Drupalのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Drupalのシステム開発を発注・外注するなら、ライセンスが無料であることだけで判断せず、コンテンツ設計、権限・承認、移行、連携、セキュリティ、保守まで含めた総額と体制で委託先を選ぶことが重要です。小規模なサイトは100万〜200万円程度、中規模は200万〜500万円程度、多言語・多サイトや基幹連携を含む大規模案件は500万〜1,500万円以上が一つの目安ですが、これは要件とデータ量で大きく変わる推定レンジです。

この記事では、Drupalのシステムを発注・外注・依頼・委託したい企業に向けて、Drupal CoreとDrupal CMSの選び方、発注形態、RFPと要件整理、準委任・請負の使い分け、2026年時点の費用相場、見積書の比較、委託先の選定、公開後の保守までを順番に解説します。既存のDrupal 7から移行したい企業や、将来の内製化・ベンダー変更まで見据えて発注したい企業にも役立つ内容です。

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Drupalのシステムを発注する前に押さえる全体像

Drupalは、PHPを中心としたオープンソースのCMSです。ただし、無料で使えるのは主にソフトウェアのライセンス部分であり、発注時には要件定義、情報設計、デザイン、モジュール設定、独自開発、データ移行、インフラ、テスト、運用保守の費用が発生します。まず、Drupalを採用する理由を自社の業務要件に結び付けておくことが大切です。

Drupalの価値が出やすいのは、ニュース、製品、拠点、イベント、求人、マニュアルなどを異なる構造で管理し、部署や国ごとに編集・承認権限を分けたい企業です。多言語・多サイト・複数ブランドを一つの基盤で運用したい場合や、会員、商品、基幹、検索、分析などの外部システムとAPIで連携したい場合にも候補になります。コンテンツタイプ、フィールド、タクソノミー、リビジョン、ワークフローを組み合わせ、業務に合わせた管理画面を設計できる点が特徴です。

発注時は「Drupal」と一括りにせず、Drupal Coreをベースに自由設計するのか、初期設定済みのDrupal CMSを使うのかを分けて考えます。Drupal CMS 1.0は2025年1月15日に公開され、検索、メディア、SEO、同意管理、分析、自動更新などの導入しやすい機能を備えた製品版として案内されています（出典：Drupal.org公式「Drupal CMS 1.0 is now available!」、2025年）。一方、Drupal Coreは開発者が必要な機能を選び、権限・データ構造・連携を細かく設計するための土台です。

短期間で標準的な企業サイトを立ち上げたい場合はDrupal CMS、複雑なワークフローや多サイト構成、独自の業務連携を作り込みたい場合はDrupal Coreが候補になります。製品版を選んでもデザイン、コンテンツ移行、権限設計、テスト、保守は必要です。委託先には、採用する基盤、標準機能で対応する範囲、独自モジュールを作る範囲を見積書に分けて記載してもらいます。

Drupalの比較で起こりやすい誤解は、オープンソースだから導入費用も安いと考えることです。実際には、既存コンテンツの棚卸し、画像やURLの移行、編集者の権限設定、検索のチューニング、脆弱性対応、バックアップ復元、問い合わせ対応が必要です。初期費用だけでなく、クラウド、CDN、監視、保守、メジャーアップデート、追加開発を含めて3年または5年の総額を比較すると、安い見積もりに不足している作業も見つけやすくなります。

Drupalのシステムはどの発注形態を選ぶとよいですか？

発注形態は、既存サイトの設定変更を依頼する小規模改修、Drupal CMSやDrupal Coreを使った新規構築、既存Drupal 7からの移行、ヘッドレス構成、クラウド運用の委託に分けて考えると整理しやすいです。結論として、要件が標準機能に収まる企業はパッケージ型、独自のデータ構造や連携が成果に直結する企業は個別開発型、運用負担を減らしたい企業はマネージドクラウド型が候補になります。

企業サイト、オウンドメディア、イベントサイトなど、よくある機能を早く整えたい場合はDrupal CMSや既存の導入パッケージを使う方法が向いています。検索、メディア管理、SEO、同意管理などを個別にゼロから組み立てる量を減らせるため、要件定義から公開までの期間を短縮しやすいです。ただし、パッケージに含まれる機能、追加できるモジュール、デザイン変更の制限、アップデート責任、月額費用を確認しないと、後から個別開発が膨らむ可能性があります。

