建設・建築業界のシステム開発では、現場の工程や帳票と本社業務の両方を理解している会社を選ぶことが大切です。
ただ、建設業界特有の商流や業務フローを理解して開発できる会社は多くなく、パートナー選びに悩む担当者も少なくありません。6社の特徴と実績を、業界理解や現場対応、保守体制の観点から比べます。
▼全体ガイドの記事
・建設・建築業界のシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
建設・建築業界のシステム開発パートナー選びの重要性
建設・建築業界のシステム開発には、一般的なWebシステムや業務システムの開発とは異なる専門知識が求められます。工事台帳管理や原価管理、工程管理、安全管理など、建設業特有の業務を理解していることが前提になります。理解が浅い会社では要件定義にズレが生じ、システムが現場で使われない事態になりかねません。
適切なパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の最大の要因になります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
建設業界のシステム開発で失敗する主な原因のひとつは、開発会社の業界理解不足です。建設業には、工事ごとに異なる原価管理の仕組みや、下請け企業との複雑な契約形態、法定帳票の作成義務など、他の業界には見られない業務上の制約が多くあります。
これらを熟知した開発会社であれば、要件定義の段階から適切な提案ができ、手戻りの少ないスムーズな開発につながります。一方、業界知識が乏しい会社に発注すると、追加要件が次々と発生し、費用と工数が当初の見積もりを大幅に超えるケースが後を絶ちません。
ある調査では、システム導入に失敗した企業の約60%が「開発会社との認識のズレ」を主因に挙げています。この数字からも、パートナー選びの重要性が分かります。
- 業界理解：建設業の業務フローへの理解の深さ
- 定着支援：要件定義から運用までの支援体制
発注前に確認すべきポイント
発注前に自社の業務課題を見直しておくと、開発会社の提案が自社に合っているかを判断しやすくなります。現場担当者とバックオフィスのどちらが主な利用者かも明確にしておくと、提案を評価する基準がそろいます。さらに、デジタル化したい業務の範囲と、既存の基幹システムとの連携が必要かどうかも整理しておくと、各社の見積もりを同じ前提で比べられます。
相場感は一社の見積もりでは把握できないため、複数の開発会社から相見積もりをとることが不可欠です。建設業向けの費用は、小規模なWebシステムで40万〜200万円程度です。さらに、工事管理や原価管理を含む基幹システムでは、500万〜3,000万円超に及ぶこともあります。
- 要件整理：現場課題と連携先の洗い出し
- 見積比較：費用、期間、保守範囲を同じ条件で並べた比較
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着に取り組んでいます。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築と導入の実績を活かし、建設・建築業界でも業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、システム開発にとどまらず、業務プロセスの改善提案から導入後の定着支援まで、一貫したサポートを提供できる点です。クライアントのビジネス課題を深く理解し、課題解決に本当に必要なシステムを提案する「上流からの関与」が特徴です。
建設業界では、現場の複雑な業務フローを整理し、シンプルで使いやすいシステムに落とし込む力に定評があります。さらに、アジャイル開発手法を活用して開発期間を短くし、早い段階でシステムの価値を実感してもらえるよう工夫しています。
- 一気通貫：コンサルから定着までを通して見る体制
- 柔軟性：業務課題に応じた手法の選択
得意領域・実績
riplaは、工事管理システムや原価管理システム、施工進捗管理システムなど、建設・建築業界の多様な業務システムを開発してきました。特に、既存の基幹システムとの連携が必要な複雑なプロジェクトや、現場担当者が日常的に使う使いやすいUIの設計で高い評価を受けています。
コンサルティングの段階から関わることで、要件定義の精度が高まり、手戻りの少ないスムーズな開発が実現できます。規模の大小を問わず柔軟に対応できるため、中小規模の建設会社から大手ゼネコンの子会社まで、幅広い企業から依頼を受けています。
