DigitalOceanのシステム開発は、要件整理から定着までの6段階で進めます。各段階の成果物と次へ進む条件を先に合意しておくと、業務要件に合う構成を運用まで無理なくつなげられます。
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・DigitalOceanのシステム開発の完全ガイド
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DigitalOceanのシステムの全体像と進め方の前提
DigitalOceanのシステムは、クラウド基盤を土台に業務アプリとDBを組み合わせた構成です。ファイル保管やネットワーク、監視も、用途に応じて加えます。
完成済みの顧客管理や在庫管理パッケージとは違い、何を業務システム化するかによって、開発範囲と進め方が変わります。
DigitalOceanの位置づけ：業務パッケージではなくクラウド基盤
業務の用途に応じて、サービスを選んで組み合わせます。
- アプリ実行：仮想マシンのDropletと、アプリをデプロイするApp Platformがあります。
- DB・コンテナ：Managed DatabaseではMySQLやPostgreSQLを運用付きで使えるほか、DOKSは複数ノードでコンテナを動かせます。
- ファイル・保存：画像や帳票はSpaces、永続データやバックアップはVolumes、Snapshots、Backupsなどに分けて置きます。
たとえば、ロードバランサーでアクセスを受け、App Platformまたは複数のDropletでアプリを実行できます。
社内申請や小規模な顧客管理なら、少数のDropletで始められる場合があります。ただし、DBを同居させると、バックアップや復元、障害の切り分けも自社の責任になります。
クラウドの機能と利用者側の責任の分け方
DigitalOcean Trust Platformでは、SOC 2、SOC 3、Global PRPなどの情報が案内されています。また、HIPAA、DORAに関する適格性も掲載されています（出典: DigitalOcean Trust Platform、2026年確認）。
ただし、事業者の認証や適格性が確認できても、権限設定、暗号化、監査ログは、自社側で別に整える必要があります。個人情報の取り扱いや脆弱性修正も、自社側の対応になります。
企画段階で、DigitalOcean、開発会社、自社がそれぞれ守る範囲を分け、書面にまとめてください。
採用するサービスを決める前に、運用条件も確認しておく必要があります。
- 認証と接続：管理者の多要素認証やSSH鍵を見るほか、Cloud FirewallsとVPCの設定も確かめます。
- DBとデータ：接続元の制限、バックアップの復元テスト、保存地域。
- アカウント：退職者が出たときの削除手順を決めます。
DigitalOceanのシステム開発の進め方と6フェーズ
6つのフェーズは、要件整理、サービス選定、設計・開発の順に始まります。その後、テスト、稼働を経て、定着で終わります。各段階の成果物と次へ進む条件を、発注側と開発会社で合意しておきます。特に、要件が固まる前にサーバーを契約すると、不要なサービス費用や構成の作り直しが生じることがあります。
フェーズ1：要件整理による業務範囲と非機能要件の確定
業務要件を見積もりにつなげるには、業務の流れと利用規模、復旧条件を整理しておく必要があります。成果物の形も、あらかじめ決めておきます。
- 業務フロー：業務の流れを整理します。
- 手作業の扱い：紙やExcelの作業、メールや電話、FAXでの作業は、そのまま画面にせず、重複入力や不要な承認を整理してから機能化します。
- 利用規模：月間取引件数や同時利用者数、ピーク時間、データ保管期間を洗い出します。
- 復旧条件：RTO（目標復旧時間）とRPO（許容データ損失時間）を決めます。
- 成果物：業務一覧と画面・帳票一覧、権限表に加え、データ項目表、非機能要件と対象外範囲の5つに分けます。
外部APIと個人情報の項目も、利用規模の洗い出しに含めます。復旧条件では、稼働時間や監査ログを定めるほか、バックアップの保持期間と障害時の連絡体制も含めます。
