防災情報システムの開発費用は、導入方式、機能と連携の範囲、利用規模によって、初期50万円から数億円まで変わります。
標準クラウドやパッケージなら初期50万〜300万円が目安で、統合型のスクラッチは3,000万円から数億円になることがあります。いずれも一律の価格ではありません。
▼全体ガイドの記事
・防災情報システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
防災情報システム開発の費用相場
費用は機能の範囲と連携の数で大きく変わります。次に挙げる金額は、標準機能を中心にした参考値で、自治体全体の統合基盤に共通する定価ではありません。
標準クラウド・パッケージの初期費用の目安
既存の標準機能を大きく変えず、利用者や拠点が少ない場合は、比較的低い初期費用で導入できます。
- 初期費用：50万〜300万円程度
- 年額費用：30万〜100万円程度
- 5年間の目安：約200万〜800万円
この金額が対象になるのは、災害情報の登録、職員向けの一覧、簡易地図、メールやWebへの発信が標準機能で足りる場合です。あわせて、既存データを取り込めることと、外部連携がCSV中心であることが前提になります。
この参考値は、NotebookLMで整理した公開情報と一般的なクラウド導入の条件をもとに、編集部でまとめたものです。公開された一律の価格を示すものではありません。
公共向けポータルや機能追加の費用帯
公共向けポータルに機能を追加する場合は、次のような連携や表示が費用に影響します。
- 情報集約：複数の情報源を防災ポータルにまとめる作業
- 外部情報：河川情報や気象庁XMLとの連携
- 映像・地図：カメラ映像や水防警報の地図表示
鳥取県の令和7年度当初予算説明資料では、ポータル機能の追加費用として1,374万4,000円が示されています。さらに、令和8年度の債務負担行為は1,549万5,000円、保守委託費・回線接続費は1,204万3,000円です（出典：鳥取県「令和7年度一般会計当初予算説明資料」、2025年）。
これは既存ポータルへの連携・機能追加を含む公開予算の一例で、県全体に共通する市場価格ではありません。
統合型スクラッチの費用規模
統合型スクラッチでは、複数の部署の業務と関連情報を一つの基盤にまとめます。
- 対象業務：災害対策本部、現場、避難所、消防、福祉、広報、住民向けアプリ
- 連携情報：GIS、センサー、無線、被災者台帳、罹災証明、複数システムとのAPI
庁舎が被災したときの継続運用、データ移行、複数年にわたる訓練まで含めると、3,000万円から数億円になることがあります。
この推定レンジは、類似する公共システムの構成をもとに整理したものです。業界共通の公開価格ではありません。そのため、提案依頼では標準機能、追加開発、機器、連携、保守を分けて示してもらいます。
防災情報システムに必要な機能
防災情報システムは、緊急メールの配信だけでなく、監視、情報の収集と判断、住民や関係機関への伝達、復旧の記録までを支える基盤です。
内閣府の新総合防災情報システム（SOBO-WEB）は、EEI（災害対応基本共有情報）に基づいて情報を集約します。また、2026年時点で約1,900機関が利用しています（出典：内閣府「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）について」、2026年閲覧）。
費用を見積もる際は、誰が何を入力・承認するかを先に明らかにしておきます。どの手段で何分以内に共有するかも、あわせて定めます。
情報収集とGIS可視化の費用
現場職員の入力や住民通報、避難所報告に加え、消防・警察の情報も取り込みます。さらに、雨量・水位、カメラ、地震計のデータも扱います。取り込んだ情報は、発生時刻や位置、情報源、確度も含めて管理します。
GISでは、被害地点や避難所、通行規制を地図上に重ねます。浸水想定区域や土砂災害警戒区域、孤立地域などのレイヤーも加わります。レイヤーが増えるほど、データ整備や表示速度、権限、更新頻度の設計が必要になり、費用も膨らみます。
