契約更新管理システムは、契約台帳と期限通知、承認・連携を整えたうえで、更新・条件変更・解約の処理を証跡付きで進める仕組みです。
発注を検討する担当者に向けて、システムの種類と機能、導入の流れを順に説明します。費用や開発会社の選び方、セキュリティも、続けて取り上げます。
▼関連記事一覧
・契約更新管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・契約更新管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・契約更新管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・契約更新管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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契約更新管理システムの定義と役割
契約更新管理システムは、契約情報を判断に使える状態で保ち、契約書の保管から更新・条件変更・解約の社内処理までをつなぐ仕組みです。
保管するだけの仕組みとは、役割が異なります。
契約ライフサイクル全体を管理するCLMの考え方で捉えると、必要な管理範囲を決めやすくなります。
一元管理する情報の範囲
契約台帳には、契約の基本情報と、更新を判断するために必要な情報を登録します。
- 基本情報：契約番号、相手先、契約種別、締結日、開始日、終了日
- 更新・担当情報：自動更新の有無、更新日、解約通知期限、金額、通貨、担当部署、担当者
- 関連書類：発注書や覚書を契約情報にひも付ける
契約書本文と属性情報を一緒に検索できると、金額が一定額を超える契約や、来月に解約通知期限を迎える契約を絞り込めます。
特定部署が担当する自動更新契約も探せます。
更新日と解約通知期限は、別の項目として管理します。自動更新契約では、終了日より前に解約通知が必要になる場合があるからです。
通知の例として、90日前に担当者、60日前に部門責任者、30日前に法務へ通知します。
その後の判断も、「更新」「条件交渉」「解約」「要確認」として記録できる設計が、実務に適しています。
電子契約システムとの違い
両システムは役割が異なるため、組み合わせて使えます。
締結済みの書類を契約更新管理システムへ自動で登録する連携が有効です。
- 電子契約：オンライン送信、電子署名やタイムスタンプによる締結証拠の記録
- 更新管理：締結後の契約台帳化と、更新日・解約通知期限・条件・担当者・承認状況の管理
締結サービス、契約台帳、購買・会計システムが、別々に存在する場合もあります。そのため、選定時には電子署名だけでなく、締結済み書類の取り込みや契約属性の引き継ぎも確認します。
API、エクスポート、変更履歴の扱いも確認が必要です。
年間5,000件を超える電子契約を、調達・購買のクラウドとAPI連携で一つの流れにまとめた公開事例もあります。
このように、契約管理では単体機能だけでなく、業務どうしの接続が成果を左右します。
契約更新管理システムの種類と選び方
契約更新管理の方式は、既製SaaS、パッケージやクラウド基盤への追加開発、フルスクラッチ開発に分けられます。選ぶ際は、契約件数だけで決めず、契約の種類、利用部署、承認ルートを確認します。さらに、既存システムとの連携とセキュリティ要件も、選定の材料になります。
SaaS・パッケージ型が向いている企業
SaaSやパッケージ型は、標準機能を活用できる企業に向いています。
- 標準業務に合う企業：台帳、期限通知、検索、権限、書類保管を早く使える
- 独自要件が少ない企業：承認ルートや複雑な料金計算が少ない場合に候補となる
導入期間は数週間から3か月程度が目安です。
法改正やセキュリティ更新をサービス側に任せやすい点も利点です。
プランによって、保存件数やAIによる台帳化、API連携の範囲が異なります。
SSO、監査ログ、複数部署管理も、プランごとに違います。
月額だけで比べず、総額で判断します。総額には、初期設定、既存契約の移行、OCR確認にかかる費用が含まれます。加えて、通知設定、利用者教育、データのエクスポート費用も見込みます。
