DigitalOceanのシステム開発費用は、業務機能、可用性、移行・保守の範囲によって変わり、月数千円から数億円規模まで幅があります。
全体像は、以下の完全ガイドでも確認できます。
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・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド
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DigitalOceanのシステムの全体像と費用を左右する構成
DigitalOceanのシステムは、クラウド基盤の上に業務アプリとデータ管理を組み合わせて作る構成です。完成済みの顧客管理や販売管理パッケージとは、性質が異なります。
費用は、作る機能の範囲と、運用を任せる範囲によって変わります。月額のサーバー料金とは別に、業務アプリの開発費も必要になります。
DigitalOceanは業務パッケージではなく、クラウド基盤
クラウド基盤と業務アプリの役割を分けて見ると、必要な構成と開発費を整理できます。
- 基盤サービス：Droplets、App Platform、Managed Database、Kubernetesを組み合わせて構成
- ファイル保管：オブジェクトストレージなどの利用
- 業務機能：受発注や在庫管理のルールを、Webアプリとして設計・開発する部分
- 開発対象：画面、権限、帳票、外部連携、テストも、費用がかかります
Droplet・App Platform・Managed Database・DOKSの違い
運用の負担と必要な自由度から、主なサービスの違いを比べます。
- Droplet：自由度が高い反面、OS管理や障害対応が必要です。
- App Platform：デプロイを簡略化でき、業務機能に集中できます。
- Managed Database：バックアップや保守の負担を軽減
- DOKS：複数コンテナや環境を標準化したい場合向け
小規模から中規模へ拡張する典型構成
利用規模に合わせた構成の拡張は、次のような段階で進みます。
- 小規模構成：App Platformまたは少数のDropletにアプリを置く形
- データ保存：業務データはManaged MySQLやPostgreSQLに、画像や帳票はSpacesに分けて保存
- 拡張する条件：利用者が増えたときや、停止を許容できなくなったとき
- 拡張構成：WebやAPIを複数台に分けたうえで、Load Balancerを加える
- 可用性の追加：DB冗長化、監視、復元テストを、必要に応じて加える
最初からDOKSや複数リージョンを選ばず、必要な可用性と運用体制に合わせて拡張していけば、費用を抑えやすくなります。
DigitalOceanのシステム開発の進め方
開発は、要件定義、方式選定、設計・実装の順に始めます。テスト、移行、運用設計へと進めると、見積もりの抜けを減らせます。
費用を左右するのは、画面数に加えて、データ移行や権限、外部連携です。可用性や障害時の復旧目標も、見積もりに影響します。
要件定義での業務範囲と非機能要件の確定
見積もりの前提になる業務範囲と非機能要件は、次の観点で整理しておきます。
- 業務の流れ：誰が、いつ、どのデータを使い、どの業務判断をするか
- 顧客管理：登録・検索、担当者変更、重複統合、退会、履歴閲覧、CSV入出力
- 利用条件：利用者数、ピーク時の同時接続数、データ保存期間
- 運用要件：監査ログ、RTOとRPO、営業時間外の対応要否
要件が曖昧なまま発注すると、後からの機能追加や構成変更が重なり、見積もりが膨らみます。
方式選定とMVPによる最初の投資範囲の絞り込み
初期開発の範囲は、業務要件への適合度と独自機能の必要性を見て決めます。
- 既製サービス：要件の8割以上を満たす場合は、導入期間や制度変更への追随も含めて比べます。
- 個別開発：独自業務や外部API連携が競争力になる場合の、スクラッチかOSS拡張の選択
- MVP：全機能は一度に作らず、認証、主要業務、権限、CSV、最低限の履歴を検証して、不要機能への先行投資を避けます。
設計・開発でのデータ層とデプロイ手順の分離
アプリやDBを一つのサーバーに集めると、初期費用は低くても障害時の復旧が難しくなります。ファイル保存や監視まで同居すると、なおさらです。
設計では、データの種類や機密性に応じて、保存先と保護策を分けておきます。
- トランザクション：Managed MySQLやPostgreSQLに保存します。
- 画像・帳票：保存先はSpaces
