containerdのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

containerdのシステム開発は、containerdを業務アプリそのものとして作るのではなく、コンテナを安定して実行する基盤と業務アプリケーションを一体で設計する進め方です。要件整理から運用定着までを段階に分け、アプリ・クラスタ・データ・セキュリティの責任範囲を先に決めることが成功の近道です。

DockerからKubernetesへ移行したい、既存の業務システムをコンテナ化したい、EKSやGKEを使うべきか自社構築すべきか迷っている方に向けて、本記事ではcontainerdのシステム開発の流れを実務向けに解説します。フェーズごとの判断基準、テスト項目、費用相場、見積もりで確認すべきチェックポイントまで整理します。

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containerdのシステム開発の全体像

containerdは、レジストリからイメージを取得し、保存・展開してコンテナのプロセスを起動・停止するコンテナランタイムです。複数ノードへの配置や自動復旧はKubernetesなどが担うため、開発ではcontainerdだけでなく、レジストリ、OCIランタイム、ネットワーク、ストレージ、監視、CI/CDを含む構成を検討します。

containerdが担当するのは、OCIイメージのpull、コンテンツストアへの保存、snapshotterによるrootfsの展開、コンテナとタスクのライフサイクル管理などです。低レイヤーのプロセス起動は通常runcなどのOCIランタイムに委ねられ、Kubernetesを使う場合はkubeletからCRIプラグインを通じてcontainerdへ要求が届きます。

一方、業務画面やAPI、データベース、複数ノードのスケジューリング、サービス公開、ログ分析、アラート通知はcontainerdの機能ではありません。ここを曖昧にしたまま「containerd基盤一式」と発注すると、Kubernetes設定やバックアップ、監視が見積もりから漏れやすいため、構成図と責任分界表を契約前に作成します。

Dockerはイメージのビルドや開発者向けCLI、レジストリ連携をまとめた開発体験の入り口です。containerdはDocker Engineの内部でも利用されますが、DockerのAPIやCompose、ビルド機能をそのまま提供する製品ではありません。Kubernetesは複数ノードへの配置、自己修復、ローリング更新を担うオーケストレーターです。

Kubernetes公式では、Kubernetes 1.24でDocker Engineとの直接統合に使われていたdockershimが削除され、1.26以降はCRI v1に対応するランタイムが必要と説明されています（出典: Kubernetes公式「Container Runtimes」、2026年8月確認）。Dockerで作ったOCIイメージを利用できる場合でも、ビルド、実行、配布、監視の各工程を別々にテストすることが移行時の重要な判断になります。

短期間で本番へ進めたい場合は、EKS・GKE・AKSなどのマネージドKubernetesを使い、control planeの管理をサービス側へ寄せる方法が有力です。社内にKubernetes運用者が少ない場合でも標準構成を採用しやすく、containerdのパッチやノード更新の責任範囲を整理しやすい点が利点です。ただし、クラウド固有の認証、ネットワーク、ロードバランサーに依存するほど、将来の移行作業は増えます。

閉域網、エッジ拠点、既存設備との強い接続要件がある場合は、containerdとKubernetesをオンプレミスで構築する選択肢もあります。自由度が高い反面、OS、証明書、etcd、CNI、CSI、ハードウェア、バックアップ、障害時の交換まで自社または委託先の責任になるため、構成の自由度ではなく運用できる体制を基準に選びます。

containerdのシステム開発の進め方

開発は、要件整理、構成選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分けると、判断の抜け漏れを減らせます。各フェーズで成果物と完了条件を決め、次の工程へ進む前に技術面だけでなく、業務・運用・セキュリティの関係者にも確認してもらいます。

最初に「なぜコンテナ化するのか」を一文で定義します。リリース頻度を高めたいのか、環境差異を減らしたいのか、アクセス変動へ対応したいのか、既存VMを段階的に置き換えたいのかによって、必要な構成と優先順位が変わります。対象業務、利用者数、ピーク時間、既存サーバー、連携先、データの保管場所も一覧化します。

