建設・建築業界のシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

建設・建築業界のシステム開発費用は、規模、機能、開発方式によって、100万円台から1億円超まで幅があります。

費用を左右するのは、開発の規模や機能の範囲、開発方式に加え、外部システムとの連携やモバイル対応の有無です。目安を見るときは、この条件が見積もりに含まれているかを確かめます。

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

建設・建築業界のシステム開発費用相場の全体像

対象範囲が広がるにつれて、費用の目安も上がります。

規模別の開発費用目安

開発費用は、対象範囲と利用規模によって大きく変わります。規模ごとに見ると、初期費用の幅を把握しやすくなります。

小規模：単機能の管理ツールやモバイルアプリ
中規模：工程管理と原価管理など、複数機能を統合
大規模：全社横断の基幹システムやERP連携込み

初期開発費の目安は、小規模で100万〜500万円、中規模で500万〜3,000万円、大規模で3,000万〜1億円以上です。

このほか、年間の運用・保守費として、開発費の15〜20%程度が継続的に発生します。

費用の内訳（フェーズ別）

費用は工程ごとに配分が異なるため、内訳を分けて見ると、どの工程に費用が集中するかを確認できます。

要件定義・コンサルティング：全体の10〜20%
設計：基本設計・詳細設計で全体の15〜25%
開発・実装：全体の40〜50%
テスト・品質保証：全体の10〜15%
リリース・移行作業：全体の5〜10%

要件定義にかける費用を削ると、後工程で手戻りが増え、結果としてトータルコストが膨らみます。そのため、要件定義には相応の費用をかけることが大切です。

発注先地域による費用の違い

発注先の地域によっても、開発費用は変わります。

大都市圏：東京・大阪などは人件費が高く、地方より20〜40%高くなるケースがある
地方：コロナ禍以降のリモートワーク普及で発注が増えている
オフショア：費用が半額以下になることもある

オフショア開発は、海外の開発会社へ発注する方式で、コミュニケーションコストや品質のリスクを伴います。費用を抑えられることがある一方で、納期が遅れるリスクも十分に考えておく必要があります。

ポイント

初期費用は規模によって大きく変わるため、まず自社の対象範囲が小・中・大のどこに当たるかで幅を絞り込みます。そのうえで、開発費の15〜20%程度の運用・保守費を毎年の予算に入れて考えます。

システム種別による費用目安（工程管理・原価管理・施工管理など）

工程管理・原価管理システムの費用目安

工程管理と原価管理は、単体で導入するか統合するかによって見積もりが変わります。連携する範囲も、費用を左右します。

工程管理：単機能は300万〜800万円。複数工事の一元管理・マルチプロジェクト対応は800万〜2,000万円
原価管理：会計システム連携込みで500万〜3,000万円
統合：単体開発の合算より20〜30%抑えられる場合がある

工程管理は、バーチャート、ネットワーク工程表、進捗管理のどこまでを扱うかで費用が変わります。

原価管理では、実行予算管理、原価実績集計、完成工事総利益予測を扱います。

施工管理アプリ・安全管理システムの費用目安

施工管理アプリは、施工写真の管理、作業日報、検査記録を扱います。

また、安全管理システムは、ヒヤリハット管理、安全パトロール記録、KY活動管理を扱います。

施工管理アプリ：iOS・Android両対応で400万〜1,200万円
安全管理システム：200万〜600万円
作業員入退場管理：グリーンサイト連携込みで150万〜400万円

これらを一つにまとめた施工管理プラットフォームは、1,000万〜3,000万円が相場です。

協力会社管理・労務管理システムの費用目安

協力会社や作業員を管理するシステムは、管理対象の範囲と法対応の有無で費用が変わります。

協力会社管理ポータル：発注管理・出来高確認・支払い管理で300万〜1,000万円
労務管理システム：作業員の技能士資格管理・社会保険加入状況・雇用形態管理で200万〜600万円
施工体制台帳システム：建設業法対応で150万〜400万円

既存の会計・労務システムとの連携を含める場合は、追加で100万〜300万円程度かかります。

開発方式別の費用比較

スクラッチ開発の費用と特徴

スクラッチ開発は業務に合わせやすい一方で、費用が最も高くなります。どんな場面で選ぶのか、リスクはどこにあるのかを分けて考えます。

自由度：自社の業務フローに完全に合わせられる
適用場面：独自の業務プロセスや特殊要件に向く
注意点：開発期間が長く、要件変更で追加費用のリスクがある

費用は、先に示したシステム種別の費用目安をもとに考えます。

パッケージカスタマイズの費用と特徴

既存のパッケージを使う方式は初期費用を抑えやすいものの、継続費用と自由度の確認が欠かせません。

初期費用：スクラッチ開発より30〜50%削減できる
ライセンス費用：月額3万〜30万円程度が継続的に発生する
適合性：自社業務に合わせる「フィット＆ギャップ」の検討が必要

カスタマイズの自由度はスクラッチ開発より低いうえ、バージョンアップ時の追加対応費用も見込んでおく必要があります。

ローコード/ノーコード開発の費用と活用場面

ローコード/ノーコードでは、kintone、Microsoft Power Platform、Salesforceなどを活用できます。比較的シンプルな業務に適した方式で、費用は初期費用と月額利用料を分けて見ると比べやすくなります。