業務フローには、利用者、入力、承認を書き込みます。帳票と通知も、同じ業務フローの中に残します。開始条件と例外処理も、あわせて記録します。
利用者は、管理者、営業、現場に分けるほか、取引先なども対象にします。さらに、差し戻しや取消、履歴確認も業務の流れに含めます。
フェーズ2：要件に合わせたDroplet、App Platform、DOKSの選定
サービスは、知名度よりも運用体制と必要な品質で選びます。まず、アプリの実行方式を確かめ、次にDBの可用性、最後に障害対応の担当者を確認します。
- Droplet：OSやミドルウェアを細かく管理できる人がいて、構成の自由度を求める場合の候補です。
- App Platform：OSパッチやデプロイの一部を任せ、少人数で開発に集中したい場合が候補になります。
- DOKS：APIやフロントエンド、ワーカーを複数コンテナに分け、水平スケールや環境の標準化が必要な場合に検討します。
小規模な社内申請を最初からKubernetesで構築すると、運用側にはノードやコンテナの知識が求められます。ネットワークとログの知識も欠かせません。そのぶん、開発費と運用負荷も増えます。
将来の負荷変動や複数サービスが明確な場合は、最初からコンテナ化し、後からノードを増やせる設計にする価値があります。
フェーズ3：設計・開発での構成と責任範囲の固定
基本設計では、利用者からロードバランサー、アプリ、DBまでの通信経路を図にします。ファイル保管や外部サービスとの経路も、同じ図に描きます。
公開する入口は絞り、アプリとDBはVPC内に置きます。そのうえで、Cloud Firewallsでは許可する通信だけを定義してください。
管理操作は、SSH鍵と多要素認証を基本にします。また、個人のアカウントを共有しない運用も、あわせて決めます。
開発では、認証と権限、主要業務を先に作ります。CSVの入出力と監査ログも、早めに作ります。一方で、画面装飾や例外的な帳票は、優先度を分けて扱います。
DBは可能であればManaged Databaseに分け、画像や帳票はSpacesに置きます。運用を続けるための構成物も、納品対象に含めます。
- 構成管理：IaCの構成コードとCI/CD
- データ管理：環境変数の管理とDBマイグレーション
- 運用準備：監視アラートと復元手順
これらを納品に含めておくと、担当者が替わったあとも運用を続けられます。
フェーズ4：テストによる機能・性能・復旧の確認
テストは、種類ごとに分けて、実業務に沿った確認を行います。画面表示の確認は、その一部です。
- 機能と連携：単体テスト、連携テスト、業務シナリオテストを行います。
- 権限と移行：アクセス制御の試験と、データを移すリハーサル。
- 性能：負荷テストによる測定。
受注から請求、申請から承認、登録から削除までの流れを、テストケースとして用意します。想定外の操作として、二重登録や途中離脱、通信切断を試します。権限外の操作も、あわせて確かめます。
バックアップは、取得したかどうかより、復元できるかどうかで見ます。実際にDBを戻し、アプリとの接続や件数、主要データを確かめてください。RTOとRPOは、復旧にかかった時間と戻せた時点で検証します。
負荷テストでは、CPUやメモリ、DB接続数を記録します。ディスクや転送量も残します。
合否基準と担当者、証跡の保存場所を決めておくと、受入時に感覚で判断せずに済みます。
フェーズ5：稼働時の移行と切り替えの進め方
稼働前のデータ移行から切り替えまで、次の順に準備します。まず、旧システムやExcelから移すマスタと履歴データを確定します。コード体系や重複顧客を整理し、日付形式や単位、削除対象も揃えます。
切り替え方式は、一斉移行、部門ごとの段階移行、旧新の並行稼働から選びます。売上や顧客対応を止められない場合は、段階移行が候補になります。切り替えに向けては、移行データの受け持ち、少人数からの稼働、当日の手順の3点を順に固めます。
- 移行データと、どこまでを誰が受け持つかを明確にする
- 少人数の部門で先に稼働させ、問い合わせやデータの差分を直してから、範囲を広げます。
- 当日の作業順と戻す条件、連絡先を、事前にリハーサルします。判断者と作業ログを定め、成功条件と中止条件の両方も決めておきます。
