工事案件管理システムの開発会社は、現場の進捗だけでなく、引き合いから入金までを案件単位でつなげられるかで比べると選びやすいです。
特に、Excelや紙、電話、メールに情報が分散している企業では、機能の数よりも入力の定着と既存の会計・販売管理との連携が成果を左右します。そのうえで、各社の特徴と注意点を公開情報の範囲で比べ、2026年時点の費用目安と発注前の確認項目も合わせて取り上げます。
▼全体ガイドの記事
・工事案件管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲の確認
- 既存業務・連携・導入後の定着条件の確認
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工事案件管理システムのパートナー選びが重要な理由
工事案件管理システムは、施工管理アプリにとどまらない業務基盤です。営業部門が登録した引き合いは見積へつながり、受注後は実行予算・発注・工程・日報・原価をまとめます。完工後は、請求・入金や保守履歴まで追えます。
画面を作る技術力だけでなく、現場と管理部門の業務を理解して、データの流れを設計できるパートナーが必要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
工事会社では、営業、工事、購買、経理、協力会社で必要な情報が異なります。現場はスマートフォンで写真や日報を入力したい一方で、経営者は案件別の粗利や受注見込みを確認したく、経理は請求・入金と会計データを一致させたいと考えています。
このため、どれか一部だけを整えても、別のExcelや二重入力が残ってしまいます。また、建設業の案件では、追加工事や工期変更、材料価格の変動が頻繁に発生し、応援人員や協力会社の交代も起こります。
受注時の見積金額は固定せず、変更履歴を残しながら予算・実績・請求を更新できる仕組みが必要です。そのうえで、パートナーには、要件定義の段階で例外処理と承認ルールまで掘り下げる姿勢が求められます。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせ時には、ユーザー数だけでなく、拠点数、月間案件数、現場数を伝えます。さらに、協力会社数、写真・図面の容量、既存システム、必要な帳票も示します。
見積書は、初期設定、データ移行、教育、連携開発を分けて出してもらうと比べやすくなります。テスト、保守、解約時のデータ返却も、別々の項目にしてもらいます。
料金は、公開価格に条件を加えて見る必要があります。たとえばBuildeeの公式料金ページでは、基本使用料が月額30,000円、調整会議が月額9,800円／現場と示されています（出典: 株式会社リバスタ Buildee公式料金情報、2025年10月末時点）。ただし、支店数や利用サービスによって変わるため、自社の条件をそろえて、同じ業務範囲で比べることが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があるため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、既製サービスをそのまま導入するか、既存業務に合わせて開発するかを、現状業務と経営目標から整理できます。
工事案件管理であれば、引き合いから見積、受注、実行予算、発注までを一つの業務フローとして示します。施工、請求、入金、保守も同じ流れで追えるようにし、まずは一部門・一工種で検証する進め方が適しています。
現場入力を増やすことよりも、入力した情報が見積の再利用、原価の早期把握、請求漏れの防止、経営会議の判断にどうつながるかを設計できる点が強みです。また、会計・販売管理・勤怠など既存システムを残しながら、APIやCSV連携で段階的に業務基盤を整えたい企業にも向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理のように複数部門をまたぐ基幹システムを、業務改善とセットで検討したい企業に適しています。特に、標準SaaSで足りない独自帳票や承認、案件番号の採番、既存マスタの移行があり、現場と管理部門の双方に使われる仕組みを作りたい場合に相談しやすい候補です。
そのため、問い合わせ時には、工事種別、案件のライフサイクル、原価の計上単位、協力会社の権限、現在のExcel帳票を共有すると、話が具体化します。導入後の定着まで含めて伴走してもらえるか、追加開発の優先順位をどのように決めるかも確認してください。
株式会社アンドパッド｜現場効率化から経営改善までつなぐ建設クラウド
株式会社アンドパッドは、ANDPADを提供する建設テック企業です。公式サイトでは、現場の効率化から経営改善まで一元管理するクラウド型の建築・建設プロジェクト管理サービスとして、ANDPADを説明しています。