- 対象領域：建設業の業務システムでの実績
- 継続支援：アフターサービスの範囲
株式会社構造計画研究所｜1956年創業の技術知見とシステム開発力
株式会社構造計画研究所（KKE）は、1956年の創業以来、建設・土木業界に深く根ざしてきたコンサルティング・システム開発会社です。東京工業大学建築学科の研究室から生まれた大学発ベンチャーとして出発し、構造設計と技術解析の知見を基盤に、ITソリューション事業を大きく発展させてきました。
ゼネコンやハウスメーカー、建材メーカーなどの建設関連企業を支援しています。さらに、コンサルティングから開発、アフターサービスまで一貫して対応しています。技術面では、建設向けの設計・解析の知見がどの程度あるかを確認しておくとよいでしょう。
- 技術基盤：設計・解析に強い専門性
- 提案力：業務に合うシステム化の方向性
特徴と強み
構造計画研究所の強みは、70年近い建設業界との関わりから蓄積された専門知識と、最先端のITソリューションを組み合わせた提案力にあります。構造設計や特殊解析の技術知見を持つエンジニアが多数在籍しており、建設現場の業務プロセスや技術的な制約を理解したうえで開発します。工程や資材の改善に取り組んだ実績もあります。
2003年には六本木ヒルズの建設プロジェクトにも携わっており、大規模で複雑なプロジェクトへの対応実績も豊富です。情報通信、製造、意思決定支援など幅広い領域のソリューションを提供しているため、建設業における業務横断的なシステム開発にも対応できます。
- 対応領域：構造解析から施工管理までの範囲
- 工程改善：工程や資材を改善した実績
得意領域・実績
構造計画研究所は、ゼネコンや建設コンサルタント向けの開発に強みがあり、構造解析ソフトウェアから施工管理、BIM連携まで実績があります。建設現場の安全管理や品質管理に関するシステムの開発経験も豊富で、現場の実務に即した使い勝手のよいシステムを提供しています。
また、シミュレーション技術や最適化アルゴリズムを活用した意思決定支援にも実績があります。工程計画の最適化や資材調達の効率化に貢献しています。
- 専門性：建設・土木向けの開発経験の厚み
- 現場対応：施工管理と計測の実績
株式会社ハイパーエンジニアリング｜建設・土木専門のシステム開発
株式会社ハイパーエンジニアリングは、1995年の設立以来、建設業とITの融合を専門としてきました。東京都千代田区に本社を置き、建設・土木向けの開発実績を積んでいます。
配筋管理や仕上げ管理など、建設会社向けのシステムに対応しています。港湾警報、画像監視、環境計測など、土木領域の開発も幅広く手がけています。
特徴と強み
ハイパーエンジニアリングの最大の強みは、建設・土木の両領域にわたる豊富なシステム開発実績です。さらに、スマートフォンやタブレットに対応した使い勝手のよいインターフェースを設計し、現場作業員が実際に使えるシステムの提供を重視しています。
システム開発に加えて、パッケージ製品の販売・提供や導入コンサルティングも手がけています。「開発して終わり」にしない継続的なサポート体制もあります。建設業特有の業務フローに精通したエンジニアが担当するため、要件定義から開発・導入まで業界知識に基づいた的確なアドバイスが受けられます。
- 開発範囲：工事・土木システムの事例
- 保守体制：導入後の継続支援の内容
得意領域・実績
ハイパーエンジニアリングは、シールド工事をはじめとする各種土木工事向けシステムの開発に豊富な実績があります。掘進管理や自動測量、環境計測などのシステムを多数手がけ、工事現場の安全性と効率化を支援しています。さらに、工期短縮とコストダウンにも貢献してきました。
また、配筋管理システムや仕上げ管理システムなど、建設現場での品質管理に直結するシステムの開発実績も豊富です。現場の作業効率化から管理部門の業務改善まで、建設・土木業務全般にわたるシステム開発に対応できる体制を整えています。
- 現場技術：AI・3Dモデルの活用実績
- 計測支援：大規模インフラ案件の経験
DataLabs株式会社｜BIM/CIMを活用した建設DXの推進
DataLabs株式会社は、3Dモデル化（BIM/CIM）を活用した建設業界のDX支援に特化した企業です。クラウド型システム「Modely」を中心に、点群データを3Dモデルに変換して実測値を自動で帳票化するソリューションを提供しています。
JR東日本やNEXCO中日本をはじめ、100社以上の導入実績があります。測量・計測業務のデジタル化に強く、先進技術を実務に活かしています。
特徴と強み