移行の前後で、件数とサンプルを照合します。発注者がデータを用意する場合は、クレンジング担当、期限、形式を契約と計画書に記載します。一方で、移行を開発会社の一式に含めると、直前に追加費用や延期が生じる場合があります。
フェーズ6：定着後の利用状況の確認と改善の継続
システムが動いていても、現場が使い続けるとは限りません。そこで、利用状況や業務の指標を確かめます。
- 利用状況：ログイン率と入力完了率
- 業務の停滞：差し戻し件数と処理時間を見ます。
- 支援の必要性：問い合わせ件数と、Excelへの逆戻り件数
使われない機能を増やす前に、まず原因を調べてください。入力項目や権限、マスタに問題がないかを見るほか、処理効果の見え方も確かめます。
引き継ぎでは、日次・週次・月次の点検とパッチ適用を、一覧にまとめます。脆弱性対応とアラート確認も加えます。バックアップ確認と復元訓練も、同じ一覧に入れます。
障害時の連絡方法と契約の更新も、あらかじめ決めておきます。保守を委託する場合は、月額に含む時間と緊急受付時間を確認します。目標応答時間と追加改修の単価も、あわせて確かめます。
ソースコードやTerraformなどの構成コードについても、所有権を確かめます。定着までを開発プロジェクトに含めると、導入後の放置を防げます。
DigitalOceanのシステム開発にかかる費用相場
費用は、クラウド利用料とアプリ開発費に、データ移行・教育費と運用保守費を加えて考えます。
クラウド料金が安くても、初期費用は上がる場合があります。要件定義や権限、外部連携が増えると、テストや監視、障害対応の作業も膨らみます。帳票を加える場合も、その分の作業が必要です。
ここに示すのは、リサーチノートとDigitalOcean公式料金表をもとにした目安です。正式な見積もりではありません。円換算は、為替変動を踏まえた1ドル=150円の概算です。
クラウド利用料の目安と検証・本番の違い
公式料金表では、Basic Dropletは月4ドルからです。2026年1月以降は、最低60秒または0.01ドルの高い方を基準に、秒単位で課金されます（出典: DigitalOcean Droplet Pricing、2026年確認）。
短時間の検証やバッチに使えます。ただし、停止しても課金は続くため、請求を止めるにはリソースの削除が必要です。
検証と本番では構成が異なるため、月額の目安も変わります。
- 検証環境：少数のDropletとストレージで、月1,000〜5,000円程度から始められる場合があります。
- 小規模本番：アプリ、Managed Databaseとロードバランサー、バックアップ、監視を加えると、月2万〜8万円程度が目安です。
- 複数台構成：Web・APIの複数台に、DB冗長化、ログ保管、外部監視まで含めると、月8万〜30万円程度になることがあります。
検証環境の金額を、そのまま本番の冗長化の費用とみなすことはできません。
開発費は小規模100万〜300万円、中規模500万〜1,500万円の目安
機能範囲や可用性によって、開発費と期間は次のように変わります。
- 小規模：社内申請、簡易な顧客管理、予約管理。認証と簡易権限、CRUD、CSV出力が中心なら、100万〜300万円、1〜3か月程度が目安です。
- 中規模：受発注、在庫、帳票、複数権限、外部API、既存データ移行、監視・バックアップを含み、500万〜1,500万円、3〜8か月程度かかる場合があります。
- 高可用性・基幹連携：DOKS、複数環境、CI/CD、監査ログ、性能試験、段階移行を含む場合は、1,500万〜5,000万円以上、6〜18か月程度です。
これらは、DigitalOcean公式の開発費ではなく、業務システム一般の相場と必要な工程から整理した編集部推定です。金額と期間は、案件の条件によって上下することがあります。
運用保守は、初期開発費の年15〜20%を基準に検討します。クラウド利用料や監視は別に見積もり、緊急対応と追加改修も含めて考えると、実態に近づきます。
DOKSやバックアップの構成要素ごとの積算
DOKS、Managed Database、バックアップは、料金の構成要素を分けて積算します。
- DOKSのノード、保存、通信、監視費用を積算する
