災害対策（DR）システムの開発会社は、支援範囲、料金の透明性、既存環境との親和性を比べ、自社の復旧要件に合う会社を選びます。
6社は得意とする領域が異なります。そのため、同じ観点で並べると違いが見えてきます。全体像は災害対策（DR）システム開発の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
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災害対策（DR）システムのパートナー選びが重要な理由
DRシステムの準備では、業務影響度分析（BIA）を行い、RTO・RPOの合意形成を進め、依存関係を洗い出すことが欠かせません。そのため、復旧訓練の設計や、セキュリティ事故時の隔離まで一連で支援できるかが、パートナー選びの分かれ目になります。特に、バックアップがあっても、業務を戻せるか検証していない状態は有事に危険です。
対応範囲の広さが復旧確実性に与える影響
DRで扱う範囲は多岐にわたります。遠隔地へのバックアップ・レプリケーション、フェイルオーバー／フェイルバック、RTO・RPOの監視が対象です。さらに、権限管理や多要素認証、監査ログの対策のほか、復旧訓練も含まれます。
契約前に、どこまで一気通貫で支援してもらえるかを確かめる必要があります。
- 製品提供：バックアップ製品の販売で終わる場合があります。
- 復旧検証：業務が本当に戻せるかを確かめるところまで受け持ちます。
設定変更の未反映や担当者の不在に備えるには、業務設計と運用の定着が欠かせません。バックアップの有無だけでなく、実際に戻せる状態かどうかも見ておく必要があります。
料金の透明性と総コスト
DRの総額には、初期開発費や待機サーバーが含まれるほか、ストレージ、回線、データ転送の費用も加わります。
- 運用費：監視・保守、復旧時のクラウド計算資源、訓練時の一時利用料。
- 比較時期：平時・訓練時・有事の費用を含めた見積もりで比べます。
AWS Elastic Disaster Recoveryの100台・30TB構成を例にすると、月額合計は6,389.03米ドルです（出典: AWS「Elastic Disaster Recoveryの料金」、2026年確認）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。社内DXを推進してきた経験を活かしています。
ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、営業・顧客・生産・販売管理など、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
機能一覧を示すだけでなく、対象業務、既存システム、運用体制をヒアリングします。さらに、業務影響度分析やRTO・RPOの合意、資産の洗い出し、復旧訓練の設計を通じて、事業と現場業務をつなぎます。
- 段階的な整備：対象業務や既存環境に応じて、必要な範囲から進めます。
- 柔軟な構成：標準的な部分にはクラウドを使い、業務固有の判断や連携は個別に整えます。
優先度の高い業務から対応すると、予算と復旧の確実性のバランスを取りやすくなります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理の構築・導入経験があります。そのため、既存環境との接続を含むDR要件も相談できます。
- 復旧設計：複数システムのデータ統合や復旧順序を整理したい企業に向いています。
- 個別計画：標準的な相場や仕様が合わないときは、現行業務を整理するところから始めます。
- 支援範囲：RFP作成やベンダー比較に加え、PoC、受入試験、運用定着まで含められます。
- 相談時の情報：対象業務や既存システム、障害シナリオ、希望稼働時期を共有すると、実装範囲を具体的に詰められます。
株式会社NTTデータ｜危機管理・災害対策本部のデジタル化に強み
株式会社NTTデータは、危機管理・災害対策本部のデジタル化基盤を展開しています。また、防災・レジリエンス領域の統合ブランド「D-Resilio」も手がけています。
扱う範囲は、被害情報や資機材、体制から、タスク、地図、関係機関との連携までです。そのため、公共機関や重要インフラ、大規模組織の上流設計に向きます。
特徴と強み
D-Resilioは、天候・河川・土砂災害などの外部リスク情報を扱います。さらに、避難所の状況、職員の参集、要配慮者名簿を統合し、被害報告や物資在庫なども含みます。
役割に応じて配信できるプラットフォームです（出典: 株式会社NTTデータ「D-Resilio」公式情報、2025年提供開始）。
- 情報連携：災害対策本部の意思決定を支える基盤です。
- 一貫支援：ハイブリッドクラウドの企画から開発、運用までを受け持ちます。
関係機関との連携やガバナンス要件が厳しい案件で評価されています。
得意領域・実績
自治体・インフラ事業者向けに、情報収集から復旧・復興までのデジタル化を支援する資料を公開しています。また、被害情報の一元管理、地図上への表示、指揮統制を含む大規模な危機管理基盤の構築実績があります（出典: 株式会社NTTデータ「D-Resilio 防災・レジリエンスのイノベーション」）。
全社的な災害対策本部の刷新や、複数拠点の情報連携を進める企業の候補になります。一方で、中小規模のシステム単体のDRでは、対象範囲と費用感が見合うかを初回相談で確かめる必要があります。
日本電気株式会社（NEC）｜公開価格で比較しやすいクラウドDR
