Datadogのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Datadogの導入費用は、監視対象の数、データ量、開発会社に依頼する連携・運用設計の範囲によって変わります。目安として、初期費用は50万〜3,000万円以上、利用料は月数万円〜100万円超です。

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Datadogのシステムの概要

Datadogは、インフラ、アプリケーション、ログ、ユーザー体験、セキュリティのデータを集約するプラットフォームです。障害の検知から原因調査、通知、復旧までを、一つの流れでつなぎます。

開発・運用・セキュリティ・ビジネスの各部門が同じ指標を確認できる点で、単なるサーバー監視ツールとは異なります。

メトリクス・ログ・トレースの関連付けによる監視

Datadogでは、インフラからユーザー体験までを関連付けて確認できるため、障害の原因を横断的に調べられます。

• Infrastructure Monitoring：仮想マシン、コンテナ、Kubernetes、クラウド資源の監視
• APM：リクエストの経路と、遅延・エラーの発生箇所の追跡
• ログ・ユーザー監視：ログ、操作、外部から見たサービス状態の確認

Log Managementでは、エラーログを検索できます。また、RUMやSynthetic Monitoringでは、実際のユーザー操作や外部から見たサービス状態を確認できます。

画面表示が遅い場合は、ユーザーのエラー、APIのレイテンシー、DBの負荷、該当時刻のログを一つの流れで調べられます。

開発会社への依頼範囲：導入・連携・運用設計

Datadog自体を一から作り込むことは通常ありません。開発会社やSIerには、既存環境への組み込みから運用の設計、定着までを頼むことになります。

• 導入：現状調査とAgent・SDKの配置
• 連携：AWS・Google Cloud・Azure・オンプレミスとの接続
• 運用設計：タグ、画面、アラート、SLO、権限、ログマスキング
• 定着支援：Terraformによる設定のコード化と運用教育

運用設計では、誰がどの通知を受け、どの手順で復旧するかまで決めておきます。そうしておくと、監視画面を作って終わりにならず、導入の効果につながりやすくなります。

Datadogのシステム導入の進め方

費用を適正に保つには、目的と対象範囲を決めて段階的に進めます。なお、全サービスや全ログを最初から取り込む必要はありません。

一般的な流れは、現状把握、PoC、標準化、本番展開、運用改善の順です。各段階で何を納めるかを決めておくと、追加作業や料金が膨らみにくくなります。

現状把握での監視対象とデータ量の洗い出し

最初に、クラウドやオンプレミスの構成を洗い出し、一覧にします。一覧に入るのは、ホスト、コンテナ、Kubernetesクラスターです。アプリケーション、データベース、ネットワークも対象になります。

既存のCloudWatchやPrometheusも対象になります。そのうえで、1日あたりのログ量と必要なログ保持日数を把握します。APM対象サービス数やピーク時のコンテナ数も、確認しておきます。

さらに、ログに個人情報や認証情報が混ざっていないかを確かめます。国外へのデータ送信や保存に関する社内規程も調べます。

PoCによる1〜3サービスでの効果と料金の検証

障害の検知と利用料を確かめるため、PoCでは次の3つを行います。

• 設定：影響の大きい1〜3サービスで、Agent、APM、ログ、通知、画面、SLOを組み込み
• 障害検証：意図的にエラーを起こし、検知・原因特定・通知・復旧確認までの時間を測定
• 料金計測：1日ログGB、インデックス率、カスタムメトリクス数を実測

2026年のDatadog Japan Partner Awardでは、エーピーコミュニケーションズが評価されました。特に、同社の独自PoC支援も評価の対象になりました。

加えて、認定資格を50人超が取得した点も評価されました。技術検証を切り出す導入方法が、実務上も重視されています（出典: Datadog Japan Partner Award 2026、2026年）。

