開発会社は、要件整理から撤退時の引き継ぎまで任せられるかで選びます。株式会社riplaを先頭に、DigitalOceanとの関係を公開する6社を比べます。
- DigitalOcean構成と業務要件を整理する
- 移行・DevOps・マネージド運用を比べる
- EC、セキュリティ、撤退条件を確認する
DigitalOceanは、Droplets、App Platform、Managed Databases、Kubernetesを組み合わせて業務アプリを動かす基盤です。
▼全体ガイドの記事
・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド
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DigitalOceanのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
DigitalOceanは、サーバーを作成してアプリを配置できる基盤です。
自由度の高い基盤だからこそ、どのサービスをどの構成で組み合わせるか、障害時に誰が復旧するか、個人情報をどこに保管するかは、利用企業と開発会社が決めなければなりません。料金が分かりやすいクラウドでも、設計や運用の責任まで自動で軽くなるわけではありません。
要件定義とクラウド設計の品質
受発注、顧客管理、予約、社内申請などの業務システムでは、画面を作る前に利用者と権限、例外処理、データの保存期間を決めておく必要があります。さらに、同時接続数と復旧目標も、この段階で固めます。
たとえば、アプリをDropletに置き、データベースも同じサーバーに同居させる構成は、検証には向いています。ただし、本番で障害が起きた際の復旧手順は、別に用意しなければなりません。
構成は、業務要件と運用体制を見て、Managed DatabaseやSpacesに分けるか、App Platformを使うか、DOKSで複数サービスを管理するかを決めます。
発注前の責任分界と納品範囲
見積もりを比べるときは、開発費だけでなく、クラウドアカウントの所有者とOSやミドルウェアの更新担当を確かめます。
障害時の対応は、監視の時間帯やバックアップの保持期間で変わります。復元テストや障害連絡の方法も、見積もりの前に決めておきます。
TerraformなどのIaCとCI/CD設定は、納品されるかどうかを確かめます。環境変数の管理方法やデータベースのマイグレーション手順、設計書とテスト仕様書の納品有無も、見ておきます。月額保守が安く見えても、夜間対応や追加改修が別料金なら、想定外の支出になります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果につながるシステムづくりと、定着までの支援に強みがあります。
営業・顧客管理から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
現場の業務フローと経営上の成果を起点に、クラウド構成や開発方式を一緒に検討できるのが特徴です。DigitalOceanを使うかどうかも、その検討の中で決めていきます。
既存のExcelや紙、手作業の運用は、標準化すべき業務と独自性を残す業務に分けて整理します。そのまま機械に置き換えず、システム化する範囲を決めます。
小規模なMVPから始め、利用状況を見ながら段階的に広げる進め方とも相性がよいです。認証や権限、帳票などは、その流れの中で加えていけます。外部APIや監査ログも、必要に応じて取り入れられます。
得意領域・実績
生産管理や販売管理など、複数部門にまたがる基幹システムの構築・導入を検討する企業に向いています。
DigitalOcean上にアプリを構築する場合も、要件定義から定着支援まで、同じ窓口で相談できます。その間には、画面とデータの設計や開発、テストも含まれます。
問い合わせ時は、DigitalOceanでの実装対象と希望する運用時間を最初に伝えると、構成と見積もりの前提を揃えやすくなります。データ保存地域やIaC、ソースコードの納品条件も、早めに伝えておくとよいです。
Cloudways｜サーバー運用の負担を減らすマネージドホスティング
Cloudwaysは、DigitalOceanなどのクラウド基盤の上で、Webアプリケーションを運用しやすくするマネージドホスティングです。DigitalOcean公式の顧客事例では、2012年創業のCloudwaysが、SMBや代理店向けにホスティングの複雑さを抑えながら成長したと紹介されています。
Cloudwaysは、25万以上のWebサイトを管理するプラットフォームへと広がったとされています（出典: DigitalOcean公式Customer Story、2026年確認）。
特徴と強み
