防災情報システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

防災情報システム開発は、災害シナリオの整理と標準機能の選定から始めます。そのうえで、企画から運用改善までを一つの循環として進めます。

訓練と運用改善まで回すと、災害時の判断と住民への発信をつなげられます。

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防災情報システムの全体像

防災情報システムは、平時に災害の予兆を監視するところから、発災時の情報収集や本部の意思決定を支援するまでを担います。さらに、住民や関係機関への情報発信、復旧・復興の記録までを支える業務基盤でもあります。

たとえば、防災ポータルや緊急メール配信は、その一部にあたります。本質は、情報の出どころ、発生時刻、位置、対応状況を一貫して管理できる点にあります。

情報収集・可視化・共有の一連の流れ

システムは、職員がスマートフォンから入力する情報や住民からの通報、避難所の報告、消防・警察の情報を集めます。

雨量、河川水位、監視カメラなどのデータも対象になります。

• 地図で可視化：GIS上で被害地点や浸水想定区域を重ねた表示。
• 本部で共有：受付・承認・対応状況・指示と依頼・タスクの管理。
• 記録の管理：会議資料と時系列記録を、同じデータで扱います。

地図には、土砂災害警戒区域、避難所、通行規制、孤立地域なども表示できます。

新総合防災情報システム（SOBO-WEB）は2024年4月に運用を開始し、2026年時点で約1,900機関が利用しています。

災害対応基本共有情報（EEI）を軸に、地理空間情報で共有する考え方については、内閣府が資料で説明しています（出典：内閣府「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）について」、2026年）。自治体にも広域連携を見据え、位置、時刻、情報種別、情報源を欠かさないデータ設計が求められます。

公開情報と機微情報の境界設計

設計では、情報の扱いと外部接続の条件を、軸ごとに確かめておきます。

• 情報の区分：要配慮者名簿、避難行動要支援者の個別避難計画、被災者台帳を、公開情報と同じ画面やネットワークに置かない設計です。
• 認証と権限：公開ポータル・本部・避難所・関係機関の画面ごとに権限を分け、閲覧・編集・承認の履歴を監査ログに残します。
• 連携先：気象庁防災情報XML、河川情報、Lアラート、都道府県の防災基盤などのほか、無線・各種メール・SNS・既存Webサイトとの接続を確認します。
• 連携方式：都道府県側が対応していれば、避難所の開設状況や避難者数も連携できます。内閣府・J-LISの資料を参考に、APIかCSVかを自治体ごとに確認します。

リアルタイムAPIかCSV受け渡しかによって、費用と運用負担は大きく変わります。

防災情報システムの進め方と7工程

機能一覧だけを開発会社に渡すと、画面は完成しても災害時の業務がつながらないおそれがあります。そのため、まず現場の情報の流れと災害シナリオを整理します。

企画から運用改善までの7工程を、一つの循環として進めます。要件定義では標準機能と追加開発を切り分け、そのあとの工程を次の順に進めます。

• 設計・開発
• テスト
• 訓練
• 本番移行
• 運用改善

発注側は、標準機能で足りる部分と追加開発が必要な部分を、段階ごとに見極めます。

1. 現状把握と災害シナリオの設定

現状把握では、現場の担当者に聞き取りを重ね、災害シナリオを検証します。

1. 担当者に聞き取り、発災前から復旧までの業務を把握します。
2. 二重入力や承認の滞留のうち、先に解決すべき課題を特定します。
3. 検証する災害を一つ決め、一連の業務を定義します。

