Drupalのシステム開発会社は、ライセンスの安さより、業務要件をコンテンツ設計や権限設計に落とし込めるかで比べるのが基本です。Drupalの開発は要件定義から運用保守まで考える必要があり、riplaを最初に、公開情報を確認できる5社を加えた計6社は、得意とする場面がそれぞれ異なります。
▼全体ガイドの記事
・Drupalのシステム開発の完全ガイド
- コンテンツ構造・権限・多言語の設計
- 移行・診断・運用を含む6社比較
- 費用相場と失敗しない選び方
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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Drupalのシステム開発パートナー選びが重要な理由
Drupalのシステム開発では、CMSを設定する技術に加えて、業務要件をコンテンツモデルや権限設計へ落とし込む力が成否を左右します。特にDrupalは自由度が高いため、最初の設計方針が保守費用や将来の移行のしやすさに直結します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Drupalでは、製品や拠点、ニュースを別々のコンテンツタイプとして管理できます。イベントや求人も、同じ考え方で分けられます。
編集者、承認者、翻訳担当者のほか、サイト管理者の権限も分けられます。ただし、業務の流れを確認しないまま構築すると、入力画面が使いにくくなり、公開前の確認漏れも起きやすくなります。
さらに、基幹システムや会員データと連携する場合は、画面を作るだけでなく、認証やエラー処理まで設計する必要があります。同期のタイミングや障害時の復旧も、設計に含めなければなりません。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前には、ページ数だけでなく、コンテンツタイプ数や対応言語数、サイト数を洗い出しておきます。月間PVや編集ユーザー数も、数字で示せるようにしておきます。外部連携数や検索要件、公開承認の段階も、あわせて整理しておきます。
Drupal 7から移行する場合は、独自モジュールやテーマの確認が欠かせません。画像やURL、翻訳データも、移行前に一覧にしておきます。
見積書では、要件定義、設計、実装が分かれているかを確認します。移行とテスト、インフラと保守も、項目ごとに分けて書かれているかを見ます。内訳が分かれていれば、安すぎる見積もりや後から追加される作業に気づけます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を備えています。
特徴と強み
Drupalのシステム開発を相談するときは、技術の選定より先に、どの業務を改善し、誰がどの情報をいつ更新するのかを整理したい企業に、riplaは向いています。riplaの強みである業務理解と定着支援を生かし、Drupalを採用するか、別のCMSや業務システムと組み合わせるかも含めて検討できます。
Drupal固有の認定資格や導入事例、既存Drupalの保守体制は、問い合わせ時に担当者と確認しておく必要があります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、業務の流れが複数の部門にまたがるシステムを構築・導入する企業にとって、比較候補にしやすい会社です。Drupalで多言語サイトや会員基盤を作る場合でも、業務側の要件定義とデータ連携、運用ルールを一体で整理したいなら、相談する価値があります。
Drupalの専門実績を最優先するなら、次に紹介する専門会社と同じRFPを渡し、担当者の経験と提案内容を比べてください。
デジタルサーカス株式会社｜大規模・多言語Drupalの導入実績
デジタルサーカス株式会社は、Drupalの導入・カスタマイズ・保守を一貫して扱う企業です。公式サイトでは、日本企業初のDrupal認定パートナーとして導入から運用まで支援していると案内しています。
また、多言語サイト向けの導入パッケージ「Risley」も公開しています。国やサイトごとのコンテンツを共通の基盤で管理したい企業に適した比較候補です。
特徴と強み
Drupal専門の知見を前提に、企業サイトの構築だけでなく、バージョンアップや保守まで扱うのが特徴です。
