災害対策（DR）システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

災害対策（DR）システム開発でおすすめの開発会社は、コンサルから開発まで一気通貫で支援する株式会社riplaを含め、実績と得意領域が異なる6社を比較して選ぶことが失敗を防ぐ近道です。

本記事では、災害対策（DR）システムの開発会社・ベンダーを、株式会社riplaを含む6社に絞って紹介します。公共・重要インフラ向けの上流設計から、クラウド基盤の料金透明性、既存データセンターとの親和性、ハイブリッド環境への対応力まで、選定軸を分けて整理しています。

▼全体ガイドの記事
・災害対策（DR）システム開発の完全ガイド

災害対策（DR）システムのパートナー選びが重要な理由

DRシステムは、画面を作って終わりではなく、業務影響度分析（BIA）、RTO・RPOの合意形成、依存関係の洗い出し、復旧訓練の設計、セキュリティ事故時の隔離まで一連で支援できるかがパートナー選びの分かれ目になります。バックアップを取っているだけで、実際に業務を戻せるかを検証していない状態は、有事に最も危険なパターンです。

DRシステムは、遠隔地へのバックアップ・レプリケーション、フェイルオーバー／フェイルバック、RTO・RPOの監視、復旧訓練、権限管理・多要素認証・監査ログなど、扱う範囲が多岐にわたります。ベンダーによって「バックアップ製品の販売」で終わるところと、「業務が本当に戻せるか」まで検証を支援するところに差が出るため、契約前にどこまで一気通貫で支援できるかを確認する必要があります。

特に「バックアップはあるが実際に戻せるか分からない」「本番の設定変更が待機系に反映されない」「担当者が不在だと復旧できない」という不安は、発注担当者から共通して挙がる悩みです。これらは製品の機能だけでは解決できず、業務設計と運用定着を含めて伴走できるパートナーかどうかで結果が変わります。

DRシステムの費用は、初期開発費だけでなく、待機サーバー、ストレージ、回線、データ転送、監視、保守、クラウドの復旧時コンピューティング、訓練時の一時利用料まで含めた総額で判断する必要があります。AWS Elastic Disaster Recoveryは、100台・30TB構成の月額合計例が6,389.03米ドルと示されており、ソフトウェア料金だけで判断できないことが分かります（出典: AWS「Elastic Disaster Recoveryの料金」、2026年確認）。見積もりの初期費用だけを比較すると、平時・訓練時・有事の費用差を見落としやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

DRシステムでは、製品導入だけを提案するのではなく、業務影響度分析、RTO・RPOの合意形成、資産の棚卸し、復旧訓練の設計まで、事業と現場業務をつなぐ整理が欠かせません。riplaは、単に機能一覧を提示するのではなく、対象業務、既存システム、運用体制をヒアリングし、必要な範囲から段階的にDR体制を整える進め方を得意としています。

標準的なバックアップ・レプリケーション部分はクラウドサービスを活用し、企業ごとに差が出やすい業務固有の判断・通知・承認・連携部分を個別に整える構成も検討できます。すべてを一度に作り込まず、優先度の高い業務から段階的に対応することで、予算と復旧確実性のバランスを取りやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する構築・導入経験を生かし、既存業務や社内システムとの接続を含めたDR要件の相談が可能です。DR対象を切り出すのではなく、複数システムに分散しているデータをどう統合し、どの順序で復旧するかを整理したい企業に向いています。

標準的な相場や仕様が自社に合わない場合は、現行業務の可視化、RFP作成、ベンダー比較、PoC、受入試験、運用定着までを一つの計画に落とし込めます。相談時には、対象業務、既存システム、想定する障害シナリオ、希望する稼働時期を共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。

株式会社NTTデータ｜危機管理・災害対策本部のデジタル化に強み

株式会社NTTデータは、危機管理・災害対策本部デジタル化プラットフォームや、防災・レジリエンス領域の統合ブランド「D-Resilio」を展開しています。被害情報、資機材、体制、タスク、地図、関係機関との情報連携を扱い、公共機関や重要インフラ、大規模組織の上流設計に向くベンダーです。

