工事案件管理システムの発注・外注は、受注前の引き合いから保守までを、どこまで一つの流れにするかを決めることから始まります。
Excelや紙、会計ソフトに分散した情報を案件単位でつなぎたい建設・設備の会社は、依頼前に発注形態と契約条件を選び、要件をRFPに落とし込めば、発注後の手戻りや予算超過、作り直しを抑えられます。
- 発注範囲：受注前から完工後まで、どこまでを一つの流れにするか
- 発注形態と契約条件：RFPにまとめる前に整理しておく内容
- 委託先の比べ方：同じ業務範囲と総保有コストでの比較
▼全体ガイドの記事
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工事案件管理システムの発注・外注前に知る全体像
工事案件管理システムは、顧客や物件、現場、工期などを案件IDでひも付けて管理する業務システムです。見積や発注、実行予算、原価、請求、入金までを、同じ案件の中でつなぎます。
特徴は、現場写真や日報を扱う施工管理アプリの役割に加えて、営業案件と経理データまで連続させる点にあります。発注で最初に決めるのは、何を作るかよりも、どの業務の分断を解消すれば投資効果が出るかです。
案件管理と施工管理の関係
案件管理と施工管理は重なる部分がありますが、目的は異なります。案件管理は、営業段階の問い合わせから見積、受注確度、契約金額までを管理します。
施工管理は、受注後の工程や職人、協力会社、写真、検査、出来高を管理します。
さらに経営側は、案件ごとに売上から入金までの数字を見たいと考えます。
- 売上と入金予定：案件ごとの売上と、入金がいつ予定されているか
- 原価：材料費、外注費、労務費、経費
- 粗利：売上と原価を見比べて残る利益
発注時には、案件管理と施工管理を別々のツールで導入するか、共通の案件IDで連携させるかを決めておく必要があります。
受注前から完工後までの発注範囲
「現場の写真共有だけ」を依頼したつもりでも、後から見積と実行予算を連動させたい、会計へ仕訳を渡したい、保守案件を同じ顧客情報で管理したいという要望が出ることがあります。そこで最初に、「引き合い→見積→受注→実行予算→発注→施工→請求→入金→保守」の流れを書き出します。
発注側は、今回発注する範囲と既存システムに残す範囲、将来連携する範囲を分けておくと、見積を同じ条件で比べやすくなります。
工事案件管理システムの発注形態の選び方
発注形態は、大きく分けると標準クラウド、建設業向けパッケージ、パッケージへの追加開発、スクラッチ開発から検討します。
自社独自の業務が多い会社ほど個別開発が適するとは限らず、標準機能に業務を合わせたほうが早く定着するケースもあります。選ぶときは、現場入力や会計連携、権限、帳票、データ移行のうち、どこが競争力に直結するかで判断します。
小さく始めたい会社に向く標準クラウド
標準クラウドは、見積や原価、請求など、汎用性の高い業務を短期間で始めたい会社に向いています。
- 顧客：取引先ごとの情報を一つにまとめて管理
- 案件：見積から受注までの流れを一か所で追う
- 工程：着工から完了までの進み具合を管理
- 日報：現場で日々の作業記録を入力
初期開発を抑えやすく、アップデートやバックアップを自社で抱えずに済みます。一方で、独自帳票や特殊な承認経路を完全に再現できない場合があります。
まず1拠点か1工種で試し、入力率と集計時間を測ってから全社展開する進め方が安全です。
パッケージ導入と追加開発による標準化と独自性の両立
建設業向けパッケージに、独自帳票、承認、マスタ、会計・販売管理との連携だけを追加する形態なら、標準機能を活用しながら自社の差分にも対応できます。
追加開発を依頼するときは、標準アップデートで壊れない拡張方式か、将来の移行時にデータを取り出せるかを確かめます。
独自仕様を増やすほど便利に見えても、テストの範囲や保守費も増えていきます。そのため、業務上の必須条件と「あれば便利な条件」を分けて整理します。
スクラッチ開発とハイブリッド構成の選び方
