containerdのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

containerdのシステム開発で相談しやすい会社は、containerd単体の設定会社ではなく、Kubernetesやクラウド、業務アプリ、監視まで含むコンテナ基盤を設計・運用できる企業です。

Dockerからの移行や既存業務システムのコンテナ化を考えているものの、どの会社に依頼すればよいか迷っていませんか。containerdはイメージ取得やコンテナの起動・停止を担う実行基盤であり、複数ノードへの配置や自動復旧はKubernetes、ネットワークはCNI、永続ストレージはCSIなど別の仕組みが担います。そのため、runtimeの知識だけでなく、業務要件から本番運用まで一貫して任せられるパートナーを選ぶことが重要です。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する企業5社を加えた計6社を、得意な支援領域と向いている企業像の観点から紹介します。費用の考え方、発注前の質問、2026年時点の注意点も整理します。

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・containerdのシステム開発の完全ガイド

containerdのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

containerdは、コンテナのライフサイクルを管理する低レイヤーのランタイムです。便利で軽量な一方、containerdを導入しただけで業務システムが完成するわけではありません。レジストリ、CI/CD、Kubernetes、監視、ログ、バックアップ、権限管理、障害対応を一つの運用設計として組み合わせる必要があります。

コンテナ基盤の障害は、アプリケーションだけ、またはcontainerdだけが原因とは限りません。イメージの破損、レジストリ認証、cgroupドライバの不一致、ノードのディスク枯渇、CNIの通信障害、CSIのマウントエラーなど、複数の層をまたいで発生します。Kubernetes公式ドキュメントでも、kubeletとcontainer runtimeは同じcgroupドライバで設定する必要があると説明されています。設計段階から責任分界と切り分け手順を決められる会社でなければ、本番稼働後に復旧が遅れやすくなります。

また、Kubernetes 1.24でDocker Engineとの直接統合に使われていたdockershimが削除され、現在はCRIに対応するruntimeが前提です。Kubernetes 1.26以降はCRI v1のみが動作条件となっているため、古い構成をそのまま移行できるとは限りません（出典: Kubernetes公式「Container Runtimes」、2026年確認）。移行先のバージョン、イメージ形式、ログ形式、ビルド工程まで確認できる会社を選ぶことが大切です。

見積もりを依頼するときは、「containerdを使えますか」とだけ聞くのでは不十分です。「containerdのバージョンとサポート期限をどう管理しますか」「CRI、runc、snapshotterは何を使いますか」「EKS・GKE・AKSなどのマネージドKubernetesを採用しますか」「障害時の一次切り分けは誰が何時間以内に行いますか」と質問してください。さらに、IaCのソース、CI/CD定義、監視ダッシュボード、運用手順書、脆弱性対応の期限を納品物と契約に含めることが重要です。

OSSであるcontainerd自体にライセンス費用がかからない場合でも、設計、検証、アップデート、脆弱性スキャン、ログ保管、オンコールの費用は発生します。初期費用だけを比較せず、3年程度のTCOと、自社に残る運用負担を合わせて判断することが失敗防止につながります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する強みは、コンテナ技術を導入すること自体ではなく、業務上の成果から逆算してシステムの形を考えられる点です。containerdを採用する場合も、現行業務のどこをコンテナ化するのか、データベースを分離するのか、既存VMを残すのか、段階的に移行するのかを整理してから基盤を設計できます。まだKubernetesの導入が決まっていない企業でも、業務要件と運用体制に合わせて、クラウドサービスや既存環境を含めた選択肢を比較しやすくなります。

営業、顧客、販売、生産などの基幹業務を含むシステムに対して、要件整理から導入、定着までを一つのプロジェクトとして進めたい企業に向いています。containerdを使った構成では、riplaの業務システム開発力と、必要に応じてクラウド・インフラの専門会社を組み合わせる体制も確認してください。問い合わせ時には、コンテナ基盤の設計範囲、Kubernetesやクラウドの担当範囲、運用保守の窓口、設計書とIaCの納品範囲を具体的に聞くと、自社に合う支援形態を判断しやすくなります。

