災害対策（DR）システム開発の完全ガイド

災害対策（DR）システムは、対象業務と許容停止時間、許容データ損失を定めたうえで、業務を再開できる体制を整える仕組みです。方式選定から訓練へ進み、災害や障害で本番環境が止まったときは、別拠点や別リージョンへ切り替えて事業を再開します。

各テーマの詳細は、関連記事もご覧ください。

▼関連記事一覧
・災害対策（DR）システム開発の進め方
・災害対策（DR）システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方
・災害対策（DR）システム開発の見積相場・費用
・災害対策（DR）システム開発の発注・外注・委託方法

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災害対策（DR）システムの概要

災害対策（DR）システムは、災害や障害で本番環境が停止したときに、別拠点や別リージョンへ切り替えて事業を再開する仕組みです。

対象には、地震・水害・火災・停電に加えて、ランサムウェアや誤操作、ハードウェア障害、クラウド障害も含まれます。

バックアップはデータのコピーを作ります。一方でDRは、アプリケーションやインフラ、ネットワークに加えて運用手順まで扱います。復旧を実行できる状態にするための計画・設計・訓練が、DRシステムの範囲です。

DRとBCPの対象範囲の違い

BCP（事業継続計画）は、人員の安否確認、代替拠点、取引先・委託先との連携、経営判断の体制までを含む広い計画です。

DRシステムは、その計画を技術面から支える手段の一つです。

• バックアップ：データのコピーを作ること
• DR：業務を再び使える状態に戻すこと
• HA：局所障害が起きても業務を止めずに続けること
• 拠点分離：同一データセンター内の冗長化では、被災時の復旧に足りない

DRは、広域災害や大規模インシデントから業務を再開するためのものです。HAとDRを混同すると、バックアップはあっても復旧手順を誰も分からない事態になりかねません。そのため、要件定義の段階でHAとDRを分けて考えます。

最初に知りたい、何が復旧するのかの確認

検討担当者は、導入後に何が復旧するのか、BCPやバックアップとどこが違うのかを確かめます。そのうえで、自社の規模・業種・既存環境に合う方式や、設定すべきRTO・RPOを検討します。さらに、導入後に誰が訓練・監視・復旧判断を担うかも決めておきます。

災害対策（DR）システムの種類と主要機能

DRの構成は、主系とDRサイトを常時稼働させる方式、待機系を持つ方式、平時はデータを保管する方式に大別されます。

それぞれ、アクティブ・アクティブ、アクティブ・スタンバイ、パイロットライト／バックアップ型と呼ばれます。パイロットライト型は、平時にデータを保管し、有事にサーバーを起動する方式です。方式によって、復旧時間と平時のランニングコストのバランスが変わります。

バックアップから訓練までの主要機能

業務を戻すための機能は、次の4つに分けて整理できます。

• データ保護：遠隔バックアップ、レプリケーション、スナップショット、世代管理
• 切り替え：フェイルオーバー／フェイルバック、復旧手順の自動化
• 監視と訓練：RTO・RPO監視、障害通知、訓練、テスト起動
• 権限と連携：多要素認証、監査ログ、安否確認、対策本部との情報連携

企業向けでは、重要業務の優先順位や代替業務を管理します。連絡網や担当者の代理も管理対象です。

外部委託先や、DNS・認証・ネットワークなどの依存サービスについては、復旧順序も対象になります。

機能の一覧で選ぶと、バックアップはあっても実際に戻せるかが分からない状態になりかねません。たとえば、本番の設定変更が待機系に反映されていない場合や、担当者が不在で復旧できない場合もあります。そこで、機能が業務復旧にどうつながるかを、業務フローで確かめます。

RTOとRPOによる方式選定の基準

RTOとRPOを業務ごとに定めると、必要な復旧方式と費用を検討できます。

• RTO（目標復旧時間）：障害から業務再開までに許容できる時間
• RPO（目標復旧時点）：どの時点までのデータを復旧できればよいか
• 業務ごとに数値化：即時復旧とパイロットライト型を分けて設計する

