Drupalのシステム開発の発注は、目的と要件を整理して、RFPを作るところから始まります。そのあと契約と見積もりを比べ、開発・移行、保守設計へと進みます。
この順番で進めると、業務に合う委託先を選びやすくなります。全体像は、次の全体ガイドの記事で確認できます。
▼全体ガイドの記事
・Drupalのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Drupalのシステムを発注する前に押さえる全体像
DrupalはPHPを中心としたオープンソースCMSです。無料で使えるのは、主にソフトウェアのライセンス部分です。
発注では、要件定義、情報設計、デザイン、設定、独自開発、移行などの工程に費用がかかります。インフラ、テスト、保守も費用の対象です。採用理由は、自社の業務要件に結び付けて説明できるようにします。
Drupalが向いている企業と業務
ニュースや製品情報、拠点、イベント、求人、マニュアルなど、別々の構造で管理したいコンテンツが多い企業には、Drupalが向いています。部署や国ごとに編集・承認の権限を分けたい場合も、候補になります。
多言語・多サイト・複数ブランドを一つの基盤で運用する場合にも、候補に入ります。会員、商品、基幹、検索、分析とAPIで連携する場合も同様に、候補として検討できます。
コンテンツタイプやフィールド、タクソノミー、リビジョン、ワークフローを組み合わせて、業務向けの管理画面を設計できます。
Drupal CoreとDrupal CMSの選び分け
Drupal Coreを基盤に自由に設計するか、初期設定済みのDrupal CMSを使うかを比べます。Drupal CMS 1.0は2025年1月15日に公開されました。
公式の案内では、Drupal CMSは検索、メディア、SEO、同意管理、分析、自動更新などを備えた製品版とされています（出典：Drupal.org公式「Drupal CMS 1.0」、2025年）。
一方のDrupal Coreは、機能を選び、権限・データ構造・連携を設計するための土台です。両者を比べる際は、短期での立ち上げと、複雑な業務への適合性を見ます。
- Drupal CMS：標準的な企業サイトを短期間で作りたい場合に候補になります。
- Drupal Core：複雑なワークフロー、多サイト構成、独自連携が必要な場合に向いています。
どちらを選んでも、デザイン、移行、権限設計、テスト、保守は必要です。見積書では、基盤、標準機能、独自モジュールの範囲を分けてもらいます。
ライセンス費用より総保有コスト
オープンソースでも、導入費用が安いとは限りません。コンテンツの棚卸し、画像・URLの移行、権限設定が必要になります。さらに、検索の調整、脆弱性対応、復元、問い合わせ対応も必要です。
初期費用に加えて、クラウドやCDN、監視、保守の費用を含めた3年または5年の総額で比べます。メジャーアップデートや追加開発も、総額に含めて見ます。総額で比べると、作業が抜けている安い見積もりも見つけやすくなります。
Drupalの発注形態の選び方
発注形態は、小規模改修、新規構築、Drupal 7からの移行、ヘッドレス構成、クラウド運用に分けて考えます。要件と運用体制を見て、委託の方式を選びます。
判断の目安は、標準機能で対応できる範囲と、独自開発や運用に必要な体制です。
- パッケージ型：要件が標準機能に収まる場合
- 個別開発型：独自のデータ構造や連携が成果に直結する場合
- マネージドクラウド型：運用の負担を減らしたい場合
Drupal CMSを活用したパッケージ型
企業サイトやオウンドメディア、イベントサイトなど、一般的な機能を早く整えたい場合に向きます。Drupal CMSや既存パッケージを使えば、検索、メディア、SEO、同意管理を一から作る量を減らせます。
そのため、要件定義から公開までを短縮しやすくなります。一方で、機能範囲や追加モジュールを確認しないと、個別開発が膨らむ場合があります。デザインの制限、更新の責任、月額費用も、あわせて確かめておく必要があります。
Drupal Coreを使った個別開発型