株式会社NTTデータ｜大規模システムのクラウドネイティブ化

株式会社NTTデータは、国内外の大規模な業務システムを扱う総合IT企業です。公開事例では、社内のモバイルデスクトップをVMwareのKubernetesコンテナ管理基盤でクラウドネイティブ化し、ピーク時のアクセスに柔軟に対応できる構成を検証しています。この公開事例はcontainerd単体の採用事例ではありませんが、Kubernetesを使った既存システムの移行という観点で、比較対象にできる実在企業です。

大規模組織で複数部門や複数拠点をまたぐ案件、既存システムとの連携、セキュリティやガバナンスを重視する案件で検討しやすい会社です。業務アプリケーション、クラウド移行、運用設計をまとめて進める体制を組みやすい一方、プロジェクトが大きくなるほど意思決定の階層や費用構造も複雑になりやすいため、実際の担当チームと見積もりの前提を早めに確認することが大切です。

アクセス量の変動が大きいサービス、基幹系とデジタルサービスを連携させる案件、将来の海外展開や運用標準化を見据える企業に向いています。NTTデータへ依頼する場合は、公開されているKubernetes事例の基盤と、今回提案されるcontainerdの構成が同じかどうかを区別してください。containerdのバージョン、CRIプラグイン、runc、イメージレジストリ、監視と24時間対応の範囲を提案書で明文化してもらうと安心です。

SCSK株式会社｜OpenShiftを中心に導入から運用まで支援

SCSK株式会社は、Red Hat OpenShiftを軸に、コンテナ基盤の導入支援、開発、運用・保守を案内しているSIerです。公式サイトでは、OpenShiftの1次サポート保守パートナーであること、コンテナセキュリティ・モニタリング製品の取り扱い、CKAやCKADの認定者、金融を含む導入実績を強みとして紹介しています。OpenShiftはKubernetesを企業向けに拡張したプラットフォームであり、containerdの設定だけではなく周辺の運用をまとめたい企業に候補となります。

SCSKの強みは、コンテナを動かすだけでなく、セキュリティ、監視、CI/CD、サポートを含めたエンタープライズ向けの運用に広げやすい点です。OpenShiftを採用することで、開発・テスト・本番の環境差を抑え、社内の複数チームで共通のコンテナプラットフォームを利用しやすくなります。ライセンスやサブスクリプションが必要になる場合があるため、OSSを自社構築した場合との費用差は、保守とサポートの価値を含めて比較してください。

金融などの高い可用性・監査要件がある企業、開発部門と運用部門の標準化を進めたい企業、Kubernetesの専門人材を社内だけで確保しにくい企業に向いています。containerdを直接使うのか、OpenShiftの管理下で利用するのかは提案内容によって異なるため、runtimeの直接操作が必要な範囲、アップグレードの責任者、障害時に取得するログとメトリクスを確認してください。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）｜既存VMとコンテナの段階移行

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、仮想マシンとコンテナを同じ基盤で扱う「CUVIC CP+」を提供しています。2025年に発表されたこのサービスは、Red Hat OpenShiftを採用したプライベートクラウドで、仮想サーバとコンテナを共存させながらモダナイゼーションを検証できる点が特徴です。公式発表では検証環境の価格を月額75万円（税抜き）からとしていますが、これはサービスの一例であり、containerdを使う個別の開発費や本番運用費とは分けて考える必要があります。

既存の仮想マシンをすぐに廃止できない企業が、コンテナ化の効果を検証しながら移行計画を作りやすい点が強みです。業務システムでは、すべてを一度にコンテナへ移すより、Web層やバッチから段階的に移し、データベースや基幹連携は既存環境に残す方法が現実的な場合があります。VMとコンテナのネットワーク、監視、バックアップ、権限を同じ運用方針で管理できるかを確認してください。

オンプレミス資産を活かしたい企業、VMwareやOpenShiftを含むプライベートクラウドを検討する企業、PoCから本番へ段階的に移りたい企業に向いています。CTCの支援を比較するときは、CUVIC CP+を利用する場合と、自社クラウドやパブリッククラウドへ構築する場合の違いを整理してください。月額サービスに含まれる範囲、アプリ改修、containerdやKubernetesのバージョン更新、データ移行の担当範囲を分けて見積もることが大切です。

富士通株式会社｜業務アプリのモダナイゼーションと運用

富士通株式会社は、FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platformとして、業務アプリケーションの開発、ビルド、テスト、配備、運用を支援するサービスを提供しています。GitLabとの連携、Kubernetesサービス、コンテナレジストリや監視などを組み合わせ、アプリケーションのモダナイゼーションを進めやすい構成です。containerdの個別設定を前面に出すというより、既存の業務システムと開発・運用プロセスを含めて整備したい企業に適しています。