公式の価格ページでは、Drupalの初期導入費用を500万円から、保守サポートを月額30万円からの参考値として掲載しています。
ただし、案件ごとに変わるため確定価格ではありません。無料のライセンス費用と開発・運用費を分けて予算化する際の、具体的な目安になります。
得意領域・実績
公式の開発実績には、富士フイルム、日本光電工業、三菱重工業のほか、三井化学や日本航空のナレッジシステムなどが掲載されています。また、毎日新聞社のニュースサイトや航空会社のサイトも紹介されています。
大規模メディアや製造業の経験、海外拠点や多言語サイトの実績を重視する企業に向いています。
問い合わせ時は、Drupal 11への対応範囲と既存サイトの移行可否を確かめてください。インフラについては、Acquia Cloud PlatformやAWSを含めて、どこまでを誰が受け持つかも確認します。
ANNAI株式会社｜既存Drupalの診断と移行前のリスク整理に強み
ANNAI株式会社は、Drupalを専門に扱い、既存システムの状態を確認する診断サービスを提供している企業です。公式サイトでは、2007年からDrupal開発を専門に行い、数十万人規模の会員サイト、25か国語対応の多言語サイト、官公庁向けシステムに携わってきたと説明しています。
新規構築だけでなく、現行のDrupalを安全に引き継げるかを調べたい企業に適しています。
特徴と強み
Drupalのサイトは、標準モジュールだけでなく独自モジュールやテーマで構成されていることがあります。さらに、古いPHPやデータベース設定が組み合わさっている場合もあります。
見た目が正常でも、保守担当者が把握していないカスタムコードや更新できないモジュールが残っていることがあります。そのため、ANNAIのシステム診断は、移行や改修の前に現状を一覧にして、リスクと対応方針を整理したい場合の候補になります。
得意領域・実績
既存Drupalのコアやモジュール、テーマを診断し、独自実装と運用体制も含めて移行計画を立てたい企業に向いています。また、公式ページにはDrupal Associationの公式サポーティングパートナーとして、開発・保守を行っている旨が記載されています。
診断から改修まで同社に任せるのか、診断結果をもとに別の会社へ開発を発注するのかを、契約前に確かめておきます。
スタジオ・ウミ株式会社｜Drupalの専門性と認定資格
スタジオ・ウミ株式会社は、Drupal専門の開発会社です。Drupalの高度なスキルと知識を持つ人材を擁しています。
公式サイトでは、アクイア認定資格の保持者数と最高位資格の保持者数が国内最多だと案内しています。また、Drupal Associationから公式のDrupal認定パートナーに認定されていることも挙げています。
特徴と強み
Drupalの標準機能やモジュールを活用しながら、細かな権限や表示制御、検索を設計したい案件に向いています。コンテンツ編集の使い勝手まで丁寧に詰めたい場合にも合います。
資格の保有状況は、技術力を判断する材料の一つです。ただし、資格だけで案件の成否が決まるとは限りません。
そのため、担当予定者がDrupal 11やDrupal CMS 2.0をどの範囲で扱えるか、旧バージョンの移行経験があるかを確認してください。
得意領域・実績
公式サイトには、関係先や実績として多数の組織が掲載されています。SCSKやNTTアドバンステクノロジ、オプテージなどの企業に加え、京都大学や厚生労働省、電通デジタルの名前もあります。
幅広い導入先を確かめる材料にはなりますが、掲載内容が自社と同じ案件条件を示すとは限りません。そのため、多言語、教育・公共分野、業務ポータルなど、自社に近い事例の範囲と担当領域を提案時に確認することが大切です。
ジェネロ株式会社｜Drupalコミュニティと内製化支援
ジェネロ株式会社は、オープンソースを活用したDXや内製化支援を行うコンサルティングファームです。公式発表では、2025年7月に開催されたDrupal Contribution Day Japan 2025へメインスポンサーとして協賛したことを案内しています。
単に外注して納品するだけでなく、自社チームが運用や改善に関われる状態を目指す企業にとって、比べやすい会社です。
特徴と強み