この区分で分けると、業務に必要な水準だけを選び、全体のコストを抑えられます。

対象とする脅威とセキュリティ要件

DRでは自然災害に加え、ランサムウェアや設定ドリフトも対象にします。認証基盤障害、委託先停止、クラウドリージョン障害も含めます。自然災害とサイバー攻撃への備えを別々に考えると、一方の対策が他方の弱点になることがあります。

3-2-1ルールに基づくバックアップ設計

バックアップの設計は、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」が示す3-2-1ルールを基本にします。3-2-1ルールは、3つのコピー、2種類の媒体、1つの遠隔地保管を指します（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025 セキュリティ対策の基本と共通対策」）。

• 保管先：ネットワーク隔離、遠隔地保管、複数世代での管理
• 改ざん対策：1つをイミュータブル（改ざん耐性）またはオフラインで保管し、復旧テストでエラーがないかを確かめる
• アクセス管理：専用アカウントの分離、多要素認証、暗号化、管理操作ログの整備
• 復旧準備：緊急権限と、マルウェア侵入前の復元ポイントを定めておく

バックアップ自体が攻撃の対象になる前提で、要件をまとめます。製品機能だけで完結しないため、権限設計と運用ルールも整えます。

業界・データ種別ごとの制度要件

個人情報を委託先や再委託先で扱う場合は、個人情報保護委員会の指針に沿って要件を確かめます（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）。

• 委託先管理：委託先の選定、契約上の安全管理措置、再委託、監査
• 政府機関：運用継続計画ガイドラインを参照
• 業界要件：金融、医療、公共インフラなどの固有指針を優先

政府機関向けの運用継続計画ガイドラインは、2025年7月に改定されています（出典: 国家サイバー統括室「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」、2025年7月改定）。

DRシステムの導入は、業界・データ種別・委託形態ごとの要件で判断します。一律に義務付ける法律があるわけではないためです。

災害対策（DR）システム開発の進め方

開発は、対象業務と災害シナリオを決めるところから始まります。その後、BIAや資産棚卸し、方式比較とPoCを経て、本番移行と訓練に進みます。

業務ごとに優先順位をつけ、停止時の影響が大きいものから守ります。この順序が、費用と復旧の確実性を両立させる出発点になります。

BIAによる業務ごとのRTO・RPOの数値化

業務影響度分析（BIA）では、業務ごとに許容停止時間と許容データ損失を決めます。あわせて、復旧順序や縮退運転の可否も定めます。

RTO・RPOは後工程の技術仕様と予算に直結します。そのため、担当者の感覚に頼らず、業務データと関係者へのヒアリングから定めます。

並行して、サーバーやデータベース、ネットワークを洗い出します。DNSや認証、外部SaaS、委託先も対象に含めます。

方式比較とPoCによる実効性の検証

方式比較では、パッケージ／SaaS、クラウドDR、スクラッチ開発を検討します。

• 機能分担：標準機能はクラウド、業務固有機能はローコードや個別開発で補う案も検討する
• PoC：実データ量、変更率、帯域、復旧時間を検証する
• 依存関係：サービスと権限分離を確認し、IaCなどで設定ドリフトを検出する
• 本番運用：手順書、連絡網、エスカレーション、切替・切戻しを整える
• 復旧訓練：年1回以上実施し、データだけでなく業務が使えるかを確かめる

設定ドリフトとは、平時の設定変更が待機系に反映されない状態です。

▶ 詳細はこちら：災害対策（DR）システム開発の進め方

災害対策（DR）システムの費用相場とコスト内訳

DR専用開発の全国一律の公的な相場は、公開されていません。ここに示すのは、類似システムの概算と、2025〜2026年時点のクラウド公式料金例を組み合わせた編集用の目安です。

金額は、台数やデータ量、RTO・RPOによって大きく変わります。既存システムとの連携も影響するため、参考レンジとして見てください（出典: NotebookLMリサーチノート、公開情報をもとにした2026年時点の概算・推定）。

