DigitalOceanのシステム開発は、サーバーの利用だけでなく、業務機能の開発と運用まで含めて発注する仕事です。
業務要件を整理して委託範囲を決め、契約と見積を比べる順に進めると、運用まで見通したうえで発注できます。全体像は次の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
DigitalOceanのシステムを発注する前に知っておきたい全体像
DigitalOceanへの発注は、サーバーを借りて終わる話ではありません。発注時には、対象業務、利用するデータ、運用を担当する人を決めておきます。そのうえで、業務を止めないための水準も定め、要件に合う構成と委託先を選びます。
「何を作るか」と「どう運用するか」を分けて考えると、安さだけで過小に発注したり、不要な高機能の構成を選んだりする事態を避けやすくなります。
DigitalOceanは業務パッケージではなくクラウド基盤
DigitalOceanのDropletsはLinuxベースの仮想マシンで、OS、ミドルウェア、アプリケーション、データの設計を自由に決められます。
App Platformは、ソースコードやコンテナからアプリをデプロイし、運用の一部をマネージド化できるサービスです。Managed MySQLやPostgreSQLでは、バックアップや保守の一部を任せられます。
顧客管理、受発注、予約、社内申請などの業務機能は、別途開発する必要があり、DigitalOceanの各サービス上で動かす形になります。
小規模チームでの運用負荷と自由度のバランス
Droplet、App Platform、DOKS、Managed Databaseの利用範囲は、開発規模と運用体制に合わせて選びます。
- 検証や小さな社内ツール：少数のDroplet
- 機能開発を優先：App Platform
- コンテナ分離と自動拡張：DOKS
ただし、最初からKubernetesを採用すると、クラスタ更新、ログ、ネットワーク、障害切り分けの知識が必要になります。そのため、委託する場合も、自社が運用の判断を理解できる構成に抑えます。
DigitalOceanのシステム開発で選べる発注形態と委託範囲
発注の仕方には、要件定義から保守まで一社に任せる方法と、工程や専門領域ごとに分けて頼む方法があります。
発注形態は、自社でどこまで管理作業を担えるかと、納品後の運用責任をどこに置くかから選びます。
IT担当者が少ない場合は、一気通貫型のほうが進めやすくなります。一方で、責任範囲が曖昧なままだと、追加費用や障害対応の押し付けにつながります。
一気通貫で委託する方法と管理負担
企画から要件定義、UI設計までを同じ会社へ委託する方法です。アプリ開発、環境構築、テストも、その会社が続けて担当します。移行、リリース、保守まで任せると窓口が一つになるため、工程の受け渡しで生じやすい抜け漏れを減らしやすくなります。
一社に任せるぶん、納品物と権限の扱いは契約前に明記しておきます。
- 納品物を明記：要件定義書、構成図、TerraformなどのIaC、ソースコード、テスト結果、運用手順書
- アカウント管理：再委託やクラウド変更に備え、名義と管理権限は発注者側に置く
工程別・専門領域別に分ける方法と比較のしやすさ
業務アプリ、クラウド移行、DevOps、監視・保守を、それぞれ別の会社に分けて発注します。既存の開発チームを使いながら、DigitalOceanの設計だけを専門会社に頼みたい場合に向いています。
複数の会社に分けるぶん、アプリとインフラのどこまでを誰が受け持つか、障害時の一次対応は誰がするか、データ移行の責任者は誰かを契約書で決めておきます。曖昧なままだと、問題が起きたときに会社間の原因調査が止まってしまいます。
全体の設計に責任を持つプロジェクトマネージャーは、発注者側か主契約会社に置きます。
MVPから段階的に外注する方法
業務全体を一度に作らず、利用価値を確かめやすい基本機能から順に発注します。
- 認証と権限：利用者の識別と操作範囲
- 主要機能：登録・検索
- データ出力：CSV出力
基本機能は、App Platformまたは少数のDropletとManaged Databaseで始めます。利用状況と負荷を確認したうえで、冗長化やDOKSへ進みます。
見積書も、第1期の必須機能、第2期の改善、将来の拡張候補に分けてもらいます。こうすると予算超過を抑えやすく、現場の反応を見てから次の投資を決められます。
RFPと要件整理でDigitalOceanへの発注条件を固める方法
RFPは、開発会社へ同じ条件で提案と見積を依頼するための資料です。仕様書を最初から完成させる必要はありません。
RFPには、現状の業務、解決したい課題、対象ユーザー、優先順位、予算と納期の制約を書きます。DigitalOceanを使うこと自体は目的にせず、要件を満たす構成を提案してもらいます。
