連結会計システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

連結会計システムの開発会社・ベンダー選びでは、製品の知名度だけでなく、子会社からのデータ収集、科目マッピング、内部取引消去、海外・IFRS対応、監査証跡までを自社の決算業務に落とし込めるかが重要です。

本記事では、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に紹介し、実在する5社を加えた計6社を比較します。受託開発会社、連結会計パッケージの開発元、ERP・経営管理基盤のベンダーでは得意領域が異なるため、会社数、海外比率、既存システム、求める決算スピードを基準に候補を絞り込めるように解説します。

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連結会計システムの開発パートナー選びが重要なのはなぜですか？

連結会計システムは、単体会計ソフトを置き換えるだけの仕組みではありません。親会社と子会社からデータを集め、グループ共通の勘定科目へ変換し、為替換算、投資と資本の消去、債権債務や内部取引の消去、連結財務諸表の作成、開示・監査対応までをつなぐ決算業務のハブです。

連結会計の難しさは、会社数の多さだけで決まりません。国内外の子会社がどの会計システムを使っているか、決算日や通貨がそろっているか、内部取引をどの粒度で照合するか、制度連結と管理連結を同じデータで扱うかによって、必要な機能と導入方法が変わります。標準機能で対応できる業務を自社の運用に合わせて整理し、追加開発が必要な部分を見極めるパートナーが求められます。

たとえば、Excelのレポーティング・パッケージをWeb入力へ移すだけなら、短期間の標準導入で効果を出せる場合があります。一方、複数のERPから明細を取り込み、IFRSと日本基準の差異を処理し、注記・開示や監査資料まで一気通貫で整える場合は、データモデル、権限、移行、テストの設計が重要になります。

連結会計システムの費用は、ライセンスや月額利用料だけでは判断できません。公開されている料金相場では、オンプレミス型の初期費用が数百万円から1,000万円超、年間保守が約100万円、クラウド型の初期費用が0円から100万円、月額が10万円から50万円程度とされています（出典：ITreview「2026年 連結会計システムのおすすめ製品・料金相場」、2026年）。ただし、これは製品利用料の目安であり、要件定義、連携開発、データ移行、教育、稼働後支援を加えると総額は大きく変わります。

さらに、連結決算では「なぜこの数字になったか」を説明できる操作ログや承認履歴が欠かせません。経済産業省は2026年3月、クラウド環境を含むIT基盤を対象に、サプライチェーンのセキュリティ対策を可視化するSCS評価制度の構築方針を公表しました。2026年度末頃の制度開始が目標とされているため、今後はMFA、アクセス権限、委託先管理、障害時の連絡体制もRFPに含めることが大切です（出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」、2026年）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システムを作ること自体ではなく、現場で使われて成果につながる状態までを見据えて支援できる点です。連結会計システムでは、親会社の経理部だけでなく、子会社の入力担当者、経営企画、監査対応者、情報システム部門が関係します。そのため、業務ヒアリングで決算の詰まりを洗い出し、MUSTとWANTを分け、標準機能・連携・追加開発の境界を整理する進め方が向いています。

既存の会計ソフトやERPを残したまま連結データの収集・加工・承認を再設計したい企業にも、柔軟な選択肢を提示できます。スクラッチ開発を前提にせず、既存製品を活かした連携、業務に合わせた周辺機能の追加、段階的なクラウド移行を比較しながら、将来の保守負担まで含めて検討できます。

営業・顧客・生産・販売管理などの幅広い基幹業務に関わる構築・導入実績を活かし、連結会計の前後にあるデータの流れまで確認したい企業に適しています。たとえば、子会社の試算表を集めるだけでなく、販売管理や在庫管理のデータをどの粒度で連携し、経営会議の予実分析や監査資料にどう再利用するかを整理できます。

提案時には、連結会計専用製品の標準機能をどこまで利用するか、riplaが担当する要件定義・設計・開発・教育・保守の範囲を確認してください。子会社数、海外拠点、会計基準、既存ERP、内部取引の照合方法、監査証跡の要件を共有すると、過不足のない構成を検討しやすくなります。