- 機密情報：暗号化とアクセス制御の組み合わせ
- 納品対象：TerraformなどのIaC、CI/CD、環境変数、DBマイグレーション、ロールバック手順を含めます。
デプロイ手順まで納品対象に含めておくと、将来の改修や担当会社が変わる場合に備えられます。
テスト・移行・教育による本番稼働リスクの低減
本番稼働に向けて、機能テストや移行、利用部門の準備を確かめておきます。
- 機能テスト：画面、権限別の閲覧範囲、同時更新、外部連携の失敗、負荷、障害復旧
- バックアップ：バックアップからの復元を試す
- データ移行：旧システムのマスタを整えたうえで、件数、文字コード、日付形式、履歴の扱いを決める
- 利用部門の準備：受入試験と操作説明
- 省略した場合の影響：問い合わせや手作業が増え、開発会社への追加依頼も起きやすくなります。
DigitalOceanのシステム開発費用相場とコストの内訳
費用は、クラウド利用料とアプリ開発費に分けて考えると比較しやすくなります。移行・教育費や運用保守費も別に見ておくと、見積もりの抜けを防げます。
ここに示す開発費は、DigitalOcean公式の見積もりではありません。業務システム一般の費用情報に、必要な設計・運用の項目を組み合わせた編集部の推定です。
金額は、要件の範囲や品質によって変わり、為替やデータ量、保守時間も影響します。
予算計画の初期レンジとして使ってください。
クラウド利用料の月額：数千円から150万円以上
本番環境の冗長化や監視の範囲が広がるほど、クラウド利用料も段階的に上がります。
- 検証環境：Basic Droplet 1台で月4〜24ドル（約600〜3,600円）
- 小規模本番：Web・API 1系統、Managed Database、バックアップ、監視、ストレージで月2万〜8万円程度
- 冗長化した本番：Web 2台、Load Balancer、DB冗長化、ログ保管、復旧用バックアップで月8万〜30万円程度になりやすい
- 中規模以上：DOKS、複数リージョン、外部監視、24時間対応、厳格なログ保管を含め月30万〜150万円以上の場合もあります
金額は1ドル=150円で換算しています。
公式料金表では、Dropletは月4ドル、App Platformは月5ドル、Managed Databaseは月15ドル、Spacesは月5ドルからです。PostgreSQLの最小構成は月15.15ドル、Load Balancerは月12ドルからです（出典：DigitalOcean公式料金表、2026年8月確認）。
税や為替のほか、リージョンや追加ストレージ、データ転送によっても、請求額は変わります。
開発費の目安：小規模100万〜300万円が出発点
必要な機能や運用要件が複雑になるにつれて、開発費と期間の幅も広がります。
- 小規模：100万〜300万円、期間1〜3か月程度
- 中規模：500万〜1,500万円、期間3〜8か月程度
- SaaS・基幹連携：1,500万〜5,000万円以上、期間6〜18か月程度になることがあります
- 大規模連携・刷新：3,000万円〜数億円、1年以上の可能性
小規模の例は、認証と簡易権限、CRUDとCSVを備えた社内申請や顧客管理です。中規模の例は、複雑な承認や帳票、外部APIを含む受発注・在庫管理です。複数部署の権限と旧データ移行も含みます。
SaaS・基幹連携では、DOKSや複数環境を含むことがあります。さらに、監査ログや性能試験に加え、段階移行や高可用性が加わることもあります。
大規模案件では、サーバー料金よりも業務整理やデータ移行の比率が大きくなります。インターフェースや受入試験、教育、切替リハーサルの費用も、全体に占める割合が増えます。
ここに示す金額は、仕様と体制を前提にしたレンジです。クラウドの利用料が安くても、開発費まで安いとは限りません。機能数だけから、特定の金額を言い切ることは難しいです。
運用保守費の計上方法
運用保守費は、目安の金額と含める作業を分けて見ておくと、各社の見積もりを比べられます。
- 保守費の基準：初期開発費の年15〜20%程度（出典：リサーチノート内の業務システム費用Q&A、2026年）
- 開発800万円の場合：年120万〜160万円、月10万〜13万円程度
- 別途加算する費用：クラウド月2万〜15万円、監視、脆弱性対応、緊急対応、軽微な改修
「サーバー費込み」とうたう場合でも、OSパッチや依存ライブラリの更新が含まれるとは限りません。
復元テストやアラートの一次対応も確かめます。
障害調査や問い合わせの受付時間も、あわせて確認しておきます。