自社固有の原価計算、複雑な受注承認、複数拠点の特殊な配賦、既存基幹システムとの深い連携が経営上の差別化要因になるなら、スクラッチ開発を検討できます。
発注では、すべてをゼロから作らず、現場管理SaaSや会計・販売管理、個別開発した連携基盤を組み合わせるハイブリッド構成も現実的です。
発注先には、機能が実現できるかどうかに加えて、障害時の切り分け責任、API変更時の対応、契約終了時のデータ返却まで確認します。
RFPと要件整理の進め方
RFPは、解決したい業務課題や対象範囲、制約、評価方法をそろえて、提案を依頼するための文書です。機能を指定して作ってもらう文書とは性質が違います。
要件が曖昧なまま相見積もりを取ると、会社ごとに含める作業が変わるため、価格を並べても納期や品質は比べられません。まず社内で業務の事実をそろえ、提案側が判断できる材料を渡します。
案件の流れに沿った現状業務の整理
営業、工事、購買、経理、経営の各担当者にヒアリングし、「誰が、いつ、何を、どの帳票へ入力し、次に誰へ渡すか」を案件の流れに沿って整理します。たとえば、見積金額と実行予算を別々のExcelに転記している、協力会社への発注額が経理の支払データと合わない、工事変更が請求に反映されないといった事実を記録します。
課題ごとに、発生頻度や影響額、手戻り時間、現場の困りごとを書き添えておくと、優先順位を決めやすくなります。
RFPに盛り込む機能・データ・権限・運用条件
RFPには、対象の工種や拠点、利用者数、現場数、協力会社数、案件件数を書きます。既存データの形式や必要な帳票、承認経路、会計・販売・勤怠との連携、スマートフォン利用、通信が不安定な現場での入力条件も記載します。
顧客・物件・工事・協力会社・担当者・原価科目のマスタは、誰が管理するかを明確にします。さらに、権限の単位や操作ログ、バックアップ、データ保存期間、障害時の連絡先、サービス終了時のデータ返却形式まで、非機能要件として要求します。
PoCでの実データによる入力率と業務効果の測定
発注先は、1工種・1拠点・数件の実案件を使ったPoCを依頼して決めます。検証するのは、現場担当者が写真と日報を登録できるか、事務担当者が見積から請求まで転記せずに進められるか、経営者が案件別粗利を必要な日までに確認できるかです。
KPIは、日報入力率、見積作成時間、月次原価集計の日数、請求漏れ件数、案件別粗利を把握するまでの時間など、導入前後で比べられるものを3つ程度に絞ります。
工事案件管理システム開発の契約形態の選び方
契約形態は、成果物と責任範囲が確定しているか、要件を一緒に検証しながら進めるかで選びます。工事案件管理システムでは、要件定義の段階で現場の例外処理が見つかることが多いため、企画・要件整理と開発・運用は別の契約条件にしておくと、変更時の扱いを明確にできます。
契約書に加えて、見積書や要件定義書、仕様書、受入基準、保守条件を一つの契約関係として確認します。
請負契約の成果物と受入条件
請負契約は、合意した成果物を受託者が完成させ、発注者が受け入れることを前提にする契約です。
画面一覧に加えて、次の内容まで具体化しておきます。
- 入力と計算：入力項目と計算式
- 権限と帳票：権限の範囲、帳票
- 連携と移行：外部連携、データ移行
- テストと性能：テスト方法、性能条件
- 引き渡し：マニュアル、検収日
「工事案件を管理できるシステム」と書かれていても、工事変更や赤字アラートのような重要機能が含まれるかは判断できません。そこで、仕様変更の承認方法と追加費用の算定単位も、契約前に決めておきます。
検証と協働が多い要件定義に向く準委任契約
準委任契約は、専門家の知見や作業の提供を受ける形で、要件定義、現状分析、PoC、アジャイル開発の一部などに使われます。
発注者と受託者が画面や業務フローを確かめながら進められます。一方で、完成責任や納期を請負契約と同じように考えると、認識違いが起こりがちです。
発注者と受託者は、稼働時間や担当者、会議体を含め、次の点を契約書に明示しておきます。
- 成果物の扱い：作業の中で残るものを、成果物としてどう扱うか
