フルスクラッチのDevOps基盤は、CI/CDや監視などの自動化の仕組みを、自社の要件に合わせて一から作る方法です。既製のサービスで足りない部分にだけ独自開発を使えば、費用と期間を抑えながら要件に合う基盤を組めます。
▼全体ガイドの記事
・DevOps開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
DevOps導入の選択肢とフルスクラッチの位置づけ
DevOps基盤の構築方法は、マネージドサービスや既製テンプレートを活用する方法と、フルスクラッチで独自に構築する方法に大別できます。
マネージド方式では、GitHub ActionsやGitLab CI、AWS CodePipelineなど、クラウドベンダーやSaaSが提供するCI/CDサービスを使います。公開されているTerraformモジュールやKubernetesのマネージドサービスと組み合わせれば、ゼロから作り込まずに短期間で立ち上げられます。導入が早く保守の負荷も低いため、多くの組織で選択肢になります。
一方、フルスクラッチでは、実行基盤やIaCモジュール、監視・アラートまで自社の要件に合わせて構築します。自由度が高く、既製のサービスでは対応できない要件も満たせます。ただし、費用と期間にはそれに見合う投資が必要です。
フルスクラッチが適するケース
フルスクラッチが適するのは、セキュリティ統制やサービス連携に独自の要件がある場合です。主に2つのケースが当てはまります。
- 厳格な要件：金融機関や医療系システムなど、セキュリティやコンプライアンスの要件が厳しい場合
- 複雑な連携：複数のサービスが連携するマイクロサービスの構築
監査ログの保存形式や多段階の承認、特定の認証基盤との厳密な連携は、標準機能で満たせないことがあります。
さらに、サービス間の依存関係が複雑になると、デプロイの順序を制御し、障害時の影響範囲を切り分ける必要が出てきます。汎用ツールでは表現できないオーケストレーションロジックが必要になる場合は、フルスクラッチが現実的な選択肢になります。
費用規模の目安
費用は対象範囲と要件の複雑さで大きく変わります。クラウドネイティブなプラットフォーム構築案件全般の相場から類推すると、おおよその幅をつかみやすくなります。
- 大規模案件の相場：250万円から3,000万円以上に及ぶことがある
- 既製手段との差：自由度と引き換えに、開発費用が数倍以上になることもある
- 独自監視など：監視基盤やセキュリティスキャンまで構築する複雑な案件では、1,000万円を超えることも多く、費用が上振れするリスクがある
- 予算の精査：必要な独自構築を絞り込み、代替可能な部分への無駄な投資を避ける
マネージド活用とフルスクラッチの比較
マネージド活用とフルスクラッチは、自社の要件と体制に照らして選ぶものです。両者の特徴を、メリットと負担の両面から比べます。
マネージドサービス・テンプレート活用のメリット
マネージドサービスやテンプレートの主な利点は、導入の速さと保守負荷の低さです。そのため、限られた人員でも自動化基盤を運用しやすくなります。
- 保守負荷を軽減：GitHub ActionsやGitLab CIは、提供元が可用性やセキュリティパッチを担う
- 設計工数を削減：Terraformのコミュニティ製・公式モジュールを活用できる
- 管理工数を削減：RDSやEKS、GKEなどで、インフラ管理の手間を減らせる
こうした部品を土台にできる点が、ゼロから設計する場合との違いになります。多くの組織では、マネージドサービスで実現できる範囲を使い、対応できない部分だけをカスタム開発する方針が、費用対効果の面で合理的です。
フルスクラッチのメリットと向き合うべきコスト
フルスクラッチの最大のメリットは、自社の要件に完全に適合した仕組みを作れる点です。標準機能では表現できない承認フローや監査要件にも対応できます。
- 独自要件に適合：複雑なマイクロサービス間のデプロイ順序も設計できる
- 専門人材が必要：設計から実装・テストまで、自社か委託先が担う
- 保守人材を継続確保：独自基盤を理解する人材が、構築後も引き続き必要になる
開発費用の約8割を人件費が占めるとされるため、担当する人材の選び方が費用の大部分を左右します。
構築後は、汎用ツールのようにベンダーサポートやコミュニティの知見を頼ることができません。そのため、トラブルへの対応を社内か委託先で担える体制が必要になります。
オーダーメイド構築時の要件定義のポイント
フルスクラッチでは、要件定義の精度がプロジェクト全体の成否を左右します。その中でも、オーダーメイド構築ならではの要点は、開発範囲の境界の決め方と、非機能要件の書き方です。
マネージド部分と独自開発部分の切り分け
まず、システムのどこをマネージドサービスに任せ、どこを独自開発するかを決めておきます。全てを独自開発すると費用と期間が膨らむため、この切り分けは欠かせません。
- 独自開発する範囲：特殊な承認フローや独自のセキュリティ監査ロジック
- 標準機能で担う範囲：基本的なビルド・テストの自動化や標準的な通知