株式会社ディーバ｜制度連結から開示まで標準化したい企業向け

株式会社ディーバは、連結会計・連結決算システム「DivaSystem LCA」を開発・提供する企業です。公式情報では、データ収集から連結処理、レポーティング、決算開示まで、連結決算に必要な一連の業務をカバーし、約1,300社への導入実績を掲げています。

DivaSystem LCAを候補にしやすいのは、国内上場企業の制度連結と決算開示を一つの業務プロセスで整えたい企業です。公式サイトでは、連結決算で必要となるデータ収集、連結処理、レポーティング、決算開示をカバーし、大企業から中堅・中小企業、IPO企業まで標準機能を活用できると説明されています。既存のExcel作業を減らしながら、決算データを開示システムへ渡したい場合に確認しやすい製品です。

公式情報には約1,300社、約33,000社のグループ会社を管理する実績も掲載されています（出典：株式会社ディーバ「DivaSystem LCA」、2026年確認）。ただし、導入社数が多いことだけで自社への適合が決まるわけではありません。会社数、海外サブ連結、IFRS、管理会計、開示帳票の範囲を個別に確認する必要があります。

国内の制度連結、連結開示、監査に必要な帳票を重視する企業では、候補の一つになります。導入効果を測るときは、子会社からの回収完了日、Excelでの転記時間、内部取引の差異調査時間、監査資料の作成時間、開示データの再入力件数を導入前後で比較すると、製品の評価を業務成果に結び付けられます。

見積もりでは、クラウド利用料やライセンスだけでなく、会社・科目マスターの設計、既存システムとの連携、過年度データの移行、決算並行稼働、教育、稼働後のサポートを分けて提示してもらいましょう。特に海外拠点やIFRSの処理を追加する場合は、標準対応と個別設定の境界を明確にすることが大切です。

株式会社TKC｜連結決算の業務設計と導入支援を重視

株式会社TKCは、連結会計システム「eCA-DRIVER」を提供する企業です。eCA-DRIVERは、子会社のレポーティング・パッケージ収集から連結処理、連結財務諸表の作成までに必要な機能を搭載したパッケージシステムです。公式情報では700以上の企業グループへの導入実績を掲げています。

eCA-DRIVERは、国内子会社だけでなく海外子会社からのWeb入力にも対応し、英語・中国語の入力画面、Excelによる収集、会計システムとのデータ連携など複数の方法を選べる点が特徴です。IFRSへの対応、内部取引照合、整合性チェック、自動仕訳、連結キャッシュ・フロー、監査法人への資料提供用API、アクセスログなど、制度連結の実務で確認したい機能が整理されています。

また、会計専門家と連結会計システム専任のコンサルタントが導入・運用を支援すると公式サイトで説明されています。システムの操作説明だけでなく、連結決算の業務設計や監査対応の進め方まで相談したい企業にとって、導入支援体制を評価しやすい候補です。

Excelで子会社の数値を回収し、担当者が科目変換や内部取引の確認を行っている企業では、eCA-DRIVERの標準機能を活かしやすいです。公式サイトのQ&Aでは、標準的な導入期間をおおむね3か月から6か月としています（出典：株式会社TKC「連結会計システム eCA-DRIVER」、2026年確認）。ただし、既存会計システムの数、移行する過年度、海外拠点、開示連携の範囲によって期間は変動します。

提案を受ける際には、700以上の企業グループへの導入実績が自社と同じ業種・会社規模・会計基準での経験を意味するかを確認してください。子会社への教育、決算期の問い合わせ窓口、法改正時のアップデート、ユーザー数と会社数に応じた費用、監査資料の出力方法まで確認すると、導入後の運用を想像しやすくなります。

