DigitalOceanのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

DigitalOceanのシステム開発で会社を選ぶなら、クラウド料金の安さだけではなく、業務要件の整理から設計、データ移行、運用保守、撤退時の引き継ぎまで一貫して任せられるかを確認することが重要です。DigitalOceanは業務パッケージではなく、DropletsやApp Platform、Managed Databases、Kubernetesなどを組み合わせて業務アプリケーションを動かすクラウド基盤です。

本記事では、DigitalOceanのシステム開発に関わる6社を、株式会社riplaを最初に、実際にDigitalOceanとの関係やサービス内容を公開している企業とあわせて紹介します。会社ごとの役割を同じ尺度で無理に順位づけせず、業務アプリ開発、クラウド移行、DevOps、マネージド運用、EC基盤、セキュリティという相談目的から比較できるように整理します。

▼全体ガイドの記事
・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド

DigitalOceanのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

DigitalOceanは、サーバーを作成してアプリを配置できる自由度の高い基盤です。一方で、どのサービスをどの構成で組み合わせるか、障害時に誰が復旧するか、個人情報をどこに保管するかは利用企業と開発会社が決めなければなりません。料金が分かりやすいクラウドでも、設計や運用の責任まで自動で軽くなるわけではありません。

受発注、顧客管理、予約、社内申請などの業務システムでは、画面を作る前に利用者、権限、例外処理、データの保存期間、同時接続数、復旧目標を決める必要があります。例えば、アプリをDropletに置き、データベースも同じサーバーに同居させる構成は検証には向いていますが、本番で障害が起きた際の復旧手順を別に用意しなければなりません。Managed DatabaseやSpacesに分離するか、App Platformを使うか、DOKSで複数サービスを管理するかは、業務要件と運用体制から判断します。

見積もりを比較する際は、開発費だけでなく、クラウドアカウントの所有者、OSやミドルウェアの更新担当、監視の時間帯、バックアップの保持期間、復元テスト、障害連絡の方法を確認します。TerraformなどのIaC、CI/CD設定、環境変数の管理方法、データベースのマイグレーション手順、設計書とテスト仕様書の納品有無も重要です。月額保守が安く見えても、夜間対応や追加改修が別料金なら、想定外の支出になります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

DigitalOceanを使うかどうかを先に決めるのではなく、現場の業務フローと経営上の成果から、クラウド構成や開発方式を一緒に検討できる点が特徴です。既存のExcelや紙、手作業の運用をそのままシステム化するのではなく、標準化すべき業務と独自性を残す業務を整理します。小規模なMVPから始め、利用状況を見ながら認証、権限、帳票、外部API、監査ログを拡張する進め方とも相性がよいです。

営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、複数部門にまたがる基幹システムの構築・導入を検討する企業に向いています。DigitalOcean上にアプリケーションを構築する場合も、要件定義、画面とデータ設計、開発、テスト、定着支援までを同じ窓口で相談できます。問い合わせ時は、DigitalOceanでの実装対象、希望する運用時間、データ保存地域、IaCやソースコードの納品条件を最初に伝えると、構成と見積もりの前提を揃えやすくなります。

Cloudways｜サーバー運用の負担を減らすマネージドホスティング

Cloudwaysは、DigitalOceanなどのクラウド基盤上でWebアプリケーションを運用しやすくするマネージドホスティングプラットフォームです。DigitalOcean公式の顧客事例では、2012年創業のCloudwaysがSMBや代理店向けにホスティングの複雑さを抑え、25万以上のWebサイトを管理するプラットフォームへ成長した事例が紹介されています（出典: DigitalOcean公式Customer Story、2026年確認）。

OS設定やサーバー監視などの専門知識が少ないチームでも、一定の運用を始めやすいことが強みです。WordPressや一般的なWebアプリを複数運用する制作会社、社内にインフラ担当者を置きにくい中小企業、既存サイトをDigitalOcean基盤へ移行したい企業の候補になります。クラウドを直接操作する範囲を減らせる一方、細かなネットワーク設計や業務アプリの要件定義を委託できるとは限らないため、開発会社との役割分担を確認します。

