防災情報システムの開発会社は、災害時の業務フロー、既存システムとの連携、訓練と保守の体制の3点で比べると、自治体に合う運用基盤を選びやすくなります。候補となる6社の特徴と、発注前に確認したい点、費用と期間の目安を、この後の節で取り上げます。
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・防災情報システム開発の完全ガイド
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防災情報システムのパートナー選びが重要な理由
防災情報システムは、平時の情報整理だけを目的とする業務システムではありません。災害時に限られた職員が短時間で情報を集め、被害の全体像を把握するための業務基盤です。職員はその情報をもとに避難や応急対応を判断し、住民と関係機関へ確実に伝えます。そのため、開発会社には災害対応の現場を理解し、要件へ落とし込む力が求められます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
災害時には、形式の異なる情報が同時に集まります。被害報告や避難所の開設状況、河川水位に加え、雨量、カメラ映像、住民の通報も届きます。電話や紙、Excelへの転記が続くと、入力が遅れたり二重入力が起きたりして、判断に必要な情報が会議に間に合わないおそれがあります。
内閣府の新総合防災情報システム（SOBO-WEB）は令和6年4月から運用され、約1,900機関が利用しています（出典: 内閣府「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）について」、2026年確認）。また、SOBO-WEBは災害対応基本共有情報（EEI）に基づき、情報を地理空間情報として共有します。
- 業務フロー：「誰が、何を、何分以内に入力・承認・発信するか」を、画面と権限の設計に組み込む
- 広域連携：国・都道府県・周辺自治体とのデータ受け渡しを前提にした設計
発注前に確認すべきポイント
見積もりの条件をそろえるには、既存システムとのデータ連携の条件を先に整理しておく必要があります。連携の対象には、防災行政無線、Lアラート、気象庁防災情報XML、河川テレメータがあります。さらに、メール配信やSNS、GIS、避難所管理、被災者支援システムも対象になります。
各データについて、保有者と更新頻度、APIやファイルなどの連携方式を一覧にします。障害時の代替手段と保存期間も同じ一覧に加えておくと、見積もりの前提がそろいやすくなります。
- 災害時の継続性：代替拠点、アクセス急増時の性能、通信断時の手動運用
- 復旧体制：バックアップからの復旧にかかる時間と、災害時の連絡窓口
- 契約条件：RTO・RPO、支援開始時間、現地支援、再委託先、データ出力形式の明記
稼働率の数字に加えて、上記の各条件を契約書に明記できる会社が望ましいです。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験もあります。
ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績もあります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは現場の業務を聞き取り、必要な機能と運用ルールを整理して開発へつなげます。防災情報システムでは複数部門の要件が関係するため、この進め方が役立ちます。
関係部門には、災害対策本部、危機管理、消防、福祉があります。さらに、広報、情報政策、避難所なども関わります。関係部門が多いため、riplaはまず、紙・電話・Excelで行っている現在の流れを洗い出し、可視化します。
優先する災害シナリオを絞ってPoCを行う進め方なら、要件が膨らみすぎるリスクを抑えられます。
得意領域・実績
公開情報では、riplaは特定の防災パッケージよりも、業務要件に合わせた構築・導入と定着支援を相談しやすい会社です。
既存GISや配信サービスを活用し、職員向けの情報入力、承認ワークフロー、ダッシュボード、庁内データ連携を段階的に整えたい場合に合っています。
自治体固有の帳票や承認経路も含めて相談内容を要件定義へ落とし込みたい組織にとって、検討しやすい候補です。