DataLabsの強みは、BIM/CIMという最先端の建設技術とクラウドシステム開発技術を組み合わせた、独自のソリューション提供力にあります。熟練の測量技術者が手作業で行っていた実測値の帳票化を、AIと3Dモデルで効率化しています。さらに、作業時間の大幅な短縮にもつながっています。
大規模インフラ工事や鉄道・道路建設の測量・計測に豊富な知見があり、要件定義から開発、導入後の運用支援まで一貫して対応しています。クラウドベースのシステムであるため、複数の現場から同時にアクセスして情報共有できる点も、現場管理者から高い評価を得ています。
- 導入実績：Modelyの利用企業と用途
- 自動化：測量・計測の効率化効果
得意領域・実績
DataLabsは、インフラ系建設工事の測量・計測業務をDX化する実績で特に豊富です。JR東日本やNEXCO中日本などのインフラ企業に「Modely」を導入しており、鉄道・道路インフラの維持管理や改修工事の計測を効率化します。
点群データから3Dモデルを自動で生成し、実測値の帳票化まで行えます。測量担当者の負担を軽減し、計測精度も高めます。こうした点から、測量・計測・品質管理のデジタル化を検討している企業にとって、DataLabsは最有力の選択肢のひとつといえます。
- 適用範囲：計測業務のデジタル化実績
- 精度向上：導入後の作業負担と計測精度
ケイ・エヌ情報システム株式会社｜建設業特化の基幹システム開発
ケイ・エヌ情報システム株式会社は、建設業総合管理システムやリフォーム業の情報管理システムなど、建設業に特化した基幹システムの開発と提供に強みを持つ企業です。建設業特有の業務向けに開発された「KPR」を提供しており、必要な機能だけを選んでカスタマイズできる点が特徴です。
長年にわたる建設業向けシステム開発の経験から蓄積された業界知識と、顧客の業務に寄り添った開発スタイルで、多くの建設会社から信頼を得ています。
特徴と強み
ケイ・エヌ情報システムの最大の強みは、建設業の業務知識に精通した専門スタッフによるきめ細やかなサポートです。「KPR」は、工事管理や原価管理、入出金管理、給与計算などを網羅しています。各社の業務フローに合わせてカスタマイズできるため、既成パッケージの使いにくさを解消できます。
さらに、建設業界の法改正や会計基準の変更に、タイムリーに対応したシステムアップデートを行っています。そのため、長期的に安心して利用できる環境が整っています。導入前のヒアリングから現場への定着支援まで、丁寧に対応しています。
- 対応範囲：工事台帳から給与計算までの業務
- 柔軟性：業務フローへのカスタマイズ力
得意領域・実績
ケイ・エヌ情報システムは、建設業の基幹システム「KPR」を通じて、中小・中堅の建設会社を中心に多くの導入実績を持っています。工事台帳管理から完成工事原価報告書の自動作成、法定帳票の出力まで対応しており、経営者から現場担当者まで使いやすい設計が好評です。
また、リフォーム業向けの情報管理システム開発の実績も豊富で、リフォーム工事特有の見積もり管理や顧客対応記録の管理も効率化できます。建設業の業務効率化と経営の見える化を同時に実現したい企業には、特に適したパートナーです。
- 業務網羅：建設業の基幹業務をまとめて管理できる範囲
- 導入効果：経営数値の見えやすさ
PROCES.S｜クラウド対応型建設業ERPの専門ベンダー
PROCES.Sは、建設業で必要な業務をパッケージ化したクラウド対応型の建設業ERPを開発・提供する専門ベンダーです。全国370社以上に導入実績があり、建設業経理士の資格保有者も多く抱えています。そのため、会計・財務の専門知識を活かした建設業特化のシステムを提供できています。
クラウドベースの設計により、初期投資を抑えながら本格的な基幹システムを導入できます。その点が、多くの建設会社から支持される理由になっています。
特徴と強み
PROCES.Sの特徴は、建設業経理の専門家が開発に深く関与しているため、会計・財務管理に関する機能の完成度が高い点です。建設業特有の会計処理を、システム上で正確に行える環境を提供しています。たとえば、完成基準・進行基準による工事収益の認識や、工事原価・外注費の管理などです。工事ごとの採算を把握できるかも、比べる際の確認点になります。
クラウド型なので、サーバーの保守や管理のコストがかからず、ソフトウェアのアップデートも自動で適用されます。そのため、常に最新の機能を使えます。開発チームには建設業経理士の資格保有者が参加しており、建設業会計の専門的な要件への対応力が、他社と比べて際立っています。
- ERP機能：工事管理と財務会計の連携