DigitalOcean公式事例では、Cloudwaysは代理店やWeb開発会社が運用の複雑さを減らすための基盤として紹介されています。サイトの公開、基本的なサーバー運用、複数顧客のホスティング管理を簡単にしたい場合に適しています。業務システムの新規開発、複雑なデータ移行、個人情報を扱うアプリの監査設計まで任せたい場合は、Cloudways単体で足りるか、別の受託開発会社を組み合わせるかを事前に確認する必要があります。

CTO.ai｜DevOpsとCI/CD、Kubernetes導入を支援

CTO.aiは、開発者向けのワークフローやDevOps as a Serviceを提供する企業です。DigitalOceanのパートナーディレクトリでは、DigitalOcean上でKubernetesの導入を簡素化し、加速できるパートナーとして掲載されています（出典: DigitalOcean Partner Directory、2026年8月確認）。業務アプリそのものを作る会社というより、開発・デプロイ・運用の標準化を助ける専門ベンダーとして比較する位置づけです。

GitHubなどのソースコードから複数環境へデプロイする流れ、チームの承認、ログ確認、リリースの再現性を整えたい企業に向いています。DigitalOcean Kubernetesを利用する場合、コンテナの配置だけでなく、イメージ管理、シークレット、ロールバック、監視、ノード更新まで運用設計が必要です。CTO.aiのような専門サービスを組み合わせると、開発者が手作業で行っていた操作をワークフローとして揃えやすくなります。

開発チームが複数環境を運用するSaaS、APIとワーカーを分離したいプロダクト、Kubernetesを採用したもののリリース手順が属人化している企業が主な相談先です。DigitalOceanのMarketplace連携では、CTO.aiの追加機能をDigitalOceanアカウントから導入し、開発ワークフローと接続する流れが案内されています（出典: DigitalOcean公式ドキュメント、2026年確認）。委託時は、業務アプリ開発の範囲、Kubernetesの設計責任、障害時の一次対応を契約書に分けて記載します。

Pionect｜EC・高トラフィック基盤の開発と保守

Pionectは、欧州の顧客向けに高トラフィックなECプラットフォームを開発・保守するソフトウェア開発会社です。DigitalOcean公式の顧客事例では、DigitalOcean Droplets、Managed Databases、DigitalOcean Kubernetesを利用し、ECシステムと会計・物流システムの連携、継続的なWebサイトやソフトウェアの保守を行っている企業として紹介されています（出典: DigitalOcean公式Customer Story、2026年確認）。

ECでは、キャンペーンや季節要因によってアクセスが急増し、注文、決済、在庫、配送のデータを正しく連携し続ける必要があります。Pionectの公開事例では、必要に応じてリソースを短時間で拡張できる点や、負荷分散、サーバーを本番から外して調査できる運用が示されています。単にECサイトを制作するだけでなく、周辺業務とインフラのつながりを含めて考えたい企業の比較候補になります。

複数の販売チャネルを統合したい企業、会計や物流とのAPI連携が必要なEC事業者、繁忙期の性能と保守体制を重視する企業に向いています。DigitalOcean公式事例では、Pionectの顧客が年間1億5,000万ユーロの売上を生み出していることも紹介されていますが、これはPionectの顧客全体に関する公開情報であり、日本企業の案件にそのまま適用できる実績を意味しません。相談時は、対応可能な地域、時差、決済要件、障害対応時間、データ移行の担当範囲を確認します。

efelle creative｜既存アプリの移行とWebプラットフォーム運用

efelle creativeは、米国シアトルを拠点にWebサイトやプラットフォームを開発するデジタルエージェンシーです。DigitalOcean公式の顧客事例では、2005年創業で40人超の従業員を持ち、28州の600社超の顧客にサービスを提供する企業として紹介されています。複数のホスティング事業者からDigitalOceanへ顧客のレガシーアプリを移行し、インフラ運用の負担を抑えた事例が確認できます（出典: DigitalOcean公式Customer Story、2026年確認）。

