情報漏えい対策システム（DLP）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

情報漏えい対策システム（DLP）の開発会社は、守るデータと流出経路を整理し、製品導入から既存システム連携、運用設計まで担える企業を選ぶことが重要です。

本記事では、DLP製品を提供するベンダーと、要件定義・開発・導入支援を担う会社を分けて、株式会社riplaを含む6社を紹介します。Microsoft 365中心の企業、端末や印刷を細かく制御したい企業、大規模なクラウド・ネットワーク統合を進めたい企業など、目的別に比較できるように、各社の特徴、向いている企業、導入時の注意点を整理します。費用についても、公開価格と個別開発の推定レンジを分けて解説します。

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情報漏えい対策システム（DLP）パートナー選びが重要な理由

DLPは、導入すれば自動的に情報漏えいがなくなる製品ではありません。機密情報の定義、監視する端末やサービス、警告・承認・遮断の条件、ログを確認する担当者まで設計して初めて、現場で使える仕組みになります。特に、既存のMicrosoft 365、Google Workspace、ファイルサーバー、IdP、EDR、SIEMと連携する場合は、製品の機能だけでなく設計・開発・運用の経験が成否を左右します。

Microsoft、Broadcom、Forcepointのような企業は、機密データの検出、分類、ポリシー適用、アラート、遮断といったDLP製品そのものを提供するベンダーです。一方で、riplaやNTTデータのようなSIer・開発会社は、製品をそのまま販売するだけでなく、業務要件の整理、既存環境との連携、権限設計、社内ワークフローへの組み込み、運用支援まで相談できる立場です。キヤノンITソリューションズのように、自社製品と導入支援の両方を持つ企業もあります。発注前に「製品の契約先」と「要件定義・連携・運用の責任者」が誰になるかを明確にしてください。

最初から厳しい遮断を設定すると、正当な営業活動や開発作業まで止まるおそれがあります。まず2〜6週間程度の監視モードで、誤検知率、端末負荷、検知されたデータの種類、利用者への通知内容、例外申請の件数を確認し、ルールを調整してから警告・承認・遮断へ移行する方法が現実的です。担当者がログを見続けられない企業では、通知先、一次対応、法務へのエスカレーション、緊急解除の手順まで含めて設計できるパートナーを選ぶ必要があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、DLPを単体製品として導入するのではなく、企業の業務や既存システムの中でどのデータを守るべきかを整理し、実装と定着までつなげられる点です。たとえば、顧客情報を扱う営業システム、設計図を保管するファイルサーバー、外部委託先との共有ワークフローなどを調査し、機密度と利用者の役割に応じて制御対象を決めます。製品の標準機能で対応できる部分と、API連携や承認画面などの個別開発が必要な部分を分けて提案できます。

基幹業務とセキュリティ対策を同時に見直したい企業、DLP製品の候補はあるものの社内要件に落とし込めていない企業に向いています。riplaに相談する場合は、ユーザー数、端末数、守りたい情報、USB・印刷・メール・Web・生成AIなどの対象経路、利用中のクラウドや認証基盤を共有すると、個別開発の範囲を具体化しやすくなります。DLP専用製品のライセンス提供や特定製品の取り扱い範囲は案件ごとに確認が必要ですが、製品選定を含む上流工程から既存業務への組み込みまで、開発会社に一貫して相談したい場合の候補です。

日本マイクロソフト｜Microsoft 365とデータ保護を統合

日本マイクロソフトは、Microsoft 365を中心に利用している企業が最初に検討しやすいDLPベンダーです。Microsoft Purview Data Loss Preventionは、Microsoft 365、エンドポイント、AIアプリなどにある機密情報の検出・保護・制御をまとめて扱える製品として提供されています。製品を選ぶ際は、Microsoft 365の契約プランに含まれる機能と、追加ライセンスで利用する機能を分けて確認してください。

Microsoft 365 E3やE5、Purview Suiteを軸に、Exchange Online、SharePoint、OneDrive、Teams、Microsoft 365 Copilotなどの利用状況を同じセキュリティ基盤で管理しやすい点が強みです。Microsoft公式の米国向け掲載価格では、Purview Suiteは年払いで1ユーザーあたり月額12米ドル、Microsoft 365 E5はTeams付きで月額57米ドル、Teamsなしで月額48.45米ドルです（出典: Microsoft公式「Microsoft Purview Pricing」、2026年確認）。1米ドル150円として100ユーザーで試算すると、Purview Suiteは月約18万円、年約216万円です。ただし、日本での契約条件、既存ライセンス、販売店の導入支援費は別に見積もる必要があります。