- 採算確認：工事ごとの採算がどこまで見えるか
得意領域・実績
PROCES.Sは、地域工務店から中堅ゼネコンまで、幅広い規模の建設会社に対応した実績があります。また、工事管理や財務会計、給与管理などを一元管理できる点が特徴です。「経営の数字が見えやすくなった」「各工事の採算を把握しやすい」といった声もあります。
クラウド型のため、複数拠点を持つ建設会社でも本社と各支店の情報をリアルタイムで共有でき、経営判断のスピードアップに貢献しています。建設業の会計・財務管理を高度化しつつ、業務効率化も進めたい企業に適したベンダーです。導入前には、業務をどこまで一元管理できるかも確かめておくとよいでしょう。
- 業務範囲：建設業務を一つにまとめて扱える機能の範囲
- 導入効果：経営数値の見える化と運用
建設・建築業界のシステム開発パートナー選びのポイント
建設・建築業界の開発では、技術力に加えて業界知識も求められます。そのため、発注先を選ぶ際は、実績、技術力、プロジェクト管理の体制をそれぞれ確かめる必要があります。さらに、導入後のサポート体制も含めて、複数の視点から評価するとよいでしょう。
- 実績の近さ：業種・規模・課題が近い事例
- 導入後：運用状況と改善効果の聞き取り
実績と経験の確認方法
開発会社の実績は、建設・建築業界に特化した案件の数と内容を重点的に確かめることが大切です。ホームページの実績や事例を確認したうえで、商談では「建設業向けの開発事例を具体的に教えてください」と直接質問するとよいでしょう。
理想的な開発会社であれば、類似業種や類似規模の建設会社への導入実績を複数持ち、そのときに直面した課題と解決策を具体的に説明できるはずです。
可能であれば、既存クライアントへの参照確認（レファレンスチェック）も有効です。利用企業の声は、営業担当者の説明とは異なる判断材料になります。
- 参照確認：建設業向けの導入事例
- 規模感：処理件数と費用感
技術力と専門性の評価
建設業向けシステムの開発には、建設業会計の知識や現場管理システムの設計経験など、業界特有の専門知識が欠かせません。開発会社の技術力は、担当エンジニアが建設業の業務フローをどの程度理解しているかで見極められます。
提案書の内容が表面的で一般的な内容に終始している場合は、業界理解が浅い可能性があります。一方、自社の業務課題に対して具体的かつ的確な解決策を示してくれる会社は、建設業の専門知識を持っている可能性が高いといえます。
開発会社が、クラウド技術やモバイルアプリ開発、API連携など、モダンな技術スタックに対応できるかも確認しておくと、将来の拡張性を考えるうえで役立ちます。
- 技術力：業界知識とシステムへの対応力
- 法令対応：建設業務に必要な要件への対応状況
プロジェクト管理体制の確認
開発プロジェクトが失敗する原因には、コミュニケーション不足や管理の甘さがあります。そのため、発注先のプロジェクト管理体制を必ず確かめる必要があります。
専任のプロジェクトマネージャー（PM）が担当するかどうかを確かめます。定例報告会の頻度や進捗共有のツールも事前に確認しておくと、リスクを減らせます。
開発中に要件が変わった場合の対応方針（変更管理プロセス）を、事前に合意しておくことが求められます。
小規模な変更でも追加費用が発生することがあります。変更対応が遅れると日程に響くため、その点も含めてすり合わせておくことが大切です。
- 管理体制：PMの担当、会議、進捗共有の方法
- 変更対応：追加費用とスケジュールへの影響
まとめ
建設・建築業界のシステム開発では、適切なパートナー選びが成功を左右する最も重要な条件です。
本記事で紹介した6社は、いずれも建設業界への深い理解と豊富な開発実績を持つ会社です。そのうえで、自社の課題や予算規模に合わせて最適なパートナーを選ぶことが大切です。
一気通貫の支援を求めるなら株式会社riplaが、70年近い技術知見を重視するなら構造計画研究所が候補になります。建設・土木の現場系システムには、ハイパーエンジニアリングが適しています。
BIM/CIMを活用したDXにはDataLabs株式会社が、柔軟なカスタマイズにはケイ・エヌ情報システムが候補になります。クラウドERPで財務・会計をまとめて管理したい場合は、PROCES.Sを検討するとよいでしょう。
まずは複数の会社に問い合わせ、自社の要件に対してどのような提案が出てくるかを比べるところから始めてください。
▼全体ガイドの記事
・建設・建築業界のシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。