聞き取りは、災害対策本部と情報政策、広報の担当者に行います。消防、福祉、土木、避難所の担当者も対象です。

各段階で、誰が何を見て何分以内に判断し、誰へ伝えるかを書き出しておきます。

紙やExcel、電話、無線などの手段と既存システムについても、情報が滞る箇所を調べます。

たとえば洪水であれば、雨量の受信から河川水位の確認、避難所の開設を経て、避難情報の承認、住民への発信、対応記録へと流れを並べます。

地震、土砂災害、高潮、火山を最初からすべて盛り込むと、要件が膨らむうえに、現場が操作を覚えられないリスクも高まります。

2. 要件定義での標準機能と独自機能の切り分け

要件は、必須、できれば必要、将来追加の3段階に分けます。初回リリースの期限と予算を守るため、将来機能は切り分けておきます。

• 必須機能：情報収集・GIS表示・本部の時系列記録・承認付き一斉配信。
• 継続運用：避難所状況・権限管理・監査ログ・バックアップ・障害時の代替手順。
• 将来機能：センサー追加・AIによる被害情報の分類・住民アプリ・多言語化。

RFPには、画面名だけでなく、データ項目と連携条件も書きます。

被害報告では、報告者、時刻、位置、災害種別を項目として決めておきます。被害内容や写真、確度に加えて、承認者と更新履歴も決めておくと、報告の経緯を後から追えます。

APIの有無や更新頻度、認証方式は明記します。通信断時の再送、CSV代替、データ所有権、契約終了時のエクスポート方法も含めます。そうすると、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。

3. 設計・開発・テストの段階的な進め方

設計とテストでは、標準機能をどこまで使うか、追加開発をどこに入れるか、障害時にどう動くかを、まとめて確認します。

• 方式に応じた設計：パッケージやSaaSは標準画面に業務を合わせる範囲を判断し、個別構築は画面・データモデル・API・GIS・認証・通知・監視を分けて設計します。
• 追加開発の範囲：標準基盤に、自治体固有の承認経路や帳票を加えます。
• 障害・災害時のテスト：XML異常・重複報告・誤配信防止・アクセス急増・データ欠損・バックアップ復旧・停電・通信断・庁舎被災時の遠隔利用を試します。
• 電文変更への対応：新しい電文への変更をテストし、その結果を保守計画に反映します。

設計では、制度や連携先の仕様変更に備えた構造にします。なお、全面スクラッチより標準基盤を使うほうが、納期と保守費を抑えられます。

新たな防災気象情報は2026年5月29日に運用を開始しており、気象庁は新しいXML電文の技術資料やサンプルを公開していると案内しています（出典：気象庁「新たな防災気象情報について」、2026年）。

気象情報を取り込む場合は、変更を追う保守計画もテストの対象に含めます。

4. PoCと訓練による本番運用の確認

PoCと訓練では、現場での操作と災害時の継続運用を、観点ごとに測ります。

• PoCの範囲：1災害種別・数部署・数か所の避難所に絞り、職員の報告から本部の地図確認、承認、住民発信までの時間を測ります。
• 操作性の評価：入力時間、二重入力の回数、判断保留の箇所を記録し、機能数ではなく使いやすさを評価します。
• 訓練とKPI：訓練時期を定め、結果を次の改修に活用します。

訓練は年1回に限らず、出水期前や人事異動時、制度変更時にも行います。被害報告や避難所開設、通信断、誤情報の訂正といった場面を再現します。

KPIには、発信承認までの時間、入力エラー数、訓練参加率を設定します。

5. 本番移行と運用改善

旧システムからの切替で手順が一つ抜けると、災害対応の途中で業務が止まるおそれがあります。そのため、切替手順と災害時の支援条件を、項目ごとに確かめておきます。

• 段階的な移行：旧システムやExcelからの移行を、アカウント・権限・連絡網・障害時の手動運用とあわせて確認します。
• 切替の順序：情報収集と本部共有、住民発信、避難所管理のように段階を分けます。
• 切替リハーサル：バックアップの復元時間、復元できない場合の判断者、ベンダーへの連絡方法、現地支援の到着目安を確認します。
• 運用と保守の契約：平時の監視・稼働率・重大障害の受付時間・一次回答・復旧目標・現地対応を定めるとともに、連携先の障害で誰がどこまで受け持つかを決めます。
• 継続支援：データエクスポート・脆弱性対応・制度やXML変更の改修範囲を明記します。引き継ぎ研修や訓練支援を保守費に含めるかも決めます。