製品や拠点、国、会員区分、承認段階を独自のルールで管理する場合は、Drupal Coreによる個別開発が候補になります。不足する業務機能は、独自モジュールで補います。
独自コードは最後に検討し、まず標準機能、既存の寄与モジュール、設定の順に当てはめます。そうすると、将来の更新や引き継ぎがしやすくなります。
Drupal 7からの移行の外注
既存のDrupal 7を使う企業は、新規構築の前に現状診断を発注できます。公式のセキュリティサポートは2025年1月5日に終了しました。
以後は、セキュリティ更新と互換性更新が提供されないと、Drupal.orgが案内しています（出典：Drupal.org公式「Drupal 7 End of Life」、2025年）。
移行前には、まずコアやモジュール、独自コードを調べます。続けて、テーマやURL、画像、翻訳を確認します。権限、公開予約、外部連携、不要データも、移行の対象として整理します。
本番移行まで一度に見積もると、古いコードや欠損データが見つかった際に、追加費用が出やすくなります。
各段階の成果物と中止条件を決めておきます。URLを維持する場合は、RFPにリダイレクト、canonical、サイトマップを書き、検索順位の監視も含めます。
- 診断・棚卸し：現行のコードとデータを調べる段階。
- 移行設計・試験移行：移行方法と成果物を確認する段階。
- 本番移行：決めた条件を確かめたうえで実施します。
マネージドクラウドや運用込みの委託
AWS、Azure、GCPなどで自社管理する方法があります。Acquia Cloud PlatformなどのDrupal向け環境と国内パートナーを組み合わせる方法もあります。
利点は、クラウドやCDN、監視の役割を整理しやすいことです。デプロイ、バックアップ、セキュリティ更新についても、役割を分けて整理できます。
確認するのは、利用料と最低契約期間、データの取り出し方です。あわせて、障害時の一次対応と、国内パートナーの対応時間も見ます。
Drupalのシステム開発を発注・外注する進め方
会社を探す前に、目的、現状、対象範囲、公開後の運用を整理します。候補の会社には、この同じ情報を渡します。発注者が優先順位を示し、委託先が方式と工数を提案すると、その提案の妥当性も比べられます。
目的・利用者・KPIの決定
目的は、「Drupal導入」ではなく、解決したい業務課題として書き出します。たとえば、海外拠点の公開を月5日短縮する、承認漏れをなくすといった成果に置き換えます。
製品情報の複数サイト配信や会員データの一元更新も、目的の例になります。
利用者は、経営者からセキュリティ担当まで役割ごとに分かれます。そこで、役割ごとに操作と責任範囲を整理します。
コンテンツと連携データの洗い出し
既存サイトは、ページ数だけでなく、コンテンツタイプや項目数、公開状態を一覧にします。画像や動画、ファイルも、同じ一覧に含めます。さらに、言語と更新頻度を加え、URL、権限、不要データも書き出します。
会員や商品、在庫などの接続先も洗い出します。拠点や求人、イベントも対象に入ります。検索や解析、問い合わせフォームも、接続先として扱います。
連携先ごとに、正本データと更新頻度を確認します。さらに、APIやエラー時の再送、個人情報の有無も確かめます。
要件定義・設計・開発の段階分け
要件定義から開発までは、次の順に進めます。
- 要件定義：サイトマップとコンテンツモデル、権限表、承認フローを固めます。
- 設計：画面やDB、APIを決めます。
- 開発：標準機能や既存モジュールを先に設定し、不足分を独自モジュールとテーマで作ります。
- 工程ごとの検収：成果物を検収し、次の工程へ進む条件を決めます。
要件定義では、言語・サイト構成や連携、非機能要件も、この段階で決めます。設計では、環境、ログ、バックアップ、監視、デプロイも、この工程で定めます。工程ごとに検収の基準を決めておくと、曖昧な要件による膨張を抑えられます。
移行・受入テスト・リリースの計画
移行を後回しにすると、文字コード、画像の参照先、URL、公開日時の問題で公開が遅れます。翻訳、権限、重複データの問題が加わると、さらに遅れることもあります。
- 試験移行：件数や欠損、リンク切れ、メタ情報、リダイレクトを確認します。