D-Resilioは、天候・河川・土砂災害などの外部リスク情報と、避難所の状況、職員の参集、要配慮者名簿、被害報告、物資在庫といった内部情報を統合し、役割に応じて配信できるプラットフォームです（出典: 株式会社NTTデータ「D-Resilio」公式情報、2025年提供開始）。単なるシステムのバックアップにとどまらず、災害対策本部の意思決定を支える情報連携基盤としての強みがあります。

また、ハイブリッドクラウドの企画・開発・運用まで一貫して支援できる体制を持ち、公共・重要インフラ・大規模組織のように、関係機関との連携やガバナンス要件が厳格な案件でも評価されています。

自治体・インフラ事業者向けに、情報収集から復旧・復興までのデジタル化を支援する資料も公開しており、被害情報の一元管理、地図可視化、指揮統制を含む大規模な危機管理基盤の構築実績があります（出典: 株式会社NTTデータ「D-Resilio 防災・レジリエンスのイノベーション」）。全社的な災害対策本部の刷新や、複数拠点をまたぐ情報連携を必要とする企業・自治体に向いています。

一方で、大規模プラットフォームであるため、中小規模のシステム単体のDRだけを求める場合は、対象範囲と費用感が見合うかを初回相談で確認することが重要です。

日本電気株式会社（NEC）｜公開価格で比較しやすいクラウドDR

日本電気株式会社（NEC）は、NEC Cloud IaaSのDRサービスで、遠隔データセンターへのイメージ転送、休止サーバー、ポータル操作、VMware SRMやRDRを組み合わせた復旧を提供しています。公開価格例があり、初期投資の抑制や月額化を他社と比較しやすい点が特徴です。

NEC Cloud IaaSのDRサービスでは、仮想サーバー5台・10Mbps回線の物理サーバー用DRが月額35万円〜と案内されており、費用の目安が公開情報から確認しやすい点が強みです（出典: NEC「Cloud IaaS DRサービス」公式サイト）。VMwareベースの仮想化環境を運用している企業にとって、既存の仮想基盤との親和性を確認しやすいベンダーです。

遠隔データセンターへ休止状態でイメージを保持し、有事にポータル操作で起動する構成により、平常時のランニングコストを抑えながら遠隔地保管を実現できる点も、中堅規模の企業から支持される理由です。

既存の物理サーバーやVMware環境を持つ企業が、追加投資を抑えながら遠隔地バックアップを整えたい場合に適しています。公開価格で概算を把握できるため、社内稟議の初期段階で予算感を共有しやすい点もメリットです。

独自の業務ロジックや複雑な承認フローまで含めた大規模なDRを求める場合は、標準サービスの範囲と個別カスタマイズの境界を提案時に確認することが重要です。

富士通株式会社｜既存データセンターとの親和性が高いバックアップ製品

富士通株式会社は、Cloud Storage Gatewayなど、既存ICTシステムのデータをクラウドへバックアップする製品・サービスを提供しています。大規模組織や既存データセンター、ハイブリッド環境の保守体制を重視する案件で候補になるベンダーです。

Cloud Storage Gatewayは、既存のICTシステムからクラウドへデータをバックアップする製品カタログとして公開されており、既存インフラを大きく変えずに遠隔地保管を追加したい企業に向いています（出典: 富士通「Cloud Storage Gateway 製品カタログ」）。長年のデータセンター運用実績を持つため、保守体制や障害対応の窓口が明確な点も評価されやすいポイントです。

既存のオンプレミス資産を段階的にクラウドへ移行しながらDR体制を整えたい企業にとって、移行期間中のハイブリッド構成を支援できる体制は大きな利点です。

既存データセンターや基幹系システムを長期に運用してきた大規模組織、複数拠点を持つ製造業・公共分野などで、堅実な保守体制を重視する企業に向いています。クラウド専業ベンダーと比較すると、オンプレミスとクラウドの橋渡しに強みがあります。