この形式なら、App PlatformとDroplet、Managed Databaseと自社運用のデータベースなどを比較できます。
現場の流れと例外まで書き出した業務要件
「顧客管理を効率化する」と書くだけでは、会社ごとに想定する機能が異なります。担当と権限、例外と記録、連携と移行は、業務要件として書き出しておきます。
- 担当と権限：登録者、承認者、閲覧者、退職者
- 例外と記録：重複登録、変更履歴、帳票、通知
- 連携と移行：CSV入出力、外部サービス、データ件数
紙やExcel、メール、電話で行っている作業も洗い出します。そのうえで、どこまでをシステム化するかを決めます。
マスタや履歴の欠損と重複、移行後の照合を担当する人も、条件に含めておきます。
非機能要件とDigitalOceanの構成・運用費
非機能要件では、性能、稼働、復旧、保存、監視の各基準を決めます。
- 性能と稼働：同時利用者数、ピークアクセス、応答目標、稼働時間
- 復旧と保存：復旧時間（RTO）、失ってよいデータ量（RPO）、バックアップ・ログの保存期間
- 監視：監視する時間帯
特に、個人情報や決済関連データを扱う場合は、保存地域、暗号化、アクセス権、管理者の多要素認証、操作ログを確認しておきます。脆弱性への対応や、委託先が再委託するかどうかも、発注条件に含めます。
DigitalOceanはSOC 2 Type IIやSOC 3 Type IIなどを掲げています（出典: DigitalOcean Trust Platform、2026年8月確認）。ただし、DigitalOceanを利用するだけで、アプリの権限設定や暗号化まで自動で完了するわけではありません。
RFPに書く提案条件と納品条件
提案内容と見積もりを同じ条件で比べられるよう、RFPの記載事項をそろえておきます。
- 開発条件：希望する開発方式、候補クラウド、想定ユーザー、日程、予算枠
- 発注条件：支給資料、発注者側の協力作業、提案書の期限
- 開発の納品物：構成図、設計書、ソースコード、リポジトリ、IaC、CI/CD、テスト仕様書
- 導入後の資料：移行・運用手順書、教育資料（それぞれの納品範囲も明記）
- 見積回答：前提条件、除外項目、追加変更の単価、想定リスク、保守後の問い合わせ窓口
見積もりも同じ様式で受け取ると、価格だけでは見えない差を比べられます。
契約形態とプロジェクトの進め方
契約形態は、要件がどこまで確定しているかと、発注者がどれだけの管理工数を担えるかで選びます。契約名を見ただけで安全性が決まるとは限りません。
成果物、検収、変更手続き、遅延時の扱い、権利、秘密保持、再委託、保守範囲は、書面で確かめます。開発と保守を一括で見積もる場合でも、どこから保守にあたるのか、期間の境界を定めておきます。
請負契約の成果物と検収条件
請負契約は、合意した成果物を完成させて検収し、引き渡す形の契約です。固定価格で依頼しやすい反面、要件が曖昧だと想定外の仕様が追加変更になりやすくなります。
画面・機能一覧に加え、エラー時の挙動、権限、移行完了条件、負荷試験基準を検収項目にします。さらに、バックアップ復元テストを実施するかどうかも定めます。
DigitalOceanのアカウントやリポジトリだけでなく、発注者が再現できる手順も検収の対象に含めます。
準委任契約と要件が変わる開発
準委任契約は、一定期間の作業や専門知識の提供を頼む形です。MVPやアジャイル開発、既存システムの調査、クラウド移行の設計に向いています。
作業しながら優先順位を調整する案件では、週次で進捗、消化工数、残作業、課題、次週の予定を報告してもらいます。こうした報告によって、成果が見えない状態を防げます。
作業範囲の変更、担当者の交代、契約終了時の引き継ぎ方法も、契約時に決めておきます。
開発後の運用保守を別契約にする場合の境界
開発後の保守を委託する場合は、障害時の役割分担も明確にしておく必要があります。
- 保守作業：OS・ミドルウェア更新、リソース変更、監視、障害一次対応
- 復旧・問い合わせ：バックアップ確認、復元テスト、脆弱性対応、問い合わせ、軽微な改修
- 対応条件：24時間監視か営業時間内か、何分以内の受付・何時間以内の一次報告か
- 費用範囲：保守料金は安く見えても、障害対応や復元作業が別料金の場合があります
保守費用は、月額の数字だけで比べないようにします。
DigitalOceanのシステム開発にかかる費用相場と内訳
費用は、初期開発費、DigitalOcean利用料、保守運用費、移行・教育・追加改修費に分けて考えます。クラウド料金が低くても、要件定義、業務整理、テスト、移行、運用設計の工数は別に発生します。
金額は規模や要件で変わる目安で、正式な見積もりではありません。為替は1ドル150円で概算しており、税、キャンペーン、リージョン、通信量によっても変動します。