日本電気株式会社（NEC）｜自治体向け防災情報と運用支援
NECは自治体向け防災情報システムを公開している大手システムインテグレーターです。公式情報では、分散した災害データを一元管理・正規化すると説明されています。
AIを活用した分析で、災害対策本部の被害状況の把握や意思決定を支援するとも説明しています。収集から分析、対応までを検討する際の候補になります。
特徴と強み
NECの公式ページでは、気象や河川などの外部情報、現場報告、自治体内の情報を集約して状況を把握する考え方が示されています。
また、訓練内容や支援サービスを組み合わせた防災BPOも案内されています。平時の訓練から有事の情報収集まで、運用設計に含めたい自治体に合う内容です。
得意領域・実績
NECは都道府県や市区町村の災害対応で、被害情報を一か所にまとめること、外部動的情報の取り込み、分析、訓練支援を一体で提案する案件に合っています。
複数部門の情報を災害対策本部へ集約し、AIなどで確認作業を効率化したい場合にも検討できます。
構成は自治体の規模や既存設備によって変わるため、標準機能と個別開発の境界、データ移行費、災害時の運用支援費を、提案書で分けて確認します。
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）｜通信・運用・自治体導入を一体化
NTT東日本は、通信事業者としてのネットワークや運用基盤と、自治体向けシステム構築を組み合わせて相談できる会社です。
世田谷区の公式導入事例では、約100か所の避難所状況をリアルタイムに把握します。あわせて、被害情報、拠点の体制、住民向け情報発信もシステム化しました。
紙やホワイトボード、電話に分かれた災害対応を、地図と時系列で共有したい自治体に合っています。
特徴と強み
世田谷区の事例では、避難所や各拠点の状況を入力すると、全体に共有されます。また、メールやSNSなど複数の媒体への情報配信も一括化しています。
選定評価には、実災害での稼働経験や継続的なソフトウェア更新、災害時のサポート職員派遣の条件、実践的なクロノロジー研修が含まれます。
操作教育まで含めて導入後の定着を重視したい場合に、参考になる実績です。
得意領域・実績
避難所が多い都市部、拠点間の電話確認が負担になっている自治体、通信回線やクラウド運用も任せたい案件では、有力な候補です。
比べるときは、対応可能な避難所数・拠点数、住民向け配信チャネル、既存の無線・メール・SNSとの連携可否を、同じ条件で質問します。特に、「災害発生から何時間以内に、どの範囲の支援を受けられるか」は書面で確認します。
株式会社NTTデータ｜広域連携とデジタル防災基盤
NTTデータは、防災・レジリエンス領域で、自治体や公共機関などを情報でつなぐ大規模な基盤を提案しています。公式サイトでは、災害対応プロダクトをつなぐデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を紹介しています。
また、危機管理や災害対策本部の情報共有、指揮統制を支援するサービスも公開しています。国、都道府県、市区町村など、複数の階層にまたがる連携が必要な案件で、検討しやすい候補です。
特徴と強み
NTTデータの防災・レジリエンス情報では、気象、地震、津波、観測の各情報を集約・可視化する「EYE-BOUSAI」が案内されています。
災害対策本部の状況認識と指揮統制を支援するサービスもあります。重要インフラ事業者や関係機関、支援者と情報を共有する場面では、データ連携基盤と、どこまでを誰が受け持つかを含む全体設計に強みがあります。
得意領域・実績
都道府県を中心に広域の防災情報を集約する場合や、自治体システムと外部サービスを組み合わせる場合に合っています。
将来のAI・衛星・ドローン活用を見据える場合も候補です。その際は、提案で「今回の本番範囲」と「将来構想」を分けてもらいます。
D-Resilioなどの既存サービスについては、個別開発や他社連携の範囲を明確にします。あわせて、5年間の費用と改修条件も比べます。
株式会社日立製作所｜洪水予測・AI・データ活用の防災DX
日立製作所は、防災DXの技術動向や自治体向けサービスを公開しています。洪水予測、避難・緊急活動支援、秘匿情報管理、映像解析AIを組み合わせて検討できます。
