預金システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

預金システムの発注・外注は、単に口座管理の画面を作る会社を探すことではなく、元帳の整合性、移行、障害時の復旧、法令対応まで含めて委託範囲と責任を設計することです。発注形態と要件を先に整理し、RFP、契約、見積比較を同じ基準で進めることが、予算超過や稼働後のトラブルを防ぎます。

この記事では、銀行・信用金庫・新設金融サービス事業者などが預金システムを発注、外注、依頼、委託するときの進め方を解説します。共同利用型やパッケージ、クラウド、スクラッチの選び方、RFPに書く項目、契約形態、2026年時点の費用相場、委託先と見積書を比較するチェックポイントまで、社内検討に使えるように整理します。

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預金システムの発注・外注で最初に決める全体像

預金システムは、預入や払戻を受け付けるだけの単独システムではありません。勘定元帳、顧客・口座マスタ、預金商品、チャネル、決済、会計、監視、バックアップなどが連携して、初めて正確な残高と継続的なサービスを実現します。最初の発注範囲を誤ると、後から連携費用や移行費用が膨らみます。

預金システムとは、普通預金、当座預金、定期預金などの口座、残高、入出金、利息、手数料、振込、明細、帳票を管理する金融機関の中核システムです。口座開設や解約、名寄せ、本人確認、取引限度額、凍結・解凍、訂正・取消、日次締め、監査ログも対象になります。残高の二重計上や取消漏れが許されないため、画面の機能数よりも、トランザクションの原子性、処理順序、障害後の再実行、時刻管理を厳密に設計する必要があります。

発注時は「預金機能を作る」とだけ書かず、口座・元帳・商品・チャネル・外部連携のどこまでを対象にするかを明文化します。たとえば、窓口端末とATMは既存システムを使い、勘定系ホストへのAPI連携だけを追加する案件と、元帳を含む勘定系を刷新する案件では、同じ預金システムでも予算も期間も大きく異なります。

発注前に、勘定元帳と預金商品を中心に、融資、為替、決済、会計、AML/CFT監視、顧客管理、ATM、営業店端末、インターネットバンキング、スマートフォンアプリ、データ分析を一枚の構成図に並べます。そのうえで、今回新しく作る部分、既存のまま使う部分、APIやファイルで接続する部分を色分けします。接続先の一覧には、更新系か照会系か、同期か非同期か、障害時に再送できるかも記載します。

特に注意したいのは、照会だけの連携に見えても、残高・利用可能額・凍結状態・取引履歴などの情報が業務判断に使われる点です。外部システムからの重複電文、タイムアウト後の再送、休日や夜間締めの境界を発注範囲から外すと、開発終盤の追加仕様になりやすいです。

預金システムでは、初期費用が低い提案が最も安いとは限りません。移行データの品質確認、24時間運用、制度改正、セキュリティ試験、障害訓練、契約終了時のデータ返却まで含めた総保有コストで比較します。経営会議では、金額、稼働時期、停止リスク、内製化の余地、ベンダーロックインを同じ資料で見られるようにすると、方式選定の議論がぶれにくくなります。

発注形態は共同利用・パッケージ・クラウド・スクラッチから選びます

方式選定では、既存の業務をどこまで標準に合わせられるかと、金融機関独自のサービスをどこで表現したいかを分けて考えます。共同利用型やパッケージは標準化の効果を得やすく、クラウドは拡張性と更新性を設計しやすい一方、スクラッチは自由度が高い分だけ、業務知識と運用責任を長期に持つ必要があります。

共同利用型やパッケージは、口座・商品・入出金などの共通機能を複数の金融機関で利用し、制度改正や基盤運用の負担を分担する方式です。地域金融機関や信用金庫が、独自仕様を抑えながら一定水準の機能と運用を確保したい場合に向いています。既存パッケージとの接続実績、個別カスタマイズの境界、制度変更の反映時期、障害時の優先順位を契約前に確認します。

NECは2025年3月、信用金庫向けの「NEC APIサービス for しんきん」を税別200万円で提供開始しました。全国230を超える信用金庫が共同利用する勘定系システムとの連携を想定したパッケージですが、別途SI費用と月額保守料が必要です（出典: 日本電気株式会社プレスリリース、2025年）。この価格は預金システム全体の価格ではなく、API連携基盤という部分機能の価格として見ます。

