連結会計システムの開発会社は、制度連結、海外・IFRS、ERP連携、経営管理という観点で比べると、自社の業務に合う候補を絞り込めます。
パートナー選びでは、業務条件と製品の適合、費用の総額、監査証跡への対応を先に確かめておくと、比較の軸がそろいます。
▼全体ガイドの記事
・連結会計システム開発の完全ガイド
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連結会計システムの開発パートナー選びが重要な理由
連結会計システムは、単体会計ソフトを置き換えるだけの仕組みではありません。親会社と子会社からデータを集め、グループ共通の勘定科目に変換します。さらに、為替換算や投資と資本の消去、債権債務や内部取引の消去も担い、連結財務諸表の作成から開示・監査対応までをつなぐ決算業務のハブになります。
業務と製品の適合による導入効果の差
連結会計の難しさは会社数だけでは決まらず、業務条件によって変わります。業務と製品の適合を確かめないと導入効果が出にくいためです。そのため、パートナー選びでは、次の業務条件と製品との適合を確かめます。
- 子会社環境：国内外の子会社が利用する会計システム、決算日、通貨の違い
- 連結業務：内部取引を照合する粒度、制度連結と管理連結の扱い
- 開発範囲：標準機能で対応する業務と、追加開発が必要な部分
たとえば、Excelのレポーティング・パッケージをWeb入力へ移すだけであれば、短期間の標準導入で効果が出る場合があります。一方で、複数のERPから明細を取り込み、IFRSと日本基準の差異を処理するなら、設計範囲は広がります。注記・開示や監査資料まで一気通貫で整えるには、データモデルと権限の設計が欠かせず、移行やテストも設計の対象に含まれます。
費用・証跡・将来の制度変更の確認範囲
費用は、ライセンスや月額利用料だけでなく、追加費用を含めた総額で比べる必要があります。公開相場を確認したうえで、追加費用がどこまで含まれるかを確かめます。
- オンプレミス型：初期費用は数百万円から1,000万円超、年間保守は約100万円
- クラウド型：初期費用は0円から100万円、月額は10万円から50万円程度
- 追加費用：要件定義、連携開発、移行、教育、稼働後支援を加えると総額が変わる
上の金額は、ITreviewの2026年相場による製品利用料の目安です（出典：ITreview「2026年 連結会計システムのおすすめ製品・料金相場」、2026年）。
連結決算では、数字の理由をたどれる操作ログや承認履歴も欠かせません。また、経済産業省は2026年3月、クラウドを含むIT基盤の対策を可視化するSCS評価制度の構築方針を公表しました。
制度開始は2026年度末頃が目標です。そのため、今後はMFAやアクセス権限、委託先管理、障害時の連絡体制もRFPに含めることが大切です（出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」、2026年）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を後押しします。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの支援は、関係者や業務を整理し、既存環境を踏まえて運用の定着まで見据えます。
- 関係者：親会社経理、子会社入力担当、経営企画、監査対応者、情報システム部門
- 業務整理：ヒアリングで決算の詰まりを洗い出し、MUSTとWANTを分ける
- 方式選定：標準機能・連携・追加開発の境界の整理
- 既存環境：会計ソフトやERPを活かして、データ収集・加工・承認を再設計
- 将来運用：既存製品との連携、周辺機能の追加、段階的な移行を、保守の負担も含めて比較
得意領域・実績
riplaへ相談する場合は、適合性と提案範囲を次の観点で確かめます。
- 業務範囲：基幹業務の構築・導入実績を活かし、連結会計の前後のデータも確認
- データ活用：試算表、販売・在庫管理データを連携し、予実分析や監査資料に再利用
- 提案範囲：専用製品の標準機能とriplaの要件定義・設計・開発・教育・保守を確認
- 共有要件：子会社数、海外拠点、会計基準、既存ERP、内部取引照合、監査証跡
株式会社ディーバ｜制度連結から開示まで標準化したい企業向け
株式会社ディーバは、連結会計・連結決算システム「DivaSystem LCA」を開発・提供しています。公式情報によると、データ収集から連結処理、レポーティング、決算開示までをカバーします。
大企業から中堅・中小企業、IPO企業まで、標準機能を活用できます。導入実績は約1,300社です。
特徴と強み
DivaSystem LCAの機能や実績、自社との適合は、次の観点から確かめられます。
- 業務範囲：国内上場企業の制度連結と決算開示を一連で支援し、収集から開示までを扱う