クラウド利用料の目安：検証は月数千円、本番は月数万円から
検証用と本番用では必要なリソースが異なるため、利用料にも差が出ます。
- Basic Droplet：月4ドルから。2026年1月以降は最低60秒または0.01ドルの秒単位課金
- 検証環境：バックアップやスナップショット込みで月1,000〜5,000円程度から。本番の冗長性は別途
- 小規模本番：月2万〜8万円程度が一つの目安
General Purpose Dropletは月63ドルからです。本番では、ロードバランサー、ストレージ、ログ、監視、バックアップも費用に加わります。
Managed MySQLは月15.15ドルからです（出典: DigitalOcean公式Droplet・Managed Databases料金表、2026年8月確認）。
WebやAPIを2台にし、マネージドDB、ロードバランサー、監視、バックアップを組み合わせると、月8万〜30万円程度となる場合があります。
DOKSはBasicノードとロードバランサーが各月12ドルからです。コントロールプレーンは通常無料ですが、ノード数などで費用が加わります。永続ストレージ、外部監視、保守担当者にも、別途費用がかかります。
複数リージョンや24時間対応、大量転送、GPUを含めると、クラウド料金だけで月30万〜150万円以上となる可能性があります（出典: DigitalOcean Kubernetes公式料金表、2026年8月確認）。
開発費の目安：小規模は100万〜300万円、中規模は500万〜1,500万円
開発費と期間の目安は、機能と構成の範囲によって変わります。
- 小規模：100万〜300万円、1〜3か月程度
- 中規模：500万〜1,500万円、3〜8か月程度
- 高可用性SaaS：1,500万〜5,000万円以上、6〜18か月程度となる場合
小規模の対象は社内申請、顧客管理、予約管理などで、認証、簡易な権限、CRUD、CSV出力を備えた構成です。
中規模は、受発注、在庫、業務管理に加えて、複数権限、外部API、帳票、データ移行、Managed Database、バックアップと監視を含みます。
高可用性SaaSでは、DOKS、CI/CD、複数環境、監査ログ、性能試験、段階移行も含む場合があります。金額はDigitalOcean公式の開発価格ではなく、業務システムの工数・構成要件による編集部の推定です。
保守運用費：開発費とクラウド費を分けた見積もり
保守運用費は、初期開発費の年15〜20％程度を基準にし、クラウド利用料は別途加えて考える方法があります。
- 保守費の例：開発800万円なら年間120万〜160万円、月10万〜13万円程度
- 別途かかる費用：クラウド月2万〜15万円、監視、緊急対応、追加改修
金額は、対応時間、担当者数、SLA、監視範囲、改修の有無によって変わります。
OSパッチ、バックアップ復元、障害当番、脆弱性対応を無償だと決めつけないようにします（出典: 業務システム全般の費用・保守相場を整理したリサーチノート、2026年8月確認）。
委託先の選定と見積比較で確認すべきポイント
委託先は、DigitalOceanの経験だけでなく、業務システムを完成させて運用へ引き渡した経験で選びます。構築の経験があるだけでは、運用まで任せられるとは限りません。
権限設計、データ移行、監査ログ、CI/CD、障害対応、撤退時の引き継ぎまで確認します。そのうえで、同じRFPを各社に渡し、提案や体制、前提、除外、納品物、保守条件をそろえて回答してもらいます。
DigitalOceanの経験と構築後の運用まで
面談では、各サービスを選んだ理由と、バックアップや復元の方法を質問します。
- 構成：Droplet、App Platform、DOKSを選ぶ条件
- データとネットワーク：Managed Databaseのバックアップ・復元、VPC、Cloud Firewallsの設計
- 運用：秘密情報、ログ監視、CI/CDの構成
回答が、利用者数、RTO・RPO、障害時の手順、費用上限と結び付いているかを見ます。
公式パートナーには、ISV、マネージドサービス、ホスティング、システムインテグレーター、エージェンシーなどがあります。ただし、掲載されているだけで受託範囲や日本語サポートが保証されるわけではありません（出典: DigitalOcean公式Partners、2026年8月確認）。
一式金額ではなく工程・工数・単価で見る見積書
見積書は各工程に分け、工数と単価を示してもらいます。
- 設計：要件定義、基本設計、詳細設計
- 開発と移行：画面・API、インフラ、テスト、データ移行
- 導入：教育、リリース、プロジェクト管理
クラウド、外部サービス、ライセンス、交通費、検証環境、保守が、開発費に含まれているかを確認します。
