containerdのシステム開発で相談しやすいのは、containerd単体の設定会社ではなく、Kubernetesやクラウド、業務アプリ、監視まで含むコンテナ基盤を設計・運用できる会社です。
- 責任分界：containerd、Kubernetes、クラウド、業務アプリの担当範囲
- 設計範囲：Docker移行、コンテナ化、監視、ネットワーク、永続ストレージ
- 支援範囲：本番運用、障害対応、移行計画、内製化
Dockerからの移行で迷うなら、業務要件から本番運用まで任せられるかで比べてください。riplaを含む6社を紹介します。
▼全体ガイドの記事
・containerdのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
containerdのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
containerdは、コンテナのライフサイクルを管理する低レイヤーのランタイムで、便利で軽量です。ただし、導入しただけで業務システムが完成するわけではありません。
業務で使うには、Kubernetesや監視、ログなどを含めて、運用全体を一つの設計として組み合わせる必要があります。レジストリやCI/CD、バックアップは、その設計の中で扱います。権限管理と障害対応も、同じ設計に含めて考えてください。
そのため、設計を任せるパートナーの選び方が大切です。対象は、株式会社riplaを最初に、実在する企業5社を加えた計6社を、得意な支援領域と向いている企業像の観点から紹介します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
コンテナ基盤の障害は、アプリケーションだけ、またはcontainerdだけが原因とは限りません。複数の層をまたいで発生し、次のような原因が考えられます。
- 設定と認証：イメージの破損、レジストリ認証、cgroupドライバの不一致
- ノードと周辺基盤：ノードのディスク枯渇、CNIの通信障害、CSIのマウントエラー
そのため、設計段階から責任分界と切り分け手順を決めておく必要があります。Kubernetes公式ドキュメントでも、kubeletとcontainer runtimeは同じcgroupドライバで設定する必要があると説明されています。そうした決め方ができない会社では、本番稼働後に復旧が遅れやすくなります。
また、Kubernetes 1.24でDocker Engineとの直接統合に使われていたdockershimが削除され、現在はCRIに対応するruntimeが前提です。Kubernetes 1.26以降はCRI v1のみが動作条件となっているため、古い構成をそのまま移行できるとは限りません（出典: Kubernetes公式「Container Runtimes」、2026年確認）。
移行先のバージョンやイメージ形式、ログ形式、ビルド工程まで確認できる会社を選ぶことが大切です。
発注前に確認すべきポイント
見積もりを依頼するときは、「containerdを使えますか」より踏み込んだ質問が必要です。「containerdのバージョンとサポート期限をどう管理しますか」「CRI、runc、snapshotterは何を使いますか」と尋ねることが大切です。
「EKS・GKE・AKSなどのマネージドKubernetesを採用しますか」「障害時の一次切り分けは誰が何時間以内に行いますか」と質問しておくと、担当範囲がはっきりします。さらに、IaCのソースやCI/CD定義、監視ダッシュボードを、納品物と契約に含めてください。運用手順書と脆弱性対応の期限も、契約に明記してください。
OSSであるcontainerd自体には、ライセンス費用がかからない場合もあります。ただし、設計や検証、アップデート、脆弱性スキャン、ログ保管、オンコールの費用は、運用を続けるかぎり発生します。初期費用だけで比べず、3年程度のTCOと自社に残る運用負担を合わせて判断することが、失敗防止につながります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産などの業務を含むシステムで、構築・導入の実績があります。販売管理なども含め、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、業務上の成果から逆算して、システムの形を考えられる点です。containerdを採用する場合も、まず現行業務のどこをコンテナ化するかを整理します。
そのうえで、データベースを分離するのか、既存VMを残すのか、段階的に移行するのかを決めたうえで、基盤を設計できます。また、Kubernetesの導入がまだ決まっていない企業も、業務要件と運用体制に合わせて、クラウドサービスや既存環境を含めた選択肢を比べられます。
得意領域・実績
営業や生産などの基幹業務を含むシステムで、要件整理から導入、定着までを一つのプロジェクトとして進めたい企業に向いています。
containerdを使った構成では、riplaの業務システム開発力に加えて、必要に応じてクラウドやインフラの専門会社と組む体制も確認してください。
問い合わせのときは、コンテナ基盤の設計範囲とKubernetesやクラウドの担当範囲を具体的に聞いてください。運用保守の窓口や設計書、IaCの納品範囲も確認すると、自社に合う支援形態を判断しやすくなります。