富士通のサービスは、開発環境と実行環境を別々に用意する負担を減らし、CI/CDを使った短いリリースサイクルを作りたい企業に向いています。公式FAQでは、コンテナプラットフォームから対応ミドルウェアまでのサポート、複数プラットフォーム上のコンテナアプリケーションの統合運用、マネージド型やフルマネージド型の提供形態を案内しています。大規模な社内運用をクラウドへ寄せるときに、どこまで富士通側で運用するかを調整しやすい点が特徴です。

既存の業務アプリケーションを全面改修せずにコンテナ活用を進めたい企業、GitLabを含む開発基盤を整えたい企業、国内のサポート窓口と運用サービスを重視する企業に向いています。問い合わせ時には、Digital Application Platform上でのcontainerdの位置付け、Kubernetesのバージョン更新、データベースの責任分界、監視通知の時間帯、アプリケーション改修の対象範囲を確認してください。

日本電気株式会社（NEC）｜ハイブリッド環境のコンテナ運用支援

日本電気株式会社（NEC）は、Kubernetesを用いたコンテナプラットフォームサービス、コンテナアプリケーション、運用支援を案内しています。公式情報では、複数サーバへの配置、障害時の復旧、負荷に応じたコンテナ数の増減、ローリングアップデートなど、Kubernetesが担う運用自動化の範囲を説明しています。containerdだけでは提供できないクラスタ管理や運用を含め、業務システムのDXを進めたい企業にとって比較しやすい会社です。

公共、金融、製造など、可用性やセキュリティ、監査に関する要件を細かく定義する必要がある企業に向いています。NECはOpenShiftなどのエンタープライズ向け基盤や、クラウドとオンプレミスを組み合わせる導入・運用支援も展開しています。採用するクラウド、ネットワーク、ストレージ、認証基盤を含めて設計し、長期運用の責任分界を明確にしたいケースで強みを発揮しやすいです。

複数クラウドやデータセンターをまたぐシステム、厳格なアクセス制御が必要な業務、コンテナ基盤を社内標準にしたい企業に適しています。NECへ相談する際は、KubernetesやOpenShiftの実績だけでなく、containerdのバージョン管理、ノードOSのパッチ、レジストリの署名検証、SBOMの作成・共有、障害時のエスカレーションを確認してください。大規模な運用体制を組めることと、自社の小規模なPoCに対して過剰な構成にならないことの両方を比較することが重要です。

containerdのシステム開発パートナーを選ぶポイント

5社は、同じ順位で比べるのではなく、自社の課題に合うタイプで比較してください。既存VMとの共存ならCTC、OpenShiftを中心に標準化するならSCSK、国内の大規模運用や業務基盤までまとめるならNTTデータ・富士通・NEC、業務要件から柔軟に整理したいならriplaが候補になります。最終的には、同じRFPを渡して、構成と責任分界を比べることが重要です。

実績は「コンテナ対応」と書かれているかだけで判断せず、対象業務、ノード数、クラウドまたはオンプレミスの別、稼働年数、障害対応の実績まで聞いてください。特に公開事例がKubernetesやOpenShiftの事例である場合、containerdを単体でカスタマイズした実績とは限りません。提案会社には、同じ規模・同じ可用性要件に近い事例を示してもらい、参考にしたい障害パターンと移行手順を説明してもらうと、実務力を見極めやすくなります。

確認すべき技術項目は、containerdのバージョン、CRIプラグイン、runcなどのOCIランタイム、overlayfsやdevmapperなどのsnapshotter、cgroupドライバ、レジストリ、CNI、CSIです。2026年時点でcontainerdは2.3系がLTSとして2028年4月までのサポート対象と案内されていますが、採用できるバージョンはKubernetes、クラウドサービス、ノードOSとの互換性で決まります（出典: containerd公式「Releases」、2026年確認）。「最新版を使う」という回答ではなく、固定期間、更新テスト、ロールバック方法まで説明できる会社を選んでください。