標準化と本番への段階展開

PoCの結果をもとに、本番へ広げる前の設定を共通の基準にそろえ、段階的に展開します。

• タグ：service、env、versionなどを共通化し、チームや業務機能のタグも同じ基準でそろえる
• ログ・アラート・通知・権限：ログの構造とアラートの重要度を統一し、通知先、権限ロール、保持期間を決めておく
• Terraform・API：モニターやダッシュボードをコード管理し、開発・ステージング・本番への横展開やレビューに使う
• 展開と引き継ぎ：本番の重要サービス、開発環境、周辺システムの順に進め、各チームへ運用手順を引き継ぐ
• 月次の確認：通知件数、誤検知率、MTTD、MTTR、SLO違反、利用料

Datadogの費用相場とコストの内訳

Datadogの見積もりは、製品利用料、導入・連携開発費、クラウドやネットワーク費に分けて考えます。そのうえで、教育・移行費や保守運用費も含めて見ます。

以下の金額は、公式料金表と一般的な業務システム開発の工数相場をもとにした目安です。実際の額は、契約期間や割引、為替、従量課金、既存環境によって変わります。

公式料金を使った利用料の目安

利用料は製品と契約形態ごとに単価が決まります。Datadog公式料金表（2026年8月確認）のap1サイトでは、その単価が次の5区分で示されています。

• Infrastructure Pro：年額請求で1ホストあたり月額18.75ドル、月額・オンデマンドで22.50ドル
• Infrastructure Enterprise：年額28.75ドル、月額・オンデマンド33.75ドル
• APM：年額38.75ドル、月額45ドル
• Database Monitoring：年額87.50ドル、月額・オンデマンド105ドル
• ログ：取り込みは1GBあたり0.13ドル、インデックス済みログは100万イベントあたり年額1.33ドル（保持3日）・3.13ドル（保持30日）

1ドル150円で単純換算すると、Infrastructure Proのみを10ホストで使う場合、月額は約2.8万〜3.4万円です。

10ホストにAPMを加える場合は、年額単価ベースで月額575ドル、月額請求ベースで675ドルです。これを円に換算すると、約8.6万〜10.1万円が目安です。

30ホストで利用し、Database Monitoringを2台分加えた場合、合計は年額単価ベースで月額約1,900ドル（約28.5万円）です。

ログやRUM、セキュリティ機能などを追加すると、利用料は増えます。

導入・連携開発費の目安：50万〜3,000万円以上

Datadog固有の公的統計は少ないため、監視対象と連携範囲から工数を積み上げて考えます。費用と期間は、PoCから大規模導入まで3段階の規模ごとに示します。

• 小規模PoC：50万〜200万円、2〜6週間程度
• 標準導入：300万〜1,000万円、2〜4か月程度
• 大規模導入：1,000万〜3,000万円以上、4〜9か月程度になる可能性

小規模PoCでは、Agentの設定と主要サービスのダッシュボードを用意し、基本アラートと利用料の計測までを行います。

標準導入には、クラウドやKubernetes、APM、ログが含まれます。さらに、SLOやTerraform、通知連携、運用教育も含みます。

大規模導入に当たるのは、マルチクラウドの場合や、オンプレミス・メインフレームとの混在、金融・医療など厳格な監査を含む場合です。

複数事業部にまたがる導入やセキュリティ監視を含むと、費用が上がる可能性があります。24時間運用や既存ツールからの移行を含む場合も、同様に費用が上がる可能性があります。

一般的な業務システム開発の人月単価は、中小開発会社で80万〜120万円、大手SIerで150万〜200万円程度とされています。ただし、専門性や夜間作業、既存環境の複雑さによって変動します（出典: NotebookLM業務システム全般_16、2026年）。

ランニングコストの内訳：契約料・クラウド費・運用費

ランニングコストを比べるには、次の3つに分けて把握します。

• 契約・従量料：Datadog製品の利用料とログ・トレースなどの料金
• 基盤費：AgentやCollectorを動かすクラウド・ネットワーク費
• 保守費：運用担当者や外部パートナーへの委託費