施工管理を中心に、受発注、図面、検査、原価、分析などを組み合わせて使いたい企業に向いた候補です。
特徴と強み
現場のスマートフォン利用を起点に、写真や図面、工程、受発注などの情報を関係者間で共有しやすいことが特徴です。
既存の基幹システムとの二重入力を減らすため、ANDPAD施工管理やANDPAD受発注と外部システムをつなぐAPI連携も、公式に案内されています（出典: 株式会社アンドパッド「基幹システムと施工情報や受発注情報を連携可能にするANDPAD API連携」、2023年）。
また、2026年5月には設備・建物の点検、資産情報、修繕対応を扱うANDPAD BMの提供開始が発表されました（出典: 株式会社アンドパッド「設備保全や建物管理ができる新プロダクト ANDPAD BMを提供開始」、2026年）。そのため、新築や改修工事だけでなく、引き渡し後の維持管理までデータをつなぎたい企業は、対象業務と追加サービスの範囲を確認するとよいです。
得意領域・実績
住宅、リフォーム、商業建築など、複数現場の施工情報を標準化したい企業に向いています。すでに現場ごとの写真・図面・工程管理が課題になっており、将来は経営分析や基幹連携へ広げたい場合に検討しやすいです。
自社独自の原価計算や見積承認は、完全に再現できるとは限りません。
デモでは、工事番号、追加工事、実行予算、請求、会計連携を実データに近い形で確認し、標準機能で対応する部分と別途連携する部分を切り分けてください。
株式会社アルダグラム｜複数現場の進捗と収支を見える化するKANNA
株式会社アルダグラムは、建設業や不動産業などのノンデスクワーク業界向けに、現場DXサービスKANNAを提供しています。KANNAプロジェクトでは、工程表などの計画作成から各プロジェクトの進捗共有まで扱い、KANNAレポートでは既存帳票の電子化を支援しています。
現場と事務所の情報共有を早く整えたい企業に向く選択肢です。
特徴と強み
工程表、写真、資料、チャット、帳票を現場で扱いやすくし、協力会社を含む関係者が同じ情報を見られる状態を作りやすい点が特徴です。さらに、現場単位の運用から始めて、経営層が全案件の遅れやコスト消化を確認する段階へ広げやすい構成です。
2025年3月には、帳票や資料をデジタル上で承認できる承認フローが提供されました。2026年1月には、複数プロジェクトの進捗・収支・コストを横断して確認するダッシュボード機能の提供が始まりました（出典: 株式会社アルダグラム公式発表、2025年・2026年）。
なお、ダッシュボード機能は日本語・英語・タイ語・インドネシア語の4言語で提供すると案内されています。そのため、外国人スタッフや海外拠点を含む場合は、実際の権限・表示言語・帳票の対応範囲を確認してください。
得意領域・実績
設備工事、リフォーム、保守、複数拠点の現場など、案件数が多く、進捗とコストを横断管理したい企業に適しています。また、紙帳票を変えずに電子化したい場合や、まずは現場の写真・工程・報告をまとめて入力率を高めたい場合にも候補になります。
工事案件管理の範囲を原価・請求・会計まで広げる場合は、KANNA単体で完結するのか、外部システムと連携するのかを確認してください。現場の使いやすさを優先しすぎると、経理の転記が残ります。このため、案件IDや取引先マスタをどのシステムで管理するかを、あらかじめ決めておくことが大切です。
株式会社ダンドリワーク｜現場管理と原価管理を連携しやすくする施工管理アプリ
株式会社ダンドリワークは、建設現場の施工管理アプリ「ダンドリワーク」を開発・提供しています。写真、資料、工程、受発注、検査など、現場で発生する情報をまとめることを得意とする企業です。報告書や入退場の情報も、同じようにまとめられます。
現場監督と協力会社の連絡を整理し、紙や電話に依存した運用を減らしたい場合に検討しやすいです。
特徴と強み
現場からの写真・資料・報告を集める導線を作りやすく、事務所から各現場の状況を把握できます。
2025年11月、建設業向け原価管理システム「どっと原価3」と工事情報のAPI連携を開始したと公式発表されています（出典: 株式会社ダンドリワーク「ダンドリワークとどっと原価3が工事情報のAPI連携を開始」、2025年）。施工データと原価データの分断を減らしたい企業にとって、重要な動きです。
ただし、API連携で何が同期されるかは、契約や設定によって変わります。そのため、工事番号、現場名、顧客、担当者、工期を具体的に確認してください。原価明細や更新タイミング、エラー時の再送も確かめ、連携後にどちらを正本とするかを決めておきます。
得意領域・実績
住宅会社、リフォーム会社、専門工事会社など、現場運用を先に整え、必要に応じて原価管理へ広げたい企業に向いています。
現場スタッフのIT習熟度にばらつきがある場合は、写真登録や日報入力を実際の端末で試し、通信状態や入力ステップを確認してください。