防災情報システムの費用相場とコストの内訳

費用は、どこまでの機能を含めるかで変わります。情報収集とメール配信だけにするのか、GISやセンサーを加えるのかで、金額は違ってきます。無線や住民アプリ、避難所まで広げるのか、被災者支援や冗長化まで加えるのかでも、費用は変わります。

予算は、標準クラウド、既存システム連携、自治体全体の統合型という3規模で置きます。

公開されている価格が少ないため、単一の定価とは考えず、同じ条件で相見積もりを取ります。

導入パターン別の費用と期間の目安

導入規模で費用や期間が変わるため、目安を同じ条件で比べます。

• 標準クラウド・パッケージ：初期費用と5年TCOを計画の起点にします。
• 複数システム連携：連携対象と作業範囲を分けて費用を見ます。
• 導入期間：標準機能か統合型かで期間を比較します。
• 鳥取県の予算例：令和7年度資料では、他システム連携機能拡充に34,409千円、AI防災チャットボット運用に4,026千円を計上しています。
• 防災DX事業全体：県規模の公開予算例は、市場平均とは区別して見ます。

小中規模の標準クラウドやパッケージは、初期50万〜300万円、年額30万〜100万円が目安です。5年間の総保有コスト（TCO）は、200万〜800万円程度です。

これは、公開Q&Aや類似自治体案件をもとに編集部で整理した数字で、製品の定価ではありません。

金額は、利用人数や避難所数、通知通数によって上振れします。さらに、GIS範囲やデータ移行、研修、API連携の内容によっても、上振れします。

また、複数システムと連携する場合は、県システムや無線、メール、GIS、気象・河川データとの連携だけで、2,000万〜5,000万円超となる場合があります。仕様調整やVPN・認証、データ変換、接続試験に加え、障害時の再送や相手側の改修費でも金額が変わります。

要件定義から本稼働までは、標準機能中心なら1〜5か月、一般的な導入なら6か月〜1年です。

複数拠点・複数機関の統合型やスクラッチ開発では、9〜24か月を見込みます。

上限側の金額と期間は、類似の公共システムからの推定です。個別の見積もりが必要です。

災害対策本部防災DX機能強化事業全体は18,730千円で、XML仕様変更への改修やアプリ運用、積雪深計28地点のデータ送信、気象情報サービスなどを含みます（出典：鳥取県「令和7年度当初予算説明資料」、2025年）。

この例は、連携や運用、変更対応を別費用として考えるうえで参考になります。

初期費用・連携費・運用費の内訳

予算を比べて費用を抑えるには、見積もりと運用費を項目ごとに整理します。

• 初期費用：構築に関わる費目を、項目別に洗い出します。
• 保守費：監視・ヘルプデスク・障害対応・セキュリティ診断・制度やXML変更への改修・災害時の現地支援を確認します。
• 5年TCO：初期費用と継続費用、従量課金を合わせて算出します。
• クラウドの変動費：災害時のアクセス急増や画像・動画保存で費用が変わります。月額上限の通知、利用量の監視、不要データの保存期間は、契約と運用で定めます。
• 調達と費用抑制：標準機能から始め、調達制度や支援対象も確認します。

初期費用は、要件定義と業務設計、ライセンスやSaaS利用料に分けて考えます。さらに、画面やワークフローの設定、GISや地図整備も、初期費用として見ていきます。

API連携・インフラ・冗長化・バックアップは、移行、テスト、訓練、本番移行とあわせて確認します。

初期構築費と年額利用料、保守費だけを見ていると、5年の総額を読み違えるおそれがあります。そのため、通知通数・ストレージ・地図タイル・監視・回線・バックアップの費用も確認します。

このほか、追加アカウントや訓練、データ更新の従量課金も含めます。

クラウドは初期費用を抑えやすい方式です。一方で、継続費用の確認も欠かせません。

発注側は、標準機能と一つの災害シナリオから始め、不要な画面や連携は後回しにします。サービスカタログやモデル仕様書は、必要なサービスを探して選ぶときに役立ちます。防災DXサービスマップやデジタルマーケットプレイスも、調達に活用できます。