保守の対応範囲や追加改修の単価、DigitalOceanアカウントの所有者は、契約前に決めておく必要があります。
料金を変動させる要因：台数、可用性、データ量
台数や冗長化、データ量が増えるほど、請求額は上がります。料金に響くのは、計算資源、保管・転送、運用の3つの面です。
- 計算資源：サーバーの台数とサイズ、DB容量、冗長化ノード
- 保管・転送：バックアップ頻度、ログ保存期間、外部転送量
- 運用：監視やサポートの時間、復旧要件
Dropletのバックアップは、週次で料金の20%、日次で30%です。使用量ベースは1GiB・月0.01ドルからです（出典：DigitalOcean公式料金ページ、2026年8月確認）。
復旧要件を上げるときは、バックアップを削るだけでは対応できません。
Dropletは、2026年1月から秒単位の課金になりました。下限は、最低60秒または0.01ドルのうち高い方です（出典：DigitalOcean公式Pricing Calculator、2026年）。
短時間の検証やバッチには有利ですが、環境を残すと料金は発生し続けます。そのため、検証・ステージング・本番を一覧にして、停止・削除のルールと請求アラートを決めておく必要があります。
DigitalOceanのシステム開発で見積もりを取る際のポイント
複数社の見積もりは、合計額だけでなく、開発・運用の範囲と別料金を同じ条件で比べます。
サーバー構築だけを担う会社と、業務要件やデータ移行、継続保守まで担う会社とでは、見積もりの範囲が異なります。
要件定義書と業務データの準備による前提のすり合わせ
見積もりの前に、次の項目を整理しておきます。
- 業務と利用者：対象業務、利用者と権限、画面・帳票
- 連携とデータ：外部連携とデータ件数を、あらかじめ洗い出す
- 稼働条件：ピーク時間、保存期間、稼働時間、復旧目標を明確にする
旧システムやExcelから移す場合は、ファイル例と項目定義、重複・欠損の状態を提示します。そのうえで、過去データをどこまで移すかも決めておきます。
データを見ないまま移行費を一式で提示する会社には、追加費用が出る可能性を確かめます。前提条件と除外事項は、会社側に明らかにしてもらいます。
構成図と月額内訳によるインフラ費の比較
構成ごとの費用と運用条件は、次の項目に分けて比べます。
- App Platform：共有CPUは月5ドル、月10ドル、月12ドル、月25ドルなど、専用CPUは月29ドルから
- 帯域：各プランに上限があり、超過分は別課金です
- DOKSの構成：コントロールプレーン、ワーカーノード、Load Balancer、Volumes、レジストリ
- DOKSの運用：監視、Kubernetes運用、アップグレード、障害切り分けの工数
- 代替構成：DOKSが必要か、App PlatformやDropletで代替できるか
App Platformの料金は、利用者数とファイル配信量を前提に比べます（出典：DigitalOcean App Platform Pricing、2026年8月確認）。
3ノードや複数環境になると台数が増え、それに伴って技術費も必要になります。
工程・工数・単価・成果物による複数社の比較
「開発一式」の見積もりでは金額の理由が見えにくいため、工程ごとの範囲で比べます。
- 工程：要件定義、基本設計、UI設計、実装、テスト、移行、教育、リリース、保守の単位
- 比較項目：各工程の工数と単価、担当者の役割、納品物
- 見積もり更新：精度が低い段階では要件定義を有償で先に行い、その成果物をもとに本開発の見積もりを更新できます。
契約条件と将来の引き継ぎの見積もり
契約と引き継ぎでは、まず成果物と所有権をそろえて確認します。保守と責任分界も、各社で同じ前提にします。
- 成果物：要件定義書、基本設計書、テスト仕様書、ソースコード、IaC、CI/CD、運用・復元手順
- 所有権：DigitalOceanアカウント、ドメイン、リポジトリは発注者が持ち、担当会社が変わるときの移行リスクを抑えます。
- 契約記載事項：著作権、OSSライセンス、秘密情報、データ返却・消去、解約支援費
- 保守条件：対応時間、目標応答時間、障害重要度、月の対応時間、軽微改修
- 責任分界：障害や操作ミスの一次切り分けの担当を明文化して、停止を防ぐ体制を選ぶ
DigitalOceanのシステム開発でコストを最適化する方法
コスト最適化では、総保有コストを下げます。その中には、開発のやり直しや業務停止に加えて、データ消失や引き継ぎ不能のリスクも含まれます。
利用量が少ない段階は小さく始め、必要な品質を保ちながら構成を見直します。
MVPによる小さな開始と過剰な構成の回避