- 対象企業：大企業、中堅・中小企業、IPO企業が標準機能を活用可能。Excel削減や開示連携にも適合
- 個別確認：会社数、海外サブ連結、IFRS、管理会計、開示帳票の範囲
管理対象は約33,000社です（出典：株式会社ディーバ「DivaSystem LCA」、2026年確認）。
得意領域・実績と提案時の確認事項
国内の制度連結や連結開示、監査に必要な帳票を重視する企業にとって、候補の一つになります。導入の前後で業務指標を比べれば、評価を成果に結び付けられます。
- 回収と転記：子会社からの回収完了日とExcel転記時間
- 差異調査：内部取引の差異調査にかかる時間
- 開示と監査：監査資料の作成時間と開示データの再入力件数
見積もりは、クラウド利用料やライセンスに加えて、会社・科目マスター設計、既存システム連携、過年度データ移行を分けて示してもらうとよいでしょう。
決算並行稼働や教育、稼働後サポートの内容も確かめておきます。海外拠点やIFRSの処理を追加する場合は、標準対応と個別設定の境界を明確にしておくことが欠かせません。
株式会社TKC｜連結決算の業務設計と導入支援を重視
株式会社TKCは、連結会計システム「eCA-DRIVER」を提供しています。子会社のレポーティング・パッケージの収集から、連結処理、連結財務諸表の作成までを担うパッケージです。
公式情報では、700以上の企業グループへの導入実績を掲げています。
特徴と強み
eCA-DRIVERは、海外子会社のWeb入力にも対応します。英語・中国語の入力画面やExcel収集、会計システム連携など、複数の方法から選べます。
IFRS対応や内部取引照合、整合性チェックに加え、自動仕訳と連結キャッシュ・フローも備えています。また、監査法人への資料提供用のAPIやアクセスログもあります。
公式サイトによると、会計の専門家と連結会計システム専任のコンサルタントが導入と運用を支援します。業務設計や監査対応の進め方についても相談できます。
得意領域・実績と導入期間の目安
eCA-DRIVERの導入目安と提案内容は、自社の運用条件に照らして確かめる必要があります。
- 適合業務：Excelでの数値回収、科目変換、内部取引確認に標準機能を活用
- 期間の条件：既存会計システム数、移行する過年度、海外拠点、開示連携の範囲
- 実績確認：自社と同じ業種・規模・会計基準の導入経験か
- 運用確認：子会社教育、決算期窓口、法改正更新、ユーザー・会社別費用、監査資料出力
標準導入はおおむね3か月から6か月です（出典：株式会社TKC「連結会計システム eCA-DRIVER」、2026年確認）。ただし、導入期間は上の条件によって変わります。
日本オラクル株式会社｜グローバル連結とEPMを統合
日本オラクル株式会社は、Oracle Cloud EPMの「Financial Consolidation and Close」などを提供しています。
公式情報では、財務連結と決算処理のワークフロー、会社間の消去、通貨換算、データソースの追跡を支援します。また、IFRSやGAAPなどのグローバルな報告要件にも対応します。
特徴と強み
Oracle Cloud EPMは、連結と経営管理の対象範囲をあわせて検討する製品です。
- 対象企業：多通貨・多基準のグループで、計画・予実・収益性分析へ広げたい企業
- 連結機能：会社間・資本消去、調整、データ追跡を一基盤で扱う
- 実装確認：連結処理、勘定体系、ERP、移行、権限を、提案者と一緒に検証
Oracle Cloud EPMには、キャッシュ・フローや貸借対照表、損益計算書の計算が組み込まれています。ロールオーバーなどの計算も含まれ、カスタマイズを抑えて複雑な連結を構成する考え方です。
Oracle公式ページでは、2026年のGartner評価にも触れています。評価の対象は「Financial Close and Consolidation Solutions」です。ただし、評価を参考にしつつ、自社の処理を提案パートナーと検証することが大切です。
得意領域・実績と実装体制の確認事項
グローバル連結とEPMの導入では、既存環境と実装体制をあわせて評価します。
- 適合性：複数のERPや会計システムを使うグローバル企業
- データ連携：Oracle以外も含むロード、マッピング、検証、ドリルダウンの範囲
- 見積範囲：製品費用と、要件定義、設定、開発、移行、テスト、運用支援を分けて見る
- 実施・契約：会計知識、海外連絡、障害責任、更新対応、解約時のデータ返却
SAPジャパン株式会社｜SAP基盤とグループレポートの連携
SAPジャパン株式会社は、SAP S/4HANA Financeのグループレポート領域などを、SAPパートナーと組み合わせて検討できます。
SAP公式ページでは、業務レポートとグループレポートを統合し、決算処理を接続してグループ連結を迅速化するソリューションと説明されています。
