工事案件管理システム開発の完全ガイド

工事案件管理システムは、営業、現場、原価・請求の情報を案件単位でつなぎ、受注前から完工後までの進捗と利益を見える化する仕組みです。

必要な機能は業態や規模で変わるため、機能の範囲や費用、開発会社の選び方を合わせて見ておくと、比べる軸がそろいます。

▼関連記事一覧
・工事案件管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・工事案件管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・工事案件管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・工事案件管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

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工事案件管理システムの概要

工事案件管理システムは、顧客、物件、現場、契約、担当者、協力会社を案件IDでひも付け、受注前から完工後まで管理します。また、売上・原価・粗利も同じ案件の情報として追える点が特徴です。

案件情報を一つの流れで管理する仕組み

案件の情報は、受注前から完工後までの業務の流れに沿ってつなぎます。

• 受注前：問い合わせ・紹介を起点に、現地調査、見積金額、受注確度、契約条件を記録します。
• 受注後：実行予算、発注、工程、日報、写真、出来高、請求、入金へ引き継ぎます。
• 金額管理：見積金額、受注金額、予算、実績原価、請求額を案件内でつなぎます。

履歴を共有すれば、担当者が代わっても情報をすぐ確認でき、口頭や個人ファイルに頼る場面を減らせます。

変更契約や追加工事の承認額と原価を案件に反映すると、受注後の粗利を早く確認できます。導入の目的は、業務の分断をなくして判断を速めることにあります。入力画面を増やすことではありません。

導入検討が増えている背景

導入を検討する企業が増えている背景には、業務知識の継承と、工事に伴う情報の連携があります。

• 知識の継承：建設業就業者の55歳以上は36.7％、29歳以下は11.7％です（出典：国土交通省「最近の建設業行政をめぐる主なトピックス」、2025年）。
• 変更情報の連携：工期変更、応援人員、材料発注、追加工事を、見積・原価・請求へつなぎます。
• 役割別の確認：経営者は受注見込と粗利、現場責任者は工程と指示、事務担当者は請求と集計を見ます。

経験者の記憶だけに頼ると、案件が増えたときや担当者が代わったときに対応が難しくなります。たとえば、設備工事や専門工事では、変更対応が頻繁に必要になります。情報が分散していると、現場の変更が見積・原価・請求へ伝わるまで時間差が生じます。

工事案件管理システムの主な機能

必要な機能は業態によって変わりますが、案件を起点に営業、工事、原価、請求をつなぐ考え方は共通です。そこで、機能の数だけで比べず、入力した情報を次の業務で再利用できるか、現場と管理部門が同じ数字を見られるかを確かめます。

顧客・物件・見積・受注の管理

案件管理では、営業段階の情報と、見積から受注後までの金額の流れを記録します。

• 案件情報：顧客名、物件住所、工事種別、現地調査結果、担当者、元請・下請の関係。
• 見積履歴：作成日、版数、提出済み・差し替え・承認済みなどの状態。
• 受注見込：受注確度、予定売上、予定工期を一覧化し、営業会議で確認します。

見積から注文書、実行予算、請求へ金額を引き継ぐ設計にすると、転記ミスや請求漏れを抑えやすくなります。

見積額をそのまま実行予算にするか、材料費・外注費・労務費に分けるかは会社ごとに異なります。そのため、要件定義で金額単位と税区分を決め、値引き、追加工事、変更契約の扱いも同じ場で決めておきます。

工程・現場情報・協力会社の共有

工程表や作業予定、人員手配、現場日報を、案件ごとに一か所へまとめます。スマートフォンから写真や図面、検査記録を登録できれば、事務所での入力作業を減らせます。

複数の現場を横断して、遅延や人員不足を見つける一覧画面も有効です。協力会社が使う場合は、依頼から完了までを追えるよう、社外ユーザーが見られる情報を限定します。

施主には報告と予定、協力会社には担当工程と必要書類、社内には原価と契約情報を表示します。アカウントの発行に手間がかかると利用が進まないため、管理者が招待・停止・権限変更を簡単に行えるようにします。