原価管理を重視する場合は、どっと原価3との連携を含めた全体見積を取得します。ダンドリワークの利用料だけで判断すると、マスタ整備や帳票変更、API設定、教育、既存データ移行の費用が後から加わる可能性があります。
株式会社リバスタ｜大規模現場の調整・安全・就業管理に強いBuildee
株式会社リバスタは、電子マニフェストや建設現場施工管理サービスを提供する企業で、Buildeeを運営しています。Buildeeは、作業間の連絡調整、安全書類、入退場、就業管理など、元請と協力会社が関わる大規模現場の管理をまとめるクラウドサービスです。
現場単位の案件管理だけでなく、関係会社を含む施工体制を標準化したい企業に向きます。
特徴と強み
協力会社は無料で利用でき、ユーザー登録数の制限もないと公式サイトで案内されています。そのため、協力会社の参加費用を抑えやすく、元請会社が複数の協力会社へ一斉に帳票を配布し、提出・確認・保管まで進めたい場合にメリットがあります。
安全書類の期限や保険加入状況の確認、CCUS連携など、施工体制に関わる管理も比較ポイントです。さらに、Buildee調整会議は、2025年10月末時点で上場ゼネコン主要26社の約9割が導入・利用中と公式サイトに記載されています（出典: 株式会社リバスタ Buildee公式サイト、2025年10月末時点）。
ただし、導入実績の数字だけで自社への適合を判断せず、現場の規模、JVの構成、独自帳票、支店ごとの権限を実際の運用に当てはめて確認してください。
得意領域・実績
ゼネコン、サブコン、元請主導の複数現場など、協力会社を巻き込んだ安全・労務管理が重要な企業に適しています。特に、現場監督が個別に管理していた会社情報や作業員情報をマスター化し、別の現場でも再利用したい場合に導入効果を検討しやすいです。
一方で、案件の引き合い、見積、営業予測、会計上の売上・入金までを一つの基幹システムで完結させる製品とは役割が異なります。こうした違いから、営業・原価・請求の管理を重視する場合は、Buildeeと既存の販売管理やERPの接続方法を、要件に含めておく必要があります。
フューチャー・ワン株式会社｜案件別の売上・原価・粗利を管理する基幹システム
フューチャー・ワン株式会社は、建設工事や設備工事など、プロジェクト単位で販売管理・収支管理を行う企業向けに「InfiniOne Project」を提供しています。
現場アプリだけでなく、案件別の売上・原価・粗利、請求・入金など、経営と管理会計に近い領域まで統合したい企業に適した候補です。
特徴と強み
公式サイトでは、案件別の引き合いから売上・損益までを見える形にし、予実績を一元管理できると説明されています。また、受注後の追加原価や、取引終了後の無償サポートなどもプロジェクト単位で登録して、全体の収益を見通せる設計です。赤字化しそうな案件を完工後ではなく途中で把握したい企業にとって、比較する価値があります。
建設工事・設備工事だけでなく、物販や定期契約型の取引にも対応する構成が示されているため、工事と保守、資材販売を同じ会社で扱う場合にも検討しやすいです。
導入時には、工事台帳の項目、勘定科目、原価配賦、予算変更、請求締め、入金消込を、自社ルールに合わせて確認してください。
得意領域・実績
複数拠点を持つ中堅企業、工事と物販・保守を組み合わせる企業、経営会議で案件別の見込みと実績を使いたい企業に向いています。現場の写真やチャットよりも、受注・調達・原価・売上・入金の一貫性を優先する場合は、現場管理サービスとの役割分担も含めて相談してください。
基幹システムは導入範囲が広くなりやすく、マスタや会計ルールの整理に時間がかかります。そのため、最初から全社の全業務を移行するのではなく、特定の事業部や工事種別で案件別損益を検証し、効果が確認できた範囲から展開する進め方が安全です。
工事案件管理システムのパートナー選びのポイント
6社は種類が異なり、現場DXに強い会社、協力会社を巻き込む会社、案件別損益に強い会社、個別開発に強い会社に分かれます。そのため、自社の最優先課題を決めたうえで、標準サービスで始めるのか、既存業務に合わせて開発するのかを選ぶことが、比較を成功させる近道です。
実績と経験の確認方法
導入社数や知名度だけでなく、自社と近い工事種別や企業規模を確認します。協力会社の数や既存システムの構成も、あわせて見ます。公開事例では、導入前の課題と、導入後にどの数値が変わったかを見ます。
たとえば、数値には月次原価集計の日数や日報入力率、請求漏れ、案件別粗利を把握できるまでの時間などがあります。
事例が自社に合わない場合は、同じ業種の担当者から話を聞けるか、PoCの実データを持ち込めるかを尋ねます。展示会のデモは、工期変更や追加工事、協力会社の権限変更といった日常の例外を評価しにくいため、実データでの確認が欠かせません。
技術力と専門性の評価