デジタル庁は、こうした仕組みを通じて調達の迅速化・円滑化を進めています（出典：デジタル庁「自治体における防災アプリ・サービス調達の迅速化・円滑化」、2026年）。制度や起債・交付金の対象になるかどうかは、財政担当と確かめます。

防災情報システムの見積もりを取る際のポイント

価格の安さだけで判断しないよう、各社に同じ災害シナリオ、連携先、利用者数、保守条件を渡し、初期費用と5年TCOを同じ軸で比べます。

提案書の機能数より、入力から判断、承認、発信、記録まで再現できるかを確かめます。

要件明確化とRFI・RFPの準備

画面仕様を作り込む前に、必要な情報をそろえ、RFI・RFPと提案デモに反映します。

• 現行業務と前提：対象災害・利用部署・避難所数・既存システム・連携データ・個人情報の有無・同時利用者数・稼働時間を整理します。
• RFI・RFP：RFIで候補条件を調べ、RFPで必要な要件を明示します。
• 提案デモと例外対応：共通シナリオでデモし、例外時の対応も評価します。

RFIでは、標準機能や連携の可否、導入期間、概算費用、前提条件を各社に尋ねます。RFPには、必須と加点の要件、将来拡張、納品物を記します。受入条件や保守、訓練、障害時支援も、あわせて書きます。

同じ洪水や地震のシナリオで、写真と位置の送信から、本部のGIS確認、承認、住民配信、時系列確認まで試します。AIやIoTについては、人による訂正や根拠表示、電話・紙への切替も評価します。

複数社の機能適性と運用実績による比較

候補企業は、機能適性や運用実績、クラウドの安全性を、同じ要件で比べます。

• 得意領域と実績：総合SI、通信・運用、気象・予測分析、GIS・空間情報の適性を見ます。同規模の導入、災害時支援、既存ベンダーとの連携実績も確認します。
• 体制と契約終了時の対応：担当者の体制、再委託範囲、契約終了時のデータ返却を確認します。価格差の理由も説明してもらいます。
• クラウドの安全性：安全対策、ISMAP登録、自治体の調達要件を確認します。

クラウドでは、データ保管場所と暗号化、認証を確認します。さらに、脆弱性対応やバックアップ、復旧目標、アクセス急増時の設計も見ておきます。

ISMAPでは、登録監査機関の監査を受けて適合状況を審査したクラウドが、リストに登録されます。そのうえで、政府調達では掲載サービスの利用が原則です（出典：ISMAPポータル「ISMAP概要」、2026年）。ただし、自治体の案件は個別要件に従うため、候補クラウドの登録状況を確認します。

連携・セキュリティ・災害時支援のリスク確認

見積もりと契約では、追加費用の条件と、災害時のリスクへの対応を文書で残します。

• 別料金の確認：連携仕様、データ移行、訓練、災害時の現地支援を「別途」とする条件と追加額を確認します。
• 想定リスク：API仕様変更・外部サービス停止・通信断・庁舎被災・利用者急増・誤配信・個人情報の誤閲覧・ベンダーロックインを確認します。
• 契約条件：RTO・RPO・バックアップ世代・障害重要度・連絡先・一次回答・復旧目標、代替運用・再委託・監査・データエクスポート・終了時の移行支援を記載します。
• 個人情報の運用：権限を見直し、操作ログの保存期間や委託先の管理、端末紛失時の対応、異動時のアカウント停止を、手順として決めます。仕様書と契約書の両方に残します。

災害時のリスクは、平時のデモだけでは見えにくいものです。

防災情報システムについてよくある質問（FAQ）

自治体の担当者から相談を受けることの多い質問に答えます。費用に加えて、導入方法や連携、個人情報、災害時の継続利用も確認しておくと、発注後の手戻りを減らせます。

防災情報システムはパッケージとスクラッチのどちらがよいですか？

短期間で標準的な情報収集、GIS、通知、避難所管理を始めるなら、パッケージやSaaSが適しています。一方で、地域独自の承認経路や既存設備との連携が多ければ、個別開発が必要になります。