災害対策本部と避難所の業務連携
本部では、被害報告の受付と承認、対応状況、クロノロジー（時系列記録）を扱います。そのほか、指示・依頼、タスク、会議資料、被害集計も含みます。
避難所では、開設状況や混雑、物資に加えて、避難者や要配慮者の状況も管理します。特に、被災者台帳や個別避難計画は個人情報を含むため、一般公開ポータルからは、権限・ネットワーク・データベースを分けます。
二重入力を減らす一斉発信と外部連携
一斉発信と外部接続は、配信先と接続先をそれぞれ分けて見積もります。
- 配信先：防災無線、登録制メール、緊急速報メール、Web、SNS、アプリ、電話、FAX
- 接続先：気象庁XML、河川情報、Lアラート、国・都道府県の基盤、防災行政無線
同じ内容を各配信先へ届けることで、重複入力や発信漏れを減らせます。
接続先ごとに、仕様や認証、更新頻度、障害時の扱いを確認します。さらに、API確認や変換、試験のほか、どこまでを誰が受け持つかの線引き（責任分界）と保守契約も必要です。
見積もりは「外部連携一式」とせず、連携先ごとに費用を分けてもらいます。
防災情報システムの費用内訳
初期構築費や月額利用料だけでなく、業務の理解、連携とデータ整備、有事の継続、職員の習熟にかかる費用も、項目別に記載してもらいます。項目を分けておくと、各社の提案条件を比べやすくなります。
要件定義・業務設計費
まず、災害対策本部、危機管理、情報政策の担当者に話を聞きます。消防、福祉、広報、避難所の担当者にも話を聞きます。そのうえで、平時から復旧までの流れ（警戒段階や発災直後、応急対応を含む）を整理し、誰が何を何分以内に行うかを書き出します。
ここを省くと、開発の途中で帳票や承認経路、通知先、権限の追加が続き、そのぶん費用が増えます。必須、希望、将来拡張の機能を分け、災害シナリオごとの業務フローを納品物に加えておくと、追加費用を抑えられます。
画面・ワークフロー・GISの設定と追加開発
パッケージやSaaSでも、組織や権限、承認経路の設定が必要です。加えて、帳票や地図レイヤー、通知テンプレートも設定します。
独自の避難所管理や地域固有の災害種別を加えると、画面開発やデータベース変更の工数が増えます。条例に沿う記録や複雑な帳票も、テストの工数を増やします。
発注側は、標準機能に業務を合わせるか、機能ごとに独自開発するかを決めておくと、価格と柔軟性を比べられます。
API連携・データ移行・データ整備の見積もり
既存システムとの接続は、想定より費用が増えやすい項目です。住民基本台帳や福祉、消防、河川・雨量観測などのシステムでは、項目やコード体系が揃わないことがあります。
APIがない場合は、CSVでの定期連携が必要になります。そのうえで、変換処理やVPN、認証、手動の確認画面も用意することになります。
内閣府・J-LISのFAQも、連携をベンダーに委託するか自治体で内製するかによって、費用が大きく変わると説明しています（出典：内閣府・J-LIS「クラウド型被災者支援システムに関する主な質問と回答」、2024年取りまとめ）。
クラウド・バックアップ・監視と訓練の費用
庁舎が使えない、アクセスが急増する、通信が一部断になるといった状況に備えると、通常の業務システムより厳しい基盤要件になります。
基盤には、複数の可用性ゾーンやリージョン、バックアップが必要です。そのうえで、監視やログ保管、負荷試験、復旧手順も用意し、RTO・RPOについて合意しておきます。
職員研修や出水期前の訓練、切替リハーサル、障害連絡の訓練、災害時の現地支援まで含めると、導入後も費用が続きます。特に、初期費用が安い提案では、保守の範囲と有事の支援時間を確認します。
防災情報システムの費用が変動する要因
職員向けの情報収集ツールと、住民公開ポータルや被災者支援、センサー連携を含む基盤とでは、必要な人員や技術が異なります。
費用を下げる前に、価格を押し上げている要因を確認しておきます。そのうえで、必要性の高い部分と後回しにできる部分を切り分けます。