製品、拠点、国、会員区分、承認段階などを自社独自のルールで管理する場合は、Drupal Coreをベースにした個別開発が候補になります。標準のコンテンツタイプやワークフローを活用しながら、不足する業務だけを独自モジュールとして追加するのが基本です。最初からすべてをスクラッチで作るのではなく、標準機能、既存の寄与モジュール、設定、独自コードの順で採用を検討すると、将来の更新と引き継ぎがしやすくなります。

既存のDrupal 7を使っている企業は、新規構築より先に現状診断を発注する方法があります。Drupal 7の公式セキュリティサポートは2025年1月5日に終了し、以後はセキュリティ更新と互換性更新が提供されないとDrupal.orgが案内しています（出典：Drupal.org公式「Drupal 7 End of Life」、2025年）。移行では、コアやモジュールの一覧だけでなく、独自モジュール、テーマ、URL、画像、翻訳、権限、公開予約、外部連携、不要なデータを調査します。

移行の見積もりをいきなり本番移行まで出してもらうと、古いコードや欠損データが見つかった際に追加費用が発生しやすいです。まず診断・棚卸し、次に移行設計と試験移行、最後に本番移行という三段階に分け、各段階の成果物と中止条件を決めます。URLを維持する必要がある場合は、リダイレクト、canonical、サイトマップ、検索順位の監視までRFPに含めます。

AWS、Azure、GCPなどに自社管理で構築するほか、Acquia Cloud PlatformのようなDrupal向けマネージド環境と国内パートナーを組み合わせる方法もあります。クラウド、CDN、監視、デプロイ、バックアップ、セキュリティ更新の役割分担を整理しやすいことが利点です。一方で、プラットフォーム利用料、最低契約期間、データの取り出し、障害時の一次対応、国内パートナーの対応時間を確認する必要があります。

Drupalのシステム開発を発注・外注する進め方

Drupalの発注は、会社探しから始めるより、目的、現状、対象範囲、公開後の運用を整理してから候補会社へ同じ情報を渡す方が進めやすいです。発注者が業務上の優先順位を示し、委託先が実現方式と工数を提案する形にすると、価格だけでなく提案の妥当性も比較できます。

最初に「Drupalを導入する」という手段ではなく、解決したい業務課題を書き出します。例えば、海外拠点の公開作業を月5日短縮する、承認漏れをなくす、製品情報を一度入力して複数サイトへ配信する、会員データの更新を一元化する、といった成果に置き換えます。経営者、マーケティング、編集者、翻訳担当、情報システム、セキュリティ担当など、利用者ごとに必要な操作と責任範囲も整理します。

既存サイトがある場合は、ページ数だけでなく、コンテンツタイプ、項目数、画像・動画、ファイル、言語、公開状態、更新頻度、URL、アクセス権限、不要データを一覧にします。さらに、会員、商品、在庫、拠点、求人、イベント、検索、アクセス解析、問い合わせフォームなど、Drupalと接続するシステムを洗い出します。連携先ごとにデータの正本、更新頻度、APIの有無、エラー時の再送方法、個人情報の有無を確認すると、見積もりの前提が明確になります。

要件定義では、サイトマップ、コンテンツモデル、権限マトリクス、承認フロー、言語・サイト構成、外部連携、非機能要件を固めます。設計では、画面、データベース、API、環境、ログ、バックアップ、監視、デプロイ方法を決めます。開発では、標準機能や既存モジュールを先に設定し、不足分を独自モジュールとテーマで実装します。各工程の成果物を検収し、次工程に進む条件を設定すると、要件の曖昧さを残したまま開発が膨らむリスクを抑えられます。

開発が終わってから移行を考えると、文字コード、画像の参照先、URL、公開日時、翻訳、権限、重複データの問題が見つかり、公開が遅れやすくなります。サンプルデータで試験移行を行い、移行件数、欠損、リンク切れ、メタ情報、リダイレクトを確認してから本番移行に進みます。受入テストでは、編集者が記事を作成して承認・予約公開できるか、権限外の情報を見られないか、検索・フォーム・APIが動くかを業務シナリオで確認します。