初期構成は、利用規模と現在の運用能力に合わせて、段階的に決めます。
- 複数リージョン：アクセス数やデータ量が不明な段階で選ぶと、使わない性能にも支払い続けることになります。
- 大規模構成：常時稼働の大規模クラスターや複雑なKubernetes運用は、費用がかさみます。
- 初期検証：App Platformまたは少数のDropletで主要業務を検証し、利用状況とボトルネックを測ります。
- DOKSへの移行：将来移る可能性があるなら、コンテナ化や設定の分離を意識しておく
- 段階的な拡張：現在必要な運用能力に合わせた構成の段階化
マネージドサービスによる人件費と障害リスクの調整
DBをDropletに置けば、クラウド費用を下げられる可能性があります。一方で、バックアップや容量監視、パッチを自社で担うことになります。復元や障害時の交換も含まれます。
Managed Databaseは月額が増えますが、DB運用の一部を任せられます。少人数のチームでは、保守工数を抑えられる場合があります。
判断するときは、クラウド料金に加えて、社内担当者の時間と障害時の外部支援費も含めます。
利用量と請求の監視による無駄な課金の削減
検証環境の自動停止や不要なDropletとVolumesの削除、ログ保存期間は、定期的に点検します。古いSpacesのファイルや未使用スナップショットも、点検の対象です。
一時環境を残すと、単価が低くても費用は積み上がります。そのため、プロジェクトや環境、所有者、削除予定日を、タグか台帳で管理します。
月次の請求アラートと実績レビューは、運用の流れに組み込んでおきます。
自動化と撤退設計への先行投資による将来費用の抑制
作業の自動化と移行に備えた設計は、次の内容を初期開発に含めておくと、将来の費用を抑えやすくなります。
- 自動化：デプロイ、環境構築、DBマイグレーション、バックアップ確認を自動化し、リリースごとの作業費を抑える
- 再現性：IaCとCI/CDを納品し、担当が変わった後も再現できるように文書化する
- 移行準備：別クラウドやオンプレミスへ移る可能性に備えた、データ出力、コンテナ定義、DNS切り替え、秘密情報の再設定、復元手順の設計
- 依存管理：契約と技術の依存を管理し、別クラウドやオンプレミスとも比べられる状態にしておく
セキュリティと法令要件に伴う費用
顧客情報、売上、在庫、決済データを扱う場合は、料金よりもセキュリティ対策を優先して考えます。アクセス制御や暗号化、脆弱性対応、バックアップ、委託先管理などが対象です。
対策を後から追加すると、設計変更や再テスト、監査資料の作成が発生します。そのため、要件定義の段階から費用に含めておく必要があります。
SOC 2などの認証と自社アプリの対策の切り分け
認証情報を判断材料にするときは、対象範囲と、自社側が担う責任も確かめます。
- クラウド提供元の認証：Trust Platformで公開されている情報
- 確認できる範囲：掲載内容は、クラウド提供元の管理体制を評価する材料
- 自社アプリの対策：認証・認可、脆弱性、入力値検証、ログ監視、従業員の権限管理は別途必要です。
- 見積もり前の確認：認証対象のサービス、リージョン、契約条件を確かめ、自社側の対応は別見積もりにする
業務アプリ側の対策は、これらの認証だけで完了するものではありません。
Trust PlatformにはSOC 2、SOC 3、Global PRPの認証と、HIPAA・DORAのワークロードに関する適格性が掲載されています（出典：DigitalOcean Trust Platform、2026年8月確認）。
責任分界によるセキュリティ費用の二重計上の防止
物理設備や基盤の保護は、利用者側のOSやアプリ、アカウント、データ、設定と分けて管理します。
Dropletでは、OS更新やSSH鍵、Cloud Firewall、VPC、多要素認証を誰が担うかを決めておきます。秘密情報の保管も、担当者を決める対象です。
Managed Databaseでも、不要な公開接続は閉じておく必要があります。アプリの権限設計やログ確認も、担当を決めて行います。
バックアップの取得費用と復元テストの見積もり
バックアップは、取得条件を決めるだけでは足りません。復旧できる状態かを確かめて、初めて備えになります。
- 復旧可能性：バックアップがあっても、業務を復旧できるとは限らない
- 取得・保管条件：頻度、保存期間、別リージョン保管、暗号化、削除権限
- 復元の確認：復元手順を用意したうえで、復元後の件数を照合
- 許容損失：RPOが1日でよいか、データ損失の事業への影響から判断する