内製化を進めるなら、システムを作ること自体に加えて、社内の役割分担やコードレビュー、リリース手順を決める必要があります。そのほか、セキュリティ更新と問い合わせ対応も決めることになります。
ジェネロに相談する際は、開発範囲だけでなく、教育やドキュメント作成まで見積もりに含めてもらいます。運用設計と段階的な引き継ぎの有無も含めると、支援内容を比べる材料になります。
得意領域・実績
Drupalのようなオープンソースを活用し、特定の担当者に知識が集中する状態を避けたい企業に向いています。
Contribution Dayへの協賛は、コミュニティとの接点を確かめる材料になります。ただし、協賛だけで自社案件の開発実績が示されるとは限りません。
提案時には、Drupalの担当者数と、コードやドキュメントの納品範囲を確認してください。さらに、運用開始後の質問対応や、将来の別ベンダー移行を妨げない契約条件も見ておきます。
株式会社神戸デジタル・ラボ｜CMS選定から運用保守までの一括相談
株式会社神戸デジタル・ラボは、Drupalを含む複数のCMSを比較しながら、Webサイト構築を支援する企業です。公式サイトでは、多くの有資格者が在籍するDrupalのほか、microCMS、a-blog、Contentfulなど、サイト特性に応じたCMS選定が可能と説明しています。
要件に合うCMSを選びたい企業にとって、Drupalに限らず比べられる候補です。
特徴と強み
要件定義、設計・開発・テスト、運用・保守という工程を分けて説明しており、要件を整理してから開発したい企業に適しています。また、セキュアな品質を担保する開発手法や、納品物に対するセキュリティ検査にも触れています。
CMS導入と同時に業務改善やデータ活用も進めたいなら、Drupalの機能に加えて周辺システムを含めた提案を依頼できます。
得意領域・実績
公式サイトでは、CMS導入・Webサイト構築の料金を500万円からと掲載しています。この金額は、要件や構築範囲によって変わる参考値で、Drupalの全案件に当てはまるものではありません。
Drupal専業会社と相見積もりを取り、標準機能で対応する範囲や独自開発、データ移行がどこまで含まれるかを比べたい企業に向いています。運用保守やセキュリティ検査の範囲も、同じ基準で見ておくとよいでしょう。
Drupalのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は同じ基準で優劣を付けたランキングではなく、業務要件や既存環境に応じて相談先を変えるための候補です。
特にDrupalは、専門性や移行経験、インフラの違いで見積もりが大きく変わります。運用体制も含め、会社名だけで決めずに提案の中身を見比べてください。
実績と経験の確認方法
実績を見るときは、「Drupalを使ったことがある」という説明だけでなく、自社と近い規模・業界・要件の事例を確認します。多言語なら言語数と翻訳ワークフロー、メディアなら月間PVと検索性能を質問します。会員サイトなら会員数と認証方式を、移行なら旧CMSの種類とURL・画像・権限の扱いを聞きます。
公開事例の社名だけでは詳細が分からない場合は、守秘義務に配慮した範囲で、課題や担当範囲、期間、運用体制の説明を求めます。
技術力と専門性の評価
Drupal.orgは、2025年1月にDrupal CMS 1.0が、2026年1月にDrupal CMS 2.0が公開されたと説明しています。出典は、Drupal.orgの「What is Drupal?」（2026年）です。
ただし、Drupal CMSとDrupal Coreは目的が異なり、すべての既存サイトを新しい製品版に置き換えればよいわけではありません。そのため、会社には、Drupal CMSやDrupal 11に加えて、既存Drupal 7からの移行や、JSON:APIを使ったヘッドレス構成の経験があるかを確認してください。
プロジェクト管理体制の確認
Drupalのシステム開発では、要件定義の不足や独自モジュールの作りすぎ、データ移行の後回しに加えて、編集者教育の不足も失敗につながりやすくなります。納品物には、ソースコードやComposer定義、インフラ設定が含まれるかを確かめてください。設計書や運用手順、バックアップ復元手順についても確認します。