自治体の規模・利用者数・拠点数
職員数や拠点、関係機関が増えるほど、アカウントや権限、研修の手間も増えます。住民からのアクセスが増えると、負荷試験や問い合わせ対応も重くなります。
人口だけでなく、山間部や離島の拠点、浸水区域、避難所の数、複数自治体での共同利用も影響します。県が市町村をまたいで使う場合は、共通データと個別権限を両立させる必要があるため、単独利用より要件と運用の設計が重くなります。
連携仕様・データ品質・移行量
住所コードの揺れ、古い施設情報、位置情報の欠損、住民情報の重複があると、単純なデータ移行では使えません。
GIS座標の変換やハザードマップの更新、避難所マスタの整理には、確認の工数が必要です。また、個人情報の削除やマスキング、過去災害の取り込みにも、工数がかかります。
API連携の方式は、相手側がリアルタイムで提供するか、夜間のバッチ処理か、障害時に再送できるかで変わります。見積もりの際には、連携先と項目数、更新頻度を一覧にします。認証方式やテスト環境の有無も書き出します。
セキュリティと災害時継続性の要求水準
個人情報を扱う場合は、認証や多要素認証、職務別の権限、操作ログを要件に含めます。加えて、暗号化や脆弱性対応、委託先の管理、保存場所も盛り込みます。
LGWANへの接続や自治体の情報セキュリティポリシーとの関係を確認します。あわせて、クラウドの評価やバックアップ場所、復旧目標も見ておきます。
ISMAPは、政府のセキュリティ要求を満たすクラウドを評価・登録する制度です。候補を比べる材料にはなります。ただし、登録の有無だけで自治体の要件を満たすとは限りません。
2026年の防災情報更新への追随と保守費
気象庁は2026年5月29日から新たな防災気象情報の運用を始め、避難行動と結びつく警戒レベルに合わせて情報体系を見直しました。また、新しい気象庁防災情報XMLの解説資料やサンプルも公開されています（出典：気象庁「新たな防災気象情報について」、2026年）。
稼働中のシステムでも、電文項目や表示名、判定ロジック、通知テンプレートの改修やテストが必要になることがあります。制度や標準、外部APIの変更に対応するための年間保守費も確認します。
防災情報システムの開発の進め方
開発では、発災時の混乱を再現できるように、災害シナリオから業務、データ、判断、発信を整理します。そのうえで、訓練で検証しながら段階的に広げます。
災害シナリオと業務の優先順位
地震や洪水、土砂災害など、地域の上位リスクを選びます。次に、現場登録から本部承認、住民への発信、避難所状況の更新までを時系列で描きます。
シナリオごとに、入力から判断までの目標時間や必要な情報、判断者、代替手段を決めておくと、必要な機能と不要な機能が見えてきます。
標準機能と独自機能の切り分けと小規模な実証
まずは、一つの災害種別、数部署、数か所の避難所を対象に、入力から本部判断、住民発信までを試します。標準機能に業務を合わせ、地域固有の承認経路や帳票など、必要な部分だけを追加開発します。
PoCや試行導入では、画面だけでなく、入力時間や誤入力、情報の重複を測ります。さらに、通知までの時間や通信断時の代替操作も確認します。
本番前の負荷・切替・障害・訓練の確認
本番前には、通常の機能テストに加えて、複数拠点からの同時入力やアクセス集中時の表示、API停止時の再送、通信断時の手動運用を確認します。
バックアップからの復旧や、庁舎が使えない場合の代替拠点への切替も試します。さらに訓練では、担当者が異動した後も使えるか、入力が本部判断に役立つか、住民に誤解なく発信できるかを評価します。
開発期間は、標準機能が中心なら1〜5か月、一般的な要件定義から本稼働までなら6か月〜1年、複雑な統合型では9〜24か月です。
防災情報システムのコストを抑える際のポイント
コストを抑える場合も、安全性や継続性は前提として守る必要があります。そのうえで、使わない機能を避け、標準機能を活用し、連携とデータを整理して、将来の変更に備えた契約にします。
利用料や保守、訓練に加えて、通信やデータ更新、改修も含め、5年分の総額で比べます。