次に、停止許容時間、目標復旧時間（RTO）、目標復旧時点（RPO）、レスポンスタイム、同時実行数、可用性、監査ログ、個人情報の扱いを数値で定めます。たとえば「高可用性」とだけ書かず、ノード障害時に何分以内で復旧するか、何世代のバックアップを残すか、夜間の障害を誰が判断するかまで記載します。

成果物は、現行構成図、対象アプリ一覧、非機能要件、データ移行方針、運用体制案、PoCの検証項目です。ここで「DBやファイル共有もコンテナ化するのか」「本番と開発でクラスタを分けるのか」「24時間監視が必要か」を決めると、後工程の追加費用を抑えやすくなります。

要件をもとに、マネージドKubernetes、商用コンテナプラットフォーム、containerdとKubernetesの自社構築を比較します。評価項目は、可用性、データ保管場所、既存ネットワークとの接続、クラウド依存度、アップデートの責任、監査機能、社内人材、5年間のTCOです。containerdの設定項目だけでなく、ノードと周辺サービスを含めて比較することが重要です。

バージョン選定では、Kubernetesのサポート期間、containerd、CRI、runc、OS、CNI、CSIの互換性を一つの表にします。containerd公式のリリース情報では、2026年4月の2.3がLTSとして2028年4月までサポートされる一方、2.2は2026年11月までのActiveとされています（出典: containerd公式「Versioning and release」、2026年8月確認）。採用時点の最新だけでなく、更新時期と移行手順まで選定条件に含めます。

小さなサンプルアプリで、イメージのビルドからレジストリへのpush、containerdによるpull、起動、ログ取得、停止、再起動までを確認します。既存のDocker ComposeやCI/CDを使っている場合は、ビルド機能と実行機能を分離し、nerdctl、crictl、kubectlのどの操作を誰が使うかも決めておきます。

基盤設計では、ノード数とサイズ、クラスタと環境の分け方、containerdのconfig.toml、CRI、cgroupドライバ、snapshotter、イメージレジストリ、ネットワーク、永続ボリュームを定義します。Kubernetesを利用する場合は、Namespace、RBAC、NetworkPolicy、Ingress、Podのリソース要求、PodDisruptionBudgetも業務の可用性要件と結び付けます。

アプリケーション側では、Dockerfileの不要な権限や秘密情報を見直し、環境変数・Secret・設定ファイルを分離します。状態を持たないAPIやバッチはコンテナ化しやすい一方、データベースや共有ファイルは永続ボリューム、バックアップ、リストア、障害復旧を検証してから移行対象を決めます。

開発環境では、Infrastructure as Codeでノード、クラスタ、権限、監視、アラートを再現できるようにします。CI/CDには、イメージの脆弱性スキャン、SBOM生成、署名またはダイジェスト固定、承認、検証環境へのデプロイ、本番昇格、ロールバックを組み込み、手作業だけに依存しない流れを作ります。

機能テストでは、イメージ取得、Pod起動、設定反映、ログ出力、ヘルスチェック、サービス接続、永続データの読み書き、ローリング更新、ロールバックを確認します。開発者のローカル操作だけで終わらせず、CRI経由の動作をcrictlで確認し、利用者が実際に使う業務シナリオを通しで実施します。

性能テストでは、平常時とピーク時の同時利用数、起動時間、CPU・メモリ・ディスク・ネットワーク使用量を測定します。コンテナの数を増やせば必ず速くなるわけではないため、アプリのボトルネック、DB接続数、イメージサイズ、snapshotterのI/O、ノードの空き容量を分けて分析します。

障害テストでは、ノード停止、containerd再起動、runcやイメージ取得の失敗、レジストリ停止、ディスク枯渇、ネットワーク断、PodのOOM、バックアップからのリストアを試します。各テストは「検知できたか」「誰に通知されたか」「何分で切り分けたか」「業務データを失わなかったか」「復旧後に再発防止できたか」まで記録し、合格基準を満たさないまま本番へ進めない方針です。