Microsoft 365、Entra、Defender、Sentinelをすでに利用している企業や、生成AIへの機密情報入力を統制したい企業に向いています。Microsoft公式情報では、Purview DLPのアラートを管理し、Defender XDRやMicrosoft Sentinelへ連携できる構成も案内されています。導入時は、ライセンスを追加するだけで完了すると考えず、感度ラベル、機密情報の種類、例外条件、監査ログの保管期間、Teamsや外部共有の運用ルールまで設計してください。Google Workspaceや複数クラウドが中心の場合は、対象範囲と追加サービスの対応可否を先に確認する必要があります。

キヤノンITソリューションズ｜端末内の個人情報と出力経路を制御

キヤノンITソリューションズは、端末やネットワークドライブに保存された個人情報を見つけ、保護処理や外部流出経路の制御まで行いたい企業に適した候補です。同社のPCFILTERは、マイナンバー、クレジットカード番号、住所、電話番号、メールアドレスなどを検出し、ファイルの隔離・暗号化・削除、印刷やメール添付などの経路制御を実行できると公式に案内されています。

PCFILTERの特徴は、ファイルの中身を検査して、保存されている個人情報の所在を可視化できる点です。Word、Excel、PowerPoint、PDFなど複数の形式に対応し、画像ファイルやPDFをOCRで検査する機能も公式ページに掲載されています。個人情報保護の年額ライセンスは1ライセンス7,200円、情報漏えい防止オプションは4,800円と掲載されており、最小購入数は5ライセンスです（出典: キヤノンITソリューションズ「PCFILTER」、2026年確認）。価格を比較しやすい一方で、導入設計、端末展開、運用支援、追加オプションの費用は別途確認してください。

個人情報を扱う自治体、医療機関、学校、金融機関、一般企業の管理端末など、端末内のファイル棚卸しと持ち出し制御を優先したい企業に向いています。端末にエージェントを配布し、管理コンソールで操作ログや検出状況を確認する構成のため、対象OS、社外端末、ネットワークドライブ、在宅勤務時の動作をPoCで検証してください。なお、キヤノンITソリューションズは2026年に、キヤノンマーケティングジャパングループ約2万ユーザー規模のネットワーク・セキュリティ基盤刷新事例も公開しています（出典: 同社ニュースリリース、2026年）。大規模なSASEやクラウド連携まで含める場合は、PCFILTER単体ではなく、Cato SASE Platformなどを含めた全体構成で相談すると整理しやすくなります。

NTTデータ｜大規模組織のセキュリティ設計と運用を支援

NTTデータは、DLP製品の導入だけでなく、金融・公共・大企業の業務要件、クラウド移行、認証、ログ監視、インシデント対応を含めたセキュリティ全体を設計したい企業に向くSIerです。自社の情報漏えい防止ソフトTotalSecurityFortでは、PC操作や機能の禁止・制御、必要に応じた許可、ログ取得、不正操作への警告など、内部からの漏えいリスクを抑える機能を案内しています。

NTTデータの特徴は、単一の端末制御だけでなく、既存の認証基盤、ネットワーク、SIEM、SOC、業務システムを含めて統合しやすい点です。個人情報を扱う行政・医療・教育、機密情報を扱う研究開発、厳格な監査が必要な金融などでは、検知ルールだけでなく、誰がアラートを確認し、どの条件で業務を止め、どの記録を残すかが重要です。NTTデータは製品導入と運用プロセスを一体で検討したい場合の相談先になります。

生成AI、クラウド共有、委託先とのデータ授受など、従来のUSB・メール対策だけでは足りない企業にも候補となります。NTTデータの2025年の解説では、DLPによって生成AIへ入力する前の機密情報検出や送信制御が可能になると説明されています。また、同社が紹介する調査では、経営幹部の95％が生成AIによる生産性向上への大きな影響を認める一方、89％がセキュリティリスクを懸念しています（出典: NTTデータ「情報漏洩？企業における生成AI活用の落とし穴」、2025年）。AI利用を禁止するだけでなく、安全に利用するためのガードレールや承認ルールまで設計したい企業に適しています。

Broadcom｜Symantec DLPで大規模なデータ経路を横断管理

BroadcomのSymantec Data Loss Preventionは、エンドポイント、メール、Web、ファイル共有、クラウドなど、広いデータ経路を一つのポリシーで管理したい大企業向けのDLP製品です。Broadcom公式ページでは、機密情報がどこに存在し、どこへ移動するかを可視化し、リアルタイムのブロック、隔離、アラート、インシデント対応を行う機能が案内されています。