セキュリティでは、TLS付きレジストリ、イメージ署名、SBOM、SLSAなどの来歴情報、rootlessやuser namespace、秘密情報の保護、`/var/lib/containerd`のディスク枯渇対策を確認します。containerd公式の運用者向けガイドでも、署名検証、SBOM・provenanceの検証、ログ監視、ストレージクォータなどが基礎的な対策として挙げられています。経済産業省も2025年にSBOM共有の国際ガイダンスへ共同署名しており、部品表を作って終わりにせず、脆弱性発生時の連絡・更新フローまで決めることが重要です（出典: 経済産業省「SBOMの共有ビジョン」、2025年）。

containerdのシステム開発は、インフラ担当だけでなく、アプリ担当、ネットワーク担当、セキュリティ担当、業務部門が関わります。要件定義、PoC、設計、移行、性能試験、リリース、運用引き継ぎの各段階で誰が承認するかを決め、会議体と成果物を見積書に記載してもらってください。IaC、CI/CD定義、監視設定、障害対応Runbook、バックアップとリストアの手順が納品されるかも重要です。

費用の目安は、学習・PoCで100万〜300万円、小規模な本番基盤で500万〜1,500万円、既存業務システムのコンテナ化・移行で1,500万〜5,000万円程度です。これはcontainerd単体の公定価格ではなく、要件定義、Kubernetes、ネットワーク、監視、アプリ改修などを含めた編集上の推定です。EKSの標準サポートは1クラスタあたり1時間0.10米ドル、延長サポートは0.60米ドルで、EC2やEBSなどの実費は別です。GKEもクラスタ管理料は1時間0.10米ドルで、無料クレジットやノード費用の扱いが異なります（出典: AWS「Amazon EKS Pricing」・Google Cloud「GKE pricing」、2026年確認）。クラウド料金と開発・保守費を分けて比較してください。

よくある質問

ここでは、containerdのシステム開発を外注するときに多く寄せられる疑問へ回答します。費用や安全性は、ランタイム単体ではなく、Kubernetes、クラウド、アプリケーション、運用体制を含めた構成で変わります。

必ずしも不要ではありません。DockerfileやOCIイメージ、Docker Hubなどを使う開発環境は継続利用できる場合がありますが、Kubernetes上の実行にはCRI対応のruntimeが必要で、ビルドやローカル開発と本番実行を分けて設計することがあります。Docker Compose、Docker Engine API、ビルド機能を使っている場合は、BuildKitやnerdctlなどへの置き換えと操作手順の検証が必要です。

PoCなら100万〜300万円、小規模本番なら500万〜1,500万円程度が一つの推定目安です。既存アプリの改修、データ移行、複数環境、可用性、24時間監視が加わると1,500万〜5,000万円以上になることがあります。containerdのライセンス費だけで判断せず、クラウドのノード・ストレージ・転送量、監視、保守、アップデート、セキュリティ対応を含めたTCOで見積もってください。

containerdだけで安全性が決まるわけではありません。ホストOSとcontainerd・runcのパッチ、レジストリのTLS、イメージ署名、SBOM、最小権限、秘密情報の保護、ネットワークポリシー、ログ監視、ディスク容量管理を組み合わせて安全性を高めます。特にcontainerdのnamespaceは管理上の区切りであり、強いセキュリティ境界として扱えないため、テナント分離が必要ならノードやクラスタの分離まで検討してください。

まとめ

containerdのシステム開発では、runtimeの導入だけでなく、Kubernetes、runc、レジストリ、ネットワーク、ストレージ、CI/CD、監視、セキュリティ、業務アプリを一つの運用モデルとして設計することが重要です。今回紹介した6社は、業務要件から柔軟に進めるripla、大規模なクラウドネイティブ化に強いNTTデータ、OpenShiftを中心に標準化しやすいSCSK、VMとコンテナの共存を進めやすいCTC、業務アプリ基盤と運用をまとめやすい富士通、ハイブリッド環境の運用を相談しやすいNECという観点で比較できます。

発注前には、containerdのバージョンとサポート期限、CRI・runc・snapshotter、クラウドとオンプレミスの責任分界、障害時の対応時間、IaCやRunbookの納品、SBOMと脆弱性対応、3年間のTCOを同じ条件で確認してください。会社の知名度や「コンテナ対応」という言葉だけで決めず、実際に担当する技術者と運用体制を比較することが、安定した業務システムにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。