クラウドネイティブな最新機能や俊敏な開発サイクルを重視する場合は、標準機能の範囲と、独自要件をどこまで個別開発で吸収できるかを提案時に確認することが重要です。

日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）｜複雑なハイブリッド環境の災害復旧に対応

日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）は、ハイブリッドクラウドの災害復旧、バックアップ、イミュータブルなコピー、インシデント対応、コンサルティングを一体で扱う災害復旧ソリューションを提供しています。メインフレーム、基幹系、ランサムウェア対策、海外拠点を含む複雑な環境に適性があるかを確認する価値のあるベンダーです。

IBMは、ハイブリッド・マルチクラウド環境をまたぐ災害復旧のワークフロー管理を自動化するCloud Resilience Orchestrationのような仕組みを提供しており、複数のクラウドとオンプレミスが混在する環境の復旧を一元的に管理できる点が強みです（出典: IBM公式サイト、ハイブリッドクラウド関連情報、2026年確認）。イミュータブル（改ざん耐性）なコピーを扱えるため、ランサムウェア対策と組み合わせたDR設計を検討する企業にも向いています。

コンサルティングからインシデント対応まで一体で相談できるため、技術要件だけでなく、有事の意思決定プロセスまで含めて整理したい企業にも適性があります。

メインフレームを含む基幹系、複数の海外拠点、複雑なマルチクラウド構成を持つ企業に向いています。ランサムウェアなどのセキュリティインシデントを想定した復元ポイントの選択や、隔離環境での検証まで含めた提案力も評価されやすいポイントです。

小規模なシステム単体のDRを低コストで整えたい場合は、対象範囲と体制の規模が見合うか、提案時に確認することが大切です。

Amazon Web Services（AWS）｜従量課金のクラウドDR基盤

Amazon Web Services（AWS）は、Elastic Disaster Recovery、S3、EBS、EC2、Route 53などでクラウドDRを構成でき、レプリケーション、テスト起動、復旧起動を従量課金で提供します。AWSはクラウド基盤の提供元であり、実装・移行・運用は認定パートナーやSIerと組む前提で比較検討するベンダーです。

Elastic Disaster Recoveryは、アクティブにレプリケートするソースサーバー1台あたり0.028米ドル／時間の料金体系で、平時は最小限のリソースだけを利用し、必要時にのみ復旧サイトをフルスペックで起動できる点が強みです（出典: AWS「Elastic Disaster Recoveryの料金」、2026年確認）。東京・大阪リージョンを含む幅広いリージョンで利用でき、2026年にはAWS European Sovereign Cloudでも利用可能になるなど、対応範囲が拡大しています（出典: AWS「What’s New」、2026年4月）。

従量課金のため、平時のランニングコストを抑えながら、複数リージョンへの分散も柔軟に設計できます。ただし、EBS、EC2、スナップショット、データ転送などが別途発生するため、総額の試算にはSIerによる詳細設計が必要です。

すでにAWS上でシステムを運用している企業や、クラウドネイティブな構成で柔軟にDRサイトを設計したい企業に向いています。複数リージョンをまたぐ分散設計や、開発・検証環境の一時起動など、従量課金の特性を生かした構成を検討しやすいベンダーです。

AWS単体では実装・移行・運用の伴走は行わないため、認定パートナーやSIerの設計・移行・運用費を含めた総額で他社と比較することが重要です。

災害対策（DR）システムのパートナー選びのポイント

6社は得意領域が異なるため、企業規模や導入社数だけで順位を決めることはできません。自社の業種、既存システム、想定する障害シナリオ、復旧の許容時間を先に整理し、同じ条件で提案を受けることが比較の出発点です。

実績は「DR分野に強い」という説明だけでなく、同規模・同業種での復旧実績、RTO・RPOを満たす設計根拠、24時間の障害対応、復旧訓練の支援範囲まで確認します。公開できる範囲で、業務影響度分析の進め方や、過去の復旧訓練での気づき、障害対応事例を見せてもらうと判断しやすくなります。

再委託先の有無、データ所在地、監査権限も確認しておく必要があります。特に個人情報や機密性の高いデータを扱う場合は、委託先選定と契約上の安全管理措置について、個人情報保護委員会のガイドラインに沿った説明ができるかを確認します（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）。