原価・粗利・請求・入金の追跡

工事案件管理の価値は、受注件数を増やすことだけではなく、案件ごとに予算と実績を集計して利益を見られる点にあります。

• 集計対象：原価（材料費・外注費・労務費・経費）、発注額・支払額、出来高・売上・請求・入金予定。
• 予実確認：予算と実績の差を把握します。
• 早期把握：追加工事の承認遅れや請求漏れの兆候を確認します。

会計や販売管理を別に使う場合は、どちらを正本にするかを先に決めます。案件管理側で請求を確定して会計へ渡すか、会計側の取引先・入金情報を案件へ戻すかで、連携方式と責任範囲が変わります。

API連携が難しい場合でも、CSVの出力項目と更新頻度を定め、重複防止キーやエラー時の再処理手順を決めておけば、二重入力を減らせます。

案件管理・施工管理・原価管理・CRMの違い

案件管理は、受注前から完工後までを横断する単位です。一方で、施工管理・原価管理・CRMは、その一部の業務を深く扱います。製品名で選ぶ前に、解決したい業務を分解して比べます。

案件管理と施工管理の違い

施工管理は、施工中の実行を中心に扱います。現場の品質、工程、安全のほか、写真・検査・作業員・図面も対象です。これに対して案件管理は、引き合い・見積・契約から、完工後の請求・入金・保守までを対象にします。

現場の情報だけを見ていると、受注時の粗利見込みや請求状況が見えず、経営判断につながらない場合があります。

現場入力の負荷を軽くしたい会社は、施工管理を優先します。予算・実績・請求を整えたい会社は、案件管理と原価管理を連携させます。別々のシステムを使うなら、案件番号と現場番号、協力会社コード、工事種別をそろえておきます。

原価管理とCRMの違い

原価管理とCRMでは、扱う情報が異なります。そのため、必要な範囲に合わせて連携の方法や基盤を選びます。

• 原価管理：案件ごとの予算と実費を比べ、利益を管理する機能です。
• 管理項目：原価（材料・外注・労務・経費）や、発注と支払、出来高、追加工事を扱います。
• CRM：顧客や商談、営業活動、問い合わせ、受注確度を管理し、営業案件の進捗に向いています。
• 構成の選択：CRM単体、施工管理との連携、工事向け案件基盤を比較します。

原価が見積や契約と結び付かなければ、粗利率の変化を正しく把握できません。CRMが、工程や実行予算、協力会社の情報を標準で扱えるとは限りません。日報、請求、入金も、標準では扱えない場合があります。

発注する会社は、営業情報だけを扱うか、工事の実行と経営数値まで一体化するかを先に決めます。

共通するデータ項目の決め方

集計単位のずれを防ぐため、案件の共通項目と親子関係を先に決めます。

• 共通項目：案件ID、顧客ID、物件住所、工事種別、契約番号、工期の情報をそろえます。担当者、協力会社、予算、原価科目、請求条件も含みます。
• 案件の単位：一物件の複数工事を親子案件にするか、工事ごとに独立させるか決めます。
• 履歴の保持：保守や追加工事をつなぐ場合、完工後も契約・請求・点検の関係を残します。

会社によって「案件」「工事」「現場」の意味が異なるため、同じ言葉でも集計単位が一致しない場合があります。

企業規模・工事種別ごとの選び方

最適な構成は従業員数だけでは決まりません。月間案件数や現場数、協力会社数、拠点数を見るほか、既存システムとの連携や原価計算の複雑さも確認します。

小規模だから簡素な機能で足りるとは限らず、大企業だから全面的な個別開発になるとも限りません。まず、解決したい課題を決めます。

ひとり親方・小規模工務店の場合

少人数の会社では、入力をまとめやすいクラウド型から始め、転記の削減と検索のしやすさを優先する方法があります。

• まとめる情報：顧客、案件、見積、請求、写真を一つの場所で扱います。
• 優先する業務：複雑な承認や高度な原価配賦より、見積から請求への転記削減と過去案件の検索を優先します。
• 確認する条件：データ出力・退会時の返却、画像容量、ユーザー追加、請求書様式、スマートフォンの使いやすさを見ます。