クラウド型では、元帳や商品管理をクラウド上に置き、API、イベント連携、監視、データ分析などを組み合わせます。口座数や取引量の増加に対応しやすく、機能追加のリードタイムを短縮しやすい点が利点です。ただし、クラウドを採用すれば自動的に安くなるわけではなく、可用性、二地域冗長、データ所在地、責任共有モデル、障害時の切替、クラウド利用料、他クラウドやオンプレミスへの出口までRFPに含めます。

住信SBIネット銀行は2025年9月の公表で、AWS上の次世代勘定系を2028年初旬に本番稼働させる計画を示し、3,000万口座を超えるデータ量への対応を掲げています（出典: Amazon Web Services「住信SBIネット銀行が勘定系システムのクラウド化にAWSを採用」、2025年）。この事例から学ぶべき点はクラウドという言葉だけではなく、内製人材、認定資格、マルチリージョン、データ移行といった運用体制まで同時に設計している点です。

スクラッチ開発は、独自の商品、審査、チャネル、業務ルールを一から組み込みたい場合に適しています。しかし、要件の自由度と引き換えに、元帳設計、例外処理、移行、法令改正、運用監視を自社とベンダーが長期間担います。特に「現行と同じにする」という要望をそのまま実装すると、古い業務の複雑さまで新システムに持ち込むため、標準化する業務と差別化する業務を先に分けます。

全面刷新が難しい場合は、レガシーの元帳を残してAPIやチャネルから段階的に分離する方法もあります。最初に照会、帳票、通知、分析などの周辺から切り出し、次に商品や口座管理を移す方法です。発注先には、段階ごとの完了条件、旧システムを残す期間、二重管理を避ける方法、最終的な廃止条件を提案させます。

方式を比較するときは、業務適合度、初期費用、月額費用、移行難易度、制度改正への対応、稼働後の内製化、障害時の復旧、データ返却、ベンダー変更のしやすさを並べます。各項目を5段階で採点するだけでなく、「低い点数を許容できる条件」を文章で残すことが重要です。たとえば月額費用が低くても、契約終了時にデータを標準形式で返せないなら、経営上の出口リスクが高いです。

発注前の要件整理とRFP作成で曖昧さをなくします

RFPは、ベンダーから価格を集めるためだけの資料ではありません。発注者が何を実現したいのか、どの条件を譲れないのか、提案の前提は何かをそろえるための共通仕様書です。要件が曖昧なまま複数社に依頼すると、各社が異なる範囲を見積もるため、金額の比較ができません。

要件整理では、口座開設、預入、払戻、振替、振込、定期預金の満期、自動継続、利息計算、手数料、名寄せ、相続、凍結、解約、訂正、取消を業務シナリオにします。各シナリオに、入力、更新される元帳、必要な権限、外部通知、帳票、監査ログ、失敗時の戻し方を紐付けます。商品ごとの端数処理や利率変更日、営業日・休日、日次締めの境界も、サンプルデータで確認します。

金融庁が公開した2025年のITレジリエンス分析では、2021年4月から2025年3月までに報告された主な障害事例が整理されています。外部委託先のランサムウェア感染による情報漏えい事例では、委託元の再委託先管理やセキュリティ評価の形骸化も課題として示されています（出典: 金融庁「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」、2025年）。したがって、RFPには正常な取引だけでなく、委託先の事故や連携先停止時の業務継続シナリオも記載します。

預金システムのRFPでは、処理量、ピーク時の同時実行数、応答時間、稼働時間、メンテナンス可能時間、障害検知時間、目標復旧時間（RTO）、目標復旧時点（RPO）、バックアップ保持期間を数値で指定します。「高可用性」「十分な性能」だけでは、ベンダーごとに解釈が分かれるためです。取引件数は平均値ではなく、給与振込日、月末、年末年始、キャンペーン時などのピークを使います。

セキュリティでは、特権IDの分離、多要素認証、通信・保存データの暗号化、脆弱性診断、ログの改ざん防止、監査権限、インシデント報告の期限、再委託先の管理を要件にします。FISCは2026年3月に安全対策基準・解説書の第14版を公表しており、金融機関の開発・導入・運用に必要な安全対策を示しています（出典: 金融情報システムセンター、2026年）。発注時点の最新版を確認し、自社のリスク評価に合わせて適用範囲を決めます。

