工事管理システムの費用は、SaaSか自社開発か、現場数や利用者数、保守条件によって変わります。
SaaSは月額4,000円〜20,000円程度の利用料が中心で、自社開発では開発費3,000万円なら年450万〜600万円の保守費がかかります。
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工事管理システムのランニングコストの全体像
SaaS型施工管理アプリは、月額の利用料が中心です。保守やアップデートも、利用料に含まれるのが一般的です。
一方、自社専用のパッケージ改修やフルスクラッチ開発では、保守委託費やサーバ費が別途かかります。二つの費用構造の違いをつかんでおくと、総保有コスト（TCO）を見誤りにくくなります。
ランニングコストを構成する要素
ランニングコストは、利用料または保守委託費、インフラ・ストレージ費用、制度変更への対応費の3つで構成されます。
- 利用料・保守委託費：SaaSの月額利用料、または自社開発で不具合対応や軽微な改修を頼む委託費
- インフラ・保管費：サーバの維持費と、工事写真・図面を保管するストレージの費用
- 制度変更への対応費：法改正や機能追加に合わせて行うシステム改修の費用
特に現場運用ツールは、写真データが膨らみやすく、保管費が負担になる場合があります。
改修が必要になる制度変更には、時間外労働の上限規制、電子帳簿保存法、インボイス制度があります。現場書類では、施工体制台帳や電子小黒板に関する変更も改修につながります。
SaaSでは、法改正への対応をベンダーが行い、追加費用がかからないことが多いです。反対に、自社開発では変更のたびに改修費がかかります。
見積もりでは、3要素の合計に加えて、現場や人員が増えたときの変動も見込むと、実態に近い費用がつかめます。
SaaS利用料と自社開発の保守費という二つの費用構造
SaaSの利用料には、保守・アップデート・サポートが含まれるのが一般的です。初期費用が無料のサービスも多く、少ない現場から始めやすい点が特徴です。
- SaaS：利用料は月額か年額で、現場数やアカウント数が増えるほど支払う額も増えます
- 自社開発：年間保守費を毎年固定で負担するほか、インフラ費や、法改正・機能追加のたびの改修費がかかります
自社専用にフルスクラッチ開発すると、安定稼働のための年間保守委託費が発生します。相場は開発費の15〜20%で、開発費3,000万円なら年450万〜600万円です。
現場数と利用期間によって、有利な方式は変わります。現場運用の規模と将来の拡大見込みに照らして選ぶとよいでしょう。
SaaS型施工管理アプリの月額料金と課金の考え方
現場運用を手軽に始めたい建設企業では、SaaS型施工管理アプリが選ばれています。月額料金は、現場数や利用者数、機能の範囲によって変わるため、自社の使い方に照らして実際の金額を見極めることが欠かせません。代表的なサービスの月額相場は4,000円〜20,000円程度で、課金の単位は現場数と利用者数が基本です。
主要な施工管理アプリの月額料金の相場
サービスごとの料金とプランを並べると、費用と利用条件の違いが見えてきます。
- 全体相場：月額4,000円〜20,000円程度で、初期費用無料のサービスもある
- サクミル・現場一番：どちらも月額9,800円程度ですが、後者は初期費用0円で、現場数別のプランがある
- 現場ポケット：月額8,800円程度で、アカウント登録数・容量・現場登録数が無制限
- Kizuku：30アカウントで月額22,000円程度からのプランで、大人数向けは2万円を超える例もある
ただし、これらはあくまでサービス例です。実際の料金は、工程表だけか写真・安全書類まで含むかといった機能の範囲や、サポート、プランのグレードで変わります。
月額数千円〜2万円程度には、保守・アップデート・問い合わせ対応が含まれるケースが多くあります。自社でサーバを持つ必要はなく、法改正への対応もベンダーに任せられます。
SaaS型は、IT専任の担当者が少ない中小建設会社でも、運用負担を抑えやすい選択肢です。
現場数・ユーザー数による課金とストレージ費用
料金プランは、利用ユーザー数と管理現場数に応じた課金が基本です。加えて、写真・図面のストレージ費用も確認しておきます。
- 現場数：同時に稼働する現場が増えると、上位プランへの移行が必要になる場合がある