リリース日は、バックアップ、切り戻し、DNS、キャッシュ、監視、問い合わせ窓口、緊急連絡網を含む手順書にします。公開直後だけでなく、1週間後、1か月後の確認項目と責任者も決めます。研修を一度実施するだけでなく、操作マニュアル、更新ルール、障害時の一次切り分け、モジュール更新の手順を納品物に含めると、担当者の異動後も運用を続けやすくなります。

RFPと要件整理で何を伝えるべきですか？

RFPは、機能一覧だけを並べる資料ではなく、なぜ作るのか、誰が使うのか、どのデータを扱うのか、いつまでに何を実現するのかを委託先に共有する資料です。会社ごとに提案方式が違っても、同じ前提で見積もりを作れるように、必須要件、希望要件、前提条件、制約、評価基準を分けて記載します。

冒頭には、現行システムの課題、刷新理由、対象事業、対象国・拠点、利用者、公開希望時期、予算の考え方を記載します。「サイトをリニューアルする」ではなく、「製品情報を1回の入力で国内外のサイトへ配信する」「編集者と承認者を分離し、公開前の確認漏れを減らす」など、業務の成果で表現することがポイントです。KPIはページ表示速度、更新時間、公開までのリードタイム、検索利用率、問い合わせ完了率など、測定できるものを選びます。

機能要件には、コンテンツタイプと項目、一覧・検索・絞り込み、メディア、フォーム、会員、翻訳、サイト切り替え、公開予約、リビジョン、承認、通知、アクセス解析、SEO設定を記載します。権限は「管理者」「編集者」の二つだけでなく、事業部、国、ブランド、翻訳担当、承認者、外部ライターなどの単位で、閲覧・作成・編集・承認・公開・削除を分けます。権限が複雑な企業ほど、画面一覧より権限マトリクスを先に作る方が安全です。

外部連携は、システム名だけでなく、連携データ、方向、頻度、件数、認証方式、エラー時の通知と再送、停止時の代替運用を記載します。JSON:APIを使うヘッドレス構成では、フロントエンド、プレビュー、認証、キャッシュ、検索、編集体験まで追加要件になります。見た目を分離できる利点だけで決めず、コンテンツ編集者が公開前の表示を確認できるか、障害時にどこまで切り分けるかをRFPに含めます。

非機能要件には、月間PV、同時アクセス、応答時間、稼働率、バックアップ世代数、復旧目標、監視時間帯、ログ保存期間、脆弱性診断、暗号化、SSO、WAF、個人情報の取り扱いを記載します。海外拠点や会員機能がある場合は、時差、言語、個人情報の保管場所、アクセスログ、削除依頼にも触れます。委託先が「一般的な構成」と書いた場合は、CPUやメモリの数字より、負荷試験の条件と性能未達時の対応を確認します。

納品物には、ソースコード、Composerの定義、環境設定、インフラ構成、データ移行スクリプト、テスト仕様書、テスト結果、権限一覧、操作マニュアル、障害対応手順、バックアップ復元手順、ライセンス一覧を含めます。ソースコードを納品するだけでなく、発注者が別の会社へ引き継げる形式か、リポジトリとアカウントの所有者が誰か、独自モジュールの著作権や利用許諾がどうなるかも確認します。

Drupalの外注では契約形態をどう選びますか？

Drupal案件では、要件定義・診断・設計の準委任契約と、仕様が固まった機能開発・移行の請負契約を工程ごとに使い分ける方法が現実的です。契約名だけで判断せず、何を成果とするか、誰がリスクを負うか、仕様変更をどう扱うかを確認します。SaaSやクラウドは利用契約、導入支援は役務契約、保守は別のサービス契約になる場合もあります。

準委任契約は、現状診断、RFP作成支援、要件定義、技術検証、アーキテクチャ設計、運用設計など、作業を進めながら最適な方法を決める工程に向いています。委託先は専門的な調査や支援を行い、発注者は時間・体制・作業内容に応じて対価を支払います。成果物の完成責任を一律に求める契約ではないため、会議体、報告内容、判断期限、担当者の稼働、課題管理の方法を契約書や個別発注書に定めます。

