DigitalOceanのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

DigitalOceanのシステム開発は、業務要件を先に整理し、App PlatformやDroplet、Managed Databaseなどを必要な範囲で組み合わせ、テストと運用設計まで段階的に進める方法が基本です。

DigitalOceanは料金が比較的わかりやすく、小さな検証環境から始めやすいクラウド基盤です。一方で、顧客情報や受発注データを扱う業務システムでは、サーバーを作るだけでは完成しません。本記事では、要件整理、サービス選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分けて、実務で確認したい判断基準、チェックリスト、費用相場、見積もりの見方を解説します。

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DigitalOceanのシステムとは？全体像と進め方の前提

DigitalOceanのシステムとは、DigitalOceanが提供するクラウド基盤の上に、業務アプリケーション、データベース、ファイル保管、ネットワーク、監視を組み合わせた構成です。DigitalOcean自体が顧客管理や在庫管理の完成済みパッケージを提供するわけではないため、何を業務システム化するかによって開発範囲と進め方が変わります。

代表的な構成要素は、仮想マシンのDroplet、ソースコードやコンテナをデプロイするApp Platform、MySQLやPostgreSQLなどを運用付きで利用するManaged Database、コンテナを複数ノードで動かすDigitalOcean Kubernetes（DOKS）です。画像や帳票はSpaces、永続データやバックアップはVolumes、Snapshots、Backupsなどに分ける設計が一般的です。

たとえば、利用者からのアクセスをロードバランサーで受け、アプリケーションをApp Platformまたは複数のDropletで実行し、取引データをManaged PostgreSQLに保存し、画像をSpacesに置く構成です。社内申請や小規模な顧客管理なら少数のDropletで始められる場合もありますが、データベースを同居させるとバックアップや復元、障害切り分けまで自社の責任になります。

DigitalOceanのTrust Platformでは、SOC 2、SOC 3、Global PRPなどの情報や、HIPAA、DORAに関する適格性が案内されています（出典: DigitalOcean Trust Platform、2026年確認）。ただし、クラウド事業者の認証や適格性は、アプリケーションの権限設定、暗号化、監査ログ、個人情報の取り扱い、脆弱性修正まで自動的に完了させるものではありません。

企画段階で「DigitalOceanが守る範囲」「開発会社が設定する範囲」「自社が日々運用する範囲」を分けて書面化してください。特に、管理者の多要素認証、SSH鍵、Cloud Firewalls、VPC、DBへの接続元制限、バックアップ復元テスト、退職者のアカウント削除、データ保存地域は、採用サービスが決まる前に確認すると後戻りを減らせます。

DigitalOceanのシステム開発はどのように進めますか？6フェーズで解説

結論からいえば、DigitalOceanのシステム開発は、要件整理、サービス選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の順に進めます。順番を飛ばして先にサーバーを契約すると、不要なサービスの費用が発生したり、業務に合わない構成を作り直したりする可能性があります。各フェーズで成果物と判断基準を置き、次の段階へ進む条件を合意することが重要です。

最初に、誰が、いつ、何を入力し、誰が承認し、どの帳票や通知を出すのかを業務フローにします。利用者を管理者、営業、現場、取引先などに分け、業務の開始条件、例外処理、差し戻し、取消、履歴確認まで記録してください。紙、Excel、メール、電話、FAXで行っている作業をそのまま画面に置き換えるのではなく、重複入力や不要な承認を整理してから機能化することがポイントです。

同時に、月間の取引件数、データ保管期間、想定同時利用者数、ピーク時間、外部API、個人情報の項目を洗い出します。さらに、目標復旧時間であるRTO、許容できるデータ損失時間であるRPO、稼働時間、監査ログ、バックアップ保持期間、障害時の連絡体制も決めます。成果物は、業務一覧、画面・帳票一覧、権限表、データ項目表、非機能要件、対象外範囲の5つに分けると見積もりの土台になります。

サービスは知名度や新しさではなく、運用体制と必要な品質から選びます。OSやミドルウェアを細かく管理できる人材がいて、構成を自由に作りたい場合はDropletが候補です。OSパッチやデプロイの一部を任せ、少人数でアプリ開発に集中したい場合はApp Platformが候補になります。API、フロントエンド、ワーカーを複数コンテナに分け、水平スケールや環境標準化が必要になった場合にDOKSを検討します。