- ノード数も含めて、DOKSの全構成費用を見積もる
- Managed Databaseは、構成ごとの料金を確かめる
- バックアップとスナップショットの費用も積算対象に加える
DOKSでは、ワーカーノードとロードバランサー、Block Storageを積算します。転送量や監視も、積算に含めます。コントロールプレーンは無料です。
High Availabilityは月40ドルです。ロードバランサーは月12ドルから、Block Storageは月10ドルからです（出典: DigitalOcean Kubernetes Pricing、2026年確認）。
3ノードなら、ノード料金も3台分になります。そのため、管理プレーンが無料であることだけで、安いと判断しないでください。
Managed Databaseの料金は、エンジンとメモリに加え、ストレージやスタンバイノードでも変わります。PostgreSQLの小規模構成は月15.15ドルからです（出典: DigitalOcean Managed Databases Pricing、2026年確認）。
Dropletのバックアップは週次20%または日次30%の割合課金です。スナップショットは1GB・月0.06ドルからです。保持期間や復元テストの作業費も、見積もりに含めます。
DigitalOceanのシステム開発で見積もりを取る際のポイント
見積もりは、合計額だけでなく金額の前提を比べます。特に、クラウド月額と開発工数を一式にまとめると、追加作業をどこまで受け持つかが分かりにくくなります。
機能と品質、移行に加えて、運用と教育も分けてもらいます。前提条件と対象外は、同じ資料に記載してもらいます。
工程・工数・単価・クラウド費用の内訳の確認
見積書では、工程を行ごとに分けます。各行には、担当ロールと工数、単価を記載してもらい、期間や成果物も書いてもらいます。
- 開発工程：要件整理、基本設計、詳細設計、実装、インフラ構築、テストの各工程
- 導入支援：移行、教育、稼働支援、保守ごとの区分
- クラウド費：サービス、リージョン、サイズ、台数、稼働時間、バックアップ、転送量、税、為替の前提は、別紙で示す
画面数に表れない工数も、確かめてください。権限や監査ログ、外部連携に加え、帳票や例外処理の工数も含めます。
安いDropletを使うから開発も安い、という説明には注意が必要です。業務整理や受入テストを省くと、手作業が残って、追加改修費が増えることがあります。
一方で、最初からすべてを高可用性にすると、過剰投資になり得ます。そこで、検証、MVP（Minimum Viable Product）、本番拡張の3段階に分け、各段階で使える範囲を示してもらいます。
段階ごとの成果を確かめれば、予算と品質のバランスを見ながら進められます。
DigitalOceanの実績と業務・運用の実績の確認
発注先の実績は、技術、事例の条件、業務理解に分けて確認します。
- 技術実績：DigitalOcean構築や業務要件整理、Managed Database設計、データ移行、CI/CD、監視、障害対応の経験
- 事例の条件：利用者数、データ量、可用性、構成、移行方法、稼働後の保守体制を聞きます。
- 業務理解：受発注や顧客管理の仕事を、どこまで理解しているか。
契約前に、納品範囲と権利関係を確かめます。対象は、ソースコードやIaC、設計書に加え、テスト仕様書と運用手順書です。
将来の移管に備えて、アカウントの名義や請求先、ドメインは、自社で所有できるかを確認します。リポジトリや暗号鍵、バックアップも、自社で持てるかを確かめます。
24時間対応が必要な場合は、SLAに受付時間と一次応答、復旧目標を記載してください。緊急連絡先や追加料金も、あわせて明記します。
契約前の見積もりの抜け漏れチェック
契約前に、確認すべき条件をそろえて、見積もりの抜け漏れを見つけます。
- 利用・移行条件：対象ブラウザや端末、同時利用者数、移行件数、外部API仕様、テストデータ、受入担当者
- 教育・個人情報：研修回数と問い合わせ窓口を決め、保存地域や委託先管理、アクセス権を要件にします。ログ保管期間と削除依頼への対応も含めます。
- 契約との照合：海外クラウドというだけで適法・安全とはみなさず、自社の取り決めや顧客の要求と照合します。