保守運用費は、初期導入費の年15〜25％程度とする一般論があります。金額は、24時間365日のオンコールや月次レビュー、画面改善、アラート調整、SLO運用を含めるかどうかで変わります。

見積書では、初期費用と月額費用を一式にせず、契約料・従量料・保守料を別行で出してもらいます。

Datadogの費用が変動する要因

Datadogの料金は、ホスト数に加えて、監視対象、データ量、保存期間、利用製品、運用設計の深さが連動して決まります。

見積もりの前に変動要因を洗い出しておくと、初期見積もりの後に従量料金が膨らむリスクを抑えられます。

ホスト・コンテナ・APM対象サービスの数

ホスト数だけで試算すると、コンテナやAPMの数量が抜けやすくなります。そこで、対象環境とピーク時の数量を4つの観点で揃えます。

• 課金単位：Infrastructure Monitoringはホスト、APMはAPMホスト、コンテナ監視はコンテナまたは時間
• 対象範囲：開発・ステージング・本番すべてか、本番の重要サービスに絞るかを決める
• ピーク数：Kubernetesは平常時でなくピーク時のノード・コンテナ数を確認
• APM対象：トレースを生成しないDBやキャッシュは対象外の場合があるため、公式定義を確認

ログ・トレース・カスタムメトリクスの量と保持期間

利用料を押し上げやすいのは、ログやトレースの取り込み量とインデックス量です。たとえば、すべてのログを長期間検索対象にすると、取り込みと保持の両方で費用がかさみます。

まず、障害調査に必要なログ、監査に必要なログ、長期保管だけが必要なログに分けます。そのうえで、サンプリング、フィルタリング、アーカイブ、保持期間の短縮を組み合わせます。

カスタムメトリクスは、タグの組み合わせが増えるほど時系列数が膨らみます。そのため、業務上必要な粒度に絞って設計する必要があります。

セキュリティ機能・既存ツール連携・規制対応

監視機能や既存環境との連携に加えて、規制への対応範囲も費用に影響します。

• 追加機能：対象範囲の拡大に応じて料金と設計工数が増加
• 外部連携：Slack、PagerDuty、チケット管理、CI/CD、CMDB、Terraform
• 規制対応：マスキング、権限分離、監査ログ、データ保存場所、DPA、委託先の責任分界

追加機能には、Cloud SIEM、Workload Protection、脆弱性管理、RUMがあります。Synthetic MonitoringやDatabase Monitoringも、対象になります。

標準機能で連携できるか、独自のワークフローが必要かによって、費用は異なります。特に、金融・医療・公共などでは、規制要件を確かめる調査工数も見積もりに含めます。

Datadogのコストを最適化するポイント

コストを下げるときは、機能を単純に削るのではなく、障害対応に必要なデータを残したうえで、不要な取り込みや過剰な保持を減らします。

重複した監視や、担当者に届かないアラートも見直します。また、導入前のPoCで料金の基準値を作り、FinOpsとSREの視点で継続的に改善します。

重要サービスからの小さな開始

最初は、全社のホストやログを登録せず、売上や顧客体験への影響が大きいサービスを1〜3個選びます。

PoCでは、障害を検知できるか、原因を特定できるか、担当者が動ける通知になっているかを確かめます。対象を絞ると、初期費用だけでなく、タグ設計やアラート調整の工数も抑えられます。

効果を確かめたサービスから広げていけば、投資対効果を社内に説明しながら、予算を増やしていけます。

ログの収集・保存・検索を分けた設計

ログの用途によって検索頻度や必要な保持期間が異なるため、収集・保存・検索を分けて設計します。

• 障害調査：即時検索が必要なログ
• セキュリティ分析：分析に使うログ
• 監査：保管しておくログ

本番では、不要なデバッグログを常時出力しないようにし、機密情報は送信前にマスキングします。また、利用頻度の低いログは、インデックス期間を短くします。

OpenTelemetry CollectorやObservability Pipelinesを使う場合は、フィルタリングをどこで行うかを決めます。そのうえで、ログが欠けても調査に影響しないかを、PoCで確かめます。