本番稼働は、全業務を一度に切り替えるのではなく、影響の小さい機能や限定ユーザーで始める方法が安全です。リリース前に、切り戻しの判断者、作業時間、連絡網、バックアップの取得時刻、データ同期の確認方法を決めます。ブルーグリーン、カナリア、段階移行などから、業務の停止許容時間に合う方式を選びます。

稼働当日は、クラスタとノードの状態、containerdのログ、イメージのdigest、Podの再起動数、エラー率、レスポンスタイム、データ連携、監査ログを監視します。初回リリース後の数時間だけでなく、日次バッチ、月次締め、ピークアクセスなど、業務の周期を一周するまでを安定化期間として扱います。

定着フェーズでは、構築した基盤を誰が、どの手順で、どの時間帯に運用するかを明文化します。日次のアラート確認、週次の容量確認、月次のパッチ計画、四半期の復旧訓練など、作業頻度と担当者を運用カレンダーに落とし込みます。障害時はcontainerd、Kubernetes、ネットワーク、ストレージ、アプリのどこから確認するかをrunbookにします。

セキュリティ面では、containerd公式が示すように、ホストOSとcontainerd、runc、shimを継続的に更新し、containerdソケットへのアクセスを特権相当として扱います。公式指針では、レジストリのHTTPS、信頼できるプラグイン、ダイジェスト固定、Seccomp・AppArmor・SELinux、ディスク容量監視などが推奨されています（出典: containerd公式「Operator Security Guidelines」、2026年8月確認）とされています。

さらに、イメージの脆弱性、依存ライブラリ、SBOM、署名、廃止予定バージョンを定期的に棚卸しします。経済産業省と国家サイバーセキュリティ室は2025年9月、脆弱性管理とソフトウェアサプライチェーンの透明性に向けたSBOM共有ビジョンに署名しており、調達時から部品表と脆弱性対応の役割を確認する重要性が高まっていると整理できます。出典は、経済産業省「A Shared Vision of Software Bill of Materials for Cybersecurity」（2025年）です。

containerdのシステム開発の費用相場

containerd単体の受託開発に統一された公開価格はありません。費用は、ランタイムの設定よりも、対象アプリの改修、クラスタ数、環境数、データ移行、可用性、監視、セキュリティ、保守体制に左右されます。以下は業務システムの一般的な費用データと、containerd基盤で追加される作業をもとにした編集上の推定であり、個別案件の確定価格ではない点に注意が必要です。

学習環境や小規模なPoCであれば、containerd、レジストリ、簡易CI、基本監視、サンプルアプリを含めて100万〜300万円程度が一つの推定レンジです。期間は2〜6週間程度が目安ですが、既存ネットワークや認証を接続する場合は増えます。目的は本番完成ではなく、起動、更新、ログ、監視、障害復旧の技術リスクを確認することです。

数ノードの小規模な本番基盤なら、要件定義、ネットワーク、Kubernetes、containerd、CI/CD、ログ・監視、バックアップ、運用手順を含めて500万〜1,500万円程度、期間は2〜4か月程度が推定の目安です。既存業務システムの改修とデータ移行まで含める場合は1,500万〜5,000万円程度、6〜12か月程度に広がる可能性があります。

複数クラスタ、マルチAZまたはマルチサイト、厳格な監査、DR、24時間監視を含む大規模案件では、5,000万〜2億円以上、12〜24か月程度という推定レンジもあります。これらはリサーチノートに記載した業務システム費用とコンテナ基盤の追加作業から算出した編集用の目安です（出典: 本記事のリサーチノート「業務システム全般_12」の費用データ、2026年）。ノード数と移行対象を確定しないまま単一の金額だけを比較しないことが大切です。

クラウドを使う場合は、クラスタ管理料、ワーカーノード、ディスク、ロードバランサー、パブリックIP、ログ保管、レジストリ、バックアップ、データ転送を分けて試算します。Amazon EKSの標準サポートは1クラスタ・1時間あたり0.10米ドル、延長サポートは0.60米ドルで、730時間稼働なら標準部分だけで約73米ドルです（出典: AWS公式「Amazon EKS pricing」、2026年8月確認）。これはノードやストレージなどを含まないため、クラスタ管理料だけで月額を判断できない点に注意が必要です。