見積もりでは、要件定義とテストに十分な工数があるかを確認します。移行リハーサルや受け入れテストの回数、障害時の一次対応時間、バックアップ復元の責任者も確かめます。費用は、10〜20ページ程度の小規模案件で100万〜200万円、30〜100ページ程度の中規模案件で200万〜500万円、多言語・多サイトや大規模連携で500万〜1,500万円以上が目安です。
これらは、公開価格と類似CMS・業務システムの相場をもとにした推定で、Drupal全案件の公的な統計ではありません。また、保守・監視・セキュリティ更新は月10万〜50万円程度です。クラウドやCDNなどのインフラ費は別途かかるケースがあるため、初期費用だけでなく3年分の総額で比較してください。
よくある質問
Drupalのシステム開発を検討する際には、費用、バージョン、会社選びについて寄せられやすい質問があります。自社の状況を整理するときのチェック項目としても使えます。
Drupalのシステム開発費用はいくらですか？
小規模なら100万〜200万円、中規模なら200万〜500万円、多言語・多サイトや基幹連携を含む大規模案件なら500万〜1,500万円以上が目安です。
実際の金額は、ページ数だけでなくコンテンツタイプや言語数、データ移行の範囲で変わります。連携やテスト、保守の範囲も加わるため、同じ前提条件で複数社から見積もりを取る必要があります。
Drupal 7を使い続けても問題ありませんか？
Drupal 7の公式セキュリティサポートは2025年1月5日に終了しています（出典: Drupal.org「Drupal 7 End of Life」、2025年）。
使い続ける場合は、脆弱性対応や延長サポートの条件を確認しながら、Drupal 11などへの移行計画を早めに作ることをおすすめします。移行では、古いモジュールを同じものに置き換えるより、コンテンツと業務要件を洗い出してから再設計することが大切です。
Drupalの会社選びで最初に何を伝えればよいですか？
まず、目的、現行CMS、ページ数を伝えます。そのうえで、コンテンツタイプや言語数、サイト数も伝えます。さらに、月間PVや会員数、外部連携も共有すると、要件の大きさが分かります。
編集者数や公開承認の流れも、あわせて伝えます。加えて、希望時期と保守時間帯も伝えます。既存Drupalなら、バージョンや独自モジュール、テーマを共有します。
そのほか、PHPやデータベースの構成、困っている障害や更新状況も共有します。情報が不足している場合は、診断や要件整理を先に依頼し、調査後に本開発の見積もりを出してもらう方法もあります。
まとめ
Drupalのシステム開発会社は、知名度や初期費用だけで決めず、自社のコンテンツ構造や権限、多言語、多サイトに合うかで比べることが大切です。さらに、データ連携やセキュリティ、運用体制も、会社ごとに確かめてください。
今回紹介した6社は、比べる観点がそれぞれ異なります。業務要件の整理から相談したいならripla、大規模や多言語の実績を見たいならデジタルサーカス、既存環境の診断ならANNAIが候補になります。専門資格を重視するならスタジオ・ウミ、内製化ならジェネロ、CMS選定から一括で相談したいなら神戸デジタル・ラボが向いています。
RFPの前提条件の整理
まずは、ページ数ではなくコンテンツタイプや言語数、サイト数を整理してください。そのうえで、連携数や月間PV、編集権限を書き出しておきます。移行対象と公開後の保守時間帯も、あわせて確認しておきます。
次に、同じ資料を3社程度へ渡します。各社の提案で、要件定義、設計、実装の内訳を比べます。さらに、移行やテスト、インフラ、保守がどう分かれているかも見ると、価格と体制の違いが見えます。
専門性と将来の運用の確認
Drupalは柔軟なシステム基盤です。ただし、更新やバックアップ、脆弱性対応を継続して初めて価値を発揮します。編集者教育も、途切れず続けることが欠かせません。
提案時には、担当者の経験や移行リハーサルを確認してください。ソースコードや設計書の引き渡し、障害時の連絡先、保守契約の最低期間も確かめます。導入後に自社で運用できる状態を目指してください。
▼全体ガイドの記事
・Drupalのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。