RFPには、背景と目的、対象業務、対象外の範囲、現行構成、口座数と取引量、データ形式、外部連携、業務シナリオ、機能要件、非機能要件、移行方針、テスト方針、運用・保守、セキュリティ、プロジェクト体制、納期、予算条件、提案書の様式を記載します。提案書の様式には、初期費用、月額費用、追加改修単価、前提条件、除外事項、リスク、必要な発注者側の人員を分けて書いてもらいます。

候補会社には、同じサンプル取引を使って、残高の更新、二重送信、タイムアウト、訂正、日次締め、障害復旧をデモしてもらいます。資料上の機能一覧より、例外処理と運用画面を見るほうが、実際の適合度を判断しやすいです。RFPを配布する前に、現行データの品質と業務用語を社内でそろえることも、提案のばらつきを減らします。

発注形態が定まっていない段階では、RFIで製品・サービスの適用範囲、導入事例、標準機能、必要な前提条件を尋ねます。方式の候補と予算の幅が見えたら、RFPで同じ要件に対する提案、価格、体制、移行計画、契約条件を求めます。いきなり詳細なRFPを出すと、不要なカスタマイズを前提にした提案が集まりやすいため、RFIで標準化できる領域を確認することが有効です。

契約形態と外注管理で責任分担を明確にします

預金システムの発注では、上流工程と開発工程を同じ契約に詰め込まず、成果物と不確実性に応じて契約を分ける考え方が重要です。要件が固まっていない調査・企画を固定価格にすると、前提変更のたびに追加費用が発生しやすくなります。一方、仕様と受入条件が固まった開発を準委任だけで進めると、完成責任や品質判定が曖昧になりやすいです。

現状調査、業務棚卸し、方式比較、RFP作成支援、概算見積、移行方針の検討は、準委任契約で専門家の稼働を確保する形が向いています。成果物として、現行構成図、業務一覧、課題・リスク一覧、要求事項、非機能要件、RFP案、評価表を定義し、稼働時間だけで終わらないようにします。準委任でも、会議体、報告頻度、レビュー方法、秘密情報の扱いを契約書や個別契約に残します。

IPAは2025年6月に情報システム・モデル取引・契約書のサイト構成を見直し、第二版とアジャイル開発版を案内しています。モデル契約はそのまま使うものではなく、開発段階ごとのユーザー企業とベンダーの責務を整理する参考資料です（出典: 独立行政法人情報処理推進機構、2025年）。預金システムでは、発注者側が業務判断とデータの正しさを担うことを明確にします。

要件定義書、基本設計書、詳細設計書、プログラム、テスト仕様書、テスト結果、移行手順書、運用設計書など、成果物と納品形式を工程ごとに定義できるなら、請負契約で完成と検収の条件を置きやすくなります。アジャイルで段階的に作る場合は、スプリント単位の準委任と、リリース判定・品質基準・予算上限を組み合わせます。契約名だけで決めず、何をもって完了とするかを先に決めることが重要です。

検収では、画面が表示できることだけでなく、残高突合、入出金件数、利息、帳票、監査ログ、外部連携、再送、性能、障害復旧、切戻しを判定対象にします。重大障害の定義、修正期限、再テストの方法、未解決の軽微な不具合を残す場合の扱いも、受入基準に書きます。

稼働後の保守では、監視、問い合わせ、障害一次対応、原因調査、復旧、再発防止、バックアップ、脆弱性対応、制度改正、商品追加、性能改善を分けます。24時間365日の監視が月額に含まれるのか、夜間の障害対応が別料金なのか、制度改正の影響分析と改修をどのリードタイムで行うのかを確認します。SLAには、稼働率だけでなく、検知、連絡、暫定復旧、恒久対応、報告書提出の期限を置きます。

金融庁の監督指針では、外部委託契約に役割分担・責任、監査権限、再委託手続き、サービス水準、セキュリティ要件を定めることが着眼点として示されています（出典: 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、2026年確認）。自社の監査部門や第三者が、委託先と再委託先の運用状況を確認できる条項を設けます。