初期費用の幅（50万円から3,000万円超）

費用と期間の目安は、導入方式や基幹系との連携範囲によって異なります。

• クラウドバックアップ：50万〜100万円、数週間〜2か月
• ノーコード／SaaS連携：100万〜800万円、1〜4か月
• ローコード・パッケージ：300万〜1,500万円以上、2〜5か月
• 複雑な基幹系：800万〜3,000万円以上、6か月〜1年以上
• 中規模インフラ整備：150万〜300万円、1〜3か月

中堅規模のDRサイト整備の目安は、300万〜600万円、3〜6か月です。

クラウド公式料金例による運用費の規模感

クラウドDRの運用費には、次のような算定例があります。

• 慣行的な目安：保守・監視・訓練・回線・ストレージで初期費用の年15%前後
• 従量制：レプリケーション対象1台あたり時間単位で課金
• 台数課金：保護対象1台あたり月数千円にストレージ・転送費を加算
• 休止サーバー型：休止サーバーとポータル操作を組み合わせ、仮想サーバー数台規模で月額数十万円程度の例

実額は、クラウドの従量料金や24時間運用の有無で変わります。また、方式によって費用水準も異なります（出典: 各クラウド事業者公式サイトの料金情報、2026年確認）。

▶ 詳細はこちら：災害対策（DR）システム開発の見積相場・費用

開発会社・サービスの選び方

開発会社やサービスは、知名度や初期価格だけで決めず、DRの導入全体を支えられるかで比べます。

DR実績に加えて、棚卸しやBIAまで支援できるかを確認します。RTO・RPOの合意や、依存関係の洗い出しも対象です。さらに、復旧訓練の設計や、セキュリティ事故時の隔離まで任せられるかも見極めます。

同規模・同業種の復旧実績

提案の段階で、候補先が業務復旧の検証まで一貫して支援できるかを確かめます。

• 復旧実績：同規模・同業種の事例
• 設計根拠：RTO・RPOを満たす理由
• 障害対応：24時間の対応体制
• 訓練支援：復旧訓練を支援する範囲

ベンダーロックインと撤退時のデータ移行

RFPには、復旧実績から訓練支援までに加え、委託条件も記載します。

• データ管理：所在地、監査権限、再委託条件
• 料金：平時・訓練時・有事の料金表
• 撤退時：ロックインの有無とデータ移行方法
• 実装体制：基盤提供元と認定パートナーやSIerの役割

クラウド基盤ベンダーは基盤サービスの提供元で、実装・移行・運用は認定パートナーやSIerと組む前提で比べます。

▶ 詳細はこちら：災害対策（DR）システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方

発注・外注を成功させる準備

発注時は、「災害対策をしたい」という目的だけでなく、守る業務や許容停止時間、許容データ損失、データ所在地などをRFPに書きます。委託・再委託の条件や性能、運用、責任分界も、同じ材料として書いておきます。候補先が同じ前提で提案できるため、価格や期間、リスク、保守条件を並べて比べられます。

RFPに書く対象業務・データ・非機能要件

要件は分野ごとにまとめ、どの候補先にも同じ材料を渡します。

• 業務要件：対象業務、RTO・RPO、復旧順序、縮退運転
• 対象情報：現行資産、障害シナリオ、データ保持期間
• システム要件：既存システムの連携方式、権限、監査ログ、バックアップ頻度、世代管理
• 運用条件：テスト環境、教育、保守SLA、制度改定時の費用負担

PoCと契約形態による実現性の見極め

提案を比べるときは、機能の数よりも、実データに近い条件で復旧テストが動くかを確かめます。

• 要件定義：結果を事前に固定しにくく、準委任が使いやすい場合がある
• 仕様確定後：開発や成果物は請負の組み合わせが使いやすい場合がある
• 責任分界：障害時の双方の責任を決め、SLAと運用手順書に反映する