標準機能を中心にした独自開発の限定
パッケージやSaaSは、更新や監視、バックアップ、他自治体の改善を共有できます。そのため、標準業務に合わせられる範囲では、開発費を抑えやすくなります。
独自の画面や帳票が増えるほど、初期費用に加えて、制度変更時の改修費や保守費も増えます。そこで、標準機能に合わせる負担と独自開発の費用・将来リスクを機能ごとに比べ、地域固有の判断や法令上必要な部分に予算を配分します。
連携の優先順位付けとデータ形式の整備
連携は、導入時期に応じて優先度を決めて進めます。たとえば、次のように分けます。
- 初年度に優先：発災直後に必要な気象・河川情報、現場報告、一斉発信
- 後続に回す：分析用の過去データ、利用頻度の低い帳票
後から連携できるように、データ項目やコード、位置情報の扱いを先に決めます。あわせて、所有者や更新頻度、エクスポート形式も決めておきます。
防災デジタルサービスのカタログやモデル仕様書は、調達時の比較材料として使えます。デジタル庁は、自治体向けの防災DXサービスマップ・カタログを公開しており、標準要件や機能を整理しています（出典：デジタル庁「自治体における防災アプリ・サービス調達の迅速化・円滑化」、2026年閲覧）。
5年TCOと契約条件の比較
5年TCOでは、初期費用に加えて、継続して発生する支出も含めて比べます。
- 導入：初期構築、ライセンス・SaaS利用料
- 基盤：クラウド従量課金、回線
- 運用：保守、監視、障害時支援
- 継続対応：データ更新、研修、訓練、改修
たとえば、初期200万円、年額80万円、年1回の訓練50万円、3年目の連携改修150万円とすると、5年間の小計は1,000万円になります。内訳は200万円＋400万円＋250万円＋150万円です。
この内訳に、税やオプション、機器、職員の内部工数を加えて考える必要があります。そのうえで、同じ条件で計算しておくと、初期費用が安い提案だけを選ぶ判断を避けられます。
補助制度や共同利用の対象可否の確認
制度によっては、クラウド型被災者支援システム本体の開発費が国費で負担され、自治体の負担が抑えられることがあります。
一方で、データ連携や端末、回線、職員研修、データ整備まで無償になるとは限りません。内閣府・J-LISのFAQは、連携方法によって費用が変わることや、地方財政措置が年度で異なることを説明しています。
対象年度や対象経費、申請者、自治体負担、契約期間を、所管部署に確認します。対象になる前提で、過大な機能を盛り込まないことも大切です。
防災情報システムの見積もりを取る際のポイント
相見積もりでは、各社に同じ資料を渡し、同じ災害シナリオで提案を求めます。前提がそろっていないと、安く見える提案から、連携や訓練、保守、有事支援が抜けていることがあります。
RFI・RFPへの現行業務とデータ一覧の添付
現行の業務とデータは、一覧にして添付します。対象は、防災無線やメール、Web、SNSのほか、気象・河川情報やGIS、消防、福祉、避難所管理などです。さらに、データの所有者や形式、更新頻度、連携方式、契約期限も整理しておきます。
RFPでは、必須・加点・将来拡張の要件を分けて示し、標準機能か設定か追加開発か、どれで対応するかの回答を求めます。資料が不足したまま詳細な金額を求めると、要件変更や追加請求につながりやすいため、必要に応じて有償の要件定義を先に設けます。
同じ災害シナリオでのデモと操作時間の比較
機能の数だけでなく、地震や洪水のシナリオで、現場入力から本部判断、承認、一斉発信、記録までを実演してもらいます。
スマートフォンでの入力や、通信が不安定なときの代替操作、GIS表示、誤配信防止の承認を確認します。所要時間や入力項目数、専門用語、異動後の職員が自力で覚えられるかを記録しておくと、価格と実用性を比べやすくなります。
SLA・データ所有権・改修条件の契約前の確認
契約書には、災害時の稼働率や障害の受付、一次回答と復旧目標を明記します。現地支援や、通信障害時にどこまでを誰が受け持つか（責任分界）も盛り込みます。