外注先がさらにクラウド事業者、運用会社、開発会社へ再委託する場合は、再委託先の名称、担当範囲、所在国、アクセスできるデータ、事前承認の要否、監査方法、事故時の連絡経路を確認します。委託先だけを見ていても、実際に顧客情報や運用権限へ触れる会社の管理が弱ければ、発注者のリスクは残ります。

契約終了時には、口座・取引履歴・商品定義・監査ログ・設定値を、どの標準形式でいつ返却するかを定義します。設計書、ソースコード、IaC、テストデータ、運用手順書、障害履歴の所有権と利用権も確認します。別の会社へ移管する場合の協力期間、移管費用、並行運用、アクセス権の削除、データ消去証明まで合意しておくと、ベンダーロックインを抑えられます。

預金システムの費用相場と見積内訳を把握します

預金システム全体の公開見積は少ないため、以下は口座数、取引量、チャネル、既存データ、移行方式、可用性、規制対応、カスタマイズ範囲を前提にした2026年時点の編集部推定です。実際の金額は、要件定義後に各社から取得してください。金額だけでなく、含まれる工程と含まれない工程を分けて見ることが大切です。

既存ホストを残して勘定系API、照会、帳票、特定チャネルを追加する小規模案件は、1,000万〜3,000万円程度がひとつの目安です。預金サブシステムや共同利用パッケージを導入し、商品・口座・入出金と複数の連携を含める場合は、3,000万〜3億円程度が目安になります。どちらも、移行データが少なく既存インターフェースを再利用できる場合のレンジです。

地域金融機関向けの中規模更改で、データ移行、営業店、ATM、インターネットバンキング、DR、総合テストまで含めると、3億〜10億円程度になる可能性があります。元帳を含む銀行全体の勘定系刷新や大規模スクラッチは、10億〜数十億円以上となり、期間も3〜6年以上に及ぶ場合があります。これらはあくまで発注範囲を切り分けるための目安であり、預金機能だけの確定価格ではありません。

大手金融機関の基幹系・ATM・窓口端末を含む1,500億円級の更改投資が公表されることもありますが、全社の投資額を預金システム単体の相場として引用してはいけません。一方で、NECのAPIパッケージの税別200万円のような部分機能の公開価格も、SI費用と保守料を含めた総額ではありません。公開事例は、対象範囲をそろえて比較するときの参考にします。

見積書は、要件定義、業務設計、ライセンス、クラウド基盤、アプリケーション開発、API・外部連携、データクレンジング、移行、テスト環境、性能試験、障害試験、セキュリティ診断、切替リハーサル、教育、稼働後の並走運用、保守に分けます。人月単価と工数だけの見積は、どのリスクに予算を配分しているかが見えにくいためです。

データ移行費は、抽出、変換、名寄せ、欠損補正、履歴の扱い、移行ツール、リハーサル、残高突合、切戻しを分けて確認します。テスト費は、単体・結合・総合だけでなく、ピーク性能、連携障害、再送、バックアップ復旧、災害切替、権限分離、脆弱性、業務受入を含めます。安い見積がこれらを別途扱っている場合は、後から追加請求になる可能性があります。

初期費用とは別に、クラウド利用料、ライセンス、監視、バックアップ、DRサイト、24時間の運用要員、保守、制度改正、脆弱性対応、ログ保管、第三者監査、教育を年額・月額で見積もります。初期開発費の年5〜15％程度を保守費の仮置きにする場合もありますが、金融機関では監視や制度改正の範囲で大きく変わるため、数字を固定的な相場として扱いません。

期間は、API追加や周辺連携なら3〜9か月、パッケージ導入や預金サブシステムなら9〜24か月、既存更改なら18〜36か月以上が目安です。データ移行と並行稼働を含む勘定系刷新では、3〜6年以上かかることもあります。短い計画を評価するときは、移行回数、実データを使ったリハーサル回数、切戻しの可否、業務受入の期間が削られていないかを確認します。

委託先選定と見積比較では実績・体制・出口を見ます

委託先は、会社の知名度や見積金額だけで選びません。預金・勘定系の実績、移行経験、障害対応、クラウドとレガシーの両方を扱う力、金融庁やFISCを踏まえた安全対策、再委託先の管理、稼働後の保守体制を確認します。提案書に書かれた実績が自社の対象範囲と近いか、担当予定者がその案件に関わったかまで確認します。