既存の複数サイトやアプリを整理し、インフラを集約しながらクライアントごとの要件に合わせたい場合に参考になる企業です。公式事例では、DigitalOceanの標準機能を使いつつ、必要な部分にカスタマイズを加える柔軟性や、DNS、スナップショット、カスタムイメージまで管理できる点が語られています。クラウド移行では、切り替え前の負荷試験、DNSのTTL調整、データ同期、ロールバック手順を具体的に決めることが重要です。

Web制作会社や代理店の顧客基盤、レガシーなWebアプリ、複数のサーバーに分散したサイトを移行したい企業が相談先を探すときの比較材料になります。なお、公開事例は米国企業の内容であり、日本語での要件定義、個人情報保護法への対応、国内時間帯の保守を保証するものではありません。日本企業が依頼する場合は、移行後の運用窓口、契約主体、サポート言語、データ保存地域を必ず個別に確認します。

Aquazeel｜クラウド移行・開発・セキュリティをまとめて支援

Aquazeelは、DigitalOceanのパートナーディレクトリでPremier Partnerとして掲載され、クラウド移行、ソフトウェア開発、セキュリティを提供する米国企業です。公式ページでは、CI/CD、DevOps、Kubernetesデプロイ、アプリケーション開発、クラウドインフラ管理、データベース開発・管理などのサービスが確認できます（出典: DigitalOcean Partner Directory、2026年8月確認）。

DigitalOceanを前提にしながらも、移行、開発、セキュリティ、データベース、コンテナ運用を横断して相談できることが強みです。特に、既存クラウドやオンプレミスからの移行で、ネットワーク、認証、秘密情報、脆弱性対応、バックアップを一緒に見直したい企業の候補になります。Premier Partnerという掲載情報は一定の関係性を示しますが、個別案件の品質や日本語対応を保証するものではないため、提案書と契約条件で確認します。

複数のクラウドサービスを比較しながら移行先を決めたい企業、KubernetesやCI/CDを導入してリリースを標準化したい企業、EC・小売・フィンテック・ヘルスケアなどの業界でセキュリティ要件を整理したい企業に向いています。問い合わせ時は、現行構成図、データ量、停止可能時間、RTOとRPO、必要な監査ログ、利用者の所在国を渡すと、DigitalOceanが適切かを含めて評価しやすくなります。

DigitalOceanのシステム開発パートナーを選ぶポイント

6社は提供する役割が異なるため、会社名だけで比較するのではなく、依頼したい工程と責任範囲を揃えて評価します。DigitalOcean公式のパートナーディレクトリには、クラウド移行、Kubernetes、DevOps、Web開発・ホスティングなどのカテゴリがあり、パートナーの専門領域も一様ではありません。ここでは、見積もりや面談で確認しやすい3つの観点に絞ります。

「DigitalOceanに対応できます」という説明だけでなく、どのサービスを使い、どの規模のアプリを、どのような運用体制で稼働させたかを聞きます。Dropletだけで構築したのか、App Platform、Managed Database、Spaces、Load Balancer、DOKSまで利用したのかで必要な知識は変わります。可能なら、匿名化した構成図、障害対応の事例、バックアップからの復元記録、負荷試験の方法を見せてもらいます。

技術選定では、最初からDOKSや複数ノードを提案する会社が必ずしも適切とは限りません。小規模な業務システムならApp Platformや少数のDropletから始め、利用量や可用性の要件が明確になった段階で構成を拡張する方が、運用負荷を抑えやすい場合があります。反対に、複数サービス、頻繁なリリース、水平スケールが必要なら、コンテナ、CI/CD、監視、ロールバックまで含めて評価します。セキュリティでは、暗号化、最小権限、SSH鍵、多要素認証、監査ログ、脆弱性パッチを具体的に質問します。