個別開発・フルスクラッチ型が向いている企業
個別開発は、独自要件や深い連携を業務に反映したい企業の候補です。
- 独自要件がある企業：独自の審査・承認や細かな権限を設定したい
- 複雑な業務がある企業：複雑な料金改定や基幹システムとの深い連携が必要
個別開発では、自社の契約業務を画面とワークフローに反映できます。
要件定義とテストは自社と開発パートナーが継続して担い、法改正対応や障害対応も続けて必要になります。
現実的な方法として、契約台帳と期限通知はSaaSで導入し、購買・会計・販売管理との接続や特殊な承認だけを追加開発する進め方もあります。
小規模企業は「台帳と通知」、中堅企業は「承認・電子署名・基幹連携」を優先する目安になります。大企業は「多拠点権限・監査証跡・データ連携」を重視します。そこで、段階を分けると、過剰投資を避けられる場合があります。
契約更新管理システムに必要な機能と導入効果
導入効果を出すには、契約更新の失敗を3つに分けて対応します。
課題は、期限を見逃すこと、条件を比べにくいこと、判断後の処理が止まることです。
まずは最低限の台帳と通知から始め、利用が定着してからAIや連携を広げる進め方が安全です。
台帳・期限通知で防げる見落とし
契約台帳を一つにまとめ、複数の段階で通知すると、更新日や解約通知期限の見落としを減らせます。
- 役割別通知：担当者、部門長、法務などへメール等で知らせる
- 対応状況の管理：通知後の処理期限と未対応状態を一覧化する
- 引き継ぎ：担当者の退職・異動後も契約番号と部署で引き継ぐ
契約番号と部署で管理すれば、個人の記憶に頼った運用から抜け出せます。
通知の基準日には、契約終了日に加えて、自動更新の有無、解約予告期間、更新判断に必要な社内審査期間を分けて登録します。
解約通知が60日前までに必要で、法務審査に10営業日かかる場合は、審査開始の目安にもアラートを設定します。
検索・関連付け・版管理の役割
更新を判断する際は、現在の契約書に加えて、過去の覚書や発注書、料金表を確認します。契約の判断では、変更合意と親契約との関係も見ます。
- 検索・関連付け：親契約・子契約・覚書や契約属性を検索する
- 版管理：現行版、失効版、審査中の版と差し替え履歴を記録する
- OCR確認：紙・画像PDFから相手先、期間、自動更新、金額、解約予告日を抽出する
関連書類を検索し、版を管理しておくと、更新の可否を判断する材料がそろいます。
紙や画像PDFが多い企業では、OCRで情報を抽出できます。
OCRで抽出した値を、そのまま正解として扱ってはいけません。抽出値には、確認者、修正履歴、確認済みフラグを設けます。
日付と金額は、原本と照合します。
承認・ログ・外部連携による自動化の範囲
判断後の処理と外部連携を状態や履歴で管理すると、どこまで自動化するかを決めやすくなります。
- 後続処理：稟議、法務確認、発注停止、予算変更、再締結を管理する
- 進捗状態：「通知済み」「担当確認中」「条件交渉中」「承認待ち」「締結済み」「解約完了」を使う
- 外部連携：電子契約、メール、チャット、文書保管、購買、会計と契約IDでつなぐ
操作ログと承認履歴を残しておけば、監査やトラブルの際にも経緯を示せます。
連携時には、誰が何を更新できるか、失敗時に再送できるか、元データをどこに残すかも決めておきます。
通知だけを自動化し、判断や承認は人が確認する形にすると、誤登録による自動処理のリスクを抑えられます。
契約更新管理システム開発・導入の進め方
画面から先に決めると、通知はできても、更新判断後の処理がつながらないことがあります。そのため、契約と業務の洗い出しから始めます。
要件の優先順位付けとPoC、設計を行い、移行、テスト、運用改善へ進みます。
現場が実際に使える状態を、先に作ることを優先します。
▶ 詳細はこちら：契約更新管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
契約と業務の洗い出しと優先順位付け