日本オラクル株式会社｜グローバル連結とEPMを統合

日本オラクル株式会社は、Oracle Cloud EPMの「Financial Consolidation and Close」などを提供する企業です。Oracle公式情報では、財務連結と決算処理のワークフロー、会社間消去、通貨換算、データソースの追跡、IFRSやGAAPなどのグローバルな報告要件への対応を支援すると説明されています。

多通貨・多基準のグループを運営し、連結会計だけでなく計画、予実、収益性分析などのEPM領域まで広げたい企業に向いています。Oracle Cloud EPMは、キャッシュ・フロー、貸借対照表、損益計算書、ロールオーバーなどの計算を組み込み、カスタマイズを抑えながら複雑な連結を構成する考え方です。会社間消去や資本消去、調整、データの追跡を含むグローバル連結を一つの基盤で検討できます。

Oracleの公式ページでは、2026年のGartnerのFinancial Close and Consolidation Solutionsにおける評価にも触れていますが、第三者評価や製品の規模だけで選定するのは危険です。自社の連結処理、勘定体系、ERPとの接続、データ移行、権限設計を実装できるかを、提案パートナーと具体的なシナリオで検証することが重要です。

グローバル企業や、複数のERP・会計システムからデータを集める企業では、連結と経営管理を同時に高度化できる可能性があります。既存のOracle基盤を利用している場合は連携設計の効率を期待できますが、Oracle以外のシステムを残す場合でも、データロード、マッピング、検証、ドリルダウンをどこまで実現できるかを確認してください。

見積もりでは、日本オラクル株式会社の製品費用と、実装パートナーの要件定義・設定・開発・移行・テスト・運用支援を分けて比較しましょう。担当者の会計知識、海外子会社とのコミュニケーション、障害時の責任分界、四半期ごとのアップデートへの対応、解約時のデータ返却方法も契約前に確認することが大切です。

SAPジャパン株式会社｜SAP基盤とグループレポートをつなぐ

SAPジャパン株式会社は、SAP S/4HANA Financeのグループレポート領域などを、SAPパートナーと組み合わせて検討できるベンダーです。SAP公式ページでは、業務レポートとグループレポートを統合し、決算処理プロセスを接続してグループ連結を迅速化するソリューションとして説明されています。

SAP S/4HANAをグループの会計基盤として利用している、またはERP刷新と連結会計を同時に進めたい企業に適しています。SAP公式情報では、法人・グループ決算レポートの一本化、SAP S/4HANA外部のデータ収集、連結レポートから取引データへのドリルダウン、企業間照合、セグメント間・セグメント内消去、ユーザー定義の検証ルールなどが紹介されています。

単独の連結会計パッケージを導入する場合と比べて、ERP・財務・グループレポートを同じ方向で設計できる点が特徴です。2025年から2026年にかけては、クラウドERPやAI活用を含む基盤刷新への関心も高まっていますが、製品の機能範囲が広いほど、対象業務と導入フェーズを明確にする必要があります。

既存のSAP環境を活かし、単体会計、連結、計画、分析を連続したデータ基盤にしたい企業では、候補として検討しやすいです。海外法人が多い企業では、現地データをどの形式で収集し、現地基準からグループ基準へどう調整し、どの時点で承認するかを業務シナリオに落とし込んでください。

提案時は、SAPジャパン株式会社が担う製品・標準機能の範囲と、SAPパートナーが担う導入・移行・追加開発の範囲を分けて確認しましょう。アドオンを増やすほど将来のアップデートや保守に影響しやすいため、標準設定で業務を変える部分、追加開発する部分、対象外にする部分をFit & Gap表で合意することが重要です。

株式会社ログラス｜連結数値を経営管理と一元化

株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass」を提供する企業です。制度連結専用の製品だけを比較するのではなく、単体の数字、グループ連結会計の数字、予実管理、経営会議向けの分析を同じ環境で扱いたい企業にとって、検討しやすいタイプのベンダーです。