安価なサービスでも、上の条件は確認します。一人しか分からない仕組みを避けるため、二人以上が同じ手順で登録・検索できる状態を目指します。

中小の専門工事会社の場合

工期、材料、応援人員が変わりやすい専門工事では、案件の前後工程をつなぎ、現場と管理部門で同じ情報を使えるかを確かめます。

• 案件情報：現地調査・見積版・発注・日報と、材料・追加工事・原価・請求を連携します。
• 実案件での確認：現場入力と管理部門の集計を、同じデータから作れるか試します。
• 外部参加：協力会社とのやり取りが多い場合は、外部ユーザーの参加しやすさを重視します。
• スマートフォン対応：メールでのファイル送付を置き換えるなら、依頼の確認と、写真・完了報告の登録を試します。
• 権限と通知：参加者ごとに誰が何を見るか整理し、設定の複雑さも比べます。

設備工事や専門工事では、営業案件が多い傾向があります。

複数拠点の設備会社の場合

複数拠点では、マスタと権限を設計し、全社集計や既存システムとの連携も考えます。会計・販売・勤怠・給与・電子契約をすべて置き換える必要があるかも検討します。

• 集計単位：取引先や工事種別の登録名が拠点で異なると、全社集計が難しくなる場合があります。
• 共通マスタと権限：顧客・協力会社・工種・原価科目を共通化し、拠点別に権限を設定します。
• 経営の確認範囲：経営層が全社の受注、粗利、入金予定を見られる構成にします。
• 既存会計との連携：クラウドの現場管理から請求・支払を連携する方法もあります。
• 連携頻度：即時連携が必要な情報と、日次・月次でよい情報を分けます。

連携を増やすほど、保守範囲は広がります。

元請や大規模現場の場合

元請や複数の下請が関わる現場では、関係者の範囲を限定して情報を共有します。対象は、工程や安全書類、施工体制、図面の版、検査記録です。協力会社を含む体制情報、承認履歴、作業員情報の扱いも確認します。

全社一括で完璧なシステムを作ろうとすると、大規模な会社ほど要件が膨らみます。そこで、一工種や一拠点で標準業務を決め、入力率や遅延の把握、原価集計にかかる時間、請求漏れを測ります。効果を確認してから、別拠点や工種へ展開する段階導入が現実的です。

工事案件管理システム開発・導入の進め方

開発会社やサービスを先に決めると、現場の課題に合わない機能を導入するおそれがあります。そのため、まず現状の業務と成果の指標を整理し、標準機能で合わせる範囲と個別開発の範囲を分けます。

導入後に運用する担当者と現場代表者を、初期の段階から参加させることが、定着につながります。

現状業務とKPIの整理

「Excelをなくしたい」という思いだけで要件を決めず、業務の流れとKPIを整理します。導入効果を測れる状態にしておくためです。

• 業務の流れ：引き合い、現地調査、見積、受注、実行予算を書き出します。発注、施工、検査、請求、入金、保守も含めます。
• 工程ごとの情報：入力者、帳票や判断の用途、ファイル名、承認方法、転記先、例外処理を確認します。
• KPI：見積作成時間、日報・写真の入力率、月次原価集計日数、請求漏れ、粗利把握までの日数などから三つ程度に絞ります。

導入前の数値を計測しておくと、稼働後に感想だけでなく効果を判断できます。

要件定義と方式選定

要件定義で運用条件を整理してから、標準化の度合いに合う方式を選びます。電波が弱い現場では、オフライン運用も要件に含めます。

• 業務要件：案件の状態、必須項目、承認、権限、帳票を決めます。検索、通知、連携、保存、障害対応も含めます。
• 現場・書類要件：オフライン入力、写真圧縮、再送、重複防止、図面や書類の版管理・更新履歴を定めます。
• 方式：標準化業務が多ければクラウドやパッケージ、既存業務を残すなら追加開発、独自業務が競争力に直結するなら個別開発を検討します。

現場管理を標準サービスで始め、不足分だけAPIや小規模開発で補う構成も有力です。

小規模なPoCと移行・教育

全社展開の前に実案件を使ってPoCを行い、入力と集計を確認してから、移行・教育へ進みます。

• 検証環境：一工種・一拠点・数名で、変更工事、複数協力会社、写真の多い現場、複雑な請求条件を試します。
• 参加者：現場担当者、工事責任者、経理、管理者が一緒に検証します。
• 移行と教育：取引先などの移行範囲を決めたうえで、操作手順や問い合わせ窓口、現場推進役、入力状況の確認を用意します。