『システム開発一式』の見積もりは安く見えても比較できず、追加費用が発生しやすくなります。また、利用者数、データ件数、連携先、画面数、納期、発注者の作業も確かめます。
価格・納期・リスクの三つで比べる提案内容
安い見積もりが、必ずしも有利とは限りません。価格差の背景にある前提は、機能と品質、運用、体制の三つの面から確認します。
- 機能と品質：機能、テスト、移行の範囲
- 運用：バックアップ、監視、障害対応の有無
- 体制：担当者の経験と発注者側の作業
初期費用、月額費用、納期を並べて比べます。加えて、将来の拡張性、障害時の責任、クラウドからの撤退のしやすさも比べます。
Terraformなどの構成コード、環境変数と秘密情報、DBのエクスポート、アカウント名義、ソースコードの権利について、発注者へ移るかどうかも比べます。
事例の数字と自社との違い
DigitalOceanの顧客事例では、ProbablyがApp Platformを使い、インフラ費を25％削減しました。さらに、API基盤を1日半で用意し、毎秒数万リクエストを処理したと紹介されています（出典: DigitalOcean公式顧客事例「Probably」、2026年8月確認）。
この結果は、同社の構成や技術力、データを端末側に置く設計を含んでいます。そのため、一般的な業務システムにそのまま当てはめることはできません。
事例の成果を自社の判断に生かすには、比較条件をそろえて確かめます。
- 規模：利用者数とデータ量
- 開発体制：チーム構成と採用サービス
- 運用条件：運用時間
- 比較基準：削減前の比較対象
よくある質問
料金、セキュリティ、委託先選びでよくある疑問を並べました。先に確認しておくと、問い合わせや相見積もりの内容を具体的にできます。
DigitalOceanのシステム開発は安く発注できますか？
クラウド利用料は小さく始めやすい一方、開発費と運用費まで自動的に安くなるわけではありません。
- 総額の比較：要件定義や業務整理も含めます
- 確認項目：テスト、データ移行、監視、障害対応
- 予算：検証、小規模本番、冗長化本番の三段階で出すと現実に近づきます
顧客情報をDigitalOceanに置いても問題ありませんか？
判断の出発点は、データの種類、保存地域、契約の三つです。さらに、アクセス制御、暗号化、監査ログは、委託先と内容を確かめます。バックアップと委託先の管理も、判断の材料になります。
DigitalOceanの認証やTrust情報は基盤選定の材料になります。ただし、アプリの設定や自社の個人情報保護の対応は代替しません。
RFPにセキュリティ要件を書き、委託先からは、どこまでを誰が担うかの整理と証跡の提出を受けてください。
DigitalOceanに詳しい委託先は何を基準に選べばよいですか？
構築実績に加えて、要件定義、移行、CI/CD、監視、障害対応まで確かめます。また、設計書やIaCが納品されるか、契約終了時に引き継げるかも確認します。
同じRFPを候補会社へ渡し、工程別の工数・単価、除外項目、保守条件、発注者側の作業を揃えて比較します。
公式パートナーや顧客事例は、あくまで参考情報です。そのうえで、自社に近い業務、規模、運用時間の実績を直接確かめます。
既存のExcelや別システムからデータ移行も依頼できますか？
依頼はできますが、移行元の件数、項目、文字コード、重複、欠損、履歴の扱いを事前に調べておく必要があります。
データの正しさを判断できる担当者を、発注者側で決めておきます。そのうえで、移行前後の件数照合、サンプル確認、リハーサル、切り戻し条件を計画します。
移行作業を見積もりに含めるか、発注者の協力作業とするかは、契約前に決めておきます。
まとめ：DigitalOceanのシステム発注の総額と責任分界
まず業務・非機能要件を整理し、Droplet、App Platform、Managed Database、DOKSの利用範囲を決めます。次に、開発から保守までの委託範囲をRFPにまとめます。
契約では、請負か準委任かを決めて、成果物と検収、追加変更の扱いを契約書に反映します。ソースコードとIaC、アカウント権限、障害時の責任分界も、契約書に書き込みます。
開発費は小規模の100万〜300万円程度から、高可用性などを含む1,500万〜5,000万円以上まで幅があります。クラウド利用料も、検証の月数千円から、本番の月数万円から数十万円以上まで変わります。
一式金額でまとめず、工程ごとの工数と単価、月額の費用に分けて比べます。保守の費用は別の項目にし、移行や教育、追加改修の費用も分けて書いてもらいます。判断の目安は、納品後も運用でき、必要なら別の会社や別のクラウドへ移せる状態かどうかです。
▼全体ガイドの記事
・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。