公開情報では、河川予測システム「DioVISTA」による洪水予測や浸水想定区域の可視化が紹介されています。避難・緊急活動支援の情報整理も扱っており、水害対策や観測データの活用を重視する案件で候補になります。
特徴と強み
日立は、発災後の報告管理に加えて、予測と状況把握を重ねられます。その材料には、河川、雨量、地図、シミュレーション、映像があります。
災害情報に個人情報や要配慮者の情報が含まれる場合は、秘匿化・仮名化、権限分離、ログ管理も要件になります。
現場映像を共有するなら、利用目的、閲覧者、保存期間、第三者提供の扱いを事前に決めておく必要があります。
得意領域・実績
河川氾濫や内水氾濫のリスクが高い地域や、センサーやカメラを保有する自治体に合っています。AIによる被害把握やドローン活用を検討する組織も候補になります。
導入時には、予測結果を誰がどの基準で避難判断に使うかを、先に決めておく必要があります。AIの判定は職員の確認と承認を経て発信する形にし、事後検証までを業務フローに組み込みます。
株式会社パスコ｜GIS・航空測量・衛星画像に強い空間情報会社
パスコは航空・衛星画像、測量、GIS、災害分析などの空間情報に強みがあります。公式情報では、災害緊急撮影の航空写真や衛星画像、被災状況の分析を、自治体や関係機関へ提供すると紹介されています。
これらの情報は、二次災害の予防や復旧計画に役立ちます。また、総合SIの主契約者のほか、GIS・ハザードマップ・被害想定の専門パートナーとしても検討できます。
特徴と強み
パスコは、河川・砂防の調査や計画、ハザードマップ作成、防災アセスメントなど、地域のリスクを地図に落とし込む業務に適しています。
被災前後の画像を比べ、浸水想定区域、人口、施設、道路、避難所を重ねれば、災害対策本部の判断材料を整えられます。
住民向けには、専門的な地図を避難行動につながる表現に置き換え、説明会まで含めて設計することが大切です。
得意領域・実績
土砂災害や洪水、地震、津波などのハザード情報を更新したい自治体や、GISを庁内の共通基盤にしたい組織に向いています。
航空・衛星画像を発災直後の状況把握に使う案件も候補になります。その場合は、総合システムや災害対策本部の業務フロー、通知配信、被災者支援との連携範囲を確認します。
空間情報の専門性を生かして、他社のSIと役割を分ける提案も現実的です。
防災情報システムのパートナー選びで比較すべきポイント
6社を比べるときは、機能数の多さではなく、自治体の災害リスク、組織規模、既存システム、職員体制を前提にします。
同じ災害シナリオで提案内容を比べます。おすすめの会社は一社に絞れず、要件によって最適な会社や組み合わせが変わります。
実績と経験の確認方法
導入社数よりも、自治体と似た人口規模、地形、災害種別、拠点数、既存設備を持つ自治体での稼働経験を確かめます。
提案会社には、実災害での稼働事例、訓練回数、職員の操作定着策、災害時の支援体制を質問します。さらに、問い合わせから現地到着までの条件も確認します。
たとえば、NTT東日本の世田谷区事例のように、実災害での実用性や訓練内容を具体的に確認すると、導入後の運用を想像しやすくなります。
技術力と専門性の評価
技術面では、SOBO-WEB・EEI、気象庁防災情報XMLとの連携実績を確認します。Lアラート、河川情報、GIS、通知チャネルとの連携実績も対象になります。
気象庁は2026年5月29日から新たな防災気象情報の運用を開始し、警戒レベルに対応する情報体系へ改善しています（出典: 気象庁「新たな防災気象情報について」、2026年）。
- 変更への対応：電文や画面表示を変えられる設計か、改修費が保守料に含まれるか
- 個人情報の保護：認証・権限、LGWAN接続、ネットワーク分離、暗号化、監査ログ、脆弱性対応の各対策
- データ管理：バックアップ、削除、再委託の扱い。ISMAP登録だけでクラウドを判断しない
- クラウド運用：自治体のセキュリティ方針、保管場所、復旧手順、解約時のデータ出力
プロジェクト管理体制の確認
防災情報システムでは、要件定義の後にデータ仕様や承認経路が変わることがあります。そのため、各担当者と会議の進め方を確認しておきます。
プロジェクト責任者、業務設計、連携、セキュリティ、運用保守の各担当者が誰になるかを確かめます。自治体側の窓口と行う会議の頻度も、見ておく必要があります。