- 報告内容：進捗や稼働をどの内容で報告するか
- 途中解約：途中で止める場合の条件
- 知的財産権の範囲：作ったものの権利をどこまで持つか
保守運用契約の障害・改修・データ返却
稼働後の保守契約では、障害対応や問い合わせ、軽微な設定変更、法令対応、機能追加、バックアップ確認を、同じ料金に含めるか分けるかを確認します。
障害時には、対応時間帯や受付方法、復旧目標、代替手段が実際の動きを左右します。再発防止報告や月次の利用状況報告の取り決めも欠かせません。
契約終了時に、案件データや写真、図面、帳票、操作ログをどの形式で返すか、返却後に受託者がいつ削除するかまで決めておくと、乗り換え時のロックインを抑えられます。
工事案件管理システムの費用相場と見積内訳
工事案件管理システムだけを対象にした公的な価格統計は見当たらず、費用は次の条件で大きく変わります。
- 規模：利用者数、拠点数、工種
- 案件と帳票：案件数、帳票
- 連携：他システムとのつながり
- データ移行：既存データを移す範囲
- サポート範囲：導入後の支援をどこまで含めるか
そこで、ここで示す金額は、2026年時点で確認できる公開料金と、類似する業務システムの一般的な開発目安を分けたレンジとして読んでください。工事専用の統計値ではないため、同じ要件を渡した個別見積で最終判断します。
標準クラウドの月額費用の目安
顧客や見積、請求、案件進捗などに機能を絞った小規模なクラウドサービスなら、月額数千円から1万円程度の公開プランが見つかります。
公式に案内されている料金の例は、次のとおりです。ただし、対象機能や利用条件は契約前に確認が必要です。
- 建築クラウド：公式サイトで月額3,000円、5,000円、10,000円の料金帯を案内しています（出典: 建築クラウド公式料金案内、2026年8月確認）。
- サクミル：30アカウントまで月額9,800円、初期費用0円、2か月無料を案内しています（出典: 株式会社プレックス「サクミル料金プラン」、2026年8月確認）。
導入事例の見方も大切です。建築クラウドの公式事例では、株式会社ホームプランがExcelで管理していた顧客情報を一つのソフトで管理し、インターネット接続環境があれば場所を問わず利用できる点を評価しています（出典: 建築クラウド公式「導入事例」、2026年8月確認）。
この事例で見るべきなのは、開発規模の大きさよりも、既存の表計算管理をどの業務から置き換え、担当者の時間をどこへ振り向けられたかです。自社でも、導入前の管理方法と導入後の変化を同じ指標で記録しておきます。
複数拠点や会計・販売・勤怠との連携、専用帳票、手厚い導入支援を含めると、月額10万円から100万円程度のSaaSやERP構成になることもあります。この金額帯は、利用者数と連携範囲を含む一般的な業務システムの目安で、工事案件専用の公的な相場ではありません。見積書では、ユーザー課金、現場課金、ストレージ課金を分けて記載してもらい、API利用料や追加サポート料も別の項目で示してもらいます。
数十万円から数千万円規模までの追加開発の費用の幅
追加開発の費用は、PoC、パッケージへの追加、スクラッチ開発で大きく変わります。
- 1部門・1工種のPoCや小さな追加開発：一般的な業務システムの目安として50万〜300万円程度、検証を含めて1〜3か月程度から検討されます。
- パッケージ＋追加開発：独自帳票や承認、マスタ移行、会計連携を加える場合は、300万〜1,500万円程度、3〜9か月程度が一つの検討レンジになります。
- スクラッチ開発：独自の原価計算や複数システムの統合を含む場合、初期費用300万〜2,000万円程度を目安にします。
示した金額は、工事案件管理システムの公開統計ではなく、類似業務システムの工数から組み立てた予算検討用のレンジです。大規模な全社基盤では、スクラッチ開発の費用がその範囲を超えることもあります。
見積では、要件定義、画面設計、データ設計を分けて示してもらいます。開発、連携、テストは、別項目にしてもらいます。さらに、移行、教育、リリース支援についても、何が含まれるかを確かめます。