全データを移すと費用と検証の負荷が増えるため、未完工案件と参照頻度の高い過去案件を優先する方法があります。

稼働後のルール改善

稼働後は利用状況を確認し、現場の課題に合わせて機能や運用ルールを改善します。

• 確認する状況：入力率、未入力理由、検索回数、承認の滞留、原価未計上、請求漏れ。
• 未入力の原因：意識の問題に加えて、項目の多さや通信環境、入力時間、本人への利点不足など、設計面も見直します。
• 機能の展開：日報・写真・案件ステータスから始め、定着後に原価、請求、会計連携、保守履歴へ広げます。
• 運用責任者：変更承認者とマスタ管理者を決め、現場ごとの独自ルールの増加を防ぎます。

工事案件管理システムの費用相場とコストの内訳

費用は、ユーザー数や拠点数、現場数によって変わります。さらに、標準機能、データ移行、帳票、会計連携、個別開発、保守の範囲でも変わります。

工事案件管理システム専用の公的な価格統計は見当たりません。そのため、次に示すのは、公開料金と類似業務システムの見積目安を分けた2026年時点の概算です。

同じ条件で見積を取り、初期費用と5年間の総保有コストを比べます。

クラウド型の月額費用

公開プランは小規模型で月額3,000円から10,000円程度、複数アカウント込みで月額9,800円程度の建設業向け例もあります（出典：建設業向けサービスの公式料金ページ、2026年8月確認）。利用条件と初期・運用費も、合わせて見積もります。

• 月額例：プランごとの料金と利用単位を確認します。
• プラン条件：機能、無料期間、画像容量、追加ユーザー、帳票、サポートはサービスごとに異なります。
• 5年間の試算：月額9,800円なら、税・追加オプションを除き約58万8,000円です。

初期設定やデータ移行、教育、API連携、帳票の追加、解約時のデータ返却まで含めると、総額は変わります。無料期間だけで判断せず、実案件で運用コストを確かめます。

パッケージ導入と個別開発の費用

初期費用は方式によって幅があります。ここで示す金額は、公的統計ではなく、類似業務システムの一般的な見積レンジです。

• パッケージ追加：独自帳票、承認、移行、会計連携を加えると、数百万円から1,500万円程度の場合があります。
• 個別開発：独自の見積・原価ルールや複雑な連携では300万円から2,000万円程度を検討レンジとし、要件により超える場合があります。
• 期間の目安：検証は1〜3か月、パッケージ導入・カスタマイズは3〜9か月、一からの開発は6〜18か月です。

個別開発では、要件定義、設計、開発、テストの工程を分けて見積もります。移行、教育、保守も、別の項目として見積もります。後から移行や保守を足す形の見積には注意が要ります。

見積書で分けるべき費用

見積では導入作業、継続費用、契約終了時の扱いを分けて確認します。

• 費用項目：初期設定、ライセンス、追加ユーザー、移行、マスタ、帳票です。連携、テスト、教育、問い合わせも対象です。バックアップ、保守、機能追加もあります。
• 見積条件：作業時間、対象データ件数、納品物、検収条件、障害対応時間、契約終了時のデータ出力方法。
• 保守範囲：初期開発費の年15〜20％程度を仮置きする方法があります。

この割合は、一般的な見積上の仮定です。サーバー費や監視、セキュリティ更新が含まれるかを確かめます。問い合わせや法令変更への対応も、含むかどうかを見ておきます。

変更時の単価と責任範囲が明確な見積は、長期運用の予算を立てやすくします。

工事案件管理システムの開発会社・ベンダーの選び方

知名度や機能数だけでなく、自社の工事種別と運用条件に合うかどうかで選びます。既製クラウドの導入支援を得意とする事業者と、独自業務を個別開発できる事業者では、提案や契約の進め方が異なります。

同じ要件書を候補の各社に渡し、機能と費用、期間を同じ軸で比べます。体制や導入後の支援も、そろえた軸で見ます。

建設・設備工事の業務知識

建設業への導入実績の有無だけでなく、見積から請求までの経験を確認します。予算や発注、出来高・原価の扱いも、その経験に含めます。変更契約や追加工事、協力会社の権限設計については、経験の有無を聞きます。

自社に似た工事種別や案件数、拠点数の事例も質問します。初回提案では、自社の言葉を正しく使えているか、工事と物件の単位や元請・下請の関係を理解しているかを見ます。実行予算と見積、請求の締め条件についても、理解の度合いを確かめます。