RFIやRFPでは、必須機能と加点機能、将来拡張を分けて書きます。デモは各社で条件をそろえて依頼すると、提案を並べて見られます。
費用は、初期構築、ライセンス、API連携、GISデータ整備、移行の区分に分けて提示を受けます。研修、訓練、クラウド、監視、保守、災害時支援は、別の区分で示してもらいます。
小規模な標準クラウドは、初期50万〜300万円、年額30万〜100万円程度が下限の目安です。連携や個別開発を含まない、編集部の推定です。
鳥取県の令和7年度資料では、防災ポータル機能追加13,744千円、保守・回線12,043千円などが示されています（出典: 鳥取県「令和7年度当初予算説明書」、2025年）。金額は自治体の規模と対象範囲によって大きく変わります。
- 業務適合性：同じ災害シナリオを使い、入力から発信までのデモ
- 連携・技術：既存設備や外部情報との接続範囲と、仕様変更時の費用
- 運用・費用：訓練、保守、災害時支援まで含めた条件の比較
よくある質問
発注の段階では、費用や開発期間、既存システムとの連携、パッケージとスクラッチの違いについて質問が寄せられます。会社選びの前に確かめたい疑問に、ここで答えます。
防災情報システムの開発費用はいくらですか？
開発費用に一律の公開価格はなく、小規模な標準クラウドでは、初期50万〜300万円、年額30万〜100万円程度が目安です。これは連携・研修・保守を含まない、編集部の推定です。
API連携を複数追加する場合は、数千万円規模になる可能性があります。県規模の機能追加・保守では、1,000万円を超える公開予算の例もあります。
対象機能ごとに、5年TCO（総保有コスト）を分けた見積もりで比べます。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
短期間で標準機能を使うなら、パッケージやSaaSが向いています。一方で、地域固有の業務や既存設備に深く合わせるなら、個別開発が適しています。
全面スクラッチでは、制度・API・気象情報が変わるたびに改修費がかかり、ベンダー依存も大きくなります。
このほか、標準基盤を採用し、避難所、承認経路、帳票など必要な部分だけを追加開発するハイブリッドも選択肢です。
開発・導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
標準機能が中心の導入は1〜5か月程度です。一方、要件定義や複数の外部連携を含む自治体案件では、6か月〜1年程度を見込むことが多いです。
県や政令市で、複数拠点、無線、GIS、被災者支援、冗長化まで含めると、9〜24か月の計画になる可能性があります。
短納期で始める場合も、対象の災害や部署、避難所を絞った実証を先に行い、本番の拡張は後のフェーズに分けます。
まとめ
開発会社を選ぶときは、知名度や機能一覧だけでなく、自治体の災害対応を改善できるかを確かめます。
riplaは業務整理から開発・定着まで、NECは情報集約・分析と訓練支援、NTT東日本は通信・運用と自治体導入に、それぞれ強みがあります。残る3社では、NTTデータが広域連携とデジタル防災基盤、日立が洪水予測・AI・データ活用、パスコがGIS・航空測量・衛星画像に強みがあります。
相見積もりでそろえる要件
相見積もりでは、同じ災害シナリオ、拠点数、連携先を各社に渡すことが前提です。そのうえで、入力から判断、承認、一斉配信、記録、訓練までの操作を、デモで示してもらいます。
SOBO-WEB・EEI、気象庁XML、Lアラートとの連携を確認します。河川情報や既存の無線・メール・SNSとの連携も、併せて確かめます。
さらに、庁舎被災時の代替運用、アクセス急増時の対応、バックアップからの復旧、職員異動後の研修も、必須の確認項目です。
最初に取り組むべきこと
候補会社と比べる前に、自治体内の対応状況と調達の判断材料を整理しておきます。
- 発災前・発災直後・応急対応・復旧の各段階で、誰が情報を扱い、何分以内に何を決めるかの一覧
- 標準機能で合わせる業務と追加開発する業務の切り分け、およびRFIによる候補会社への相談
- 価格に加えて、5年間の総保有コスト、仕様変更への対応、災害時のSLA、訓練と保守の実効性の比較。これが導入後も使われるシステムにつながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。