- アカウント数：利用者数や同時接続数が増えると、追加契約が必要になる場合がある
- データ容量：写真や図面が増え、保存データが1TBを超える規模では保管料が高額になりやすい
少人数・少現場なら安価に収まりますが、利用規模が大きくなると費用は増える傾向があります。参考までに、Kizukuは30アカウントで月額22,000円からです。
導入時の規模だけでなく、繁忙期のピークや将来の拡大を見込んでプランを選ぶ必要があります。電子小黒板付きの写真や図面のように大容量になるデータの扱いも、あわせて確かめておきます。
データ容量の扱いはサービスによって異なり、現場ポケットのように、容量が無制限で追加料金がかからないサービスもあります。
容量の上限と超過時の追加費用は契約前に確かめておくと、想定外の増額を防げます。
自社開発した工事管理システムの保守・インフラ費用
SaaSが自社の運用に合わず、独自の日報様式や安全書類、既存システムとの連携が必要な場合は、カスタマイズやフルスクラッチ開発を選ぶことがあります。
自社開発では、年間保守費とインフラ費の目安と内訳を押さえておく必要があります。見落としやすい法改正への対応費も含めて考えます。
年間保守費は開発費の15〜20%が目安
保守費は、開発費を基準に試算できます。毎年発生する費用なので、長期の負担として捉えることが大切です。
- 保守費率：フルスクラッチ開発費用の15〜20%が目安
- 開発費3,000万円：工程表・日報・写真・安全書類を作る場合、年450万〜600万円（月37万〜50万円程度）
保守費には、不具合対応や軽微な改修、問い合わせ対応、稼働監視が含まれるのが一般的です。ただし、月額内に収まる作業と追加費用になる作業の境界は、契約によって異なります。
クラウドで構築する場合はサーバ維持費がかかり、写真や図面の量によってストレージ費も変わります。現場写真は膨らみやすく、年数とともに費用が積み上がる場合があります。
自社開発では、初期開発費だけでなく年間保守費とインフラ費を数年分積み上げて判断します。開発費が大きいほど保守費も比例して大きくなるうえ、開発時の機能の作り込み範囲も、長期のランニングコストに直結します。
法改正・制度変更への対応費という見落としがちな負担
自社開発で見落とされやすいのが、法改正や制度変更への対応費です。現場運用ツールには、法制度と結びついた機能が多くあります。
- 勤怠・労務集計：時間外労働の上限規制への対応
- 書類の扱い：電子帳簿保存法やインボイス制度への対応
- 現場書類・写真：施工体制台帳、作業員名簿、電子小黒板の制度変更への対応
制度は見直されるたびに、システムの改修が必要になる場合があります。その際、SaaSではベンダーが自動で更新し、追加費用がかからないケースが多いのに対し、自社開発では都度費用が発生します。
対応費を年間保守費で賄えるか、別途見積もりになるかは契約次第です。想定していないと、突発的な出費になりかねません。
長期の費用を見積もるときは、保守・インフラ費に加えて、制度変更への対応費も織り込みます。そうすると、予算超過を防げるうえ、SaaSと自社開発を比べる材料にもなります。
ランニングコストが高騰する典型パターン
ランニングコストは、運用中に導入時の想定より膨らむケースも少なくありません。高騰しやすい典型的な要因として、現場や利用者の増加、過剰なカスタマイズとベンダー依存が挙げられます。
現場・利用者の増加とストレージの肥大化
事業が広がったり写真データがたまったりすると、SaaSの月額が押し上げられる場面があります。
- 現場や利用者の増加：上位プランへの移行やアカウント追加が必要になる
- ユーザー・現場数課金：追加分が積み上がり、全社の費用が大きくなる
- 写真・図面の蓄積：電子小黒板付き写真は年々増え、容量超過で追加費用が発生する
数現場・少人数の段階では安価でも、事業が広がって、現場や日報・写真を扱う社員や協力会社の職人が増えると、月額が2倍・3倍になる場合があります。
一現場あたりは安くても、全社で見ると相当な額になることがあります。
現場・利用者の増加やデータ容量の増加は、使うほど効いてくる費用です。プランの中身を定期的に見直し、今の現場数や利用者数に合っているかを確かめます。
過剰カスタマイズとベンダーロックインによる高止まり
保守費が高止まりする背景には、いくつかの典型的な要因があります。
- 過剰な作り込み：システムが複雑になり、保守工数が増える