請負契約は、画面、データ構造、連携機能、移行件数、テスト条件など、完成させる対象と検収条件を合意できる工程に向いています。納品物、検査期間、修補、遅延、変更管理、再委託、瑕疵や不具合対応の範囲を明記します。Drupalでは「標準機能で対応する」と「追加モジュールを開発する」の境界が曖昧になりやすいため、機能一覧だけでなく、画面・データ・権限・例外処理の受入条件まで書くことが必要です。

契約では、ソースコード、テーマ、独自モジュール、画面デザイン、文章、移行スクリプト、設計書、環境設定の権利帰属と利用範囲を確認します。Drupal本体や第三者モジュールのライセンスと、委託先が新たに作る成果物の権利は同じではありません。将来の内製化や別ベンダーへの変更を想定するなら、リポジトリ、クラウド、ドメイン、証明書、分析ツールのアカウントを発注者が管理し、退去時のデータ返却・削除・支援を契約に含めます。

再委託を認める場合は、対象会社、業務範囲、個人情報へのアクセス、秘密保持、事故時の責任、発注者への事前通知を確認します。海外拠点やフリーランスが関わる案件では、データ保管場所とアクセス経路も重要です。月次の定例、障害時の連絡先、対応時間、セキュリティパッチの適用期限、追加開発の単価まで確認しておくと、公開後の判断がぶれにくくなります。

Drupalのシステム開発費用・相場はどれくらいですか？

Drupal専用の全案件統計は確認できないため、以下はリサーチノートに記載された公開価格と、類似CMS・業務システムの公開相場を組み合わせた発注時の目安です。税別・税込、ページ数、コンテンツタイプ数、言語数、サイト数、移行量、連携数、月間PV、保守時間帯で変動します。したがって、相場は予算枠を決めるために使い、確定額は診断と要件定義を終えてから判断します。

10〜20ページ程度で、Drupal CMSまたはDrupal Coreの初期設定、テーマ調整、基本フォーム、少数の権限設定を行う小規模案件は、100万〜200万円程度が目安です。期間は1〜3か月程度を想定しますが、原稿や画像を発注者が用意するか、デザイン・移行・研修を含むかで変わります。公開価格のある制作案件を参考にした目安であり、Drupalのライセンス価格を示すものではありません。

30〜100ページ程度で、コンテンツ設計、検索、複数の編集権限、既存データ移行、数個の外部連携を含む中規模案件は、200万〜500万円程度、期間3〜6か月程度が一つのレンジです。コンテンツタイプが多い場合は、ページ数が少なくても設計・テストの工数が増えます。見積書では、デザイン、開発、移行、連携、テスト、研修を一式にせず、工程別に分けてもらいます。

多言語・多サイト、複数ブランド、承認ワークフロー、SSO、会員・商品・基幹連携、性能試験、厳格な監査を含む大規模案件は、500万〜1,500万円以上、期間6〜12か月以上になる可能性があります。Drupal専門会社の公開価格では、初期導入費用500万円から、監視・月次監査・インフラ維持などを含む保守サポート月額30万円という参考値が提示されています（出典：デジタルサーカス株式会社「Drupal価格」、リサーチノート記載の公開価格、2026年確認）。この価格はすべての案件に適用される定額ではありません。

エンタープライズで24時間運用、複数環境、基幹システム連携、データ移行、災害対策まで含める場合は、1,000万〜5,000万円以上を想定するケースもありますが、これはDrupal専用統計ではなく業務システム全般の規模から推定したレンジです。人月、データ量、移行難度、連携方式、セキュリティ基準が明らかになる前に、特定の金額を確定させないことが重要です。

運用費は、保守・監視・セキュリティアップデートで月10万〜50万円程度、クラウド、CDN、バックアップ、検索基盤は別途月数万円〜数十万円程度を見込む考え方があります。これはDrupal専用の統計ではなく、公開価格と業務システムの保守費から整理した推定です。記事更新の代行、機能改修、障害対応、脆弱性診断、性能改善をどこまで含めるかで月額は変わります。