RFPには、対象業務、現行資産、RTO・RPO、想定する障害シナリオ、権限管理、監査ログ、バックアップ方式、検証環境の有無を記載します。ベンダー固有の仕組みに閉じないために、データのエクスポート方法、契約終了時のデータ返却、他社へ移行する場合の条件も確認します。

費用は、初期開発だけを比べると判断を誤ります。クラウドバックアップ等の小規模整備で50万〜100万円、ノーコード／SaaS連携で100万〜800万円、ローコード・パッケージ活用で300万〜1,500万円以上、フルスクラッチ・基幹連携で800万〜3,000万円以上が一つの推定レンジです（出典: NotebookLMリサーチノート、類似システムの概算をもとにした2026年時点の編集用目安）。見積もりには設計、レプリケーション、テスト、訓練、保守を分けて記載してもらうことが重要です。

DRシステムでは、稼働後の復旧訓練と改善サイクルを継続できる体制が重要です。ベンダー側のプロジェクトマネージャー、インフラ担当、セキュリティ担当の役割、再委託先、意思決定者、課題管理の方法を提案時に確認することが大切です。

受入試験では、通常の切替だけでなく、担当者が不在の場合、複数障害が同時発生した場合、平時の設定変更が待機系に反映されていない場合を再現します。障害発生時に自動で切り替える範囲と、担当者が手動で判断する範囲を定義し、24時間365日の監視・連絡・復旧目標を契約に落とし込むことが重要です。

よくある質問（FAQ）

DRシステムの開発会社選定では、費用や知名度だけでなく、自社の業種や既存環境を前提に判断することが大切です。ここでは、発注前によく寄せられる質問に回答します。

まずは自社の業種、既存システム、対象データ量、想定する障害シナリオ、復旧の許容時間を整理し、同じ条件で3〜5社程度に提案を依頼すると比較しやすくなります。公共・重要インフラ向けの上流設計、クラウド基盤の料金透明性、既存データセンターとの親和性など、各社の得意領域が異なるため、価格だけで判断しないことが重要です。

AWSのようなクラウド基盤ベンダーは、レプリケーションや復旧起動の仕組みを従量課金で提供しますが、要件定義、設計、移行、運用までは自社で行わないため、認定パートナーやSIerと組む前提で検討します。基盤の利用料とSIerの作業費を分けて見積もりを取ると、総額を比較しやすくなります。

依頼は可能ですが、大規模プラットフォームを扱うベンダーは、案件規模によって費用感や体制が合わない場合があります。中小規模のシステム単体のDRを求める場合は、公開価格で概算を把握しやすいベンダーや、段階的に対応範囲を広げられるパートナーから比較すると、予算とのバランスを取りやすくなります。

平時・訓練時・有事の料金表、復旧訓練の支援範囲、24時間対応の有無、再委託・データ所在地・監査権限、ベンダーロックインと撤退時のデータ移行方法を確認します。初期費用だけでなく、これらを含めた総保有コストで比較することが、想定外の追加費用を防ぐポイントです。

まとめ

災害対策（DR）システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社（NEC）、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）、Amazon Web Services（AWS）の6社を紹介しました。公共・重要インフラ向けの上流設計、公開価格の透明性、既存データセンターとの親和性、複雑なハイブリッド環境、従量課金のクラウド基盤など、各社の得意領域は異なります。

発注前に、守るべき業務、許容できる停止時間とデータ損失量、既存システムとの連携範囲を決めてください。そのうえで、公共性の高い案件か、既存インフラとの親和性を重視するか、クラウドネイティブな柔軟性を重視するかを明確にすると、6社の中から自社に合うパートナーを絞り込みやすくなります。

複数社から同じRFPで提案を受け、実績、復旧訓練の支援範囲、料金の透明性、責任分界、データの可搬性まで比較して、自社の事業継続を長く支えられるパートナーを選ぶことが大切です。初期費用の安さだけでなく、平時・訓練時・有事を含めた総保有コストで判断することが、実効性のあるDR体制につながります。

▼全体ガイドの記事
・災害対策（DR）システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。