株式会社NTTデータ｜大規模システムのクラウドネイティブ化
株式会社NTTデータは、国内外の大規模な業務システムを扱う総合IT企業です。公開事例では、社内のモバイルデスクトップをVMwareのKubernetesコンテナ管理基盤でクラウドネイティブ化し、ピーク時のアクセスに柔軟に対応できる構成を検証しています。
この公開事例は、containerd単体の採用事例ではありません。ただし、Kubernetesを使った既存システムの移行という観点で、比較対象にできる実在企業です。
特徴と強み
大規模組織の案件、とくに複数部門や複数拠点をまたぐ案件や既存システムとの連携を伴う案件で検討しやすい会社です。セキュリティやガバナンスを重視する案件でも、候補になります。
業務アプリケーション、クラウド移行、運用設計をまとめて進める体制を組みやすい点は強みです。一方で、プロジェクトが大きくなるほど、意思決定の階層や費用構造も複雑になりやすくなります。そのため、実際の担当チームと見積もりの前提は、早めに確認してください。
得意領域・実績
アクセス量の変動が大きいサービス、基幹系とデジタルサービスを連携させる案件、将来の海外展開や運用標準化を見据える企業に向いています。
NTTデータに依頼する場合は、公開されているKubernetes事例の基盤と、今回提案されるcontainerdの構成が同じかを見分けてください。
containerdのバージョンやCRIプラグイン、runcは、提案書で明文化してもらうと確認しやすくなります。イメージレジストリや、監視と24時間対応の範囲も、提案書に入れてもらうとよいでしょう。
SCSK株式会社｜OpenShiftを中心に導入から運用まで支援
SCSK株式会社は、Red Hat OpenShiftを軸に、コンテナ基盤の導入支援、開発、運用・保守を案内しているSIerです。
公式サイトでは、OpenShiftの1次サポート保守パートナーであることを挙げています。コンテナセキュリティ・モニタリング製品の取り扱いや、CKAやCKADの認定者、金融を含む導入実績も、強みとして紹介しています。
OpenShiftはKubernetesを企業向けに拡張したプラットフォームです。containerdの設定だけでなく、周辺の運用もまとめたい企業にとって候補になります。
特徴と強み
SCSKの強みは、コンテナを動かすだけでなく、エンタープライズ向けの運用にまで広げやすい点です。セキュリティや監視、CI/CD、サポートまで含めて考えられます。
OpenShiftを採用すると、開発・テスト・本番の環境差を抑えられます。社内の複数チームで、共通のコンテナプラットフォームとして使えます。
ライセンスやサブスクリプションが必要になる場合があります。そのため、OSSを自社で構築した場合との費用差は、保守とサポートの価値も含めて比べてください。
得意領域・実績
金融などの高い可用性・監査要件がある企業、開発部門と運用部門の標準化を進めたい企業、Kubernetesの専門人材を社内だけで確保しにくい企業に向いています。
containerdを直接使うのか、OpenShiftの管理下で利用するのかは、提案内容によって異なります。そのため、runtimeを直接操作する範囲とアップグレードの責任者を確認してください。障害時に取得するログとメトリクスも、確認しておくとよいでしょう。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）｜既存VMとコンテナの段階移行
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、仮想マシンとコンテナを同じ基盤で扱う「CUVIC CP+」を提供しています。
2025年に発表されたこのサービスは、Red Hat OpenShiftを採用したプライベートクラウドです。仮想サーバとコンテナを共存させながら、モダナイゼーションを検証できる点が特徴です。
公式発表では、検証環境の価格を月額75万円（税抜き）からとしています。ただし、これはサービスの一例で、containerdを使う個別の開発費や本番運用費とは分けて考える必要があります。
特徴と強み
既存の仮想マシンをすぐには廃止できない企業が、コンテナ化の効果を検証しながら移行計画を立てやすい点が強みです。
業務システムでは、すべてを一度にコンテナへ移すより、段階的に移す方法が現実的な場合があります。たとえば、Web層やバッチから移し、データベースや基幹連携は既存環境に残す形です。
VMとコンテナのネットワーク、監視、バックアップ、権限を、一つの運用方針で管理できるかを確認してください。
得意領域・実績
オンプレミス資産を活かしたい企業、VMwareやOpenShiftを含むプライベートクラウドを検討する企業、PoCから本番へ段階的に移りたい企業に向いています。
CTCの支援を比較するときは、CUVIC CP+を利用する場合と、自社クラウドやパブリッククラウドへ構築する場合の違いを整理してください。
月額サービスに含まれる範囲と、アプリ改修の範囲を分けて見積もります。そのうえで、containerdやKubernetesのバージョン更新、データ移行の担当範囲も確認すると、見積もりを比べやすくなります。
富士通株式会社｜業務アプリのモダナイゼーションと運用