NEC Cloud IaaSのDRサービスは、遠隔データセンターへのイメージ転送や休止サーバーを提供します。さらに、ポータル操作やVMware SRM、RDRを組み合わせた復旧にも対応しています。
特徴と強み
仮想サーバー5台・10Mbps回線の物理サーバー用DRは、月額35万円〜です（出典: NEC「Cloud IaaS DRサービス」公式サイト）。公開価格があるので、初期投資の抑制や月額化を他社と比べやすく、費用の目安もつかめます。
- 仮想基盤との親和性：VMwareベースの仮想化環境と組み合わせやすい構成です。
- 遠隔地保管：休止状態のままイメージを置いておき、有事にはポータルから起動します。
平常時のランニングコストを抑えつつ遠隔地保管を行える点は、中堅規模の企業にも支持されています。
得意領域・実績
物理サーバーやVMware環境を持ち、追加投資を抑えて遠隔地バックアップを整えたい企業に適しています。また、公開価格は、社内稟議の初期段階で予算感を共有する助けになります。
独自の業務ロジックや複雑な承認フローを含む大規模なDRでは、標準サービスと個別カスタマイズの境界を提案の段階で確かめる必要があります。
富士通株式会社｜既存データセンターとの親和性が高いバックアップ製品
富士通株式会社は、Cloud Storage Gatewayなど、既存ICTシステムのデータをクラウドへバックアップする製品・サービスを提供しています。
大規模組織や既存データセンター、ハイブリッド環境の保守体制を重視する案件では、候補に挙がります。
特徴と強み
Cloud Storage Gatewayは、既存ICTシステムからクラウドへバックアップする製品カタログとして公開されています（出典: 富士通「Cloud Storage Gateway 製品カタログ」）。既存インフラを大きく変えずに、遠隔地保管を追加したい場合に合います。
- 運用体制：長年の運用実績を持ち、保守窓口が明確な点も評価されます。
- ハイブリッド移行：オンプレミスからクラウドへ移す途中でも支援を受けられます。
既存のオンプレミス資産を段階的にクラウドへ移しながら、DR体制を整えたい企業に適しています。
得意領域・実績
既存データセンターや基幹系を長く運用する大規模組織、複数拠点を持つ製造業・公共分野の企業が候補になります。
堅実な保守体制を重視する企業や、オンプレミスとクラウドをつなぐ支援を求める企業も対象に入ります。
クラウドネイティブな機能や開発速度を重視するなら、標準機能と個別開発でどこまで対応できるかを確かめる必要があります。
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）｜複雑なハイブリッド環境の災害復旧対応
IBMは、ハイブリッドクラウドの災害復旧やバックアップ、イミュータブルなコピーを扱います。インシデント対応やコンサルティングも一体で提供するソリューションを展開しています。
メインフレームや基幹系を含む環境、ランサムウェア対策、海外拠点を抱える複雑な環境では、適性を確かめる価値があります。
特徴と強み
Cloud Resilience Orchestrationなど、ハイブリッド・マルチクラウド環境の復旧ワークフローを自動化する仕組みを提供しています（出典: IBM公式サイト、ハイブリッドクラウド関連情報、2026年確認）。
- 復旧の一元管理：複数クラウドとオンプレミスにまたがる復旧を、まとめて扱います。
- 改ざん耐性：変更されにくいコピーを扱い、ランサムウェア対策と組み合わせられます。
コンサルティングからインシデント対応まで相談でき、有事の意思決定の流れも整理できます。
得意領域・実績
メインフレームを含む基幹系、複数の海外拠点、複雑なマルチクラウド構成を持つ企業に向きます。さらに、ランサムウェアなどのセキュリティ事故を想定した復元ポイントの選択や、隔離環境での検証の進め方を見れば、提案力も確かめられます。
小規模システム単体のDRを低コストで整えたい場合は、提案内容と体制の規模が合っているかを確かめる必要があります。
Amazon Web Services（AWS）｜従量課金のクラウドDR基盤
Amazon Web Services（AWS）は、Elastic Disaster Recovery、S3、EBS、EC2、Route 53などを提供します。これらを組み合わせて、クラウドDRを構成できます。レプリケーション、テスト起動、復旧起動は従量課金です。
AWSはクラウド基盤の提供元です。そのため、実装・移行・運用は認定パートナーやSIerと組む前提で検討します。
特徴と強み
Elastic Disaster Recoveryは、アクティブにレプリケートするソースサーバー1台あたり0.028米ドル／時間です（出典: AWS「Elastic Disaster Recoveryの料金」、2026年確認）。平時は最小限のリソースに抑え、必要なときに復旧サイトをフルスペックで起動できます。
- 対応リージョン：東京・大阪を含め、幅広い地域で利用できます。
- 従量課金：起動した分だけ料金がかかる仕組みです。
AWS European Sovereign Cloudでも2026年に利用可能になるなど、対応範囲が広がっています（出典: AWS「What’s New」、2026年4月）。
得意領域・実績
AWS上で運用中のシステムや、クラウドネイティブなDRサイトを柔軟に設計したい企業に向きます。また、複数リージョンへの分散や、開発・検証環境の一時起動にも従量課金を活用できます。
EBSやEC2、スナップショット、データ転送などは別途発生します。総額の試算には、SIerによる詳細設計が必要です。