データの所有権や、バックアップ場所、解約時の全データ出力を確認します。加えて、API仕様書や再委託先、脆弱性対応、制度やXML変更時の改修費も確かめます。そのうえで、持ち出し条件を整えておくと、長期的なロックインや将来改修の不透明さを抑えられます。
よくある質問
費用を検討するときは、導入方式、連携範囲、災害時の継続性、導入後の運用をあわせて確認します。見積もりの前によく聞かれる疑問を、順にまとめます。
防災情報システムは最低いくらから導入できますか？
標準クラウドやパッケージの一部機能なら、初期50万〜300万円、年額30万〜100万円程度から検討できる場合があります。ただし、いずれも標準機能中心の参考値です。
GISや既存連携、データ移行を加えると増額します。研修や冗長化、住民向け発信を加えた場合も、増額の要因になります。そのため、必要な業務と5年TCOを先に定めてから見積もります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
標準業務に合わせられる範囲が広いほど、パッケージやSaaSは初期費用と開発期間を抑えやすい傾向があります。
独自の災害対応や複雑な設備連携が中核になる場合は、スクラッチや個別開発が業務に合うことがあります。限定的な追加開発を組み合わせる方式も含めて、初期費用や5年の改修費、移行、ベンダー変更のしやすさで比べます。
既存の防災行政無線や気象情報と連携できますか？
連携できる可能性はあります。そのためには、相手側のAPIやCSVの方式、認証、ネットワークを確認します。加えて、更新頻度や障害時の再送仕様も見ておきます。
気象庁XMLや河川情報に標準形式があっても、既存側の項目や判定ロジックを合わせる作業が生じます。そのため、見積書には、対象項目や方向、リアルタイム性、試験環境、保守担当を明記してもらいます。
災害時のサポート費用は保守費に含まれますか？
会社によって異なるため、保守に含まれる範囲は契約前に確認します。休日・夜間の受付、重大障害の一次回答、現地支援は、別料金になる場合があります。さらに、臨時配信の設定や復旧後の原因報告、訓練への立ち会いも、別料金のことがあります。
RTO・RPOや稼働率、連絡窓口、支援開始の条件、追加要員の単価を、SLAや運用設計書に記載しておきます。そうすると、発災時の予想外の費用を抑えやすくなります。
まとめ
標準クラウドの初期費用は50万〜300万円程度です。これに連携やGIS、被災者支援、冗長化を含めると、1,000万円台以上へ広がります。自治体全体を統合する場合は、3,000万円から数億円まで幅があります。
鳥取県の公開予算や内閣府・J-LISのFAQでは、機能追加、保守回線、データ連携が別費用として示されています。金額は、災害シナリオに必要な業務、データ、連携、継続性の組み合わせで決まります。
初期費用ではなく5年TCOでの比較
要件定義、設定・追加開発、GIS・データ整備、API連携は、それぞれ分けて見積もります。インフラや移行、テストも見積もりの対象です。研修や訓練、保守、監視、災害時支援まで含めて見ます。
5年間の利用料や回線、従量課金、制度・XML変更の改修、職員の内部工数も含めて計算します。さらに、実災害や訓練で使えるか、データを持ち出せるか、将来の連携を追加できるかも確認します。
災害シナリオと優先機能を決めてからの相談
実証から拡張まで、段階を踏んで進めます。進め方は、次のように分けて考えます。
- 小さく実証：全機能を一度に作らず、地域の上位リスクを一つ選び、入力から本部判断、一斉発信、記録まで試します。
- 段階的に拡張：標準機能を活用して連携とデータを整え、訓練で操作性を確かめてから広げます。
会社へ相談する際は、ここまでの内訳に沿って、初期費用や5年TCO、保守費を、連携費や災害時支援と同じ条件で比べます。
▼全体ガイドの記事
・防災情報システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。