初期開発費：50〜70%削減できるケースがある
活用場面：協力会社管理、安全パトロール記録、ヒヤリハット管理に適する
月額利用料：ユーザー数に応じて月5,000円〜50,000円程度

ユーザー数が多い場合は、月額利用料が積み重なり、トータルコストが割高になることがあります。

費用を左右する主要因

連携方式やオフライン動作の要否も検討材料になります。

機能範囲と複雑性

費用を大きく左右するのは、機能範囲と業務の複雑性です。

対象業務：種類が多いほど開発工数と費用が増える
処理ロジック：複雑なほど開発工数と費用が増える
建設業界固有の処理：実装難易度が高くなりやすい

複雑な計算ロジックの例として、完成工事原価予測、クリティカルパス計算、施工体制台帳の自動生成があります。これらは、費用を押し上げる要因になります。

外部システム連携の数と複雑性

会計ソフトや積算ソフト、グリーンサイトやBIMツールなどとの連携も、費用に影響します。

公式API：連携対象が対応していれば比較的安価
DB・CSV連携：データ変換やクレンジングの工数が増える
連携数：API連携1件あたり50万〜200万円程度が目安

レガシーシステムとのDB連携やCSV連携は、とくに費用が高くなる傾向があります。

モバイル対応の有無

モバイル対応は、アプリの方式と現場の通信条件を見て判断します。対応方法によって、費用の幅が変わります。

ネイティブアプリ：iOS・Android両対応で費用は1.5〜2倍程度
PWA（Progressive Web App）・レスポンシブWeb：ネイティブより30〜50%削減できる
オフライン動作：必要ならネイティブ、オンライン前提ならWebが適する

オフライン動作が要るかどうかで、ネイティブかWebかの候補が絞られます。

ポイント

見積もりの金額が目安から外れていると感じたら、機能範囲、外部システム連携の数、モバイル対応の方式が前提に入っているかを比べてみるとよいです。

見積もりを取る際のポイント

条件を統一すると、各社の見積もりを同じ土台で見られます。

RFPで要件をそろえた比較可能な見積もり

複数社の見積もりを比べるには、各社に同じ条件を示す必要があります。そのため、RFP（提案依頼書）で要件をそろえておきます。

機能：開発対象機能一覧
連携：連携する外部システム一覧
利用規模：想定ユーザー数・同時接続数
デバイス：PC・スマートフォン・タブレット
納期・保守：納期要件と保守体制の要望

RFPが曖昧だと、会社ごとに前提条件が異なり、見積もりを単純に比べられなくなります。

工程別の内訳見積もりの依頼

見積もりは、合計金額だけでなく工程別・機能別の費用内訳まで確認します。内訳があれば、後から追加費用が出るリスクも把握しやすくなります。

要件定義・設計：要件定義費と設計費
開発・テスト：機能別の開発費とテスト費
移行・管理：移行費とプロジェクト管理費

どの工程にどれだけの工数（人月）を投入するのかも、あわせて確かめておきましょう。

ポイント

見積もりを比べる前に、RFPで機能、連携、利用規模などの条件をそろえておくことが欠かせません。条件がそろっていない見積もりは、金額だけで比べると判断を誤るおそれがあります。

費用を抑えるための工夫

MVPアプローチ（スモールスタート）

費用を抑える方法の一つが、MVP（Minimum Viable Product）アプローチです。最初は必要な機能だけに絞って開発し、残りは後の段階に回します。

初期範囲：業務上重要なコア機能に絞る
工程管理の例：工程表の作成・編集・進捗更新から始める
後続機能：レポート・アラート・外部連携を第2フェーズ以降に追加

最小限のシステムを運用して効果を確かめながら、機能を段階的に広げていくと、初期投資を抑えられます。

IT導入補助金・建設DX推進補助金の活用

補助金や助成金を活用すると、実質的な費用負担を軽減できます。ただし、使える制度は事業者の規模などで変わるため、早めに確かめておく必要があります。

IT導入補助金：中小企業・小規模事業者向けで補助率1/2〜3/4
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：補助率1/2〜2/3、補助上限750万〜1,000万円
建設DX推進に関する各種補助金：制度ごとに内容が異なる

IT導入補助金は、IT導入支援事業者の認定が必要です。そのため、発注先が補助金に対応しているかを確認しておきましょう。

ポイント

MVPで初期範囲を絞るか、IT導入補助金などを使うかは、自社の規模と制度の対象条件で決まります。補助金の対象は事業者の規模などで変わるため、発注前に発注先が対応しているかを確かめておくとよいです。

まとめ

まとめると、建設・建築業界のシステム開発費用は、規模・機能・開発方式によって100万円台から1億円超まで幅があります。

RFPで要件をそろえて比較見積もりを取り、MVPアプローチや補助金を活用して、コストを抑えることが大切です。「安さ」だけで選ぶと、後から追加費用が膨らむおそれがあります。そのため、トータルコストで判断することをお勧めします。

▼全体ガイドの記事
・建設・建築業界のシステム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
 ・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
 ・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。