長年蓄積した機密情報の分類ルールや、部門・地域・データ種別に応じたポリシーを統合しやすい点が強みです。Broadcomの公式説明では、単一のポリシーとワークフローを統合コンソールで管理し、ユーザーの危険な行動を監視する機能も示されています。監査・コンプライアンス報告、インシデントの調査、ユーザーの行動分析を重視する企業では、既存のセキュリティ運用と組み合わせることで効果を出しやすくなります。

複数拠点、複数OS、オンプレミスとクラウドの混在、海外を含む事業所など、データ経路が複雑な企業に向いています。大規模製品であるため、導入前にすべての機能を有効化するのではなく、まず重要データと優先経路を絞り、監視モードでポリシーを調整してください。Broadcomは導入・拡張のパートナーを案内しているため、日本国内での販売窓口、構築担当、保守の範囲、製品アップデート時の検証責任を一つの提案書で確認することが大切です。ライセンス価格は構成や契約条件で変わるため、ユーザー数だけでなく、対象チャネルと管理対象データ量を伝えて見積もりを依頼してください。

Forcepoint｜クラウド・Web・メール・端末を一つのDLPで保護

Forcepointは、クラウド、Web、メール、エンドポイントを横断してデータの持ち出しを制御したい企業向けのセキュリティベンダーです。Forcepoint Data Security Cloudでは、クラウド上の単一ポータルでポリシーとインシデントを管理し、クラウド・Web・メール・端末からの機密情報流出を防止する構成が案内されています。

社外ネットワークや在宅勤務で働く利用者にも、端末エージェントを通じてポリシーを適用しやすい点が特徴です。公式ヘルプでは、WindowsとmacOSの端末エージェント、リムーバブル媒体の制御、ユーザー行動の監視、クラウド上の一元管理、オフライン時にも端末側でポリシーを適用する仕組みが説明されています。公開価格ページでは、クラウドDLP、SaaSアプリ・Web、メール、リスクに応じた保護などを分けて案内しているため、自社の経路ごとに必要な契約を整理しやすくなります。

テレワーク、BYOD、複数のSaaS、外部委託先とのファイル共有が多く、社内ネットワークだけではデータを追い切れない企業に向いています。ユーザーの行動やリスクに応じて、警告、暗号化、ブロック、認証要求などを使い分けたい場合にも候補となります。導入時は、クラウドサービスに保存されるログやインシデント情報の場所、データ保持期間、国内法務・監査要件、未管理端末への適用範囲を確認してください。既存のSSE、CASB、メールセキュリティ製品と機能が重なる場合は、どの製品を制御の正本にするかを決めてから契約することが大切です。

情報漏えい対策システム（DLP）パートナー選びのポイント

6社の中から一社に絞るときは、知名度や製品機能の多さだけで決めないことが大切です。DLPは、機密情報の分類、経路ごとの制御、現場への説明、ログの調査、ルール更新が長く続く仕組みです。次の3点を同じ質問票で比較すると、導入後に運用できるパートナーか判断しやすくなります。

「DLPの導入実績がある」という説明だけでは不十分です。自社と同じように、個人情報をメールで送るのか、設計図をファイルサーバーで共有するのか、生成AIに入力するのかを確認してください。可能であれば、ユーザー数、拠点数、対象OS、クラウド比率、既存のEDRやSIEM、運用担当者の人数が近い事例を紹介してもらいます。事例の会社名を公開できない場合でも、検知対象、導入期間、PoCで見つかった誤検知、運用開始後の見直し方法まで質問すると、実際の経験が見えやすくなります。

検出機能だけでなく、機密情報をどのように定義するか、正規表現・キーワード・文書フィンガープリント・OCRなどを使い分けられるかを確認します。次に、Microsoft 365、Google Workspace、Slack、Teams、生成AI、USB、印刷、Webアップロードなど、自社の利用経路をどこまでカバーできるかを確認してください。さらに、正当な持ち出しを止めないための上長承認、理由入力、期限付き許可、緊急解除、監査ログのエクスポートが必要です。標準機能でできること、設定変更でできること、APIや個別開発が必要なことを見積書で分けてもらうと、追加費用の発生を抑えられます。