OS設定やサーバー監視などの専門知識が少ないチームでも、一定の運用を始めやすい点が強みです。また、WordPressや一般的なWebアプリを複数運用する制作会社や、社内にインフラ担当者を置きにくい中小企業、既存サイトをDigitalOcean基盤へ移したい企業が候補になります。
クラウドを直接操作する範囲は減らせます。一方で、細かなネットワーク設計や業務アプリの要件定義まで委託できるとは限らないため、開発会社との役割分担を確認します。
得意領域・実績
DigitalOcean公式事例では、Cloudwaysは代理店やWeb開発会社が運用の複雑さを減らすための基盤として紹介されています。
サイトの公開、基本的なサーバー運用、複数顧客のホスティング管理を簡単にしたい場合に適しています。ただし、業務システムの新規開発、複雑なデータ移行、個人情報を扱うアプリの監査設計まで任せたい場合は、Cloudwaysだけで足りるか、別の受託開発会社と組み合わせるかを事前に確かめる必要があります。
CTO.ai｜DevOpsとCI/CD、Kubernetes導入を支援
CTO.aiは、開発者向けのワークフローやDevOps as a Serviceを提供する企業です。業務アプリそのものを作る会社というより、開発・デプロイ・運用の標準化を助ける専門ベンダーとして比べるのが適しています。
DigitalOceanのパートナーディレクトリでは、DigitalOcean上でKubernetesの導入を簡素化し、加速できるパートナーとして掲載されています（出典: DigitalOcean Partner Directory、2026年8月確認）。
特徴と強み
GitHubなどのソースコードから複数環境へデプロイする流れを整えたい企業や、チームの承認とログ確認を含めてリリースの再現性を高めたい企業に向いています。DigitalOcean Kubernetesを使う場合は、コンテナを配置するだけでは足りません。イメージ管理やシークレット、ロールバックなどに加えて、監視やノード更新についても運用の設計が必要です。
CTO.aiのような専門サービスを組み合わせると、開発者が手作業で行っていた操作をワークフローとして揃えやすくなります。
得意領域・実績
開発チームが複数環境を運用するSaaS、APIとワーカーを分離したいプロダクト、Kubernetesを採用したもののリリース手順が属人化している企業が主な相談先です。
DigitalOceanのMarketplace連携では、CTO.aiの追加機能をDigitalOceanアカウントから導入し、開発ワークフローと接続する流れが案内されています（出典: DigitalOcean公式ドキュメント、2026年確認）。
委託するときは、業務アプリ開発の範囲と、Kubernetesの設計責任、障害時の一次対応を、契約書に分けて記載しておきます。
Pionect｜EC・高トラフィック基盤の開発と保守
Pionectは、欧州の顧客向けに高トラフィックなECプラットフォームを開発・保守するソフトウェア開発会社です。DigitalOcean公式の顧客事例では、Pionectが紹介されています。同社は、DigitalOcean Droplets、Managed Databases、DigitalOcean Kubernetesを使う企業として挙げられています。
ECシステムと会計・物流システムの連携や、Webサイトとソフトウェアの継続的な保守も手がけています（出典: DigitalOcean公式Customer Story、2026年確認）。
特徴と強み
ECでは、キャンペーンや季節要因によってアクセスが急増するため、注文と決済、在庫、配送のデータを正しく連携し続ける必要があります。たとえば、Pionectの公開事例では、必要に応じてリソースを短時間で拡張できる点や、負荷分散、サーバーを本番から外して調査できる運用が示されています。
単にECサイトを制作するだけでなく、周辺業務とインフラのつながりを含めて考えたい企業の比較候補になります。
得意領域・実績
複数の販売チャネルを統合したい企業、会計や物流とのAPI連携が必要なEC事業者、繁忙期の性能と保守体制を重視する企業に向いています。
DigitalOcean公式事例では、Pionectの顧客が年間1億5,000万ユーロの売上を生み出していることも紹介されています。ただし、これはPionectの顧客全体に関する公開情報で、日本企業の案件にそのまま当てはまる実績を示すものではありません。
相談時は、対応可能な地域や時差、障害対応時間を確かめます。また、決済要件とデータ移行の担当範囲も、相談の段階で聞いておく項目です。
efelle creative｜既存アプリの移行とWebプラットフォーム運用