判断時は、第一にアプリの実行方式、第二にデータベースの可用性、第三に障害対応の担当者を確認してください。小規模な社内申請を最初からKubernetesで構築すると、ノード、コンテナ、ネットワーク、ログの知識が必要になり、開発費と運用負荷が増えます。一方、将来の負荷変動や複数サービスが明確なら、最初からコンテナ化し、後からノードを増やせる設計にしておく価値があります。

基本設計では、利用者からロードバランサー、アプリ、データベース、ファイル保管、外部サービスに至る通信経路を図にします。公開する入口を絞り、アプリとDBをVPC内に配置し、Cloud Firewallsで許可する通信だけを定義します。管理操作はSSH鍵と多要素認証を基本にし、個人のアカウントを共有しない運用を決めてください。

開発では、認証、権限、主要業務、CSV入出力、監査ログを先に作り、画面の装飾や例外的な帳票は優先度を分けます。データベースは可能ならManaged Databaseに分離し、画像や帳票はSpacesに分けます。IaCの構成コード、CI/CD、環境変数の管理、DBマイグレーション、監視アラート、復元手順を納品対象に含めると、担当者が変わっても運用を継続しやすくなります。

テストは、画面が表示されるかだけで終わらせません。単体テスト、連携テスト、業務シナリオテスト、権限テスト、データ移行リハーサル、負荷テストを分けて実施します。受注から請求、申請から承認、登録から削除まで、現場が実際に行う一連の流れをテストケースにし、正常系だけでなく二重登録、途中離脱、通信切断、権限外の操作も確認します。

DigitalOceanでは、バックアップを取得したという事実より、復元できることが重要です。バックアップからDBを戻し、アプリが接続でき、件数と主要データが一致するかを確認してください。RTOとRPOを実際の復旧時間と復旧時点で検証し、負荷テストではCPU、メモリ、DB接続数、ディスク、転送量を記録します。合否基準、担当者、証跡の保存場所を決めておくと、受入時の感覚的な判断を防げます。

稼働前には、旧システムやExcelから移すマスタと履歴データを確定します。コード体系、重複顧客、日付形式、単位、削除対象を整理し、移行前後の件数照合とサンプル照合を行います。発注者側がデータを用意する場合は、誰がいつまでにクレンジングし、どの形式で渡すかを契約と計画書に書きます。移行作業を開発会社の一式に隠すと、直前に追加費用や延期が起きやすくなります。

切り替え方式は、一斉移行、部門ごとの段階移行、旧新の並行稼働から選びます。売上や顧客対応を止められない場合は、先に少人数の部門で稼働し、問い合わせとデータ差分を修正してから範囲を広げます。切り替え当日の作業順、戻す条件、連絡先、判断者、作業ログを事前にリハーサルし、成功条件だけでなく中止条件も決めておくことが大切です。

稼働後の最初の課題は、システムが動くことと、現場が使い続けることが一致しない点です。ログイン率、入力完了率、差し戻し件数、処理時間、問い合わせ件数、Excelへの逆戻り件数などを業務KPIとして確認します。利用されない機能を追加する前に、入力項目が多すぎる、権限が分かりにくい、マスタが古い、処理の効果が見えないといった原因を調べてください。

運用引き継ぎでは、日次・週次・月次の点検、パッチ適用、脆弱性対応、アラート確認、バックアップ確認、復元訓練、障害連絡、契約更新を一覧化します。開発会社に依頼する場合も、月額保守に含まれる時間、緊急対応の受付時間、目標応答時間、追加改修の単価、ソースコードとTerraformなどの構成コードの所有権を確認します。定着フェーズまでを開発プロジェクトに含めると、導入後の放置を防ぎやすくなります。

DigitalOceanのシステム開発にかかる費用相場

費用は、DigitalOceanのクラウド利用料、アプリケーション開発費、データ移行・教育費、運用保守費に分けて考えます。クラウド料金が安くても、要件定義、権限、外部連携、帳票、テスト、監視、障害対応が増えれば初期費用は上がります。以下はリサーチノートとDigitalOcean公式料金表をもとにした目安であり、正式な見積もりではありません。為替は変動するため、円換算は1ドル=150円の概算として示します。