極端に安い提案は、移行や受入テスト、現場教育が別料金になっていないかに注意します。
5年間の総保有コストでの比較
クラウドは、月額料金に加えて、導入と運用で生じる費用も含めて考えます。
- 導入時：初期設定、データ移行、教育
- 利用の増減：ユーザー追加、ストレージ
- 機能の追加：連携、帳票追加
- サポート：導入後の問い合わせや支援にかかる費用
個別開発では、保守費と、サーバーやクラウド利用料、監視を加えて見ます。さらに、脆弱性対応、OS・ブラウザ更新、問い合わせ対応の費用も見込みます。
たとえば月額9,800円のプランを5年間使うと、月額だけで約58万8,000円になります。ただし、税や追加アカウント、移行、教育、オプションを含まない単純計算です（出典: 株式会社プレックス「サクミル料金プラン」、2026年8月確認）。
個別開発の保守費は、初期開発費の年15〜20％程度を仮置きして予算化する方法があります。これは契約前の試算で、標準相場として断定できる数字ではありません。
保守の対象と対応時間を確認したうえで、5年間の費用、社内担当者の工数、乗り換え費用を並べて比較します。さらに経営判断では、費用の安さに加えて、集計時間の短縮や請求漏れの削減、赤字案件の早期発見など、投資の回収可能性もKPIで評価します。
委託先の選定と見積比較の確認ポイント
委託先は、開発技術に加えて、建設・設備工事の業務を理解し、現場と経営の両方を見られるかで選びます。
提案書の見た目や営業担当者との相性より、要件定義や移行、テスト、導入支援を実際に担う体制を見ます。見積は、価格の合計より、同じ範囲を同じ前提で比べることが基本です。
建設業務の実績と現場定着の支援体制
確認したい実績は、導入社数よりも、次の点で経験があるかどうかです。
- 業種の近さ：自社と近い工種、元請・下請の関係
- 業務の規模：案件数、拠点数
- 数字の管理：原価管理、既存会計との連携
- 社外の参加：協力会社との共有
可能であれば、導入前にExcelや紙で何を管理していたか、導入後に入力率や集計時間、請求漏れ、粗利把握日数がどう変わったかを確かめます。都合のよい成功談に加えて、導入時に苦労した点や現場への展開方法も質問します。
プロジェクト責任者や業務設計者、開発者、移行担当者、導入サポート担当者の役割を、提案書に記載してもらいます。協力会社や現場作業員が使う場合は、招待や権限変更、退場、問い合わせを誰が担うかを明確にしておきます。
営業担当者だけが説明し、稼働後に別会社へ任せきりになる体制は、運用上のリスクになります。
見積書の工程・人月・成果物・除外事項の統一
各社に同じRFPを渡し、要件定義、基本設計、画面設計を分けて見積もってもらいます。開発、テスト、データ移行は、別々の作業として示してもらいます。さらに、教育、リリース、保守の費用も、作業ごとに別々に記載してもらいます。
見積書には、次の情報を記載してもらいます。
- 工数の単位：人日、人月、作業一式のどれか
- 単価：作業ごとの料金の基準
- 人数：作業にあたる人数
- 期間：作業の開始から終了までの見込み
- 前提条件：見積の前提となる条件
記載がそろえば、金額の違いを読み取れます。
利用者数や現場数、写真容量、連携回数、帳票数、過去データの件数は、共通条件として統一してください。
見積書で最も見るべきなのは、「含まないもの」です。要件変更や追加帳票、旧データの整形が除外されていると、契約後に追加請求が生じます。ほかにも、会計側の改修や端末設定、現場教育が除外されていないかを確かめます。休日対応や通信環境の検証についても、含まれているかを確かめてください。
安さで選ぶ前に、必須要件を満たすための総額と、除外部分を自社が負担する工数を合わせて比べます。
デモ・PoC・受入テストの評価項目の統一
提案段階では、実際の見積書や工事変更、協力会社への発注、日報、写真、請求までを一つの案件でデモしてもらいます。できれば現場責任者、営業、経理が同席して、それぞれが自分の業務を完了できるかを確かめます。