efelle creativeは、米国シアトルを拠点にWebサイトやプラットフォームを開発するデジタルエージェンシーです。DigitalOcean公式の顧客事例では、2005年創業で40人超の従業員を持ち、28州の600社超の顧客にサービスを提供する企業として紹介されています。
複数のホスティング事業者からDigitalOceanへ顧客のレガシーアプリを移行し、インフラ運用の負担を抑えた事例が確認できます（出典: DigitalOcean公式Customer Story、2026年確認）。
特徴と強み
既存の複数サイトやアプリを整理し、インフラを集約しながら、クライアントごとの要件に合わせたい場合に参考になる企業です。公式事例では、DigitalOceanの標準機能を使いつつ、必要な部分にカスタマイズを加える柔軟性が語られています。DNS、スナップショット、カスタムイメージまで管理できる点も紹介されています。
クラウド移行では、切り替え前の負荷試験やDNSのTTL調整、データ同期などを含め、ロールバック手順まで具体的に決めておくことが大切です。
得意領域・実績
Web制作会社や代理店の顧客基盤、レガシーなWebアプリ、複数のサーバーに分散したサイトを移行したい企業が、相談先を探すときの比較材料になります。
なお、公開事例は米国企業の内容であり、日本語での要件定義、個人情報保護法への対応、国内時間帯の保守を保証するものではありません。そのため、日本企業が依頼する場合は、移行後の運用窓口と契約主体、サポート言語、データ保存地域を、個別に確かめる必要があります。
Aquazeel｜クラウド移行・開発・セキュリティをまとめて支援
Aquazeelは、DigitalOceanのパートナーディレクトリでPremier Partnerとして掲載され、クラウド移行、ソフトウェア開発、セキュリティを提供する米国企業です。
公式ページでは、CI/CDやDevOps、Kubernetesデプロイに関するサービスが確認できます。アプリケーション開発やクラウドインフラ管理、データベースの開発・管理なども掲載されています（出典: DigitalOcean Partner Directory、2026年8月確認）。
特徴と強み
DigitalOceanを前提にしながらも、移行や開発からセキュリティ、データベース、コンテナ運用まで横断して相談できる点が強みです。特に、既存クラウドやオンプレミスからの移行では、ネットワーク、認証、秘密情報などを、脆弱性対応やバックアップも含めて一緒に見直したい企業の候補になります。
Premier Partnerという掲載情報は、一定の関係性を示すものです。ただし、個別案件の品質や日本語対応までは保証しないため、提案書と契約条件で確かめます。
得意領域・実績
複数のクラウドサービスを比べながら移行先を決めたい企業や、KubernetesやCI/CDを導入してリリースを標準化したい企業に向いています。EC・小売・フィンテック・ヘルスケアなどの業界で、セキュリティ要件を整理したい場合の候補にもなります。
問い合わせ時は、現行構成図やデータ量、停止可能時間を渡すと、DigitalOceanが適切かを含めて評価しやすくなります。RTOとRPO、監査ログの要件、利用者の所在国まで伝えておくと、話が具体的になります。
DigitalOceanのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社は提供する役割がそれぞれ異なるため、会社名だけで比べるよりも、依頼したい工程と責任範囲をそろえて評価するのが適しています。DigitalOcean公式のパートナーディレクトリには、クラウド移行やKubernetes、DevOpsなどのカテゴリがあります。Web開発・ホスティングなどの分野もあり、パートナーの専門領域は一様ではありません。
説明は、見積もりや面談で確かめやすい3つの観点に絞ります。
実績と経験を確認する方法
「DigitalOceanに対応できます」という説明だけでなく、どのサービスを使い、どの規模のアプリを、どのような運用体制で稼働させたかを聞きます。
Dropletだけで構築したのか、App PlatformやManaged Databaseまで使ったのかで、必要な知識は変わります。さらに、SpacesやLoad Balancer、DOKSまで含めると、確認すべき範囲はさらに広がります。
可能であれば、匿名化した構成図や障害対応の事例を見せてもらいます。バックアップからの復元記録と負荷試験の方法も、確かめる材料になります。
技術力と専門性を評価する方法
技術選定では、最初からDOKSや複数ノードを提案する会社が、必ずしも適切とは限りません。たとえば、小規模な業務システムなら、App Platformや少数のDropletから始め、利用量や可用性の要件が明確になった段階で構成を広げるほうが、運用負荷を抑えやすい場合があります。