DigitalOcean公式のDroplet料金表では、Basic Dropletは月4ドルからで、2026年1月以降は最低60秒または0.01ドルの高い方を基準に秒単位で課金されます（出典: DigitalOcean Droplet Pricing、2026年確認）。短時間の検証やバッチには使いやすい一方、停止しただけでは課金が終わらず、請求を止めるにはリソースを削除する必要があります。

検証環境は、少数のDropletとストレージを組み合わせて月1,000〜5,000円程度から始められる場合があります。ただし、これは本番の冗長化を意味しません。小規模本番でアプリ、Managed Database、ロードバランサー、バックアップ、監視を加えると、月2万〜8万円程度が一つの目安です。WebとAPIを複数台にし、DBの冗長化、ログ保管、外部監視まで含めると月8万〜30万円程度になるケースがあります。

小規模な社内申請、簡易な顧客管理、予約管理で、認証、簡易権限、CRUD、CSV出力を中心にする場合は、開発100万〜300万円、期間1〜3か月程度が目安です。受発注、在庫、帳票、複数権限、外部API、既存データ移行、監視・バックアップを含む中規模業務システムでは、開発500万〜1,500万円、期間3〜8か月程度となる場合があります。

高可用性のSaaSや基幹連携で、DOKS、複数環境、CI/CD、監査ログ、性能試験、段階移行を含める場合は、1,500万〜5,000万円以上、6〜18か月程度になることがあります。これらはDigitalOcean公式の開発費ではなく、業務システム一般の相場と必要工程から整理した編集部推定です。運用保守は初期開発費の年15〜20%を基準に検討し、クラウド利用料、監視、緊急対応、追加改修を別に見積もると実態に近づきます。

DOKSは管理プレーンだけでなく、ワーカーノード、ロードバランサー、Block Storage、転送量、監視を積算します。公式料金では、コントロールプレーンは無料で、High Availabilityを追加する場合は月40ドル、ロードバランサーは月12ドルから、Block Storageは月10ドルからと案内されています（出典: DigitalOcean Kubernetes Pricing、2026年確認）。ただし、3ノードにすればノード料金も3台分となるため、管理プレーン無料だけを見て安いと判断しないでください。

Managed Databaseは運用負担を減らせますが、選択するエンジン、メモリ、ストレージ、スタンバイノードで料金が変わります。公式料金表では、PostgreSQLの小規模構成が月15.15ドルから示されています（出典: DigitalOcean Managed Databases Pricing、2026年確認）。Dropletのバックアップは週次20%または日次30%の割合課金、スナップショットは1GB・月0.06ドルからとされていますが、保持期間や復元テストの作業費も忘れずに見積もります。

DigitalOceanのシステム開発で見積もりを取るポイント

見積もりは合計金額だけでなく、どの条件でその金額になったかを比較します。特にDigitalOceanの案件では、クラウドの月額と開発会社の工数を一つの「システム一式」にまとめると、後から増えた作業の責任範囲が分からなくなります。機能、品質、移行、運用、教育を分け、前提条件と対象外を同じ資料に記載してもらうことが基本です。

見積書では、要件整理、基本設計、詳細設計、実装、インフラ構築、テスト、移行、教育、稼働支援、保守を行単位に分けます。各行に担当ロール、工数、単価、期間、成果物を付けてもらい、画面数だけでは見えない権限、監査ログ、外部連携、帳票、例外処理の工数を確認してください。クラウド費用は、サービス名、リージョン、サイズ、台数、稼働時間、バックアップ、転送、税、為替の前提を別紙にすると比較しやすくなります。

「安いDropletを使うので開発も安い」という説明には注意が必要です。業務整理や受入テストを省くと、現場の手作業が残り、稼働後の追加改修費が増えることがあります。反対に、すべてを最初から高可用性にすると過剰投資になり得ます。検証、MVP、本番拡張の3段階に分け、各段階で何が使える状態になるかを提示してもらうと、予算と品質のバランスを取りやすくなります。

発注先には、DigitalOceanでの構築実績だけでなく、業務要件を整理した実績、Managed Databaseの設計、データ移行、CI/CD、監視、障害対応を確認します。事例を聞くときは、サービス名だけでなく、利用者数、データ量、可用性、構成、移行方法、稼働後の保守体制まで説明できるかを見てください。開発会社がクラウド構築に強くても、受発注や顧客管理の業務を理解していなければ、使われるシステムにはなりません。