GKEもクラスタ管理料が1クラスタ・1時間あたり0.10米ドルで、ゾーンまたはAutopilotクラスタには請求アカウント単位で月74.40米ドルの無料枠があります。ただし、リージョンクラスタは無料枠の対象外で、Compute Engine、ストレージ、ネットワークなどは別途発生します（出典: Google Cloud公式「Google Kubernetes Engine pricing」、2026年8月確認）。為替やリージョン、割引契約で円換算は変わるため、見積もりでは通貨と料金確認日も記載します。

保守費には、containerd・runc・OS・Kubernetesのアップデート、脆弱性調査、レジストリ管理、ログとメトリクスの保管、バックアップ確認、障害一次切り分け、改善改修を含めます。業務システムの一般的な予算管理では、保守・改修費を初期開発費の年15〜20%程度で置く考え方がありますが、24時間監視やオンコールを含む基盤ではこの比率だけで判断できません（出典: 本記事のリサーチノート内の業務システム保守データ、2026年）とされています。

「OSSなのでライセンス費用はかからない」という説明だけでなく、誰が夜間に対応するか、アップデートの検証環境を誰が維持するか、障害時にどこまで復旧を保証するかを確認します。初期費用、クラウド実費、保守契約、社内人件費を合算した3年または5年のTCOで比較すると、安価に見える自社構築の運用負担も把握しやすくなります。

containerdのシステム開発で見積もりを取る際のポイント

見積もりの金額差は、技術力だけでなく、含まれる作業と含まれない作業の差から生まれます。複数社へ同じ条件で依頼するため、対象アプリ、環境数、ノード数、可用性、データ、運用時間、納品物、検収条件をRFPに記載し、各社の前提を同じ表で比較します。

作業範囲には、現状調査、要件定義、PoC、クラスタ設計、containerd設定、レジストリ、ネットワーク、ストレージ、CI/CD、監視、セキュリティ、アプリ改修、データ移行、テスト、教育、稼働支援を分けて記載します。containerdのインストールだけが安くても、業務アプリのコンテナ化やリリース自動化が別料金なら、総額で判断する必要があります。

納品物は、構成図、設計書、IaC、containerdの設定、Kubernetesマニフェスト、CI/CD定義、監視・アラート一覧、バックアップとリストア手順、障害対応runbook、脆弱性対応方針、教育資料を確認します。ソースや設定を自社で再利用できる形式か、特定ベンダーの管理画面だけに閉じていないかも重要なチェック項目です。

クラスタ数、ノード数、CPU・メモリ、環境数、リージョン数、レジストリ容量、ログ保存期間、バックアップ世代、同時利用者数、ピーク時間、移行対象の画面数とAPI数を見積もりの前提にします。「中規模」「高可用性」「大量アクセス」という表現は会社によって意味が違うため、数量や目標値に置き換えます。

見積もりの有効期限、クラウド料金の変動、為替、ライセンス、既存契約の再利用、データ移行の品質、休日・夜間作業、交通費、教育、追加要員の単価も確認します。前提が変わったときにどの項目が増減するか、作業単価と変更管理の方法が明示されている見積もりは、後から比較しやすくなります。

検収条件には、主要業務シナリオ、性能値、可用性、障害復旧時間、バックアップからの復元、ログとアラート、権限、脆弱性スキャン、ロールバックを含めます。単にPodが起動したことではなく、業務が継続できることを合格条件にすることで、基盤だけ完成してアプリが使えない状態を防ぎます。

想定外のアプリ改修、データ品質の問題、クラウドサービスの仕様変更、サポート切れ、脆弱性発生時の緊急対応を誰が負担するかも明記します。containerdのバージョン、Kubernetesの更新期限、runcやプラグインのパッチ責任、重大障害の連絡時間、復旧目標、保守契約終了後の引き継ぎ条件まで確認すると、運用開始後の認識違いを減らせます。