- ベンダーへの依存：他社に保守・改修を頼みにくく、費用相場も比べにくい
- 契約・技術基盤：作業範囲の曖昧さや老朽化が、追加請求や維持工数につながる
細かな要望まで作り込むと、システムは複雑になり、保守の手間と年間保守費が増えます。要望を一つずつ取り込むほど、中身の把握が難しくなる点にも注意が必要です。
SLA（サービス品質保証）、作業範囲、追加費用の条件が曖昧だと、都度の請求が積み重なりやすくなります。
たとえば、同じベンダーに5年以上委託していると、相場から離れていても気づきにくくなります。さらに、システムが老朽化して古い技術基盤の維持工数が増えると、保守費が上がることもあります。
発注側としては、契約内容を明確にし、相場との比較を続けたうえで、保守の内容と費用を定期的に見直すことが大切です。
ランニングコストを適正化する方法
ランニングコストの高騰は、複数の観点から定期的に見直すことで抑えられます。方式によって、取るべき方法は変わります。
標準機能の活用とプランの定期棚卸し
費用を抑えるには、機能の使い方、プラン、保存データの三つの面から見直すのが基本です。
- 標準機能を活用する：専用開発が本当に必要かを見極め、譲れない部分だけをカスタマイズ
- プランを点検する：現場数・アカウント数と契約内容を、少なくとも年に一度照合
- 写真を整理する：完了現場のデータをアーカイブに移す
工程表・日報・写真・安全書類は、多くのSaaS型施工管理アプリに標準搭載されています。そのため、自社運用を標準機能に寄せれば、開発費や保守費を抑えやすくなります。
SaaSの場合は、使っていない機能を含む上位プランを契約していないかを確かめます。あわせて、現場数やアカウント数に対してプランが過剰になっていないかも見直します。利用実態と料金は、少なくとも年に一度照らし合わせ、この見直しを定例の作業にします。
反対に、アカウントを頻繁に追加する場合は、上位プランのほうが割安になることもあります。
容量課金のサービスを使う場合は、保管費が増えるほど負担が重くなります。完了現場の写真の保管期間を決めておくと、保管費の削減効果を見込めます。
保守範囲の明確化と相見積もりによる見直し
自社開発の保守費は、保守契約を定期的に見直すことで適正化できます。
- 費用率を確かめる：保守費が開発費の目安15〜20%を大きく超えていないか調べる
- 契約内容を整理する：保守の作業範囲と追加費用の条件を明文化する
- 相見積もりを取る：他社の価格と比べ、保守費の妥当性を確かめる
保守費が目安を上回っていたら、作業範囲が過剰になっていないか、相場から外れていないかを確かめます。そのうえで、不具合対応や軽微な改修、問い合わせ、稼働監視について、どこまで保守に含まれるかを洗い出します。
利用頻度の低いサービスが含まれていないかも見ておきます。SLAや追加費用の条件が曖昧なら、次回の更新時に、範囲と料金体系を文書で定めます。
長年同じベンダーに委託している場合は、一度他社の見積もりと並べてみると、保守費の水準が見えてきます。
ただし、ベンダーを変える場合は引き継ぎの移行コストがかかります。それでも、保守費の削減効果で数年以内に回収できるケースもあります。
標準機能の活用とプランの見直しに、保守範囲の明確化や相見積もりを組み合わせれば、費用を無理のない水準に保てます。
まとめ
工事管理システムのランニングコストは、SaaSの料金と自社開発の保守・インフラ費を並べ、高騰要因と適正化策もあわせて考えるのが基本です。
SaaSは、月額4,000円〜20,000円程度に保守・更新・サポートが含まれることが多く、現場や利用者、データ量に応じて増える変動費型です。
自社開発は、開発費の15〜20%が年間保守費の目安です。開発費3,000万円なら年450万〜600万円となり、そこにサーバ費や法改正対応費が加わります。
工事管理システムは、現場を回す実務ツールです。全社の原価管理や積算を担う基幹システムとは性質が異なるため、標準機能を生かし、プランや保守範囲を定期的に見直すとよいでしょう。
月額や開発費だけでなく、現場や人員の増加も含めた総保有コストで見ると、自社の現場運用に合う方式を選びやすくなります。発注する会社は、まず複数のサービスや開発会社に見積もりを依頼し、費用構造を比べてみてください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。