- 受入テスト：業務シナリオに沿って記事作成や承認・予約公開を確認します。
- 公開日の準備：公開当日の手順書をまとめておきます。
- 公開後の確認：公開の1週間後と1か月後に見る項目と、その責任者も決めます。
- 運用の引き継ぎ：操作マニュアル、更新ルール、障害の一次切り分け、モジュール更新の手順を納品物に含めます。
受入テストでは、権限外情報の遮断や検索も確認対象に含めます。フォームとAPIの動作も見ます。
手順書の対象は、バックアップや切り戻し、DNS、キャッシュです。監視、窓口、緊急連絡網も手順書に含めます。
これらを納品物に含めておくと、異動後も運用を続けやすくなります。
RFPと要件整理で伝える内容
RFPは機能一覧だけでなく、目的、利用者、扱うデータ、実現時期を共有する資料です。
必須と希望の要件、前提、制約、評価基準を分けて書き、各社が同じ前提で見積もれるようにします。
背景・対象範囲・成果の記載
現行の課題と刷新の理由、対象の事業や国・拠点を記載します。利用者、希望時期、予算の考え方も、あわせて書きます。「サイト刷新」ではなく、製品情報の国内外配信のような業務の成果で表現します。
編集者と承認者を分け、公開前の確認漏れを減らすことも、成果の例です。
KPIには、測定できる指標を選びます。たとえば、表示速度や更新時間、公開までの時間、検索利用率、問い合わせ完了率があります。
コンテンツ・権限・連携の必須要件
機能要件は、コンテンツ機能、権限、外部連携に分けて整理します。
- 機能：項目、検索、絞り込み、メディア、フォーム、会員、翻訳、サイト切替、予約、履歴、承認、通知、解析、SEOの各機能。
- 権限：「管理者」「編集者」にとどまらず、閲覧、作成、編集、承認、公開、削除を役割ごとに分けます。
- 連携：システム名、データ、方向、頻度、件数、認証方式、エラー時の対応まで定めます。
役割は、事業部や国、ブランドごとの担当にとどまりません。翻訳担当や承認者、外部ライターも含まれます。そのため、複雑な企業では、画面一覧より先に権限表を作るほうが安全です。
連携先ごとに、エラー時の通知と再送、停止時の代替運用を確認します。個人情報の有無も、あわせて確かめておきます。
JSON:APIを使うヘッドレス構成では、フロントエンドやプレビュー、認証も要件になります。キャッシュや検索、編集体験も、要件として書いておきます。
編集者による公開前の確認と、障害時の切り分けも決めておきます。
非機能要件と納品物の明文化
運用条件、安全性、納品物は、文書に明記しておきます。
- 性能・運用：月間PV、同時アクセス、応答時間、稼働率、バックアップ世代、復旧目標、監視時間、ログ保存期間。
- 安全性：脆弱性診断、暗号化、SSO、WAF、個人情報の扱い。
- 納品物：ソース、Composer定義、環境・インフラ、移行、テスト、権限表、マニュアル、障害・復元手順、ライセンス。
海外拠点や会員機能の場合は、時差や言語に加えて、個人情報の保管場所も扱います。アクセスログや削除依頼も、要件に含めます。
「一般的な構成」と言われた場合は、負荷試験の条件と、性能未達時の対応を尋ねます。CPUやメモリの数値だけでなく、試験条件そのものを確認します。
別の会社へ引き継げる形式かどうかも、確認しておきます。リポジトリとアカウントの所有者、独自モジュールの著作権や利用許諾も、あわせて確かめます。
Drupalの外注における契約形態の選び方
要件定義・診断・設計には準委任、仕様が固まった開発・移行には請負を、工程ごとに使い分ける方法が現実的です。契約名だけでなく、成果、リスク負担、仕様変更の扱いも確認します。
SaaSやクラウドは利用契約、導入支援は役務契約、保守は別のサービス契約になる場合もあります。
準委任契約が向いている工程
作業の中で方法を決めていく工程には、準委任が向いています。現状診断やRFP作成の支援、要件定義、技術検証、設計、運用設計などが該当します。
委託先は、専門的な調査や支援を行います。
発注者は、時間や体制、作業内容に応じて対価を支払います。成果物の完成責任を一律には求めません。そのため、会議や報告、判断期限、稼働、課題管理の取り決めを、契約書や発注書に定めます。