開発会社を選ぶときは、containerdの設定経験だけでなく、Kubernetes、EKS・GKE・AKS、オンプレミス、ネットワーク、永続ストレージ、監視、既存VMからの移行実績を確認します。実績紹介では、containerd単体の導入なのか、Kubernetes基盤や業務アプリを含む案件なのかを分けて聞き、似た要件の担当者が提案と運用に参加するかを確認します。

本番後の体制では、一次切り分けの時間、オンコールの有無、月次レポート、パッチ検証、障害訓練、改善提案、問い合わせ回数、対応時間、追加改修の単価を比較します。見積もり段階で、障害時に「containerdの問題か、Kubernetesの問題か、アプリの問題か」をどの順で切り分けるか質問し、回答が具体的な会社を選ぶことが安心につながります。

よくある質問（FAQ）

containerdのシステム開発では、Dockerとの違い、導入費用、セキュリティ、運用体制について質問が多くなります。ここでは、発注や移行の判断に直結する疑問へ、先に結論を示して回答します。

必ずしも不要にはなりません。containerdは実行基盤であり、Dockerが提供してきたイメージビルド、Compose、開発者向け操作、レジストリ連携のすべてを代替するものではないため、ビルドはBuildKitなど、実行はcontainerd、オーケストレーションはKubernetesという分担になる場合があります。

containerdのnamespaceはイメージやコンテナを管理上分ける仕組みであり、強いセキュリティ境界とは考えないほうが安全です。複数テナントを分離する場合は、KubernetesのNamespace、RBAC、NetworkPolicyに加え、ノード分離、クラスタ分離、rootlessやuser namespace、ホストOSの権限を要件に応じて組み合わせます。

短期導入、標準的な構成、運用人材の不足を重視するならマネージドKubernetesが向いています。閉域網、既存設備、細かなランタイム制御、クラウド依存を抑えることを重視するなら自社構築が候補になりますが、アップデート、証明書、障害復旧、監視を継続できる体制が必要です。初期費用ではなく、3〜5年のTCOと運用責任で比較します。

本番業務を止められない、既存VMからの移行やデータ連携がある、24時間監視や監査が必要、社内にKubernetes運用経験が少ない場合は、要件整理またはPoCの段階から外注する価値があります。いきなり本番構築を任せるのではなく、現状調査、技術検証、設計書、運用手順を段階的に依頼し、自社に知識と成果物が残るかを確認します。

小規模なPoCなら2〜6週間、小規模な本番基盤なら2〜4か月、既存業務システムの改修と移行まで含めるなら6〜12か月程度が推定の目安です。期間はcontainerdのインストール日数ではなく、要件整理、アプリ改修、データ移行、性能試験、利用者教育、稼働後の安定化に左右されます。対象範囲を分割し、PoCの合格条件を決めてから本番計画を作ると、現実的な日程を組みやすくなります。

まとめ

containerdのシステム開発は、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めます。containerdは実行基盤であり、Kubernetes、runc、レジストリ、ネットワーク、ストレージ、CI/CD、監視、セキュリティと組み合わせて初めて業務システムを支えられるため、責任分界を構成図と見積もりに反映します。

発注前は、(1)コンテナ化の目的と対象業務、(2)RTO・RPO・性能・監査の数値、(3)マネージド型か自社構築か、(4)containerd・Kubernetes・runc・OSの対応バージョン、(5)データとバックアップ、(6)イメージ署名・SBOM・脆弱性対応、(7)監視と障害復旧、(8)納品物と保守範囲を確認します。特にnamespaceをセキュリティ境界と誤認しないことと、クラウドのクラスタ管理料以外をTCOへ含めることが重要です。

最初から全業務を移行するのではなく、代表的なアプリでイメージ生成、レジストリ連携、containerdによる起動、ログ、監視、更新、障害復旧、データのバックアップとリストアを検証します。PoCの合格条件と本番移行の判断者を決めておけば、費用とリスクを把握しながら、自社に合うシステム構成と開発会社を選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。