まず、契約の種類、年間件数、紙・PDF・電子契約の割合を調べます。さらに、保存期間と、更新・解約の通知ルールを確認します。利用部署や承認者、台帳と保管場所も押さえます。
- サンプル確認：20〜50件程度で入力項目、例外、覚書のつながり、通知の起点を確認
- MUST：契約台帳、複数段階の期限通知、全文検索、権限、操作ログ
- WANT：AIレビュー、チャット検索、条件集計、予算・購買連携
サンプル確認は、想定外の作業を早く見つけるのに役立ちます。
全機能を詰め込まず、期限管理を最初の成果にすると、導入後の評価がぶれにくくなります。
PoCと設計で確認する項目
候補サービスや開発方式を決める前に、代表契約でPoCを行い、機能と情報管理を確かめます。
- 契約のサンプル：異なる契約種別、画像PDF、覚書付き、自動更新の契約
- 機能の確認：OCR精度、検索、関連付け、通知、権限、エクスポート
- AI利用条件：学習利用、保存地域、再委託先、プロンプト・ログの保持期間
AIを使う場合は、機密情報が学習に使われるかなど、利用条件も確かめます。
設計では、契約情報の正本と、各システムの責任範囲を決めます。設計では、契約IDとデータ更新の優先順位も定めます。
正本の割り振りは、契約書ファイルを文書保管側、更新日と担当者を契約台帳側、支払予定を会計側とします。
重複管理を避けるため、正本の決め方をルールとして定めておきます。
移行・テスト・定着の工程分け
移行、テスト、リリース後の計測は、工程を分けて計画します。確認の対象と順番も、あわせて決めます。
- 移行順：全契約を一度に登録せず、現行契約、更新が近い契約、重要契約を優先する
- 紙のPDF化：原本の保管場所、スキャン品質、ファイル名、契約ID、OCR後の確認者を決める
- 移行対象外：古い契約や不明な契約に廃棄・保留・要確認の状態を残す
テストでは、通常の更新に加えて、期限超過や担当者変更の場合を確認します。さらに、覚書追加と権限外の閲覧を確かめます。連携エラーや通知重複も、テストの対象に含めます。
リリース後は、更新期限アラートの対応率と期限超過件数を月次で計測します。契約検索時間や台帳入力漏れも、あわせて追います。
運用後は、更新・解約の意思決定にかかる時間や所在不明件数も追い、計測結果をもとに定着状況を改善します。
契約更新管理システムの費用相場とコストの内訳
価格は、SaaSの月額料金と、導入支援やデータ移行の費用に分けて考えます。連携開発や保守の費用も、別に見込む必要があります。
専用の受託開発市場には、統一された公的な価格表がありません。
ここで示す金額は、類似する業務システムの見積経験と公開料金をもとにした予算検討用の目安で、確定額ではありません。
▶ 詳細はこちら：契約更新管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
SaaS導入の初期費用と月額費用の目安
小規模なSaaS導入は、初期設定とデータ整備を含めて0万〜100万円程度です。
月額は1万〜10万円程度を、初期予算の目安にできます。
- 初期費用：小規模導入は設定・データ整備を含め0万〜100万円程度
- 月額費用：小規模導入は1万〜10万円程度が目安
- 公開料金例：ライト月額11,000円、上位月額28,000円、送信1件あたり220円（出典：電子契約サービス公式料金ページ、2026年確認）
公開料金例は、締結や書類管理の基本料金です。契約台帳や更新通知、OCR登録は別料金になることがあります。API連携や導入支援も、別料金の場合があります。
比較するときは、利用者数、保管件数、送信件数をそろえます。
部署数や通知ルールもそろえ、SSO、監査ログ、データ移行の有無も確認します。
契約件数が増えると、保管料や追加ユーザー費用が増える場合があります。そのため、無料・低価格プランも3年間の利用量を見積もっておくと、予算差を把握しやすくなります。
部分開発・スクラッチ開発の費用と期間
費用は、作り直す範囲の広さで大きく変わります。標準刷新には、法務相談や購買・会計連携、細かな権限が含まれる場合があります。
- 部分開発：契約台帳、更新通知、電子契約連携、限定的な承認フローで300万〜1,500万円程度