請負契約が適している工程
画面やデータ構造が定まり、完成対象と検収条件を合意できる工程に適しています。連携や移行件数、テスト条件も、合意の対象にします。
納品と検査期間、修補、遅延、変更の扱いを明記します。再委託や不具合対応も、契約書に書いておきます。
Drupalでは、標準機能と追加モジュールの境界が曖昧になりやすいです。機能だけでなく、画面、データ、権限、例外処理の受入条件も書きます。
知的財産権・再委託・引き継ぎの確認
契約では、成果物の権利、運用の引き継ぎ、再委託の条件を確認します。
- 権利：ソース、テーマ、独自モジュール、デザイン、文章、設計書、環境設定の扱い。
- 引き継ぎ：リポジトリ、クラウド、ドメインなどの所有者と、退去時のデータ返却や削除。
- 再委託：対象会社や業務範囲、個人情報の扱い、秘密保持、事故責任、事前通知。
Drupal本体や第三者モジュールの権利と、新たな成果物の権利は、同じではありません。内製化や委託先の変更に備えて、リポジトリやクラウド、ドメイン、証明書、分析アカウントは、発注者が管理します。
退去時のデータ返却・削除・支援も、契約に含めます。海外拠点やフリーランスが関わる場合は、保管場所とアクセス経路も確認します。
月次定例や障害連絡先、対応時間、パッチ期限、追加開発単価まで決めておくと、公開後の判断がぶれにくくなります。
Drupalのシステム開発費用・相場の目安
Drupal案件全体の専用統計は確認できません。そのため、以下は公開価格と、類似CMSや業務システムの相場を組み合わせた目安として見てください。
金額は、税別か税込か、ページ数、コンテンツタイプ、言語・サイト数によって変わります。移行量や連携数、月間PV、保守の時間帯でも変動します。予算枠として使い、確定額は診断や要件定義のあとに判断します。
小規模・中規模サイトの初期費用
初期費用と期間は、ページ数や作業範囲によって変わります。規模ごとの目安を示します。
- 小規模：10〜20ページ程度。CMS/Core初期設定、テーマ、基本フォーム、少数の権限設定などで、100万〜200万円程度、1〜3か月程度。
- 中規模：30〜100ページ程度。設計や検索、複数の権限、移行、数個の連携を含み、200万〜500万円程度、3〜6か月程度。
小規模の期間は、原稿や画像の用意、デザイン、移行、研修の有無によって変わります。この数値は、公開価格のある制作案件を参考にしたもので、ライセンス価格ではありません。
コンテンツタイプが多いと、ページ数が少なくても設計やテストの工数が増えます。見積もりは、デザインや開発、移行、連携、テスト、研修の工程別に分けてもらいます。
多言語・多サイト・基幹連携の費用
多言語・多サイトの構成や、24時間運用・災害対策の有無が、費用と期間を左右します。
- 多言語・多サイト：複数ブランド、承認、SSO、会員・商品・基幹連携、試験、監査を含む場合、500万〜1,500万円以上、6〜12か月以上になることがあります。
- エンタープライズ：24時間運用、複数環境、連携、移行、災害対策を含む場合は、1,000万〜5,000万円以上になるケースもあります。
公開価格としては、初期導入500万円からのものと、監視・月次監査・インフラ維持などを含む保守月額30万円の参考値があります（出典：デジタルサーカス株式会社「Drupal価格」、リサーチノート記載の公開価格、2026年確認）。
この参考値は、全案件に共通する定額ではありません。
この金額は、Drupal専用の統計ではなく、業務システム全般からの推定です。人月、データ量、移行の難度、連携方式、セキュリティ基準を確認したうえで、金額を判断します。
保守・クラウド・更新のランニングコスト
毎月の保守作業に加えて、クラウドやCDNなどの基盤費も、運用予算に含めます。
- 保守・監視・更新：月10万〜50万円程度。
- 基盤費：クラウド、CDN、バックアップ、検索基盤の費用は、別途月数万円〜数十万円程度。
この金額は、公開価格と業務システムの保守費からの推定で、Drupal専用の統計ではありません。記事の更新、改修、障害対応、診断、性能改善の範囲によって、月額は変わります。
Drupalは、継続的な更新が前提です。