複数サービスや頻繁なリリース、水平スケールが必要な場合は、コンテナやCI/CD、監視などを含めて評価します。
セキュリティでは、暗号化や最小権限、SSH鍵の扱いを具体的に確かめます。加えて、多要素認証や監査ログ、脆弱性パッチへの対応も聞いておきます。
プロジェクト管理体制を確認する方法
業務システムの見積もりでは、画面数やサーバー台数だけでなく、マスタ整理やデータ移行の工数も含めて比べます。受入テストや利用者教育、切り替えリハーサルも、工数として見込んでおく必要があります。
クラウド利用料も、Dropletの本体料金だけでは判断できません。主な料金は次のとおりです（出典: DigitalOcean公式Droplet PricingとKubernetes Pricing、いずれも2026年8月確認）。
- Droplet：2026年1月から秒単位課金。Basicは月4ドルから、1GiB構成は月6ドル、2GiB構成は月12ドル
- DOKS：ワーカーノードは月12ドルから、ロードバランサーは月12ドルから。コントロールプレーンは無料で、高可用性は月40ドル
バックアップやスナップショット、ロードバランサーなどを追加すると、金額は変わります。これは基盤料金の目安であり、開発費や運用担当者の人件費は含みません。
小規模本番はクラウド月2万〜8万円、冗長化した構成は月8万〜30万円程度が一つの目安ですが、要件によって大きく変わるため、見積もりの前提を揃えます。
DigitalOceanのシステム開発でよくある質問
DigitalOceanは小規模な検証環境から、複数ノードを使うSaaSまで幅広く構築できます。
ただし、向いているかどうかは、企業規模以外の要素でも変わります。データ保存地域や社内の運用人材、可用性などが判断材料になり、監査や既存システムとの連携も関わります。問い合わせの前に、よくある疑問への答えを確かめておくと役立ちます。
DigitalOceanのシステム開発費用はどのくらいですか？
小規模な社内申請、予約、顧客管理なら、開発100万〜300万円、1〜3か月程度が一つの目安です。
受発注や在庫の管理、外部APIやデータ移行を含む中規模案件なら、500万〜1,500万円、3〜8か月程度が目安です。高可用性のSaaSや基幹連携では、1,500万円以上になる場合があります。なお、これらはDigitalOceanの公式価格ではなく、一般的な業務システムの工程と構成をもとにした編集部推定です。
DigitalOceanに顧客情報や個人情報を保存しても問題ありませんか？
サービスの認証取得やセキュリティ機能があっても、アプリ側の法令対応は、別途行う必要があります。
個人情報保護法への対応、委託契約、保存地域を確かめます。アクセス権や暗号化、監査ログなどの扱いは、利用企業と委託先の責任分界として契約に記載します。さらに、削除期限やバックアップの復元方法も、事前に押さえておきます。
厳格な国内要件や顧客監査がある場合は、DigitalOceanのTrust情報を確認したうえで、社内の法務・情報システム部門と判断します。
DigitalOceanの開発会社はどのように比較すればよいですか？
最初に、依頼範囲を業務要件から保守まで、工程ごとに分けます。そのうえで、業務アプリを作りたいなら、要件定義から対応できる受託開発会社を選びます。既存環境を移したいなら移行とデータ同期に強い会社、Kubernetesや自動デプロイを整えたいならDevOps専門ベンダーを選びます。
また、実績だけでなく、設計書やIaC、ソースコードを受け取れるかどうかも比べます。障害時の窓口と撤退手順があるかも、大切な比較点です。
まとめ
DigitalOceanのシステム開発は、業務要件や非機能要件、データ移行、セキュリティ、運用保守まで含めて比べることが大切です。クラウドの料金表だけで決めると、見落としが生じがちです。
株式会社riplaは、業務整理から開発、定着までを相談できる候補です。CloudwaysはマネージドホスティングやCTO.aiはDevOpsとKubernetesの候補になります。PionectはEC、efelle creativeは既存アプリの移行、Aquazeelは移行・開発・セキュリティの候補になります。
初回相談では、作りたい業務と利用者数、データ量を整理して伝えます。許容停止時間や現在の構成、希望する公開時期も、早めに伝えると話が進めやすくなります。
DigitalOceanの月額料金は小さく始められますが、バックアップや監視、冗長化、保守担当を含めた総額で判断する必要があります。
比較では、6社の役割と自社の課題を照らし合わせ、設計書・IaC・復旧手順まで含む提案を比べることが欠かせません。
▼全体ガイドの記事
・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。