AWS単体では実装・移行・運用の伴走を行わないため、認定パートナーやSIerの費用も含めて比べる必要があります。
災害対策（DR）システムのパートナー選びのポイント
6社の得意領域は異なるため、企業規模や導入社数だけでは順位を決められません。業種や既存システム、障害シナリオ、許容できる復旧時間を整理し、同じ条件で各社に提案を求めましょう。
実績と経験の確認方法
実績を確認するときは、同規模・同業種の復旧実績や、RTO・RPOを満たす設計根拠を尋ねます。あわせて、24時間の障害対応や復旧訓練の支援範囲も聞いておきます。
- 事例：公開できる範囲で、分析や訓練の気づき、障害対応の実績を見せてもらいます。
- 委託管理：再委託先、データ所在地、監査権限を確認します。
個人情報や機密情報を扱う場合は、委託先の選定と、契約上の安全管理措置まで見ておきます。さらに、個人情報保護委員会のガイドラインに沿った説明も求めます（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）。
技術力と専門性の評価
RFPには、対象業務や現行資産、RTO・RPO、障害シナリオを記載します。さらに、権限管理や監査ログ、バックアップ方式、検証環境も書いておきます。
- データの可搬性：エクスポートや契約終了時の返却方法を確認します。
- 移行条件：他社へ移る際の条件も提案に含めます。
費用は、初期開発だけを比べると判断を誤ります。開発費の推定レンジは、小規模整備が50万〜100万円、ノーコード／SaaS連携が100万〜800万円です。
ローコード・パッケージ活用は300万〜1,500万円以上、フルスクラッチ・基幹連携は800万〜3,000万円以上が目安です（出典: NotebookLMリサーチノート、類似システム概算をもとにした2026年時点の編集用目安）。
設計、レプリケーション、テスト、訓練、保守を分けて見積もってもらうと、比較しやすくなります。
プロジェクト管理体制の確認
稼働後も復旧訓練と改善サイクルを続けられる体制かどうかを見ておきます。
- 役割と管理：PM・インフラ・セキュリティ担当の配置、再委託先、意思決定者、課題の扱い方を確認します。
- 受入試験：担当者不在や複数障害の同時発生、平時の変更が待機系に未反映の状態も再現します。
- 契約内容：自動切替と手動判断の範囲、24時間365日の監視・連絡・復旧目標を定めます。
よくある質問（FAQ）
開発会社は、費用や知名度だけでなく、自社の業種や既存環境に照らして選びます。発注前によくある疑問に回答します。
DRシステムの開発会社はどうやって絞り込めばよいですか？
まず、業種や既存システム、対象データ量を整理します。そのうえで、障害シナリオと許容復旧時間を揃え、同じ条件で3〜5社程度に提案を依頼します。
公共・重要インフラの上流設計、クラウド料金の透明性、既存データセンターとの親和性など、各社の得意領域を比べたうえで、価格だけで決めないことが大切です。
クラウド基盤ベンダーとSIerはどちらに依頼すればよいですか？
AWSなどの基盤ベンダーは、レプリケーションや復旧起動を従量課金で提供します。一方、要件定義や設計、移行、運用は基盤ベンダー自身では行いません。
発注側は、認定パートナーやSIerと組む前提で検討し、基盤利用料と作業費を分けて見積もると、総額を比べやすくなります。
中小規模の企業でも大手ベンダーに依頼できますか？
依頼はできますが、大規模プラットフォームのベンダーは、案件の規模によって費用感や体制が合わないことがあります。
そのため、中小規模のシステム単体のDRでは、公開価格で概算をつかめるベンダーや、段階的に対応範囲を広げられるパートナーも比べる価値があります。
相見積もりで必ず確認すべき点は何ですか？
料金は平時・訓練時・有事に分けて確認します。あわせて、訓練支援や24時間対応、再委託、データ所在地、監査権限も見ておきます。
ベンダーロックインや撤退時のデータ移行方法も見積もりに含めます。初期費用だけでなく総保有コストで比べると、想定外の追加費用を防げます。
まとめ
取り上げたのは6社で、前半は株式会社ripla、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社（NEC）です。後半は、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）、Amazon Web Services（AWS）です。
各社は、公共・重要インフラの上流設計、公開価格、既存データセンターとの親和性、複雑なハイブリッド環境、従量課金のクラウド基盤など、異なる得意領域を持ちます。
最初に決める対象業務と障害シナリオ
発注前には、守る業務や許容できる停止時間、データ損失量、既存システムとの連携範囲を決めておく必要があります。そのうえで、公共性、既存インフラとの親和性、クラウドネイティブな柔軟性のどれを重視するかを明確にすると、自社に合う会社を絞り込みやすくなります。
同条件の相見積もりと総保有コストでの判断
同じRFPで複数社から提案を受け、実績や復旧訓練の支援範囲、料金の透明性、データの可搬性を比べます。加えて、どこまでを誰が受け持つかも確認します。
初期費用だけでなく、平時・訓練時・有事の総保有コストを見て、事業継続を長く支えられるパートナーを選ぶことが大切です。
▼全体ガイドの記事
・災害対策（DR）システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。