メジャー版はおおむね2年ごと、マイナー版は約6か月ごと、パッチ版は月次と、公式に説明されています（出典：Drupal.org公式「Release process overview」、2026年1月更新）。
2026年8月時点では、Drupal 12は2026年12月7日の週に予定されています（出典：Drupal.org公式「Drupal core release schedule」、2026年6月更新）。
保守には、更新に備えた検証環境、バックアップ、ロールバック、互換性確認を含めます。
Drupalの委託先選定と見積比較のポイント
総額や知名度だけでなく、Drupalと自社業務への理解、公開後の更新体制で評価します。比べる際は、同じRFP、サンプルデータ、デモシナリオを2〜3社に渡します。
同規模・同用途のDrupal実績の確認
実績では、規模や用途の近さ、公開事例、認定の根拠、担当者の経験を確認します。
- 規模・用途：ページ・言語・サイト数、アクセス規模、権限、連携、移行。
- 公開事例：自社の課題に近い実装内容かどうかを確かめます。
- 技術経験：Drupal 11・CMS、D7移行、Composer、Drush、クラウド、セキュリティ。
公開事例には、富士フイルム、日本光電、三菱重工、三井化学、毎日新聞社などがあります（出典：デジタルサーカス株式会社「Drupalの開発実績」、2026年確認）。
比べる際は、会社名だけで優劣を決めず、自社課題に近い実装を確認します。
Drupal AssociationのCertified Partnerは、貢献や検証済みケーススタディなどを評価する制度です（出典：Drupal.org公式「Drupal Certified Partner」、2026年確認）。
認定の有無だけで、適合性は決まりません。
見積書の工程・前提・除外項目
見積書は、工程、算出前提、除外項目に分けて確認します。
- 工程：要件定義、情報設計、UI、環境、設定、テーマ、独自開発、API、移行、テスト、研修、公開、保守。
- 算出前提：タイプ・項目数、ワークフロー、翻訳、画像・ファイル、移行元の品質。
- 除外・追加費：「一式」の範囲、準備物、修正回数、移行件数、税・旅費・クラウド・ライセンス・保守費、追加単価。
要件定義やテストが極端に少ない見積もりは、不具合や追加請求につながる場合があります。
価格差の理由は、機能の差とは限りません。たとえば、片方の見積もりには、移行やテスト、研修、運用設計が含まれていない可能性があります。
同じシナリオでのデモと面談
同じサンプルとシナリオで操作デモと面談を行い、確認する観点をそろえます。
- 操作：記事作成、翻訳、承認・予約公開、権限確認、API停止時の再送。
- 体制：担当予定者の参加、提案者から実装者への引き継ぎ。
- 評価：技術、業務理解、移行、セキュリティ、運用、見積、連絡、引き継ぎ。
完成画面の印象だけでなく、編集者の使いやすさや、例外時の復旧担当、ログと通知も見ます。
複数の評価者がいる場合は、理由を残しておきます。営業担当者の印象だけで決めないよう、価格だけでなく公開後3年の作業とリスクも評価します。
発注後の保守・セキュリティ・内製化の設計
公開後も、コアや寄与モジュールを含め、PHP、OS、DB、ライブラリを管理します。脆弱性の確認、検証環境、適用期限、切り戻しは、契約と手順で決めておきます。
具体的には、誰が脆弱性情報を確認し、どの環境で検証し、何時間以内に適用するかを決めます。
セキュリティ更新と障害対応の責任分界
保守契約では、更新、復旧、障害連絡の責任を分けて定めます。
- 更新・診断：通常更新、緊急パッチ、脆弱性診断、軽微な改修。
- 復旧：監視、バックアップ、復元テスト、障害調査。
- 連絡分担：一次受付、営業時間外の連絡、エスカレーション。
セキュリティリリースの時期は、通常毎月第3水曜日ですが、毎回リリースされるとは限りません。
緊急リリースが予定外に出ることもあります（出典：Drupal.org公式「Drupal core release schedule」、2026年6月更新）。予定日に使える検証環境と担当者を確保しておきます。