法務・顧客要件によるデータ保存地域と委託契約の確認
海外クラウドを使う場合は、個人情報保護法や委託先管理の確認が必要です。顧客契約や業界ガイドラインも、あわせて確かめます。
保存地域や越境移転に関する要求も、確認の対象です。
DigitalOceanの認証があるだけでは、自社の法令対応は完了しません。法務・セキュリティ部門との確認や、規程、監査ログ、委託先評価にかかる時間と費用も、計画に含めます。
よくある質問
料金表だけでは判断しにくい開発費や、AWSなどとの比較、セキュリティ、発注先の選び方を、質問の形で取り上げます。
各質問の答えには、前提条件と変動要因も含めています。
DigitalOceanのシステム開発費用は月いくらですか？
検証環境は月数千円、小規模本番は月2万〜8万円、冗長化した本番は月8万〜30万円程度が目安です。
いずれもクラウド利用料で、開発費や保守費は別です。
金額は、データ量や台数によって変わります。バックアップや転送量、監視、サポート時間も影響するため、構成図と月額内訳で見積もりを確認してください。
DigitalOceanなら開発費も安くなりますか？
クラウド利用料を抑えられる可能性はありますが、開発費が自動的に安くなるわけではありません。
小規模は100万〜300万円、中規模は500万〜1,500万円程度が目安です。
費用は、機能や権限、外部連携によって変わります。移行やテスト、非機能要件も影響するため、業務要件と運用設計まで対応できる会社かを確かめます。
DropletとApp Platformはどちらを選ぶべきですか？
DropletとApp Platformは、OSやインフラの管理をどこまで自社で担うかによって分かれます。
- Droplet：OSやミドルウェアを細かく制御したい場合や、特殊な構成が必要な場合、運用担当者がいる場合に候補になります。
- App Platform：少人数で業務機能に集中したい場合に候補になります。デプロイや基本的なインフラ管理を簡略化できます。
- 運用の負担：パッチや監視、障害対応、将来の拡張に必要な人件費も、比べておきます。
- 移行方針：実負荷を測りながら移行できる設計にします。
個人情報をDigitalOceanに保存しても問題ありませんか？
一律に問題があるとも、ないとも言えません。
- 確認の対象：サービスやリージョン、個人情報の種類、委託契約を確かめます。
- セキュリティ対策：アクセス制御や暗号化、ログ、脆弱性対応などを、自社の要件に合わせて決めます。
- 社内外の関係者：法務・セキュリティ部門や専門家とも、バックアップと復旧手順を含めて確認します。
- 認証の位置づけ：SOC 2やSOC 3などの情報は判断材料になりますが、アプリ側の責任の代わりにはなりません。
DigitalOceanの開発会社には何を確認すべきですか？
構築実績に加えて、要件定義やManaged DatabaseとDOKSの設計の実績も確かめます。データ移行やCI/CD、監視、障害対応についても、実績を確認します。
IaCや設計書の納品は、どこまで含まれるかを確かめます。あわせて、アカウントやソースコードの所有者、保守時間、追加費用、解約・引き継ぎの条件も確認します。
工程・工数・単価・成果物をそろえて複数社を比べると、総額だけでは判断しにくくなります。
まとめ
クラウド利用料は分かりやすくても、開発や移行、保守、セキュリティまで含めると、総額は案件ごとに変わります。
検証環境は月数千円、小規模開発は100万〜300万円、中規模は500万〜1,500万円程度が目安です。要件と運用条件を踏まえたレンジです。
クラウド・開発・保守の費用を分けた判断
月額では、Droplet、App Platform、Managed Databaseの料金を見ます。バックアップやストレージ、Load Balancer、データ転送も対象です。
開発と運用の作業は、工程別に分けて考えます。要件定義や画面・API開発、テスト、移行、教育に加えて、IaC、監視、障害対応も含まれます。
安価に始める場合でも、増強の条件と運用担当、復旧手順は決めておきます。そうすると、将来の追加費用を抑えやすくなります。
発注前の要件・責任分界・成果物の整理
会社選びでは、単価やサーバー料金だけでなく、業務理解や非機能要件、データ移行、セキュリティも確認します。
設計書とIaCの引き渡しや、保守体制、将来の撤退可能性も確かめておきます。同じ前提で複数社を比べ、機能と品質は段階的に実装します。
▼全体ガイドの記事
・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。