DBを単一のDropletに同居させる場合は、停止時間や復元手順、担当者が不在のときの対応を受け入れられるかを確かめます。
許容できない場合は、Managed Databaseや複数のアプリノードを見積もりに加えます。そのうえで、クラウド費、開発費、保守費を、3年程度の総保有コストで比較します。
撤退や移行の際にデータを取り出せるか、構成コードを引き渡せるかも含めて、発注を判断してください。
DigitalOceanのシステム開発でよくある質問
開発を始める企業からよく寄せられる疑問に、答えていきます。料金とサービス選定に加え、セキュリティや役割分担についても確かめてください。
DigitalOceanのシステム開発は何から始めればよいですか？
最初に、解決したい業務課題と対象範囲を整理します。そのうえで、利用者や業務フロー、データを決め、外部連携と非機能要件、対象外も定めてください。
その後は、Droplet、App Platform、DOKSを比較し、Managed Databaseも候補に加えます。特に、サーバーより先に要件と受入条件を決めると、手戻りを抑えられます。
DigitalOceanはAWSやAzureより本当に安いですか？
小規模な検証や単純なWebアプリでは、料金体系が比較的わかりやすく、必要なリソースを選びやすい点がメリットです。
可用性や監視、バックアップ、転送量に加えて、保守人件費やサポート、既存連携まで含めたTCO（総所有コスト）で比較します。最小構成の月額だけで他社より安いと断定せず、同じRTOとRPO、監視時間、ノード数で見積もってください。
顧客情報や個人情報をDigitalOceanに保存しても大丈夫ですか？
保存してよいかは、認証のほかに、自社の法務や契約、顧客の要求を踏まえて判断します。保存地域やアクセス制御、暗号化を確かめ、監査ログやバックアップ削除も確認してください。
Trust Platformは、クラウド事業者の統制を理解するための材料です。ただし、アプリ側の権限設定や脆弱性対応の代わりにはなりません。
要件定義の段階で、データ分類と委託先管理を行い、必要に応じて法務やセキュリティの担当者と合意してください。
開発会社にはどこまで任せるとよいですか？
要件定義から定着まで一貫して任せる方法と、インフラだけを専門会社に任せる方法があります。
自社に業務説明と運用の担当者がいれば、役割を分けられます。そのうえで、どこまでを誰が受け持つか、納品物や障害対応、アカウント管理を文書にしてください。
設計書やテスト証跡、ソースコードを受け取れる契約にすると、将来の移管に備えられます。IaCやバックアップ復元手順、運用手順書も、同じ契約で受け取れるようにします。
まとめ
DigitalOceanのシステム開発は、6フェーズに沿って進めると、技術の選定を業務の成果に結びつけられます。各サービスは、自由度と運用負荷が異なります。
サービスは、利用者数や負荷に加え、自社で対応できる障害やセキュリティ、バックアップの範囲から選んでください。
進め方で押さえる3つの要点
画面やサーバーを決める前に、業務フローとデータを定めます。権限やRTO・RPO、対象外範囲も、先に決めておきます。
判断は、クラウド利用料だけでなく、開発や移行を含めた総額で行います。監視、保守、教育も、総額に含めます。
設計書やテスト証跡、IaCは契約に含めます。復元手順とアカウントの所有者も、あわせて明記します。担当者や開発会社が替わっても運用が続けられる状態を作ります。
最初の相談での判断材料のそろえ方
最初の相談では、判断材料をそろえたうえで、次の順に進めます。
- 相談の前に、対象業務と利用者、既存データを一枚にまとめます。
- 候補の会社には、同じ前提を渡します。
- 小さく検証して業務価値と運用負荷を確かめ、そのうえで本番へ広げれば、DigitalOceanを無理なく使えます。
一枚にまとめる際は、外部連携や希望時期、予算レンジを含めます。セキュリティ条件と保守体制も、そこに加えます。
見積もりは、工程や工数、単価を分けて依頼してください。成果物、対象外、クラウド料金も、分けて示してもらいます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。