特徴と強み
SAPグループレポートは、ERP基盤と連結・財務業務をまとめて設計したい企業に適しています。
- 導入対象：SAP S/4HANA利用企業、またはERP刷新と連結会計を同時に進める企業
- レポート・連携：法人・グループ決算の一本化、外部データ収集、取引データへのドリルダウン
- 連結機能：企業間照合、セグメント間・セグメント内消去、ユーザー定義の検証ルール
- 導入設計：ERP・財務・グループレポートを一体設計し、対象業務とフェーズを明確化
2025年から2026年にかけて、クラウドERPやAIを含む基盤刷新への関心も高まっています。機能範囲が広いため、導入範囲を決めておく必要があります。
得意領域・実績とアドオン方針の確認事項
SAP導入では、既存環境、海外業務、標準機能と追加開発の役割を、提案時に整理します。
- 基盤適合：既存SAPで単体会計・連結・計画・分析をつなげる範囲
- 海外業務：現地データ形式、現地基準からグループ基準への調整、承認時点を設計
- 役割分担：製品・標準機能と、パートナーの導入・移行・追加開発の区分
- アドオン方針：標準設定・追加開発・対象外をFit & Gap表で合意
アドオンを増やすほど、将来の更新や保守に影響が及びやすくなります。そのため、その影響も確かめておくことが欠かせません。
株式会社ログラス｜連結数値を経営管理と一元化
株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass」を提供しています。単体・グループ連結の数字や予実管理を同じ環境で扱いたい企業向けの製品です。
経営会議向けの分析まで一つにまとめたい企業にとっては、検討しやすいタイプのベンダーです。
特徴と強み
Loglassの経営管理機能と公開事例は、制度連結専用製品との役割を分けて評価します。
- データ活用：複数の会計システムやExcelの数値を集約し、経営管理向けに分析
- 公開事例：株式会社ダーツライブの2025年5月事例。国内外11事業会社の別形式を統合し、単体・連結をまとめて管理
- 活用効果：実績データを加工せず各部門へ展開し、科目明細の確認や経営陣への回答が可能に
- 適用範囲：データ収集、連結数値の可視化、予実分析、経営会議の改善。制度連結専用製品とは異なる
- 個別確認：公開事例と自社要件を分けて考え、必要な制度連結機能は別途確認
得意領域・実績と制度連結の確認事項
管理会計へ広げる効果は、次の項目で確かめます。
- 適合企業：予実、経営会議、非財務KPI、事業・拠点別分析、異なる単体・連結システム
- 効果測定：集計・資料作成・明細確認・経営陣への回答時間、子会社への差戻し件数
- 制度連結：範囲管理、投資・資本消去、未実現損益、非支配株主持分、IFRS差異、注記・開示、監査証跡
- 製品分担：必要な専用製品との役割や連携を設計し、一製品に無理に集約しない
連結会計システムの開発パートナー選びで確認すべきポイント
6社は同じ種類の会社ではないため、順位ではなく、自社の優先課題との合い方で比べます。制度連結・開示、海外・IFRS・多通貨、既存ERPを活かした決算統制、予実や経営会議のどれを重視するかで、候補は変わります。確認事項をRFPにまとめ、各社に同じ条件で提案を依頼するとよいでしょう。
実績の確認：社数より自社に近い決算業務
導入実績とデモでは、自社の決算業務に近い条件をそろえて確かめます。
- 事例条件：会社数、海外拠点数、業種、上場区分、会計基準、連結頻度、ERP、連携方式
- 効果の内訳：「早期化」の営業日数、自動化作業、親会社・子会社の工数削減
- 操作デモ：子会社入力、内部取引の不一致調査、連結仕訳の根拠確認を依頼
- 検証方法：監査人への資料提供方法の確認と、自社サンプルデータによる適合性の検証
連結処理・連携・監査証跡の専門性
必要な機能は、連結処理から監査・開示までの流れに沿って整理しておくと見やすくなります。自社の会計基準や帳票に必要な機能は、提案依頼の段階から含めておくことが大切です。
- 範囲と収集：連結範囲・持分比率の管理、レポーティング・パッケージ収集
- 変換と消去：勘定科目・通貨のマッピング、為替換算、投資と資本の消去
- 連結と開示：内部取引・未実現損益の消去、キャッシュ・フロー、セグメント、注記、開示連携
IFRSを採用している企業は、基準差の調整や修正仕訳を確かめます。改正時のアップデートや、監査人への説明資料まで含めて見る必要があります。「IFRS対応」の表示は、判断の出発点として見ておきます。
金融庁は2025年1月、国際会計基準審議会が2024年12月31日までに公表した国際会計基準を、指定国際会計基準に追加する改正を公表しました。連結財務諸表に関わる基準は更新されるため、制度改正を契約範囲のどこに、いつ、どのように反映するかを確かめる必要があります（出典：金融庁「指定国際会計基準の改正について」、2025年）。