Drupalは継続的な更新が前提です。Drupalの公式リリース方針では、メジャー版はおおむね2年ごと、マイナー版は約6か月ごと、パッチ版は月次で提供されると説明されています（出典：Drupal.org公式「Release process overview」、2026年1月更新）。2026年8月時点の公式スケジュールでは、Drupal 12は2026年12月7日の週に予定されています（出典：Drupal.org公式「Drupal core release schedule」、2026年6月更新）。更新の検証環境、バックアップ、ロールバック、互換性確認を保守範囲に含めます。

Drupalの委託先選定と見積比較のポイント

委託先は、見積総額の安さや会社の知名度だけで決めず、Drupalと自社業務の両方を理解しているか、公開後も更新できる体制があるかで評価します。候補を2〜3社に絞り、同じRFP、同じサンプルデータ、同じデモシナリオを渡すと、提案と見積もりの違いを比較しやすくなります。

実績は「Drupalを使ったことがある」という一文だけでなく、同程度のページ数、言語数、サイト数、アクセス規模、権限、連携、移行の有無まで聞きます。例えばデジタルサーカス株式会社の公開実績には、富士フイルム、日本光電、三菱重工、三井化学、毎日新聞社などのDrupal案件が掲載されています（出典：デジタルサーカス株式会社「Drupalの開発実績」、2026年確認）。公開事例の会社名だけで優劣を決めず、自社の課題と近い実装内容を確認することが大切です。

Drupal AssociationのCertified Partnerは、実績だけでなく、Drupalプロジェクトへの貢献や検証されたケーススタディなどを評価する制度です（出典：Drupal.org公式「Drupal Certified Partner」、2026年確認）。認定は有力な確認材料ですが、認定だけで案件の適合性が決まるわけではありません。担当者のDrupal 11やDrupal CMSへの経験、D7移行、Composer、Drush、クラウド、セキュリティ対応を具体的に確認します。

見積書は、要件定義、情報設計、UI・デザイン、環境構築、Drupal設定、テーマ、独自モジュール、API連携、データ移行、テスト、研修、リリース、保守に分かれているかを確認します。ページ数だけで工数を算出している場合は、コンテンツタイプ数、項目数、ワークフロー、翻訳、画像・ファイル、移行元のデータ品質が反映されているか質問します。要件定義やテストが極端に少ない見積もりは、公開後の不具合や追加請求につながる可能性があります。

「一式」に含まれる範囲、発注者が準備する原稿・画像・アカウント、連携先が提供するAPI、想定する修正回数、データ移行の件数、税区分、旅費、クラウド費、ライセンス費、保守費、追加改修の単価を確認します。価格差が大きい場合は、機能の優劣ではなく、片方の会社だけが移行・テスト・研修・運用設計を含めていない可能性があります。

候補会社には、実際のサンプルを使って「記事を作成する」「翻訳を依頼する」「承認して予約公開する」「権限外のサイトを編集できないことを確認する」「API停止時に再送する」といった操作を見せてもらいます。完成した画面の印象より、編集者が迷わず使えるか、例外時に誰が復旧するか、ログと通知が残るかを見ることが重要です。担当予定者が面談に参加し、提案書を作った人と実装する人が異なる場合の引き継ぎ方法も確認します。

評価表は、技術適合性、業務理解、移行計画、セキュリティ、運用体制、見積もりの透明性、コミュニケーション、内製化・引き継ぎのしやすさに分けます。価格を最優先にせず、公開後3年の運用で必要な作業とリスクを点数化します。社内で評価者が複数いる場合は、各人の評価理由を残し、営業担当者の印象だけで決めないようにします。

発注後の保守・セキュリティ・内製化をどう設計しますか？

Drupalのシステムは公開して終わりではなく、コア、寄与モジュール、PHP、OS、データベース、ライブラリを継続的に管理します。委託先に保守を依頼する場合は、誰が脆弱性情報を確認し、どの環境で検証し、何時間以内に適用し、障害時にどう切り戻すかを契約と運用手順に落とし込みます。

保守契約では、通常のアップデート、緊急セキュリティパッチ、脆弱性診断、監視、バックアップ、復元テスト、障害調査、軽微な改修を分けます。Drupalの公式スケジュールでは、セキュリティリリースの窓が通常毎月第3水曜日に設定されていますが、すべての窓でリリースされるとは限らず、緊急リリースが予定外に行われる場合もあります（出典：Drupal.org公式「Drupal core release schedule」、2026年6月更新）。予定日に対応できる検証環境と担当者を確保します。