確認する技術項目は、スマートフォンやタブレットへの対応、通信が不安定な現場での入力、写真・図面の版管理です。さらに、API・CSV連携、帳票生成、権限、監査ログ、バックアップも見ます。また、AIやBIMなどの新技術を提案された場合も、先に案件ID、マスタ、承認履歴、データ品質が整うかを確認します。
個人情報や契約金額、図面、作業員情報を扱うため、暗号化とアクセス制御を契約前に確認します。退職者のアカウント停止、ログの保存、障害時の復旧、解約時のデータ返却についても、確認が必要です。
法令に関わる帳票や保存期間は、システムの機能だけで適合すると判断せず、自社の契約形態と保存対象を整理して専門家にも相談してください。
プロジェクト管理体制の確認
開発会社を選ぶときは、営業担当だけでなく、要件定義、設計、開発を誰が担当するか確認します。テスト、移行、教育、保守の担当も、あわせて聞いておきます。
現場の代表者、経理、管理者、協力会社を含めたワークショップを実施できる会社なら、画面要件だけでは見えない業務の詰まりを見つけられます。
おすすめの進め方は、最初にKPIを3つ以内に絞り、1工種・1拠点で4〜8週間ほど検証する方法です。そのうえで、入力率、原価集計時間、粗利把握までの日数などを導入前に測り、導入後の数値と比べると、便利そうという印象ではなく投資効果で判断できます。
よくある質問
工事案件管理システムを比べるときに、よく質問される費用、開発期間、既製サービスと個別開発の違いについて、答えをまとめます。
自社の案件数や既存システムによって適切な選択は変わるため、回答をそのまま当てはめず、見積条件をそろえて確認してください。
工事案件管理システムの費用相場はいくらですか？
小規模クラウドは月額3,000〜10,000円程度から、建設業向けクラウドは月額9,800円から、大規模SaaSやERPは月額10万円〜100万円程度が一つの目安です。一方、個別開発では、PoCや小規模追加開発が50万〜300万円、パッケージ導入とカスタマイズが300万〜1,500万円、スクラッチ開発が300万〜2,000万円程度の初期目安になります。
ただし、これらは工事案件管理システムだけを対象にした公的な価格統計ではなく、公開料金と一般的な業務システムの見積目安を組み合わせた参考値です。ユーザー数、現場数、写真容量、会計連携、帳票を含めた5年間の総保有コストで比べます。移行、教育、保守の費用も、同じ条件で含めます。
工事案件管理システムの開発期間はどれくらいですか？
小規模クラウドの導入は即日から1か月、標準機能を使う建設業向けクラウドは2週間〜3か月、複数拠点や連携を含む導入は3〜9か月が目安です。一方、個別開発では、PoCを含めて3〜6か月、業務基盤をスクラッチで構築する場合は6〜18か月程度を見込むことがあります。
ただし、実際の期間は、要件の確定度、マスタの整理、過去データの移行、帳票の数、会計や販売管理との連携、現場教育の体制で変わります。そのため、ベンダーには、要件定義、設定・開発、テストを分けた工程表を提示してもらうと安心です。移行、教育、稼働後支援も、別の工程として示してもらいます。
既製クラウドと個別開発はどちらがよいですか？
標準化できる業務が多く、早く現場情報を共有したい企業は既製クラウドが向いています。一方で、独自の原価計算、帳票、承認、協力会社フローが競争力に直結し、標準機能に合わせると二重入力が残る企業は、個別開発やパッケージのカスタマイズが向いています。
現実的には、現場管理SaaSと会計・販売管理を連携し、不足する機能だけを追加開発するハイブリッド構成も有力です。まず1部門のPoCで入力率と集計時間を測り、標準機能で足りない箇所が明確になってから個別開発を判断すると、過剰投資を抑えやすいです。
まとめ
工事案件管理システムの選定では、現場の写真や工程だけでなく、引き合い・見積・受注・原価までを案件IDでつなげられるかを確認します。請求、入金、保守も含めて、同じ流れで追えるかを見ます。
株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで相談しやすく、アンドパッドは建設プロジェクト全体、アルダグラムは現場DXと複数現場の横断確認に強みがあります。ダンドリワークは施工管理と原価連携、リバスタは大規模現場の安全・就業管理、フューチャー・ワンは基幹業務と案件別損益を得意としています。
おすすめは、最初から全社を置き換えるのではなく、1工種・1拠点でKPIを決め、実データを使ってPoCを行う進め方です。そのうえで、入力率、月次原価集計にかかる日数、請求漏れ、案件別粗利の把握日数を導入前後で比べ、現場と経理の双方に効果があるパートナーを選んでください。
▼全体ガイドの記事
・工事案件管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。