災害対策（DR）システムの発注は、守る業務と復旧条件を決め、方式と責任範囲を選び、訓練まで計画する流れで進めます。
発注形態、要件の整理、契約と費用、委託先の選び方を、判断の順に見ていきます。全体像は、災害対策（DR）システム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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災害対策（DR）システムの概要
災害対策（DR）システムは、災害やランサムウェア、クラウド障害で本番環境が止まったときに備える仕組みです。重要データと業務システムを別拠点や別リージョンに切り替え、事業を再開させます。
バックアップと違い、DRでは復旧を実行できる状態まで整えます。そのため、計画・設計・訓練の対象には、アプリケーションやインフラに加え、ネットワークと運用手順も含めます。
発注前に守る業務と許容停止時間
発注書やRFPには、対象業務、復旧までの時間、許容できるデータ損失を明記しておきます。条件をそろえておけば、ベンダーごとの見積範囲がぶれにくくなります。
業務影響度分析（BIA）をしないまま「災害対策をしたい」とだけ伝えると、各社が前提を別々に置くため、価格を単純に比べられなくなります。
発注前には、現行の資産と想定する障害シナリオを業務図にまとめておきます。
- 現行資産：サーバー、データベース、アプリ、ネットワーク、DNS、認証、外部SaaS、委託先
- 障害シナリオ：自然災害、ランサムウェア、設定ドリフト、認証基盤障害、委託先停止、クラウドリージョン障害
Excelで補正している箇所や、通信断時に電話・手作業へ切り替える手順も、一覧にして洗い出します。そのうえで、製品の導入ではなく、業務を止めないための要件として整理します。
データ所在地と委託・再委託の範囲
個人情報を扱う委託では、発注担当者が個人情報保護委員会のガイドラインを参照し（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）、委託先を管理します。
- 委託先選定：委託先を選び、契約上の安全管理措置を確かめる
- 委託後の管理：再委託先を把握し、委託先への監査で取扱状況を見る
- 適用要件：一律のDR導入義務はなく、業界・データ種別・委託形態によって判断する
- データ所在地：保管先と再委託先の所在地を明らかにする
災害対策（DR）システムの発注形態の選び方
発注形態は、クラウドバックアップから、ノーコード／SaaS連携、ローコード・パッケージを経て、フルスクラッチへと進むほど、自由度と負担が増します。
発注担当者は、標準化しやすい領域と業務固有の判断・通知・承認を切り分けます。どこまでを既存のサービスに任せるかが決まると、形態を選びやすくなります。
短納期で始めたい場合のクラウドサービス・SaaS
納期を短く始めたい場合は、クラウドサービスやSaaSが候補になります。
- AWS・Azure：遠隔リージョンへの複製を従量課金で使え、初期開発の負担を抑えられます。
- 復旧機能：AWS Elastic Disaster RecoveryやAzure Site Recoveryで、テスト起動と復旧起動を行えます。
- 標準改修：市場ルールや脅威動向が変わったときに、提供者側の改修を利用できます。
- NEC Cloud IaaS：休止サーバーを使い、ポータルで操作する月額制のDRサービスです。
基盤サービスのため、要件定義、設計、移行、運用は自社かSIerが担うことになります。
NEC Cloud IaaSは、既存の物理サーバーやVMware環境を大きく変えずに導入しやすい選択肢です。
RFPでは、標準機能と追加機能を分けて回答してもらいます。そのうえで、月額料金に台数やデータ量がどこまで含まれるかを確かめます。サポート時間と訓練支援の範囲も、あわせて見ておきます。
独自の復旧制御が必要な場合の個別開発・スクラッチ