全面スクラッチに頼るより、標準基盤に限定的な追加開発を組み合わせるほうが現実的です。そのうえで、自治体固有の業務を変えられる範囲と、法令・連携条件で変えられない範囲を分けます。

防災情報システムの開発費用はいくらかかりますか？

費用は、目安と上振れ条件を分けて見ていきます。

• 標準クラウド：初期50万〜300万円、年額30万〜100万円、5年で200万〜800万円が目安です。
• 金額の前提：公開Q&Aや類似案件をもとに整理した目安です。
• 上振れ要因：API連携・GIS・移行・訓練・冗長化・被災者支援や現地支援を含むと、数千万円規模になる場合があります。
• 比較条件：初期費用だけでなく、5年TCOと災害時の支援条件も比べます。

既存の防災行政無線や気象庁XMLと連携できますか？

連携できる場合はありますが、既存システムの仕様などを確認する必要があります。なお、新たな防災気象情報は2026年5月に運用を開始しました。

• 連携条件：API・認証・更新頻度・データ項目・相手側の改修可否を確認します。
• 気象庁XML：新旧電文の対応期間、変換処理、テスト用電文、保守契約の改修範囲を確認します。
• 代替手段：APIがなければCSVや手動確認を使い、二重入力箇所も明示します。

庁舎や通信が被災しても利用できますか？

クラウド・複数拠点・冗長化・バックアップ・モバイル回線を組み合わせると、継続利用の可能性を高められます。通信断への備えは、システムと運用の両面から考えます。

• 入力手段：別拠点から入力し、避難所はスタンドアロン入力や紙を使います。
• 復旧後の対応：再入力などの手動による代替運用も決めておきます。
• 継続条件：RTO・RPO・復旧訓練・連絡網・現地支援の条件を、契約と訓練で確認します。

まとめ｜業務・連携・訓練から始める防災情報システム開発

開発では、機能一覧より先に、災害シナリオに沿った情報の流れを整理します。また、情報の入口、判断者、発信媒体、記録がどこにあるかを明らかにします。

パッケージ、SaaS、個別構築、ハイブリッドの適性を比べ、初期費用・連携費・移行費・訓練費・保守費・災害時支援を分けて見積もります。

成功の要点は連携仕様と継続運用を先に決めること

運用が定着するよう、連携条件と、訓練で確かめる事項を整理します。

• 連携と変更管理：気象庁XML・Lアラート・河川情報・無線・メール・GISなどの連携条件を、早い段階で決めます。
• 訓練と改善：アクセス急増・庁舎被災・通信断・誤配信・個人情報・復旧・職員異動を、訓練で検証します。

SOBO-WEBやEEIの機関横断共有、防災DXサービスカタログ、新しい防災気象情報も踏まえます。

データ項目と仕様変更への対応も、設計に含めます。

災害時に使えるかどうかは、画面の完成度より、業務と連携が途切れずにつながるかで決まります。

訓練で使われなかった機能は減らし、導入後の訓練と保守も含めて発注先を選びます。

最初の一歩は現状業務と災害シナリオの棚卸し

発注前に現状の業務を見直すところから、運用開始後の改善まで、順を追って進めます。

1. 関係部署を集め、洪水や地震など一つのシナリオで、入力・判断・承認・発信・記録の流れを図にします。
2. 二重入力をなくす箇所、公開情報と機微情報を分ける箇所、通信断時に手作業へ切り替える箇所を明示し、RFIやRFPに反映します。
3. 複数社の提案を同じ条件で比べ、必要な機能と不要な機能を見分けます。
4. 平時の訓練、災害時の判断、住民への発信、復旧後の振り返りをつなぎ、自治体の体制や災害リスクに合わせて運用基盤を育てます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。