境界が曖昧なまま進めると、後からマネージドサービスで足りたと分かり、不要な独自開発に投資するおそれがあります。そのうえで、要件定義書には、機能ごとに独自開発が必要な理由と、マネージドサービスでは対応できない理由を書いておきます。
非機能要件・将来の拡張性の明文化
後から追加すると大規模な作り直しにつながるおそれがあるため、将来の拡張性やスケーラビリティも、数値目標として要件定義に明記します。
- サービス数：将来2倍に増えた場合に耐えられる設計か
- デプロイ頻度：現状の10倍でもパイプラインが破綻しないか
- 非機能要件：ログ保存期間、アクセス制御、ロールバック時間の目標値
こうした目標は、曖昧な言葉にせず具体的な数値で定義しておきます。そうしておけば、コンプライアンスや可用性に関わる設計と実装の手戻りを防ぎやすくなります。
フルスクラッチ開発のリスクと対策
フルスクラッチには、自由度と引き換えの固有のリスクがあります。代表的なリスクは属人化と費用超過の2つで、それぞれに対策があります。
属人化リスクとドキュメント不足
独自のCI/CDパイプラインやIaCモジュールは外部に情報が少ないため、設計の考え方が担当者の頭の中にとどまりやすくなります。
- 文書を整備：設計書やREADMEの作成を完了条件（Definition of Done）に含め、属人化を防ぐ
- 複数名で構築：構築段階から複数名が関わり、1人だけが仕組みを理解する状態を避ける
担当者が異動や離脱をすると全体像が分からなくなり、軽微な修正も難しいブラックボックス化に陥ることがあります。そのため、文書化と体制づくりは、構築の初期の段階から進めておく必要があります。
費用超過リスクと段階的な進め方
要件が複雑になるほど費用は上がりやすく、当初の想定を超えるリスクがあります。例外処理やシステム間連携の問題が実装の段階で判明すると、追加の工数で費用も期間も膨らみます。
- 先にリスクを確認：PoC・プロトタイプで技術的な課題を洗い出す
- 段階的に構築：優先度の高い機能から進める
- 予算を確保：全体予算の15〜20%程度をバッファにする
- 契約形態を検討：請負に代えて準委任を選ぶ方法もあり、実際の工数に応じて進められる
要件の不確実さが残る案件では、契約の形も含めて、費用の上振れに備えておくことが現実的です。
発注時に確認すべきポイント
フルスクラッチでDevOps基盤を外部に発注する際は、見積もり金額だけでなく、担当者の力量や構築後の体制まで見ておくと、プロジェクトの失敗リスクを下げられます。
担当エンジニアの実績とスキルレベル
担当エンジニアの技量が品質を左右します。人月単価の目安は、経験レベルによって異なります。
- 初級：人月単価は25万〜50万円
- ミドル：人月単価は50万〜80万円
- シニア・アーキテクト：人月単価は80万〜120万円以上
クラウド認定資格があり設計経験も豊富な人材では、月額で100万円を超えるケースも珍しくありません。単価に加えて、類似のCI/CD基盤構築やIaC導入の実績、担当予定者の経験も確認します。
プロジェクト管理費用は、開発費全体の10〜20%程度が別途必要になります。そのため、見積もりの総額だけでなく、内訳も見ておきます。
構築後の保守体制と内製化支援の有無
独自基盤は汎用ツールより運用と保守が難しいため、発注の前に、構築後の支援体制を確かめておく必要があります。
- 保守運用：支援会社が継続支援するか、自社へ引き渡すか
- 内製化支援：自社エンジニアが伴走し、ノウハウを移管できるか
- 役割分担：コア業務と専門領域をどう分けるか
保守をどう受け持つかで、その後に社内で担う負担が変わります。将来の内製化を考えるなら、構築の途中から自社のエンジニアが加わる体制も判断材料になります。
全てを内製化せず、コア業務は内製し、専門性の高い設計や24時間監視は外部に委託する方法が、費用対効果の面で最良とされています。こうした方式も踏まえ、自社に合う体制のバランスを、発注の前に描いておきます。
まとめ
フルスクラッチは、既存の汎用マネージドツールでは満たせない独自要件がある場合に適します。厳格なセキュリティ要件や、複雑なマイクロサービス構成がその例です。
費用は、大規模案件で250万〜3,000万円以上に及ぶことがあり、既製手段に比べて数倍以上になる場合もあります。人月単価は、初級が25万〜50万円、シニア・アーキテクトが80万〜120万円以上が目安です。
要件定義では、独自開発とマネージドの境界を決め、非機能要件や将来の拡張性を数値で定めます。さらに、ドキュメントと複数名の体制で属人化を抑え、全体予算の15〜20%程度をバッファとして確保します。
発注時は担当者の実績や保守・内製化支援を確認します。コア業務を内製し専門領域を外部委託するハイブリッド型を基本に、自社に必要な独自性を見極めることが成功につながります。発注相談は、複数の支援会社に自社要件と将来の内製化方針を提示することから始めます。
▼全体ガイドの記事
・DevOps開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。