独自の復旧手順の自動化、複雑な承認フロー、基幹系との厳格な整合性確認が、競争力や事業継続の要になる場合は、個別開発やスクラッチ開発を検討します。
- 独自要件：独自手順の自動化、複雑な承認、基幹系との厳格な整合性に対応できること
- 自社の関与：独自ロジックを組み込み、開発後も継続して関わる必要がある
- 必要な備え：要件定義、制度調査、性能試験、障害対応、改修予算、担当者の引き継ぎを、あらかじめ見込んでおく
- 標準サービス：レプリケーション、監視、バックアップはクラウドサービスに任せ、独自部分だけを開発する
業務固有の判断・通知・連携だけをAPIで切り分けておくと、要件が変わったときの影響を抑えられます。あわせて、設計書や手順書、データモデル、テスト資産は納品対象に含め、ベンダーへの依存を避けます。
発注前のRFPと要件の整理
RFPは、対象業務とデータ、復旧時間、復旧精度を示して、各社の提案条件をそろえるための文書です。
発注側で決めきれない項目は「提案してほしい事項」として書き、必須条件と加点条件は分けて示します。
業務要件の書き出し（復旧順序と例外処理）
業務要件には、対象業務と現行資産、業務別のRTO・RPOを書きます。そのうえで、復旧の進め方と例外の扱いも要件に含めます。
- 縮退運転：縮退運転を続けられるかを明記する
- 外部サービス：どこまで外部サービスに頼っているかを書き出す
- 例外時の手順：待機系に設定変更が反映されないケース、担当者の不在、複数障害の同時発生を想定する
例外時の手順が決まっていなければ、要件は机上の文書のままになり、有事に現場で使えません。
業務担当者に加え、情報システムや経理、法務の関係者にも確かめます。保安やセキュリティの関係者も含めます。
復旧の順番は、部門の都合ではなく事業全体への影響度で決めます。こうすると、有事の判断のずれを防げます。
非機能要件の数値化（復旧時間・保存期間・セキュリティ）
非機能要件には、RTO・RPOとバックアップ頻度、世代管理数を書きます。ログ保存期間や権限分離、暗号化を書き、監視・サポート時間も含めます。
見積もりや受入試験で測れるよう、要件は数値で書いておきます。たとえば「止まらない」は、復旧開始から何分以内に主要業務を使えるかまで定めて初めて、基準になります。
セキュリティ要件では、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」の3-2-1ルールを基本にします。3-2-1ルールは、3つのコピーを2種類の媒体に保管し、そのうち1つは遠隔地に置く考え方です（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025 セキュリティ対策の基本と共通対策」）。
セキュリティ対策を要件に落とし込むときは、アカウント、データ保護、監査の観点を分けて書きます。
- アカウント：バックアップ用のアカウントを分け、MFAを設定する
- データ保護：暗号化と、イミュータブル（改ざん耐性）ストレージを使う
- 監査：管理操作ログを記録し、復元ポイントを選べるようにする
ランサムウェアがバックアップ自体を狙うケースが増えているため、オフライン保管の方法も確かめておきます。
契約形態と開発の進め方
業務調査やBIAの前は詳細仕様を固めにくいため、要件定義は準委任、仕様が確定したあとの開発や成果物は請負とする方法があります。
契約名に頼らず、工程ごとの責任と完了条件を定めておきます。
準委任と請負の違い（成果物と責任）
契約形態は、要件がどれだけ不確かか、成果物がどれだけ明確かで選びます。
- 準委任：BIAや資産棚卸し、方式比較、PoCなど、結果を事前に固めにくい作業に適する
- 請負：合意したシステムや文書を完成させ、検査・受入を行う工程で使う
準委任の契約には、会議体と成果物、意思決定の期限を書きます。追加作業の承認方法も記載します。管理は、作業時間よりも、こうした取り決めに沿って行うことが大切です。