月次レビューによるアラートと利用料の改善

導入後は、利用料とアラートの質を月次で見直し、運用設定を更新していきます。

• 確認指標：アラート件数、誤検知率、対応時間、SLO違反、タグ欠落、未使用画面
• 調整内容：重大度ごとの通知先・対応時間、不要なモニター、タグや集計方法

通知が多すぎると、重要なアラートの見落としにつながり、費用に見合う効果も損なわれます。

DMM.comは、コストコントロール用ダッシュボードでGKEのノードリソースを確認しています（出典: Datadog「DMM.com、中核事業のクラウド化に伴いDatadogを採用」、2026年）。

Datadogの見積もりを取る際のポイント

見積もりを比べるときは、総額の安さより先に、同じ前提条件で比べられるかを見ます。そのため、RFPには監視対象、データ量、保持期間、成果物、運用体制を書き、どの社にも同じ内容で伝えます。

製品利用料と支援費は、分けて提示してもらいます。前提が曖昧なままだと、契約後に対象範囲や追加作業が膨らみがちです。

RFPへの対象範囲と数量の記載

各社の見積もりを同じ前提で比べるため、RFPには環境や数量を具体的に書いておきます。書く内容は5つの区分に分かれます。

• 環境：AWS、Google Cloud、Azure、オンプレミス、Kubernetes
• 対象数：ホスト、ピーク時コンテナ、APMサービス、DBホスト
• データ条件：1日ログGB、インデックス率、保持日数、カスタムメトリクス数
• 成果物・運用：SLO、通知先、チケット連携、Terraform引き渡し、教育、24時間運用
• 統制要件：個人情報のマスキング、権限管理、監査要件

数値が分からないときは、現在のログ基盤やクラウドのメトリクスを調べます。直近1〜3か月の実績を集計し、通常時とピーク時を分けて示します。

2〜3社への同条件での相見積もり依頼

Datadogの販売実績に加え、監視設計から運用移管までを担う力を、次の3点で比べます。

• 技術領域：監視設計、SRE、Kubernetes、セキュリティ、IaC、運用移管の経験
• 自社との適合性：同規模・同業界・同構成の実績と担当技術者
• 支援体制：障害発生時に受けられる支援内容

2026年のDatadog Japan Partner Awardでは、NTTデータとキンドリルジャパンが表彰されました。ほかに、エーピーコミュニケーションズやクラスメソッドも受賞しています。

NTTデータは新規販売金額、キンドリルジャパンはミッションクリティカルな金融環境が評価されました。また、エーピーコミュニケーションズは認定者育成とPoC、クラスメソッドはAWSとの協業が評価されました（出典: Datadog Japan Partner Award 2026、2026年）。

追加料金と成果物の責任分界

契約後に追加費用が出ないよう、料金が変わる条件、納品物、保守の責任範囲を事前に揃えておきます。確認する対象は4つの区分です。

• 費用区分：契約料、導入作業、既存監視からの移行、基盤変更、教育、保守
• 追加条件：ログ量・ホスト数増加時の従量料、為替、割引期間、最低契約期間、更新条件
• 納品物：モニター、Terraform、設計書、テスト記録、手順書、教育資料
• 保守範囲：誤検知削減や月次調整が初期費用に含まれるか、保守契約が必要か

JCBの事例では、インシデントの自動検知とAPM連携による初動対応の改善と、IaC化による運用工数の削減が紹介されています。評価のときは、ダッシュボードの納品だけでなく、MTTDやMTTR、デプロイ頻度、変更失敗率といった導入後の指標も確かめます。