Loglassの強みは、経営管理の視点から複数の会計システムやExcelに分散した数値を集め、分析しやすい形に整えることです。株式会社ダーツライブの2025年5月公開事例では、国内外11事業会社を抱え、提出ファイルのフォーマットがばらばらだった状態から、単体と連結の数字を一つの環境で管理しています。導入後は、経理から受け取った実績データを加工せず各部門へ展開し、科目の明細を確認して経営陣の質問へ回答できるようになったと紹介されています。

この事例は、制度連結の仕訳・消去ロジックを専用製品で深く扱うケースとは異なります。しかし、子会社データの収集、連結数値の可視化、予実差異の分析、経営会議の意思決定を一つの流れで改善したい企業には参考になります。公開事例の内容と自社の要件を混同せず、必要な制度連結機能を別途確認してください。

予実管理、経営会議、非財務KPI、事業別・拠点別の分析まで広げたい企業や、単体と連結の会計システムが異なる企業では候補になります。導入効果は、集計時間、資料作成時間、明細確認にかかる時間、経営陣からの質問への回答時間、子会社への差戻し件数などで測ると、管理会計基盤としての価値を捉えやすくなります。

一方、連結範囲の管理、投資と資本の消去、未実現損益、非支配株主持分、IFRS差異、注記・開示、監査証跡などが必須の場合は、Loglass単体でどこまで対応するのかを必ず確認してください。必要なら連結会計専用製品との役割分担やデータ連携を設計し、経営管理と制度連結を無理に一つの製品へ押し込まない判断も重要です。

連結会計システムの開発パートナー選びで確認すべきポイント

6社は、同じ種類の会社を順位付けしたものではありません。制度連結・開示を重視するのか、海外・IFRS・多通貨を優先するのか、既存ERPを活かして決算統制を整えるのか、予実や経営会議まで一つの基盤で扱うのかによって、適した候補は変わります。以下の項目をRFPにまとめてから、各社へ同じ条件で提案を依頼してください。

導入実績を確認するときは、単なる導入社数だけでなく、会社数、海外拠点数、業種、上場区分、会計基準、連結頻度、既存ERP、データ連携方式が自社に近い事例を探してください。事例紹介で「決算が早期化した」と説明されていても、何営業日短縮したのか、どの作業を自動化したのか、親会社と子会社のどちらの工数が減ったのかまで確認すると、効果を過大評価しにくくなります。

問い合わせ時には、子会社の入力担当者が使う画面、内部取引の不一致を調査する画面、連結仕訳の根拠をたどる画面、監査人へ資料を渡す方法をデモしてもらいましょう。自社のサンプルデータを使ったシナリオで検証できれば、製品カタログだけでは分からない適合性を判断できます。

最低限確認したい機能は、連結範囲と持分比率の管理、レポーティング・パッケージの収集、勘定科目と通貨のマッピング、為替換算、投資と資本の消去、内部取引・未実現損益の消去、連結キャッシュ・フロー、セグメント情報、注記、開示連携です。IFRSを採用している企業は、製品が「IFRS対応」と表示しているかだけでなく、基準差調整、修正仕訳、改正時のアップデート、監査人への説明資料まで確認してください。

金融庁は2025年1月、国際会計基準審議会が2024年12月31日までに公表した国際会計基準を指定国際会計基準に追加する改正を公表しました。連結財務諸表に関わる基準は更新されるため、導入時の機能だけでなく、制度改正をどの契約範囲で、いつ、どのように反映するのかを確認することが重要です（出典：金融庁「指定国際会計基準の改正について」、2025年）。

導入を成功させるには、製品の機能よりもプロジェクト管理の体制が結果を左右する場合があります。要件定義の責任者、会計業務を理解する担当者、データ移行の責任者、子会社展開の責任者、テスト計画の責任者、稼働後の問い合わせ窓口を明確にしてください。請負契約と準委任契約の範囲、追加要件の見積方法、遅延時の報告ルールも合意が必要です。