実績確認では、金融機関の業態、口座数、取引ピーク、元帳の方式、移行回数、並行稼働の期間、切替方式、稼働後の障害件数と復旧方法を尋ねます。守秘義務で固有名詞を出せない場合でも、匿名化した規模、役割、成果物、課題、再発防止策は説明できるはずです。営業担当者ではなく、プロジェクトマネージャー、業務設計者、移行責任者、運用責任者に同席してもらいます。

クラウド事例では、利用クラウドの認証や構成だけでなく、発注者側がどの運用を担ったかを見ます。2026年1月にSBI新生銀行が、SBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクトが共同開発したクラウドベースの勘定系を採用すると公表し、採用決定金融機関は累計6行、2029年度下期から2030年度上期の稼働を目指すとしています（出典: SBIホールディングス、2026年）。事例の華やかさではなく、自社の移行計画に再現できる体制かを確認します。

候補会社には、自社のサンプル業務を使った提案デモを依頼します。普通預金の入出金、定期預金の満期、利息端数、重複電文、タイムアウト後の再送、権限のない訂正、夜間締め、障害からの復旧を一連のシナリオで確認します。画面がきれいかより、元帳と明細がどのタイミングで確定し、失敗時に誰が何を判断するかを説明できるかが重要です。

PoCや事前検証を実施する場合は、目的、期間、利用データ、評価項目、成果物、費用、検証後の知財とデータの扱いを決めます。PoCで動いた機能を本番品質と誤認しないよう、性能、セキュリティ、運用、移行、監査の不足分を明記します。提案段階で「できる」と言われた機能は、標準機能、設定、追加開発、将来対応のどれかに分類します。

見積比較表には、機能適合、移行、非機能、セキュリティ、体制、スケジュール、初期費用、5年分の運用費、追加改修、契約条件、出口戦略を並べます。各社の価格を同じ条件に補正し、含まれない項目を別欄に書きます。たとえばA社は移行費を含み、B社は別見積なら、総額だけでなく移行の前提とリスクを比較します。

評価配点は、価格だけを大きくしすぎないことがポイントです。預金システムでは、業務・移行・運用・セキュリティ・体制を各20％とし、価格は別途総保有コストで確認する方法もあります。最終候補には、価格を下げた代替案では何が削られるのか、納期を短くした場合にどのテストや移行リハーサルが圧縮されるのかを説明してもらいます。

外注しても、発注者側の責任はなくなりません。業務責任者、データ責任者、セキュリティ責任者、移行責任者、ベンダー管理者、経営判断者を置き、意思決定の期限とエスカレーション経路を定めます。ベンダーに任せきりにすると、業務ルールの判断が遅れ、要件変更が積み上がり、稼働直前に大きな問題として表面化します。

自社に専門人材が足りない場合は、第三者PMOやシステムコンサルタントを発注して、RFP、設計レビュー、見積査定、テスト計画、移行判定を支援してもらう方法があります。ただし、支援会社が開発会社の再委託先や販売代理店を兼ねる場合は、利益相反と評価の独立性を確認します。

預金システムを発注してから稼働するまでの進め方

発注から稼働までは、候補会社の選定、要件定義、設計・開発、テスト、移行リハーサル、切替、安定化の順で進めます。工程を直線的に考えず、移行と運用を要件定義の段階から並行して検討します。預金システムでは、最後にデータを移せば終わりではなく、早い段階で実データに近い検証を繰り返すことが品質につながります。

まず現行資産、業務範囲、予算、納期、方式の仮説を整理し、RFIや事前面談で候補会社を絞ります。候補は多ければよいわけではなく、同じ前提で提案と見積を作れる3〜5社程度にそろえると、発注者側の評価負荷と情報漏えいリスクを抑えられます。秘密保持契約を締結し、顧客データの提供は匿名化または検証用データに限定します。

提案依頼時には、質問受付の窓口、回答の共有方法、提案書のページ構成、見積の単位、プレゼン時間、評価日程を提示します。提案条件をそろえることで、営業資料の巧拙ではなく、業務適合度、移行の現実性、運用の責任分担を比較しやすくなります。