- 標準刷新：複数部門の作成・審査・承認・締結・保管・更新で1,500万〜4,000万円程度
- 大規模スクラッチ：海外拠点等を含み4,000万円超、期間は9〜18か月以上の場合がある
大規模スクラッチには、海外拠点や多言語が含まれる場合があります。複雑な契約条件や基幹連携、数万件の移行を含むこともあります。
受託開発の内訳は、要件定義が約10%、設計が10〜20%という配分の場合があります。開発が40〜60%、テストが10〜20%程度の配分になることもあります。
開発者単価は月額80万〜120万円程度、保守運用は初期開発費の年5〜15%程度とする見積もりもあります。データ移行やセキュリティ審査、マニュアルが別項目になっていないかを確かめてください。教育や連携監視の扱いも、見積もりの中で確認しておくと役立ちます。
見積もりでのTCO比較
総保有コスト（TCO）は、初期費用だけでなく、利用中と解約時にかかる費用も合算して考えます。
- 初期・利用費：初期費用、月額・年額利用料、送信・保管従量費、導入支援、移行
- 運用費：追加開発、API利用、保守、教育、セキュリティ監査
- 終了時費用：契約終了時のデータ返却
紙やPDFを数千件移行する場合は、確認の工数が大きくなります。そのため、契約1件あたりの移行単価も確認します。
見積もりでは、前提となる契約件数や年間の新規・更新件数をそろえます。
利用者数、部署数、拠点数も、同じ前提で比べられるようにします。
保存期間や通知段階、連携先もそろえ、移行対象のファイル形式も合わせます。追加費用の条件や料金改定の通知時期、契約終了後のデータ取得方法も確認します。こうした確認は、予算超過を防ぐうえで役立ちます。
契約更新管理システムの開発会社/ベンダーの選び方
開発会社やベンダーは、機能の多さより、自社の契約業務を理解して運用まで設計できるかで選びます。
既製SaaSのサービスベンダー、電子契約を中心とするベンダー、既存システムと接続するSI・開発会社では役割が異なります。そのため、同じ言葉で比べないように注意します。
契約業務と導入実績の確認
実績は、自社の業務や例外に近い事例で確かめます。「契約管理の実績がある」という説明だけで判断せず、具体的な導入や運用の内容を尋ねます。
- 業務経験：契約種類、更新・解約、法務・事業部の役割を理解しているか
- 導入経験：紙移行、多拠点運用、基幹連携で何件を何か月で移行したか
- 運用実績：通知後の承認設計や稼働後に改善したKPI
候補を3社程度に絞り、同じサンプル契約と要件書で提案を依頼すると、比較しやすくなります。
デモでは、更新日変更時の通知、親契約と覚書の関連付け、権限外の閲覧を操作してもらいます。
完成した画面の印象だけで決めないために、AI抽出値の修正や連携エラーの再処理といった例外処理も実演してもらいます。そうすると、選定の精度が高まります。
セキュリティとデータの扱い
契約書に含まれる情報を守れるか、また、障害時や契約終了時にもデータの扱いを確認できる体制かを見ます。
- 保護機能：SSO、多要素認証、最小権限、部署・案件単位のアクセス制御
- 情報管理：通信時・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、障害・漏えい時の通知
- 委託・AI：委託先、再委託先、保存地域、AI学習利用、プロンプト・ログの保持期間
- 終了・復旧：データ返却形式、削除証明、API制限、バックアップ復旧時間
セキュリティやデータの利用条件は、利用規約だけでなく、契約条件や設定画面でも確認します。
開発会社とサービス側のどこまでを誰が受け持つかを、RFPに明記します。障害時の連絡先や暫定対応までの時間も、あらかじめ合意しておきます。
提案書と契約書で確認する質問
提案書には、通知・承認、検索・連携、移行・保守の条件を明記してもらいます。
- 通知・承認：何日前に何人へ通知できるか、条件変更の承認履歴を残せるか
- 検索・連携：親契約と覚書の関連付け、本文と属性の横断検索、API、データ出力
- 導入・保守：初期移行件数、OCR確認、導入教育、受付時間、追加開発単価