プロジェクト管理と5年TCOの確認
製品の機能より、プロジェクト管理の体制が結果を左右する場合があります。そのため、各工程の責任者と問い合わせ窓口を、先に明確にしておく必要があります。
- 体制：要件定義、会計業務、データ移行、子会社展開、テストの責任者
- 契約：請負と準委任の範囲、追加要件の見積方法
- 運用：稼働後の窓口と遅延時の報告ルール
費用は、ライセンス・サブスクリプションと要件定義、設定・追加開発に分けて比べます。そのうえで、会計連携や移行、テストの費用も確かめます。教育、保守、法改正対応も、あわせて見ておきます。
企画段階の推定では、製品利用料とは別に導入支援を含む総額として、標準設定中心のクラウド導入の初期費用が300万円から1,500万円とされています。複数システム連携を含む場合は、1,000万円から3,000万円程度です。
海外子会社、IFRS、サブ連結、大規模な周辺開発を含めると、3,000万円から8,000万円以上になる可能性があります。そのため、見積もりは公開価格を当てにせず、自社の要件をもとに行うとよいでしょう。
導入後5年間のTCOには、月額料金に加え、会社やユーザーの追加、データ容量、API利用を含めます。さらに、バックアップや監視、サポートも対象にします。
制度対応や再教育も対象です。契約更新や解約時のデータ返却も、あわせて確かめます。ただし、初期費用が低くても、会社数の増加や海外展開で従量課金が膨らむ場合があります。
3年と5年の利用シナリオを並べて比べると、判断の材料がそろいます。
よくある質問
導入時期は、会社数よりも決算業務の実態をもとに判断します。海外拠点や会計基準を含め、既存システムと監査証跡の必要性もあわせて見ておきます。
連結会計システムは子会社が何社になったら必要ですか？
必要になる子会社数に一律の基準はありません。数社でも、Excel転記や内部取引照合、海外通貨換算に時間がかかるなら、導入を検討できます。
監査資料の作成に時間がかかり、担当者しか処理できない状態も、検討の目安になります。
Excelで連結決算を続ける限界はどこですか？
入力漏れや転記ミスの発見が決算終盤にずれ込み、担当者ごとに異なるファイルや関数が増える状態が、目安になります。また、数字の根拠を追えなくなることも、兆候の一つです。
Excelをすべて廃止しなくても、段階的にシステム化を進められます。まず、データ収集やチェック、承認など、ルールを一貫させたい部分から取り組めます。連結仕訳や監査証跡も、段階を追って対応できます。
クラウド型の連結会計システムでも監査に対応できますか？
クラウド型でも、アクセス権限や承認履歴、操作ログが適切であれば、監査に対応できます。仕訳の根拠やデータ変更履歴も、確かめたい項目です。
バックアップや障害復旧、監査資料の出力も設計します。監査人へ渡せる帳票やログの形式、保存期間、責任分界を確認する必要があります。
IFRS対応と書かれていれば安心して選べますか？
表示だけで選ぶのは難しく、中身の確認が欠かせません。日本基準との差の調整や修正仕訳、海外子会社の現地基準を確かめます。複数通貨や開示帳票の扱いも、あわせて見ておきます。
制度改正時の更新や監査人への説明資料も対象です。実際の決算に近いサンプルで標準機能の範囲をデモしてもらうと、判断しやすくなります。
まとめ
今回紹介した6社の用途別の比較
紹介したのは株式会社riplaと実在する5社の計6社です。riplaは、業務整理から開発・定着支援までを相談したい企業に向きます。一方で、ディーバとTKCは、国内の制度連結や決算実務を重視する企業の候補になります。
OracleとSAPは、グローバル連結やERP・EPMとの統合を重視する企業向けです。また、ログラスは、連結数値を予実や経営管理へ広げたい企業が検討できます。6社は同じ種類の製品を順位付けしたものではないため、自社の優先課題に応じて並べて比べる材料として使えます。
相談前に整理する現行決算のボトルネック
相談前には、必要条件、成果指標、費用範囲をそろえて比べます。
- 現状要件：子会社・海外拠点数、基準、頻度、内部取引、既存会計、開示・監査、Excel作業時間
- 成果指標：回収完了日、連結処理時間、差戻し件数、監査資料作成時間、決算早期化日数
- 実現方法：標準機能、追加開発、業務変更のどれでKPIを達成するか比較
- 5年TCO：初期・月額、連携、移行、教育、保守、制度改正、会社追加、セキュリティ、解約時返却
現行決算のボトルネックとMUST・WANTを整理し、各社に同じ条件で伝えると、自社に合うシステムを選びやすくなります。
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・連結会計システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。