開発管理では、要件、設計、実装、テスト、移行、運用の課題を別々に管理しないことが重要です。口座属性の変更が移行マッピングや照会画面、帳票、監査ログに影響するように、預金機能は複数の工程にまたがります。要件ID、設計、テストケース、移行項目、受入結果を紐付け、未決定の業務ルールには決定期限と担当者を置きます。

移行リハーサルでは、抽出日を変えた複数回の移行、差分連携、残高突合、履歴件数、利息、満期、凍結口座、訂正・取消、チャネルの停止と再開を確認します。リハーサルで見つかったデータ不備を、手作業で直して終わりにせず、変換ルールや現行データの管理方法に戻って修正します。

本番切替の前に、残高突合の合格基準、未解決不具合の上限、切替時間、凍結する取引、経営者の承認者、現場への連絡、障害時の切戻し条件を決めます。切替当日の作業手順は、担当者名、開始・終了時刻、確認ログ、判断者、連絡先まで具体化します。ベンダーの作業手順だけでなく、金融機関側の業務継続手順も同じ計画に含めます。

稼働後は、残高と取引件数の突合、障害件数、応答時間、問い合わせ、再送、セキュリティアラート、バックアップ、制度改正の対応状況を定例で確認します。安定化期間の終了条件と、通常保守へ移管する成果物を発注時点で決めておくと、稼働後もベンダーの責任範囲が明確になります。

よくある質問（FAQ）

ここでは、預金システムの発注・外注を検討するときに、特に相談が多い質問へ回答します。自社の規模や業態によって最適解は変わりますが、発注前に確認する順番は共通しています。

既存システムを残したAPIや照会の追加なら、1,000万〜3,000万円程度がひとつの目安です。元帳、口座、商品、移行、複数チャネルまで含めると、3億円以上になる可能性があります。機能範囲とデータ移行の有無を整理し、要件定義またはRFIで概算を取ることが必要です。

標準業務が多く、制度改正や運用を共同化したい場合はパッケージや共同利用型が向いています。サービス拡張、API連携、口座数の増加、段階的な機能追加を重視する場合はクラウド型が候補になります。どちらを選ぶ場合も、費用、データの所在、障害時の責任、契約終了時の移管を同じ評価表で比較します。

対象範囲、現行構成、口座数とピーク取引量、業務シナリオ、外部連携、移行データ、性能、RTO・RPO、セキュリティ、テスト、運用、体制、スケジュール、予算条件、契約終了時のデータ返却を記載します。特に、重複電文、取消、夜間締め、利息、障害復旧、切戻しなどの例外処理を具体的なシナリオで書くと、提案と見積の差が小さくなります。

起きる可能性はありますが、RFPと契約で出口を設計すれば抑えられます。データとログの標準形式、設計書・テスト結果・運用手順書の納品、ソースコードや設定値の利用権、再委託の透明性、移管支援、契約終了時の費用と期限を明記します。発注者側にも業務とデータの責任者を置き、判断をすべて委託先へ預けないことが重要です。

まとめ

最初に、預金システムのどこを新しくし、どこを既存のまま使い、どの連携を追加するかを確定します。範囲が決まれば、共同利用型・パッケージ・クラウド・スクラッチの比較ができ、必要な予算と期間も現実に近づきます。

次に、正常系と例外系の業務シナリオ、非機能要件、移行条件、契約・保守条件をRFPに落とし込みます。候補会社から同じ形式の提案と見積を受け、初期費用だけでなく、5年分の運用費、移行リスク、内製化、データ返却まで含めて比較すると、発注後の追加費用を抑えやすくなります。

預金システムの発注・外注・委託では、最初に預金機能、勘定元帳、チャネル、決済、会計、AML/CFT、運用の範囲を切り分けます。そのうえで、共同利用型・パッケージ・クラウド・スクラッチ・段階的モダナイズを、業務適合度、費用、移行、可用性、制度改正、出口戦略で比較します。

RFPには正常系だけでなく、利息、締め、訂正、取消、重複送信、障害復旧、残高突合、切戻し、再委託先の事故まで書き、見積を要件定義、開発、移行、テスト、運用、保守に分解して比較します。発注者側の業務・データ・セキュリティ責任者を残し、契約には検収、SLA、監査、再委託、データ返却、移管条件を入れることが、金融サービスの信頼を守る発注につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。