- 契約条件：SLA、料金改定、障害責任、個人情報、再委託、削除、監査、終了時返却
契約終了後も、5年後に自社でデータを利用できるかを確認します。担当者が変わっても運用できるかも確かめておくと、長期の失敗を防ぐ助けになります。
▶ 詳細はこちら：契約更新管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：契約更新管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
セキュリティ・法令対応と失敗しない運用
契約更新管理では、自動化の利便性と、機密情報を安全に扱う管理の決まりを両立させる必要があります。
契約書を登録した後も、管理は続きます。誰が確認し、どの条件で更新や解約を承認し、いつ証跡を保存するかを、運用として定めておきます。
電子帳簿保存法への対応の確認項目
電子取引データを扱う場合は、保存要件と社内運用を確認します。自社の保存対象や税務運用も、経理・法務と照合します。
- 訂正・削除：履歴が残る、または訂正・削除ができない仕組み
- 閲覧・出力：画面で読め、データをダウンロードできる
- 検索：日付・金額・取引先で検索できる
- 社内運用：対象データ、保存期間、権限、対応者、概要書の保管場所を定める
国税庁の2026年6月資料「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」では、改ざん防止と検索機能が示されています。
見読可能装置やシステム概要書等も、同じ資料に挙げられています（出典：国税庁、2026年）。
電子帳簿保存法への対応は、要件ごとに確かめる必要があります。「対応している」という説明だけで済ませず、対応状況を一つずつ見ます。
ダウンロード要求への対応者と、システム概要書の保管場所も規程に記載します。
検索や出力ができるかは、定期的に確認します。
セキュリティ運用と権限の定着
権限は最小限にとどめ、部署や案件に応じて設定します。契約種別と役割も同じ考え方で扱い、日々のアカウント管理と合わせて運用します。
- 権限の区分：台帳・本文の閲覧、更新日編集、承認、削除、エクスポートを分ける
- アカウント停止：異動・退職・委託終了時に人事や情シスの手続きと連動する
- 継続的な対策：バックアップ、復旧訓練、委託先管理、従業員教育を見直す
権限を適切に分けると、業務上の必要と管理の確かさを両立しやすくなります。
IPAは2026年3月、中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。ランサムウェアやサプライチェーン、人材不足を踏まえた改訂です（出典：IPA、2026年）。
IPAのガイドラインも踏まえ、認証や権限だけでなく、バックアップと復旧訓練を定期的に見直します。
委託先管理と従業員教育も、あわせて見直す対象です。
導入後に起こりやすい失敗と対策
導入後に失敗しやすいのは、入力の負担や判断後の処理です。AI抽出の確認や、古い契約の移行範囲も、つまずきやすい点です。
- 項目過多：現場の入力負担を考えず項目を増やす
- 通知だけの設計：通知後の判断・処理の流れを設計しない
- AI抽出の未確認：抽出結果を確認せず信頼する
- 移行範囲の未定：古い契約をどこまで移すか決めない
対策としては、必須項目を絞り、代表契約でPoCを行う方法があります。
確認済みフラグと例外処理を設け、更新が近い契約から段階的に移行します。
導入効果は、契約件数だけでは評価しません。
アラート対応率や期限超過件数、契約を探す時間を確認します。入力漏れも、あわせて見ます。
更新・解約の意思決定が早くなったかも見ます。
担当部署と毎月のKPIを確認し、通知が多すぎるルールや不要な入力項目を見直すと、形骸化しにくくなります。
よくある質問（FAQ）
契約更新管理システムの検討時によく出る疑問に答えます。契約件数や社内体制に応じた判断の基準を示し、サービス比較や開発会社への相談の準備に役立ててもらいます。
契約件数が少なくても契約更新管理システムは必要ですか？
件数が少なくても、次のような契約があれば導入効果があります。
- 自動更新や解約通知期限がある契約