請負の納品物は、復旧手順の自動化とテスト結果、運用設計書に分けて書きます。訓練手順書やデータ移行結果も、別に書き出しておきます。
検収基準に加えて、復旧テストが基準に届かなかった場合の追加対応と、瑕疵の範囲も決めておきます。
企画から本番移行までの六つの段階
企画から本番移行までは六つの段階で進め、要件を残したまま次の工程へ進まないよう、各段階の終了条件を決めておきます。
- 対象業務と災害シナリオを決める
- BIAでRTO・RPOの合意を取る
- 現行資産を棚卸しする
- 方式を比較し、PoCを行う
- 設計、開発、テストを進める
- 本番移行し、復旧訓練を行う
小規模なクラウドバックアップであれば、開発期間は数週間〜2か月が目安です。ノーコード／SaaS連携は1〜4か月、ローコード・パッケージは2〜5か月とみてください。
フルスクラッチ・基幹連携は6か月〜1年以上が目安です。これらはあくまで開発期間であり、復旧訓練の設計と実施は別に見積もります。
災害対策（DR）システムの費用相場と内訳
DR専用開発について、全国一律の公的な相場は公開されていません。
概算・推定レンジは、公開されている提供形態とリサーチ情報をもとに、2026年時点の水準で組み立てています（出典: NotebookLMリサーチノート、公開情報をもとにした2026年時点の概算・推定）。
正式な見積もりではないため、RFPの条件をそろえて、複数社から取得します。
導入パターン別の費用相場
導入方式がクラウド中心か、基幹連携を含む個別開発かによって、費用と期間の幅が変わります。
- クラウドバックアップ：50万〜100万円、数週間〜2か月
- ノーコード／SaaS連携：100万〜800万円、1〜4か月
- ローコード・パッケージ：300万〜1,500万円以上、2〜5か月
- フルスクラッチ・基幹連携：800万〜3,000万円以上、6か月〜1年以上
運用費は、初期費用の年15%前後が慣行的な目安です。ただし、従量料金や24時間運用の有無によって変わります。
たとえば、AWS Elastic Disaster Recoveryでは、100台・30TB構成で月額合計6,389.03米ドルの例があります（出典: AWS「Elastic Disaster Recoveryの料金」、2026年確認）。
NEC Cloud IaaSは、仮想サーバー5台・10Mbps回線で月額35万円〜と公開されています（出典: NEC「Cloud IaaS DRサービス」、2026年確認）。
方式によって、運用費の水準は違います。
見積書の開発費の内訳（工程と機能）
見積書の金額は、工程と機能ごとにどこまで項目が分かれ、何が含まれているかで読み方が変わります。そのため、開発費の見積書では、項目の切り分けと含まれる範囲を確認します。
- 見積項目：要件定義・BIA、業務設計、レプリケーション設計、復旧手順の自動化、外部接続、データ移行を別項目にする
- 見積項目：権限・監査ログ、性能試験、セキュリティ、教育、復旧訓練も項目にする
- 作業工数：機能単位だけでなく、設計、実装、テスト、管理、移行の工数が含まれるかを確かめる
- 費用範囲：安い提案では、要件定義、結合試験、復旧訓練、24時間サポート、制度改定対応が含まれない場合がある
- 追加費用：各項目を「含む」「含まない」「別途見積」に分け、費用が生じる条件を確かめる
委託先の選定と見積比較のポイント
知名度や価格に加えて、DR実績や外部接続の経験を比べます。試験・運用体制やセキュリティ事故への対応力も、判断の材料にします。
稼働後も訓練を続けるため、保守や障害対応、訓練支援まで説明できるかを確かめます。
DR実績・連携・運用の三つの経験
比較では、実績、連携経験、運用体制の三点を見ます。担当企業と再委託先が分かれる場合もあるため、体制図も提出してもらいます。
- DR実績：同規模・同業種の構築とRTO・RPOの設計根拠
- 連携経験：既存システムやネットワークの設計・運用
- 運用体制：24時間監視、一次切り分け、訓練、制度改定