バックアップは取得するだけでなく、復元できることを定期的に確認します。RPOとRTO、保存世代、別リージョンや別媒体への保管、復元権限、個人情報のマスキングを決めます。障害の一次受付がクラウド会社なのか、Drupalの開発会社なのか、自社の情報システムなのかを図にし、営業時間外の連絡先とエスカレーション条件を明確にします。

外注しても、発注者側にプロダクトオーナー、業務責任者、コンテンツ責任者、情報システム、セキュリティの窓口を置きます。委託先だけが仕様やアカウントを把握すると、修正依頼のたびに調査費が発生し、別会社への切り替えも難しくなります。月次で課題、変更履歴、更新履歴、アクセス権、バックログ、費用をレビューし、社内に判断できる知識を残します。

納品後の引き継ぎを想定し、Gitリポジトリ、Composerファイル、CI/CD、IaC、環境変数の管理、ドメイン、クラウド、監視、DNS、証明書の所有者を発注者に寄せます。委託先の独自ノウハウを奪うことが目的ではなく、システムを止めずに保守主体を変更できる状態を作ることが目的です。発注時にこの方針を示すと、見積もりにドキュメントや教育の工数も反映されます。

よくある質問

Drupalの発注では、価格だけでなく、既存データ、更新体制、契約、将来のバージョンアップまで確認する必要があります。ここでは、委託先へ相談する前に多く寄せられる質問へ直接回答します。

Drupalはオープンソースのため、ソフトウェアのライセンス費用を抑えやすいですが、開発・移行・インフラ・保守まで無料になるわけではありません。小規模でも100万〜200万円程度、中規模では200万〜500万円程度を一つの目安にし、要件定義と運用を含む見積もりを依頼します。

技術的に延命できる場合はありますが、Drupal 7の公式セキュリティサポートは2025年1月5日に終了しています。新しいDrupalへの移行、または信頼できる事業者による延長サポートを含めて、脆弱性、PHP・OSの互換性、コンプライアンスへの影響を診断することが必要です。いきなり全面移行を決めず、まず現行コードとデータの棚卸しを依頼します。

RFPと同じサンプルデータを渡せる準備があるなら、まず3社程度へ依頼し、提案内容を比較して2社程度に絞る方法が現実的です。価格だけでなく、Drupalのバージョン、移行、権限、連携、保守、引き継ぎの前提をそろえます。専門性、業務理解、体制、費用の透明性を評価表で比較し、最終面談には実装担当者にも参加してもらいます。

複数チャネルへの配信、表示速度、フロントエンドの自由度が重要なら候補になりますが、すべての企業に必要なわけではありません。JSON:API、認証、プレビュー、キャッシュ、検索、フロントエンド、障害時の切り分けが増えるため、通常構成との費用・運用差をRFPで比較します。編集者が日常的に使う管理画面と、公開サイトの表示・連携の責任分界を確認してから決めます。

まとめ

Drupalのシステムを発注・外注するときは、まず多言語・多サイト、細かな権限、ワークフロー、既存データ、外部連携など、Drupalを採用する理由を明確にします。Drupal CoreとDrupal CMS、パッケージ型と個別開発型、クラウド運用と自社管理を比較し、標準機能と独自開発の境界を決めることが出発点です。

次に、現状のコンテンツと連携データを棚卸しし、目的、KPI、機能要件、権限、非機能要件、移行、納品物をRFPへ落とし込みます。準委任と請負を工程に合わせて使い分け、見積もりは要件定義、開発、移行、テスト、保守を分けて比較します。小規模100万〜200万円程度、中規模200万〜500万円程度、大規模500万〜1,500万円以上というレンジは予算検討の目安であり、確定額ではありません。

最後に、Drupalの同規模実績、担当者の技術力、セキュリティ更新、バックアップ復元、障害対応、ソースコードとアカウントの所有、将来の引き継ぎを確認します。価格の低さだけでなく、3年・5年の総保有コストと公開後の運用体制を比較すれば、発注後の追加費用やベンダーロックインを抑えながら、自社に合う委託先を選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。