富士通株式会社は、FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platformとして、業務アプリケーションの開発を、ビルドやテストを含めて支援します。配備と運用までを一貫して扱うサービスを提供しています。
GitLabとの連携やKubernetesサービスを組み合わせ、コンテナレジストリや監視も含めて、アプリケーションのモダナイゼーションを進めやすい構成です。containerdの個別設定よりも、既存の業務システムと開発・運用プロセスをまとめて整えたい企業に適しています。
特徴と強み
富士通のサービスは、開発環境と実行環境を別々に用意する負担を減らせるため、CI/CDを使って短いリリースサイクルを作りたい企業に向いています。
公式FAQでは、コンテナプラットフォームから対応ミドルウェアまでのサポートと、複数プラットフォーム上のコンテナアプリケーションの統合運用を案内しています。提供形態には、マネージド型やフルマネージド型もあります。
大規模な社内運用をクラウドへ寄せるときに、どこまで富士通側で運用するかを調整しやすい点が特徴です。
得意領域・実績
既存の業務アプリケーションを全面改修せずにコンテナ活用を進めたい企業、GitLabを含む開発基盤を整えたい企業、国内のサポート窓口と運用サービスを重視する企業に向いています。
問い合わせのときは、Digital Application Platform上でのcontainerdの位置付けと、Kubernetesのバージョン更新を確認してください。さらに、データベースの責任分界や監視通知の時間帯、アプリケーション改修の対象範囲も、聞いておくとよいでしょう。
日本電気株式会社（NEC）｜ハイブリッド環境のコンテナ運用支援
日本電気株式会社（NEC）は、Kubernetesを用いたコンテナプラットフォームサービス、コンテナアプリケーション、運用支援を案内しています。
公式情報では、Kubernetesが担う運用自動化の範囲を説明しています。複数サーバへの配置や障害時の復旧、負荷に応じたコンテナ数の増減などが含まれます。ローリングアップデートも、この範囲に入ります。
containerdだけでは提供できないクラスタ管理や運用も含め、業務システムのDXを進めたい企業にとって比べやすい会社です。
特徴と強み
公共、金融、製造など、可用性やセキュリティ、監査に関する要件を細かく定義する必要がある企業に向いています。NECはOpenShiftなどのエンタープライズ向け基盤や、クラウドとオンプレミスを組み合わせる導入・運用支援も展開しています。
NECは、採用するクラウドやネットワーク、ストレージを含めて設計できます。認証基盤も含め、長期運用の責任分界を明確にしたいケースで強みを発揮しやすいです。
得意領域・実績
複数クラウドやデータセンターをまたぐシステム、厳格なアクセス制御が必要な業務、コンテナ基盤を社内標準にしたい企業に適しています。
NECへ相談するときは、KubernetesやOpenShiftの実績だけでなく、containerdのバージョン管理を確認してください。ノードOSのパッチやレジストリの署名検証、SBOMの作成・共有、障害時のエスカレーションについても、聞いておくとよいでしょう。
大規模な運用体制を組める点と、自社の小規模なPoCに対して構成が過剰にならない点の両方を比べると、判断しやすくなります。
containerdのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社は、同じ順位で比べるのではなく、自社の課題に合うタイプで比較してください。
既存VMとの共存ならCTC、OpenShiftを中心に標準化するならSCSK、国内の大規模運用や業務基盤までまとめるならNTTデータ・富士通・NEC、業務要件から柔軟に整理したいならriplaが候補になります。
最後は、同じRFPを各社に渡して、構成と責任分界を比べることが大切です。
実績と経験の確認方法
実績は、「コンテナ対応」と書かれているかだけでは分かりません。対象業務やノード数、クラウドかオンプレミスかの別まで聞いてください。
稼働年数や障害対応の実績も確かめると、実務の厚みが見えてきます。特に公開事例がKubernetesやOpenShiftの事例である場合、containerdを単体でカスタマイズした実績とは限りません。
提案会社には、同じ規模・同じ可用性要件に近い事例を示してもらうとよいでしょう。そのうえで、参考にしたい障害パターンと移行手順を説明してもらうと、実務力を見極めやすくなります。
技術力と専門性の評価
2026年時点で、containerdは2.3系がLTSとして2028年4月までサポート対象と案内されています（出典: containerd公式「Releases」、2026年確認）。採用できるバージョンは、Kubernetesやクラウドサービス、ノードOSとの互換性で決まります。「最新版を使う」と答えるだけでなく、固定期間や更新テスト、ロールバック方法まで説明できる会社を選んでください。
技術力は、実行基盤、周辺の仕組み、セキュリティの3つの面で確かめます。
- 実行基盤：containerdのバージョン、CRIプラグイン、runcなどのOCIランタイム
- 周辺の仕組み：overlayfsやdevmapperなどのsnapshotter、cgroupドライバ、レジストリ、CNI、CSI