実績を確かめる際は、対象業務と最大データ量を尋ねます。障害事例と再発防止策、訓練頻度、導入後の窓口も質問します。可能であれば、匿名化した運用設計書の目次や訓練報告書のサンプルも確認します。
責任分界と撤退時のリスク
外部サービスや通信事業者、設備の障害、操作ミスが重なる場合もあります。そのため、ベンダー、発注者、外部サービスの責任を切り分けておきます。
- 有事の手順：検知、連絡、暫定対応、復旧、再発防止、費用負担をSLAと手順書に定める
- 引き継ぐ資産：標準形式でのデータ出力、設計書・手順書、ソースコード利用権を確かめる
- 移行期間：委託先変更中に旧システムを使えるかを決める
解約時にデータを取り出せないまま依存が続くと、初期費用が安くても総保有コストは高くなります。そこで、ベンダーロックインとデータ移行の方法を、契約前に確かめておきます。
よくある質問（FAQ）
費用や期間は、対象業務と既存環境、可用性の条件によって変わります。よくある質問から、判断の目安を確かめておきます。
DRシステムの発注費用はいくらですか？
小規模なクラウドバックアップは50万〜100万円、ノーコード／SaaS連携は100万〜800万円です。
ローコード・パッケージは300万〜1,500万円以上、フルスクラッチ・基幹連携は800万〜3,000万円以上の推定レンジです。
いずれも公開価格ではないため、対象業務や可用性、連携範囲によって金額が変わります。
委託先は何社に見積依頼すべきですか？
クラウド基盤に強い会社、既存インフラに強い会社、複雑なハイブリッド環境に対応できる会社を比べます。同じRFPを3〜5社程度に示すと、比較しやすくなります。
必須要件を満たす会社に絞り込み、PoCや復旧訓練のデモで、通常時と異常時の処理を確かめます。
発注から稼働まで何か月かかりますか？
クラウドバックアップは数週間〜2か月、ノーコード／SaaS連携は1〜4か月が目安です。ローコード・パッケージは2〜5か月、フルスクラッチ・基幹連携は6か月〜1年以上です。
稼働希望日から逆算して、開発だけでなく、復旧訓練の設計と実施も含めて計画します。
有事の責任分界は契約前にどこまで決めればよいですか？
有事の流れは、検知と連絡、暫定対応から始まり、復旧と再発防止、費用負担へ続きます。これをSLAと運用手順書の両方に落とし込んでおくことが望ましいです。
特に、担当者が不在のときの代替手順と、通信が切れたときの切り替え方法は、決めておく必要があります。複数の障害が同時に起きた場合の優先順位も、あわせて決めます。これらは契約前に、具体的な数値と役割分担を含めて合意しておくと、有事の混乱を防げます。
まとめ
発注時には、守る業務と許容停止時間、データ損失を決めます。あわせて、データ所在地と委託・再委託の範囲も決めておきます。
BIAや資産棚卸し、方式比較、PoCを業務フローに含め、復旧訓練まで計画に入れます。
発注前の対象範囲と優先順位
対象業務とデータ量、RTO・RPOを決め、既存システムとの関係も整理しておきます。そのうえで、初回リリースで必須の機能と、将来追加する機能を分けます。
標準化しやすいバックアップや複製はクラウドサービスに、独自の復旧制御は個別開発に分けると、納期と費用を管理しやすくなります。
見積と運用の一体的な判断
見積の条件と稼働後の費用をそろえ、総保有コストで比べます。
- RFPの条件：復旧時間、可用性、監査ログ、BCP、セキュリティ、試験、教育、保守SLA、責任分界
- 費用の範囲：初期費用に加え、回線、監視、訓練、改修、運用を含める
稼働日は、開発会社の納期だけで決めません。BIAや資産棚卸しから、結合試験、復旧訓練まで、担当者の教育も含めて計画します。
脅威動向の変化にも継続して対応できる体制を、契約で確保しておくと、長く安定して使えます。
▼全体ガイドの記事
・災害対策（DR）システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。