導入後の指標まで見ておくと、価格と成果を結びつけて判断しやすくなります（出典: Datadog導入事例「株式会社ジェーシービー」、2026年確認）。

Datadogのシステム費用に関するよくある質問

Datadogの費用は、製品の組み合わせと運用範囲によって変わります。導入前によく聞かれる内容を、料金と進め方の観点から答えます。

Datadogは月額いくらから使えますか？

公式料金表のInfrastructure Proだけなら、10ホストで月額約2.8万〜3.4万円が目安です。1ドル150円で単純換算しています。

APM、ログ、DB監視は別料金です。ほかにも、次の項目が別料金になります。

• コンテナ
• RUM
• セキュリティ機能
• 導入支援

自社のデータ量と対象範囲を加えて試算します。

導入支援だけを依頼する場合の費用はいくらですか？

小規模PoCは50万〜200万円、標準導入は300万〜1,000万円が目安です。複数環境・セキュリティ・移行・24時間運用を含む場合は、1,000万〜3,000万円以上になります。

Datadog固有の公的な一律相場はないため、対象ホストやログ量、連携数、設計・テスト・教育の範囲から推定します。

見積もりでは、ライセンス利用料と導入支援費を分け、成果物と追加作業の条件を確認してください。

AWS CloudWatchやPrometheusから全面移行する必要がありますか？

全面移行をしなくても、重要サービスだけをDatadogに集約し、CloudWatchやPrometheus、Grafana、Splunkなどと役割を分けられます。

同じメトリクスやログを複数のツールへ送ると、費用も運用の負担も増えます。そのため、正とするデータや通知、ダッシュボードの集約先を、先に決めておきます。

個人情報や機密情報をDatadogに送っても大丈夫ですか？

機密情報を送る場合は、収集する範囲と保護策、自社の規制要件に合うかを確かめます。

• 管理条件：収集項目、権限、保持期間、保存場所、DPA、監査ログ、委託先の責任分界
• 送信前対策：パスワード、トークン、氏名、住所をアプリとCollectorでマスキング
• 適合性確認：Trust Centerの資料を読み、監査・法務部門を含めてPoCで検証

Datadog Trust CenterにはSOC 2 Type 2、ISO/IEC 27001・27017・27018・27701などの資料があります。

自社の規制要件を満たすかは、個別に確かめてください。

まとめ

Datadogの導入費用は、契約料と初期の監視設計・連携開発費を中心に見ます。ほかに、次の費用も含めて考えます。

• クラウド関連費
• 教育・移行費
• 保守運用費

公式料金の単純試算では、10ホストのInfrastructure Proのみで月額約2.8万〜3.4万円です。APMやログを加えると、月額数万円から10万円前後になります。

利用料は、30ホスト以上や複数機能では数十万円、大規模環境では月100万円超になる可能性があります。

費用を左右する対象範囲とデータ量

初期導入はPoCなら50万〜200万円、標準導入なら300万〜1,000万円、エンタープライズ導入なら1,000万〜3,000万円以上が目安です。

金額を変えるのは、ホスト数やコンテナ数、APM対象サービス数です。ログGBやインデックス率、保持期間などでも変わります。

セキュリティ機能、既存監視からの移行、24時間運用の有無も、費用に影響します。そのため、RFPに数量と成果物を書き、同じ条件で2〜3社へ依頼します。

小さな検証と月次での運用・コスト改善

Datadogを定着させるには、小規模な検証から始めて、運用状況に応じて段階的に広げていきます。

• PoC：重要サービスで検知・原因調査・通知・復旧と利用料を測り、全データの一括導入を避ける
• 標準化：タグ、SLO、通知、権限、ログマスキング、Terraformを整えて段階展開
• 月次改善：MTTD、MTTR、誤検知率、SLO、利用料を確認し、アラート疲れやログ増加を抑える

費用対効果の高い運用基盤にするには、契約時の価格交渉だけでなく、使い方を継続的に改善する体制が必要です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。