、保守、追加容量は別になるため、月額だけで総額を判断しないようにします。
クレーム管理システムの開発期間はどれくらいですか？
標準SaaS設定は1〜2か月、CRMや外部連携を含む導入は2〜6か月、独自フローや複数拠点の開発は6か月以上が目安です。
ALSIは、標準のQuickプランを1か月から、個別変更が可能なPlusプランを6か月からと公表しています。期間は、要件整理や移行、受入テスト、教育の範囲によって前後します。
費用を抑えるために削ってはいけない機能は何ですか？
費用を抑える場合でも、重大案件の対応と再発防止に関わる機能は優先して残します。
- 案件判定：重大度判定と期限通知
- 責任の明確化：担当者と承認者の設定
- 事例活用：過去事例の検索
- 再発防止：原因分析、是正処置、効果確認
- 記録管理：権限管理と変更履歴
これらを削ると、重大案件の見落としや再発防止の未完了に気づけず、手作業や品質リスクが増える可能性があります。一方で、デザイン変更や高度な分析など、業務成果への影響が小さい機能は、次期開発へ回せます。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
初期費用と期間だけで見れば、標準機能を使えるパッケージやSaaSが安くなりやすいです。ただし、連携や独自フロー、多言語、監査要件を足すと、設定・変更費用が増えて差が小さくなる場合があります。
標準業務に合わせられる範囲と将来の保守・拡張費を含め、3年間の総保有コストで比べます。
まとめ
計画用の費用目安は、標準SaaS・テンプレート型が初期10万〜50万円、CRM・SaaSの設定と連携が100万〜500万円です。
パッケージ変更は300万〜1,500万円、スクラッチや基幹・海外拠点連携は1,000万〜4,000万円程度です。
公開価格と推定レンジは性質が違うため、見積もりでは金額の根拠を分けて確かめます。
受付から再発防止までの範囲で見る費用
費用はユーザー数だけでなく、受付チャネルや製品・ロット管理によっても左右されます。重大度別フローや原因分析、是正処置、効果確認まで含めると、設計と設定の工数が増えます。
連携や移行、多言語、監査ログ、AI、保守体制も、費用を左右します。
見積もりを要件定義から保守まで分けて示してもらえば、対象範囲を確かめやすくなります。
小さく始めて効果を測る段階的な拡張
まず、1製品・1拠点・1チャネルで、受付と重大度判定、期限管理を稼働させます。検索や顧客回答、原因・対策の記録も同じ範囲で動かし、そのうえで初動・回答時間や期限超過率、再発率、検索利用率を測ります。
効果を確かめてから、連携やAIを加えます。複数社へ同じ条件で相談し、3年間の総保有コストや品質改善につながる運用体制も含めて、発注先を選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。