契約前には、ソースコード、IaC、設計書、テスト仕様書、運用手順書の納品範囲と権利関係を確認します。将来別会社へ移管する可能性を考え、アカウントの名義、請求先、ドメイン、リポジトリ、暗号鍵、バックアップの所有者を自社に置けるかも重要です。24時間対応が必要なら、受付時間、一次応答、復旧目標、緊急連絡先、追加料金をSLAに記載してください。

最終確認では、対象ブラウザや端末、同時利用者数、データ移行の件数、外部APIの仕様、テストデータ、受入担当者、教育回数、稼働後の問い合わせ窓口をチェックします。個人情報を扱う場合は、保存地域、委託先管理、アクセス権、ログの保管期間、削除依頼への対応を要件にします。海外クラウドを使うことだけで適法・安全と決めつけず、自社の契約や顧客要求と照合してください。

また、安さを優先してDBを単一のDropletに同居させる場合は、停止時間、復元手順、担当者不在時の対応を受け入れられるか確認します。許容できないならManaged Databaseや複数アプリノードを見積もりに追加します。クラウド利用料、開発費、保守費を3年程度の総保有コストで比較し、撤退・移行時のデータ取り出しや構成コードの引き渡しまで含めて発注判断をしてください。

DigitalOceanのシステム開発でよくある質問

ここでは、DigitalOceanのシステム開発を始める企業からよく寄せられる疑問に回答します。料金だけでなく、サービス選定、セキュリティ、開発会社との役割分担まで確認し、自社の前提に合うかを判断してください。

最初に、解決したい業務課題と対象範囲を整理してください。利用者、業務フロー、データ、外部連携、非機能要件、対象外を整理してから、Droplet、App Platform、Managed Database、DOKSの候補を比較します。サーバーを先に契約するより、要件と受入条件を先に決める方が手戻りを抑えられます。

小規模な検証や単純なWebアプリでは、料金体系が比較的わかりやすく、必要なリソースだけを選びやすい点がメリットになります。ただし、可用性、監視、バックアップ、転送量、保守人件費、サポート、既存サービスとの連携まで含めたTCOで比較する必要があります。最小構成の月額だけで他社より安いと断定せず、同じRTO、RPO、監視時間、ノード数で見積もってください。

保存できるかどうかは、DigitalOceanの認証だけでなく、自社の法務、契約、顧客の要求、保存地域、アクセス制御、暗号化、監査ログ、バックアップ削除まで確認して判断します。Trust Platformの情報はクラウド事業者の統制を理解する材料になりますが、アプリ側の権限設定や脆弱性対応を代替しません。要件定義の段階でデータ分類と委託先管理を行い、必要なら法務・セキュリティ担当と合意してください。

要件定義から設計、開発、テスト、移行、稼働支援、定着まで一貫して任せる方法と、インフラだけを専門会社に任せる方法があります。自社に業務を説明できる担当者と運用担当者がいるなら分担できますが、責任分界、納品物、障害対応、アカウント管理を明文化してください。少なくとも、設計書、テスト証跡、ソースコード、IaC、バックアップ復元手順、運用手順書を受け取れる契約にすると、将来の移管に備えられます。

まとめ

DigitalOceanのシステム開発は、要件整理、サービス選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めると、技術選定と業務成果を結びつけやすくなります。Droplet、App Platform、Managed Database、DOKSは、それぞれ自由度と運用負荷が異なるため、利用者数や負荷だけでなく、自社が対応できる障害・セキュリティ・バックアップの範囲から選んでください。

第一に、画面やサーバーより先に業務フロー、データ、権限、RTO・RPO、対象外範囲を決めます。第二に、クラウド利用料だけでなく、開発、移行、監視、保守、教育を含む総額で判断します。第三に、設計書、テスト証跡、IaC、復元手順、アカウントの所有者を契約に含め、担当者や開発会社が変わっても運用できる状態を作ります。

開発会社へ相談する前に、対象業務、利用者、既存データ、外部連携、希望時期、予算レンジ、セキュリティ条件、保守体制を一枚にまとめてください。候補会社には同じ前提を渡し、工程・工数・単価・成果物・対象外・クラウド料金を分けた見積もりを依頼します。小さな検証で業務価値と運用負荷を確かめてから本番へ広げることが、DigitalOceanを無理なく活用する現実的な進め方です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。