操作の速さに加えて、次の点も検証対象に含めます。
- 修正のしやすさ：入力ミスを直せるか
- 承認の記録：承認履歴が残るか
- 通信切れからの復旧：通信が切れたあとに作業を戻せるか
受入基準は、機能の有無よりも業務シナリオで作ります。「案件を登録し、見積を承認し、実行予算を作り、発注を記録し、原価を集計し、請求書を出力できる」といった一連の流れを、利用者の役割ごとに確認します。
受入テストの不合格条件や修正期限、再テスト費用、稼働延期の判断者を契約に反映しておくと、納品後の認識違いを抑えられます。
発注後に起きやすい失敗と2026年の確認ポイント
発注がうまくいっても、現場で使われなければ成果は出ません。入力項目を増やしすぎることや、紙とシステムの二重運用、マスタの更新漏れ、協力会社への説明不足といった運用上の問題が、開発上の不具合より大きな障害になることがあります。そのため、導入前に業務ルールと責任者を決め、段階的に展開します。
入力定着とデータ移行の発注範囲
現場では、入力画面を短くすることや、写真の容量の自動調整、オフライン時の再送、音声やスマートフォンでの登録など、実際の作業に合わせた設計が必要です。
移行では、Excelにある顧客名や工事名の表記ゆれ、重複、終了案件、古い原価科目を整理します。
過去データは、すべてを移す方法のほかに、分けて扱う方法もあります。現行案件や保守が続く案件、法令や社内規程で保存する案件に分類し、移行対象と検索用アーカイブを分けます。
法令・保存・セキュリティ要件の取り決め
建設業の業務では、次のような書類を扱うことがあります。
- 施工体制の書類：施工体制台帳、再下請負通知書、施工体系図
- 現場の記録：作業員名簿、打合せ記録
- 契約関係：契約書
国土交通省の資料では、施工体制台帳等の作成・管理や、電子契約を行った場合の取扱いが整理されています。
工事完了後の保存は、工事完了から5年間、新築住宅に関する一部の書類は10年間とする案内があります（出典: 国土交通省「施工体制台帳、施工体系図等」および建設業法関連資料、2026年8月確認）。対象書類と保存期間は業務・契約条件で異なるため、法務担当者や専門家と確認してください。
個人情報や契約金額、図面、作業員情報を扱う場合は、役職だけでなく案件・拠点・協力会社単位で権限を分けます。さらに、ダウンロードの制御や操作ログ、暗号化を求めます。バックアップと退職者のアカウント停止も、あわせて求めます。
IPAは2026年3月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開し、クラウドサービス安全利用の手引きやインシデント対応の手引きを付録として案内しています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年7月更新情報確認）。
システムの機能に加えて、社内の運用責任と委託先の事故対応も、契約で定めておきます。
2026年の建設後の保全とAI活用
2026年は、工事中の情報だけでなく、引き渡し後の点検・修繕・設備保全までデータをつなぐ動きが広がっています。株式会社アンドパッドは2026年5月に、建物や設備の点検・修繕・資産情報を管理し、建設時の情報と連携する「ANDPAD BM」の提供開始を発表しました（出典: 株式会社アンドパッド「設備保全や建物管理ができる新プロダクト『ANDPAD BM』を提供開始」、2026年5月）。
発注時に完工後の保守まで視野に入れておくと、写真や図面、設備台帳の引き渡し条件を後から作り直さずに済みます。
生成AIやOCRは、見積書の読み取りや日報の要約に使えます。過去案件の検索や問い合わせの分類にも活用できます。
見積金額や契約内容を、人の確認なしにAIが確定する設計は避けます。
生成AIを使う場合は、参照したデータや回答の根拠を表示し、次の点を定めてから段階的に導入します。
- 承認者：AIの回答を最終的に誰が確認するか
- 監査ログ：誰がどの回答を使ったかの記録
- 誤りの訂正手順：誤った回答を見つけたときの直し方