業務システムの見積もりでは、画面数やサーバー台数だけでなく、マスタ整理、データ移行、受入テスト、利用者教育、切り替えリハーサルの工数を含めます。クラウド利用料も、Dropletの本体料金だけで判断できません。2026年1月からDropletは秒単位課金になり、Basicは月4ドルからですが、バックアップ、スナップショット、ロードバランサー、ストレージ、監視を追加すると金額が変わります（出典: DigitalOcean公式Droplet Pricing、2026年8月確認）。

参考として、DigitalOcean公式の料金表では、Basic Dropletは月4ドル、1GiB構成は月6ドル、2GiB構成は月12ドルです。DOKSはワーカーノードが月12ドルからで、コントロールプレーンは無料、ロードバランサーは月12ドルから、コントロールプレーンの高可用性は月40ドルです（出典: DigitalOcean公式Kubernetes Pricing、2026年8月確認）。これは基盤料金の目安であり、開発費や運用担当者の人件費を含みません。小規模本番はクラウド月2万〜8万円、冗長化した構成は月8万〜30万円程度が一つの目安ですが、要件によって大きく変わるため見積もりの前提を揃えます。

DigitalOceanのシステム開発でよくある質問

DigitalOceanは小規模な検証環境から、複数ノードを使うSaaSまで幅広く構築できます。ただし、向いているかどうかは企業規模だけでなく、データ保存地域、社内の運用人材、可用性、監査、既存システムとの連携で決まります。問い合わせ前に、よくある疑問への答えを確認します。

小規模な社内申請、予約、顧客管理なら開発100万〜300万円、1〜3か月程度が一つの目安です。受発注や在庫、外部API、データ移行を含む中規模案件なら500万〜1,500万円、3〜8か月程度、高可用性SaaSや基幹連携なら1,500万円以上になる場合があります。これらはDigitalOceanの公式価格ではなく、一般的な業務システムの工程と構成をもとにした編集部推定です。

サービスの認証取得やセキュリティ機能だけで、アプリ側の法令対応が完了するわけではありません。個人情報保護法、委託契約、保存地域、アクセス権、暗号化、監査ログ、削除期限、バックアップの復元方法を確認し、利用企業と委託先の責任分界を契約に記載します。厳格な国内要件や顧客監査がある場合は、DigitalOceanのTrust情報を確認したうえで、社内の法務・情報システム部門と判断します。

最初に、依頼範囲を業務要件、アプリ開発、クラウド構築、移行、監視、保守に分けます。業務アプリを作りたいなら要件定義から対応できる受託開発会社、既存環境を移したいなら移行とデータ同期に強い会社、Kubernetesや自動デプロイを整えたいならDevOps専門ベンダーというように、目的に合う会社を選びます。実績だけでなく、設計書・IaC・ソースコードを受け取れるか、障害時の窓口と撤退手順があるかも比較します。

まとめ

DigitalOceanのシステム開発では、クラウドの料金表だけを見て発注先を決めるのではなく、業務要件、非機能要件、データ移行、セキュリティ、運用保守まで含めて比較することが大切です。株式会社riplaは業務整理から開発、定着までを相談できる候補であり、Cloudwaysはマネージドホスティング、CTO.aiはDevOpsとKubernetes、PionectはEC、efelle creativeは既存アプリ移行、Aquazeelは移行・開発・セキュリティの候補になります。

初回相談では、作りたい業務、利用者数、データ量、許容停止時間、現在の構成、希望する公開時期を整理して伝えます。DigitalOceanの月額料金は小さく始められますが、バックアップや監視、冗長化、保守担当を含めた総額で判断する必要があります。6社の役割と自社の課題を照らし合わせ、設計書・IaC・復旧手順まで含む提案を比較することが大切です。

▼全体ガイドの記事
・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。