▶ 詳細はこちら：災害対策（DR）システム開発の発注・外注・委託方法

導入後の運用と2026年の最新動向

DRシステムは、稼働後も脅威の動向や制度、既存環境の変化に合わせて改善を続けます。運用のKPIとして、訓練の成功率だけでなく、RTO・RPOの達成状況や手作業の割合を定期的に見ます。障害復旧時間や監査ログの検索性も、合わせて確かめます。

復旧訓練と改善サイクルの継続

復旧体制の実効性を保つには、訓練と改善を回し続ける必要があります。

• 訓練頻度：年1回以上とし、担当者不在や複数障害も想定する
• 確認対象：データの有無だけでなく、業務が使えるかを確かめる
• 改善：気づきを手順書に反映し、次回訓練で再検証する

このサイクルを続けることが、実効性のあるDR体制につながります。

2026年のランサムウェア対策と制度改定への対応

2026年の対策では、バックアップを守ることに加えて、制度やサービスの更新も追う必要があります。

• ランサムウェア対策：バックアップデータ自体への攻撃も想定する
• 保管方式：3-2-1にイミュータブルストレージやオフライン保管を組み合わせる発展形も広がる
• 継続確認：制度、対応リージョン、料金体系の更新を追う

政府機関等の運用継続計画ガイドラインは、2025年7月に改定されました（出典: 国家サイバー統括室「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」、2025年7月改定）。

公的基準や業界固有の指針は、契約後も確かめ続けます。

災害対策（DR）システムに関するよくある質問

導入時の答えは、対象業務や既存システム、運用体制によって異なります。検討の初期によくある質問を取り上げます。

災害対策（DR）システムの費用はいくらですか？

小規模なクラウドバックアップ整備は50万〜100万円が目安で、複雑な基幹系を含むフルスクラッチ・基幹連携は800万〜3,000万円以上が概算です。

ただし、これは推定のレンジで、公開価格を示すものではありません。対象業務やデータ量に加え、RTO・RPOや24時間運用の有無も条件として見積もります。

クラウドDRとオンプレミスDRはどちらが良いですか？

選ぶ際の目安は、導入時期と平時の費用、既存環境との親和性、独自制御の必要性です。

• クラウドDR：早期導入や平時のランニングコストを重視する場合
• ハイブリッド構成：既存データセンターや基幹系との親和性、独自の復旧制御を重視する場合
• スクラッチ開発：標準サービスで対応できない範囲を見極めて検討する

導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

小規模なクラウドバックアップ整備は数週間〜2か月、ノーコード／SaaS連携は1〜4か月が目安です。ローコード・パッケージ活用は2〜5か月、フルスクラッチ・基幹連携は6か月〜1年以上が目安です。期間は、BIAや資産棚卸し、PoC、復旧訓練の設計と実施を含めた全体工程で計画します。

復旧訓練はどのくらいの頻度で必要ですか？

年1回以上の復旧訓練と、その後の改善を運用に組み込むのが基本です。制度改定やシステム変更のときは、定期の訓練とは別に臨時の訓練も検討します。

訓練しないまま稼働すると、バックアップから実際に戻せるかが分からないリスクが残ります。

まとめ

DRシステムは製品導入だけでなく、業務を戻せることを検証し続ける仕組みです。

DR、バックアップ、BCPの役割を分けたうえで、まずBIAにより対象業務とRTO・RPOを定めます。

自然災害とサイバー攻撃を統合した設計の検討

地震や水害に加え、ランサムウェアや設定ドリフトも対象にします。委託先の停止やクラウドリージョン障害も含めます。

この統合設計が、実効性のあるDRにつながります。費用は開発費だけでなく、総保有コストで比べます。連携や試験、回線、保守、訓練などの費用も含めて見ます。

次に着手するBIAとRFP作成

候補先への依頼から本開発までは、次の2段階で進みます。

1. 対象業務、現行資産、障害シナリオ、非機能要件を一枚の資料にまとめ、同じ条件で候補先に提案を依頼します。
2. PoCと復旧訓練で確かめ、責任分界に合意してから本開発へ進みます。

この順序を踏むと、手戻りを抑えやすくなります。各テーマの詳細は、下に並べた関連記事もあわせてご確認ください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。