- 利用停止の方法：問題が出たときにAIの利用を止める手順
流行の機能を先に発注するより、元データの品質と既存業務のKPIを整えることが先です。
工事案件管理システムの発注・外注に関するよくある質問
発注前に多くの担当者が迷いやすい質問に、直接回答します。
自社の規模、工種、現場数、既存システム、協力会社との関係によって最適な答えは変わるため、回答をRFPの確認項目に置き換えて検討してください。
工事案件管理システムはクラウドとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
早く導入して標準業務を整えたいならクラウド、独自の原価計算や複雑な承認が競争力に直結するなら個別開発を検討します。
ただし、現場管理はクラウド、会計は既存システム、差分だけAPIや追加開発で補うハイブリッド構成も選択肢です。要件の必須度と5年間の総保有コストを比べて決めます。
小規模な工事会社でも個別開発を外注できますか？
外注はできますが、最初から全社向けの大規模システムを作るより、1工種・1拠点のPoCや標準クラウドの導入支援から始める方がリスクを抑えられます。
類似業務システムの目安では、小規模な追加開発や検証の予算は50万〜300万円程度から検討されます。ただし、要件と作業範囲で変動するため、利用者数や案件数、帳票、移行、教育を明示して見積を依頼してください。
協力会社にもシステムを使ってもらうときの注意点は何ですか？
協力会社が入力する項目を必要最小限にし、招待、権限設定、退場、問い合わせの運用を簡単にします。案件ごとに見える情報を分け、契約金額や他社の情報を誤って閲覧できないようにします。
発注前のデモに協力会社の代表者や現場担当者も参加してもらい、スマートフォンで日報や写真、検査、請求関連の作業が完了するかを検証すると定着しやすくなります。
システム開発の契約書で最低限確認する項目は何ですか？
システム開発の契約書では、次の項目を確認します。
- 成果物と仕様変更：成果物と受入条件、仕様変更の手順
- 支払いと権利：支払条件、知的財産権
- 外部との関係：第三者サービス、再委託
- 情報の扱い：秘密保持、個人情報、契約終了時のデータ返却
- 障害と保守：障害対応、保守範囲、バックアップ
請負と準委任では責任の考え方が異なるため、要件定義、開発、運用のどこにどの契約形態を適用するかを分けて記載します。
法令上の保存義務や自社の監査要件がある場合は、契約書だけでなく実際の保存・出力・削除手順まで確認してください。
まとめ
工事案件管理システムの発注・外注では、まず「引き合いから入金・保守までのどこをつなぐか」を決めます。
発注側は、標準クラウド、パッケージ＋追加開発、スクラッチ、ハイブリッドの違いを比較し、RFPに業務範囲、データ、権限、連携、保存、サポートを記載します。
標準クラウドの公開料金は月額数千円から1万円程度の例がある一方で、連携や個別開発を含めると数百万円から数千万円規模まで広がります。そのため、同じ前提の見積と5年間の総保有コストで判断します。
発注前に社内でそろえる3つの材料
発注前には、現状業務の一覧と優先KPI、候補データのサンプルを用意します。現場や営業、経理、経営それぞれの困りごとを反映して、PoCで測る入力率、集計時間、請求漏れ、粗利把握日数を決めます。
材料がそろっていれば、委託先の提案を機能数ではなく、自社の業務成果で比べられます。
最初の相談で使う小さな実案件
全社一括の開発をいきなり契約するより、代表的な案件を使って業務フロー、画面、権限、データ移行、費用の前提を確認する方が安全です。
発注先が建設・設備工事の業務を理解し、現場への導入支援、会計連携、協力会社の参加、法令・セキュリティ要件、契約終了時のデータ返却まで説明できるかを見極めます。
要件や見積の比較に不安があるなら、要件整理から伴走できる開発会社に相談することが、導入後の手戻りを抑える第一歩です。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。