費用は、ライセンス・サブスクリプション、要件定義、設定・追加開発、会計システム連携、データ移行、テスト、教育、保守、法改正対応に分けて比較します。クラウド型を標準設定中心で導入する場合は初期300万円から1,500万円、複数システムとの連携を含める場合は1,000万円から3,000万円程度になる企画段階の推定もあります。海外子会社、IFRS、サブ連結、大規模な周辺開発まで含むと3,000万円から8,000万円以上になる可能性があるため、公開価格ではなく自社要件に基づく見積もりが必要です。

導入後5年間のTCOでは、月額料金だけでなく、会社追加、ユーザー追加、データ容量、API利用、バックアップ、監視、サポート、制度対応、再教育、契約更新、解約時のデータ返却まで含めます。初期費用が安くても、会社数の増加や海外展開で従量課金が膨らむ場合があるため、3年・5年の利用シナリオを提示して比較してください。

よくある質問

ここでは、連結会計システムの開発会社・ベンダーを比較するときに多い質問へ回答します。会社数だけで導入時期を決めず、現在の決算業務、海外拠点、会計基準、既存システム、監査証跡の必要性を合わせて判断してください。

一律に何社から必要とはいえません。子会社が数社でも、Excelの転記、内部取引の照合、海外通貨の換算、監査資料の作成に時間がかかり、担当者しか処理できない状態なら導入を検討する価値があります。

入力漏れや転記ミスの発見が決算終盤にずれ込み、担当者ごとに異なるファイルや関数が増え、数字の根拠を追えなくなった時点が一つの目安です。Excelをすべて廃止する必要はありませんが、データ収集、チェック、承認、連結仕訳、監査証跡など、ルールを一貫させる部分からシステム化すると段階的に移行できます。

クラウド型でも、アクセス権限、承認履歴、操作ログ、仕訳の根拠、データの変更履歴、バックアップ、障害復旧、監査資料の出力が適切に設計されていれば対応できます。製品名だけで判断せず、監査人へどの帳票やログをどの形式で提供できるか、保存期間と責任分界はどうなっているかを確認してください。

「IFRS対応」という表示だけでは不十分です。日本基準との基準差調整、修正仕訳、海外子会社の現地基準、複数通貨、開示帳票、制度改正時の更新、監査人への説明資料まで、自社が必要とする範囲を具体化して確認してください。実際の決算データに近いサンプルで、どの処理を標準機能で実現できるかをデモしてもらうと判断しやすくなります。

まとめ

riplaは業務整理から開発・定着支援までを一気通貫で相談したい企業、ディーバとTKCは国内の制度連結・決算実務を重視する企業、OracleとSAPはグローバル連結やERP・EPMとの統合を重視する企業、ログラスは連結数値を予実や経営管理へ広げたい企業が候補にしやすいです。6社は同じ種類の製品を順位付けしたものではなく、自社の優先課題に応じて比較するものです。

連結会計システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、株式会社ディーバ、株式会社TKC、日本オラクル株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社ログラスの6社を紹介しました。riplaは業務整理から開発・定着支援までを一気通貫で相談したい企業、ディーバとTKCは国内の制度連結・決算実務を重視する企業、OracleとSAPはグローバル連結やERP・EPMとの統合を重視する企業、ログラスは連結数値を予実や経営管理へ広げたい企業が候補にしやすいです。

最初から製品名を一つに決めるのではなく、子会社数、海外拠点数、会計基準、連結頻度、内部取引照合、既存会計システム、開示・監査要件、Excel作業時間を整理してください。そのうえで、回収完了日、連結処理時間、差戻し件数、監査資料作成時間、決算早期化日数をKPIに設定し、標準機能・追加開発・業務変更のどれで実現するかを比較することが重要です。

見積もりは初期費用と月額だけでなく、連携、移行、教育、保守、制度改正、会社追加、セキュリティ、解約時のデータ返却を含む5年TCOで比較してください。要件定義を急がず、現行決算のボトルネックとMUST・WANTを整理してから各社へ相談すると、自社に合った連結会計システムを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。