導入前後の入力時間や集計時間を示せるかも確認します。業務を理解せず機能説明だけをする提案では、稼働後に追加要件が増える可能性があります。

現場入力とオフライン対応の確認

デモでは管理画面だけでなく、現場で日報の登録や写真の撮影、図面の確認、担当者への連絡を試します。片手で使えるか、項目が多すぎないか、遅い通信や切断時にデータを失わないかを確認します。

オフライン対応がなくても、紙や端末に一時記録し、通信回復後に登録する運用を決められるかを確認します。

位置情報や撮影日時は個人情報に関わる場合があるため、目的と権限を整理し、不要な情報を集めない設計にします。

連携・データ移行・解約条件の確認

会計や販売管理、勤怠、給与との連携では、どのデータを正本にするかを確認します。同期時期とエラー修正の担当も、電子契約や図面管理との連携を含めて確かめます。

APIがある場合は、利用料金や呼び出し制限、仕様変更通知、停止時の影響を確認します。CSV連携なら、項目定義と手作業の責任者を決めます。

移行対象期間や重複データ、画像・図面、文字コードの扱いと、移行後の検証も見積に含めます。契約終了時には、案件や添付ファイル、履歴、監査ログをどの形式で返却できるかを確認し、返却費用や削除証明の有無も見ておきます。将来の乗り換え条件も確かめ、データの囲い込みを避けます。

導入支援と契約上の責任範囲

導入後の支援範囲と、発注側・開発側の責任を、契約前に明らかにします。

• 導入支援：初期設定のほか、業務整理やマスタ整備、移行まで含むかを確認します。教育や問い合わせ、利用改善も、範囲に入るかを見ます。
• 稼働後の支援：相談先、障害受付、復旧目標、バックアップ、機能追加費用を確かめます。
• 契約と体制：責任者や現場代表、経理、情報システム、意思決定者を決めます。変更承認や追加費用、納期遅延の扱いは、文書にまとめます。

開発側の担当者と定例会を設定し、発注側は、担当者が一人だけでも運用が止まらない体制にします。

▶ 詳細はこちら：工事案件管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：工事案件管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

導入後に失敗しない定着・セキュリティ・法令対応

このシステムは、契約金額や顧客情報、図面を扱います。作業員や協力会社の情報も含まれます。そのため、入力ルールやアクセス制御、監査、復旧手順を、機能と運用の両面で設計します。

現場に定着させる入力設計

入力項目は、登録しないと次の業務が止まる必須項目と、後から補える項目に分けます。日報は、工事日や作業内容、進捗を基本にして、確認項目を絞り込みます。写真や問題の記録も含めて、入力時間を測ります。

現場の入力が工程や請求に反映されると、入力者にも利点が見えてきます。紙の利用を禁止するだけでは不十分なため、現場代表と画面を試し、用語や選択肢、通知時期を調整します。

導入後の最初の一か月は、未入力や誤登録を責めず、障害を記録して運用と画面を改善します。

権限・ログ・バックアップの設計

権限と監査履歴、バックアップを一体で設計し、情報の保護と復旧に備えます。

• 閲覧・変更権限：営業や工事、経理、協力会社、施主で役割を分けます。契約金額と原価は限られた担当者に、図面と作業員情報は関係する現場に限ります。
• 操作ログ：ログイン、閲覧、ダウンロード、登録、承認、削除を記録し、退職・契約終了時にアカウントを停止します。
• バックアップ：復元テスト、世代管理、管理者権限の分離、復旧手順まで確認します。

2026年3月公開のIPAガイドライン第4.0版は、「バックアップを取ろう」を含む情報セキュリティ6か条を示しています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」、2026年）。

建設業法に関係する帳票と保存

電子契約や帳票を扱う場合は、対象工事・契約形態と保存要件を合わせて確認します。

• 対象記録：電子契約、施工体制台帳、施工体系図、作業員名簿について、対象工事と必要記録を整理します。
• 保存期間：帳簿・添付書類は引渡し後5年間、営業に関する図書は10年間の保存が示されています（出典：国土交通省「建設業法令遵守に関する資料」、2025年）。
• 保存機能：保存期間、削除禁止、改ざん防止、検索・出力、期間満了後の廃棄を要件にします。