バックアップは、復元できるかを定期的に確認します。RPO・RTO、保存世代も決めます。さらに、別リージョンや媒体、復元権限、個人情報のマスキングも定めます。
障害の一次受付が、クラウド会社と開発会社、自社の情報システムのどこになるかを図に示します。営業時間外の連絡先とエスカレーションの条件も、明確にしておきます。
内製化とベンダー変更への備え
内製化や委託先の変更に備えて、社内の担当、定期レビュー、所有者を明確にします。
- 社内担当：プロダクトオーナー、業務・コンテンツ責任者、情報システム、セキュリティ窓口。
- 月次確認：課題、変更・更新履歴、権限、バックログ、費用。
- 所有者：Git、Composer、CI/CD、IaC、環境変数、ドメイン、クラウド、監視、DNS、証明書。
委託先だけが仕様やアカウントを把握していると、調査費が発生し、別の会社への切り替えも難しくなります。月次の確認を通じて、社内に判断の知識を残しておきます。
目的は、システムを止めずに保守の主体を変えられる状態を保つことです。方針を発注時に示しておくと、文書化や教育の工数も見積もりに反映されます。
よくある質問
Drupalの発注では、価格、既存データ、更新体制、契約、将来の更新を確認します。委託先へ相談する前に、よくある疑問への答えを見ておきます。
Drupalは無料だから安く発注できますか？
ライセンス費用は抑えやすいものの、開発・移行・インフラ・保守は無料ではありません。小規模は100万〜200万円程度、中規模は200万〜500万円程度を目安に、要件定義と運用を含めて見積もります。
Drupal 7のサイトはそのまま保守を依頼できますか？
技術的に延命できる場合はありますが、公式のセキュリティサポートは2025年1月5日に終了しました。
新Drupalへの移行か、信頼できる事業者による延長サポートを含め、脆弱性、PHP・OSとの互換性、コンプライアンスを診断します。
全面移行はすぐに決めず、まず現行のコードとデータを棚卸しします。
Drupalの委託先は何社に見積もりを依頼すべきですか？
同じRFPとサンプルを渡せるなら、まず3社程度へ依頼し、提案を比べて2社程度に絞る方法があります。比べる際は、価格だけでなく前提もそろえておきます。対象は、バージョン、移行、権限、連携、保守、引き継ぎです。
専門性、業務理解、体制、費用の透明性を評価表で比べ、最終面談には実装担当者にも参加してもらいます。
Drupalをヘッドレス構成で発注するべきですか？
複数チャネルへの配信、表示速度、フロントエンドの自由度が重要なら候補ですが、すべての企業に必要ではありません。
JSON:APIや認証、プレビューの対応が増えます。キャッシュや検索、フロントエンドも加わり、障害の切り分けも必要になります。通常構成との費用や運用の差は、RFPで比べます。
編集画面と公開サイトの表示・連携について、責任分界を確認してから決めます。
まとめ
Drupalを発注するときは、多言語・多サイト、権限、ワークフロー、既存データ、外部連携などを踏まえて、採用理由を明確にします。
Drupal CoreとDrupal CMS、パッケージ型と個別開発、クラウドと自社管理を比べ、標準機能と独自開発の境界を決めます。
コンテンツと連携データを洗い出し、RFPに目的やKPI、機能、権限を書きます。非機能、移行、納品物もRFPにまとめます。準委任と請負は、工程に応じて使い分けます。
見積もりは、要件定義、開発、移行、テスト、保守に分けて確認します。小規模は100万〜200万円程度、中規模は200万〜500万円程度、大規模は500万〜1,500万円以上が予算の目安で、確定額ではありません。
同規模の実績と担当者の技術を確認します。セキュリティ更新、復元、障害対応も見ます。また、コードとアカウントの所有、引き継ぎも確かめます。
3年・5年の総保有コストと公開後の体制も比べます。追加費用やベンダーロックインを抑え、自社に合う委託先を選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・Drupalのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。