- セキュリティ：TLS付きレジストリ、イメージ署名、SBOM、SLSAなどの来歴情報
rootlessや秘密情報の保護、`/var/lib/containerd`のディスク枯渇対策も対象です。containerd公式の運用者向けガイドでも、署名検証やSBOM・provenanceの検証、ログ監視、ストレージクォータが基礎的な対策として挙げられています。
経済産業省もSBOM共有の国際ガイダンスに共同署名しており、部品表を作るだけでなく、脆弱性発生時の連絡や更新の流れまで決めることが重要です（出典: 経済産業省「SBOMの共有ビジョン」、2025年）。
プロジェクト管理体制の確認
containerdのシステム開発には、インフラ担当だけでなく、アプリや業務部門の担当も関わります。要件定義から運用引き継ぎまでの各段階で、誰が承認するかを決め、会議体と成果物を見積書に記載してもらってください。
稼働後に自社で運用を続けられるかは、納品物の中身で決まります。
- 構築：IaCやCI/CD定義
- 稼働の把握：監視設定
- 障害時の手順：Runbook
- 復旧：バックアップとリストアの手順
費用の目安は、学習・PoCで100万〜300万円、小規模な本番基盤で500万〜1,500万円、既存業務システムのコンテナ化・移行で1,500万〜5,000万円程度です。これはcontainerd単体の公定価格ではなく、要件定義やKubernetes、アプリ改修などを含めた編集上の推定です。
EKSの標準サポートは1クラスタあたり1時間0.10米ドル、延長サポートは0.60米ドルで、EC2やEBSなどの実費は別です。GKEもクラスタ管理料は1時間0.10米ドルで、無料クレジットやノード費用の扱いが異なります（出典: AWS「Amazon EKS Pricing」・Google Cloud「GKE pricing」、2026年確認）。クラウド料金と開発・保守費を分けて比較してください。
よくある質問
containerdのシステム開発を外注するときに、多く寄せられる疑問を取り上げます。
費用や安全性は、ランタイム単体ではなく、Kubernetes、クラウド、アプリケーション、運用体制を含めた構成で変わります。
containerdを使うならDockerは不要ですか？
必ずしも不要ではありません。DockerfileやOCIイメージ、Docker Hubなどを使う開発環境は継続利用できる場合がありますが、Kubernetes上の実行にはCRI対応のruntimeが必要です。ビルドやローカル開発と本番実行を分けて設計することがあります。
一方で、Docker Compose、Docker Engine API、ビルド機能を使っている場合は、BuildKitやnerdctlなどへの置き換えと操作手順の検証が必要です。
containerdのシステム開発費用はいくらですか？
PoCなら100万〜300万円、小規模本番なら500万〜1,500万円程度が一つの推定目安です。既存アプリの改修やデータ移行、複数環境、可用性、24時間監視が加わると、1,500万〜5,000万円以上になることがあります。
費用は、containerdのライセンス費だけでなく、TCOで見積もってください。クラウドのノードやストレージ、転送量のほか、監視や保守、アップデート、セキュリティ対応も含めて考えます。
containerdは安全ですか？
containerdだけで安全性が決まるわけではありません。ホストOSとcontainerd・runcのパッチ、レジストリのTLS、イメージ署名を組み合わせて、安全性を高めます。
SBOMや最小権限、秘密情報の保護、ネットワークポリシー、ログ監視、ディスク容量管理も、この組み合わせに含まれます。
特にcontainerdのnamespaceは管理上の区切りであり、強いセキュリティ境界として扱えないため、テナント分離が必要ならノードやクラスタの分離まで検討してください。
まとめ
containerdのシステム開発では、runtimeの導入だけでは完結しません。Kubernetesやrunc、レジストリ、ネットワーク、ストレージを、一つの運用モデルとして設計する必要があります。CI/CDや監視、セキュリティ、業務アプリも、この設計に含めて考えます。
今回紹介した6社は、業務要件から進めるならripla、大規模なクラウドネイティブ化ならNTTデータ、OpenShiftを中心に標準化するならSCSKというように比べられます。CTCはVMとコンテナの共存、富士通は業務アプリ基盤と運用、NECはハイブリッド環境の運用を相談しやすい会社です。
発注前には、containerdのバージョンとサポート期限、CRI・runc・snapshotterを確認してください。さらに、次の項目も同じ条件で比べてください。
- 責任分界：障害時の対応時間の取り決め
- 納品物：IaCやRunbookの納品
- 来歴と更新：SBOMと脆弱性対応
- 費用：3年間のTCO
実際に担当する技術者と運用体制を比べることが、安定した業務システムにつながります。知名度や「コンテナ対応」という言葉だけで選ばないことも大切です。
▼全体ガイドの記事
・containerdのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。