国土交通省は、一定の要件のもとで電子契約を認めています。台帳などの作成例やチェックリストも公開しています（出典：国土交通省「建設業におけるITの活用について」「施工体制台帳、施工体系図等」、2025〜2026年確認）。

保存機能を備えていても、法令に適合するとは限りません。そのため、自社の義務を確認し、最終判断が必要な事項は専門家や所管官庁へ相談します。

AI・OCR・BIMなどの検討順序

見積・請求書のOCR、写真分類、工程遅延予測、生成AIによる報告書作成は、入力の負担を下げる可能性があります。ただし、データ誤りや承認者の不在、根拠を追えない状態のまま自動化すると、誤った見積や報告が広がりかねません。AIの出力は候補として扱い、根拠の表示や人の承認、監査ログ、停止手段を設けます。

まず、案件IDやマスタ、権限を整えます。承認や原価、履歴も整えてから、OCRやAIを追加します。

BIM、GIS、IoTとの連携でも、正本データや現場の更新担当、退職や協力会社の契約終了後の扱いを決めます。技術ではなく、工事の品質・利益・安全への効果で優先順位を判断します。

よくある質問（FAQ）

費用や現場での使いやすさ、既存システムとの連携、法令や安全管理を判断する際の質問に答えます。

工事案件管理システムは何から導入すればよいですか？

分断による手戻りが大きい業務から始めます。たとえば、案件情報や見積、工程、日報・写真、請求が候補になります。全社一括で置き換えず、一工種・一拠点で実案件を使ったPoCを行います。

入力率・集計時間・請求漏れ・粗利把握の早さを測る方法が現実的です。

工事案件管理システムの開発費用はいくらですか？

標準機能のクラウド型は月額数千円から数万円程度の公開例があり、個別帳票・連携・移行を含む開発は数百万円から数千万円規模まで広がります。

ユーザー数や拠点数に加えて、移行・教育・保守・連携・解約時のデータ返却まで含めた5年間の総額で比べます。

既存の会計ソフトや販売管理システムと連携できますか？

連携できる可能性はありますが、案件ID・取引先コード・請求番号・金額・税区分・入金情報のうち、何をいつ、どちらから渡すかを決めます。

APIがない場合でも、CSVで運用できます。重複防止・エラー時の再処理・担当者・更新履歴を、仕様に含めます。

協力会社がシステムを使ってくれない場合はどうしますか？

協力会社に求める作業は必要最小限にし、依頼確認・工程回答・写真・完了報告を、スマートフォンで短時間に済むようにします。アカウント発行や権限設定も簡単にします。

入力が承認や請求へ反映される利点を伝え、操作説明と問い合わせ窓口を用意します。現場ごとに異なる運用を増やさないようにします。

電子化すれば建設業法の保存要件を満たせますか？

建設業法の保存要件は、電子化すれば自動的に満たされるものではありません。確認するのは、対象書類・保存期間・改ざん防止・検索・出力です。さらに、権限・監査履歴・契約方法も見ておきます。

自社の工事と契約形態に応じて設計し、最終判断は国土交通省の最新資料、専門家、所管官庁へ確認します。

まとめ

工事案件管理システムは、営業の引き合いから保守までを案件単位でつなぐ仕組みです。見積、受注、工程の情報を案件に集めます。協力会社、原価、請求、入金の情報も、同じ案件の中で結び付けます。導入前に、業務の流れとデータの流れを確認し、改善を始める箇所を決めます。

導入判断で外せないポイント

現場が入力できること、見積から原価・請求へ金額がつながること、協力会社の権限を管理できること、会計や販売管理と連携できることを確認します。

費用は月額だけでなく、移行や教育、帳票・連携、保守、解約時のデータ返却まで含めて見ます。候補を絞ったら、実データを使うPoCで、入力率と集計時間を測ります。

自社に合う構成を決める次の一歩

案件開始から完工後までの流れを書き出し、Excel・紙・メールで同じ入力が重なる箇所や、利益が見えなくなる箇所を特定します。改善するKPIを三つ以内に決め、標準機能と個別開発の範囲を分けます。

段階導入と継続改善を前提にすれば、工事の利益・品質・安全を高める業務基盤として活用できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。