費用と期間の目安は、50〜100ユーザーの小規模PoCなら初期0〜100万円、月額5〜30万円、2〜6週間程度です。100〜300ユーザーで端末・USB・印刷・メールまで標準導入する場合は、初期100〜500万円、年間ライセンス・保守100〜600万円、1〜3か月程度が一つの推定レンジになります。300〜1,000ユーザーでM365、Google Workspace、SASE、IdP、SIEMまで連携する場合は、初期300〜1,500万円、3〜6か月程度を見込むことがあります。これらはDLP専用の公的な相場ではなく、公開ライセンス価格と類似する業務・セキュリティシステムの工数から算出した予算検討用の推定です。

見積書には、ライセンス、初期設定、端末展開、データ棚卸し、ポリシー設計、連携開発、テスト、教育、保守、ログ保管、運用監視を分けて記載してもらいます。開発期間だけでなく、誰が機密情報の分類を承認するか、月次で誰がルールを見直すか、事故発生時に誰が一次対応するかも契約範囲に含めてください。費用を抑えるためにスクラッチでDLPエンジンを一から作るより、実績ある製品を選び、必要な業務連携や承認画面を個別開発する方が、更新や誤検知対策を継続しやすくなります。

情報漏えい対策システム（DLP）に関するよくある質問

DLPの導入では、製品の機能、従業員のプライバシー、既存セキュリティとの役割分担、運用費用について質問が多く寄せられます。ここでは、比較検討の初期段階で特に確認したい3つの質問に回答します。

不要ではありません。ウイルス対策やEDRはマルウェアや不審な挙動の検知・対応が中心で、DLPは機密データの内容と持ち出し経路を見て、メール添付、USBコピー、印刷、Webアップロードなどを制御します。役割が異なるため、EDRで端末の脅威を検知し、DLPでデータの移動を制御し、SIEMでログを相関分析するように組み合わせます。

ライセンスだけなら、Microsoft Purview Suiteのようにユーザー単位の公開価格を確認できる製品がありますが、導入支援や既存環境との連携を含めると個別見積もりになります。小規模PoCでは数十万円から、中小企業の標準導入では初期100〜500万円程度、複数クラウドやSIEM連携を含む場合は初期300〜1,500万円程度を予算の起点にできます。ただし、対象データ、経路、ユーザー数、運用監視の有無で大きく変わるため、同じ要件書で2〜3社から見積もりを取得してください。

対応する製品や構成であれば、生成AIサービスへの入力前に機密情報を検知し、警告、マスキング、承認、遮断などを行えます。ただし、すべての生成AIサービスや個人アカウントを同じ精度で制御できるとは限りません。利用を許可するサービス、対象ブラウザや端末、入力データの分類、ログの確認者、例外申請の方法を定め、実際のプロンプトを使ったPoCで検証することが必要です。

まとめ

製品ベンダーは検知・分類・制御の機能を提供し、SIerや開発会社は業務要件、既存システム連携、運用体制を設計します。Microsoft 365中心ならPurview、端末の個人情報対策ならPCFILTER、大規模な統合や運用設計ならNTTデータ、広い経路を横断する製品ならBroadcomやForcepoint、業務に合わせた個別設計ならriplaというように、自社の課題に近い会社から比較してください。

問い合わせ前には、ユーザー数、端末数、拠点数、対象データ、禁止したい経路、利用中のMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウド、EDR・CASB・SASE・SIEMの有無、ログ保管要件、希望開始時期を整理しておきます。最初から全社一斉に遮断するのではなく、監視モードのPoCで誤検知と業務影響を確認し、警告・承認・遮断へ段階的に広げることが、実効性のあるDLP導入につながります。

情報漏えい対策システム（DLP）の会社選びでは、製品の有名さだけでなく、守るデータ、制御する経路、既存環境との連携、導入後の運用体制を同じ基準で比較してください。Microsoft 365中心なら日本マイクロソフト、端末内の個人情報と出力経路ならキヤノンITソリューションズ、大規模なセキュリティ設計ならNTTデータ、広いデータ経路の統合ならBroadcomやForcepointが候補になります。業務要件の整理から個別開発・定着支援まで一貫して相談したい場合は、株式会社riplaも比較対象に加えられます。

問い合わせ前には、ユーザー数、端末数、拠点数、対象データ、禁止したい経路、利用中のMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウド、EDR・CASB・SASE・SIEMの有無、ログ保管要件、希望開始時期を整理しておきます。最初から全社一斉に遮断するのではなく、監視モードのPoCで誤検知と業務影響を確認し、警告・承認・遮断へ段階的に広げることが、実効性のあるDLP導入につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。