- 金額の大きい契約
- 担当者が複数部署にまたがる契約
最初から大規模な開発を行う必要はありません。台帳、期限通知、検索の3つに、担当者の引き継ぎを加えた範囲で、SaaSや簡易構成から始める方法が適しています。
電子契約システムがあれば契約更新管理は不要ですか？
電子契約システムだけで十分とは限りません。電子契約は、締結の証拠を作る機能が中心だからです。
更新日や解約通知期限、担当者を一元管理できるとは限りません。条件変更や更新後の承認まで扱えるかも、確認が必要です。
まずは、電子契約側の台帳機能で足りるかを確認します。不足する場合は、契約管理側へ書類と属性を連携する構成を検討します。
AIで契約更新を自動化できますか？
AIやOCRで、相手先や契約期間、金額を抽出できます。自動更新の有無、解約予告日、条項候補も、抽出の対象になります。
ただし、契約書の表現や画像品質によって誤りが生じます。そのため、次のように運用を定めておきます。
- 抽出結果の確認：確認者と修正履歴を設ける
- AIの範囲：候補抽出と検索支援にとどめる
更新・解約の最終判断は、権限を持つ担当者が行う運用が安全です。
既存の紙やExcelの契約情報は移行できますか？
移行はできますが、すべてを同じ精度で自動登録できるとは限りません。そのため、対象データと確認手順を決めて進めます。
- Excel：既存項目を契約台帳の項目へ対応付ける
- 紙・画像PDF：OCR後に日付・金額・自動更新の有無を確認する
- 優先順位：重要契約や更新が近い契約から移行する
移行対象と確認者を先に決めると、費用と期間を見積もりやすくなります。
完了条件や原本の保管方法も、あらかじめ定めておきます。
SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？
SaaSにするか個別開発にするかは、標準機能で足りるか、独自の要件が成果に直結するかで分けて考えます。
- SaaS：標準的な契約台帳、検索、期限通知で足りる場合に向いている
- 個別開発：独自の承認ルートや複雑な権限が成果に直結する場合に検討する。基幹システムとの深い連携や特殊な契約条件も判断材料になる
- ハイブリッド型：迷う場合に、まずSaaSでMUST機能を検証し、差分だけを追加開発する方式として比べる
この進め方では、初期投資と業務適合性の釣り合いを、段階ごとに確かめられます。
まとめ
契約更新管理システムは、契約書を保管するだけでなく、更新日と解約通知期限、契約条件をつなぎます。担当者や承認状況、関連書類も、あわせて結び付けます。
更新・条件変更・解約を漏れなく進めるための仕組みです。期限の見逃し、条件比較の難しさ、判断後の処理の停滞を、分けて対策します。
MUST機能は、台帳と通知が中心です。検索、権限、ログも含めて整理します。
自社に合う方式を選ぶポイント
短期間で標準機能を使いたい企業にはSaaSが候補です。独自の承認や連携が必要なら、追加開発またはスクラッチを検討します。
判断に迷う企業は、台帳と通知をSaaSで始め、差分を連携開発する方式も選べます。
どの方式でも、初期設定やデータ移行、APIを含めたTCOで比較します。保守や教育、データ返却も、同じ枠組みで比べます。代表契約によるPoCで、現場の確認負担も確かめます。
導入前に決める事項
導入準備は、まず要件を洗い出し、代表契約で検証します。そのうえで、KPIを設定し、運用条件を確認する順に進めます。
- 契約の種類と件数、保管場所を洗い出し、更新・解約ルールや利用部署、連携先も整理して、MUSTとWANTに分ける。
- 20〜50件の代表契約で、検索やOCR、通知を検証し、関連付けや権限、エクスポートも同じ契約で確かめる。
- 更新期限アラートの対応率や期限超過件数を、導入後のKPIとして決める。
- 運用責任者やセキュリティ、電子帳簿保存法への対応、契約終了時のデータ返却を見ておく。
これらを機能比較と同時に確かめると、長く使える契約更新管理の基盤を作りやすくなります。
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。