Drupalのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Drupalのシステム開発は、要件整理から運用定着までを6つのフェーズに分け、コンテンツ構造・権限・連携・移行を先に固めて進める方法が基本です。ライセンスが無料でも、設計や開発、データ移行、セキュリティ、保守まで含めたプロジェクトとして考える必要があります。

この記事では、Drupalを使ったWebサイトや社内ポータルなどのシステム開発について、全体像、具体的な進め方、費用相場、見積もりで確認すべき項目を順番に解説します。少人数の簡単なサイトには別のCMSが適する場合もあるため、Drupalを選ぶべき条件と、失敗を防ぐチェックポイントも実務目線で整理します。

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Drupalのシステム開発の全体像

Drupalは、コンテンツタイプ、フィールド、分類、ユーザー権限、承認ワークフローを組み合わせて、複雑な情報を管理しやすいオープンソースCMSです。企業サイトだけでなく、複数ブランドのサイト、多言語サイト、会員向けポータル、ニュースメディア、商品・拠点・求人などを横断して扱うWebシステムにも活用できます。

Drupalは、ページを増やすだけでなく、情報を構造化して再利用したい企業に向いています。たとえば「製品」「導入事例」「拠点」「イベント」を別々のコンテンツタイプとして設計し、製品ページから関連事例や問い合わせ先を自動表示することが可能です。編集者、承認者、翻訳担当者、サイト管理者に異なる権限を付けられるため、部署や地域をまたぐ公開体制にも対応しやすいです。

一方、数ページの会社案内を少人数で更新するだけなら、SaaS型CMSや別の汎用CMSの方が短期間かつ低コストになることがあります。Drupalを採用する判断基準は知名度ではなく、コンテンツ構造の複雑さ、利用者数、言語数、サイト数、外部システムとの連携、公開後の更新体制です。

Drupal Coreは、開発者が構成や機能を細かく設計できる土台です。Drupal CMSはDrupal 11を基盤に、検索、メディア、SEO、同意管理、分析、AI支援、自動更新などを始めやすい形でまとめた製品版です。Drupal公式は2025年1月15日にDrupal CMS 1.0を公開し、マーケターやサイトビルダー向けの導入しやすさを打ち出しています。出典: Drupal公式「Drupal CMS 1.0」を参照できます。

短期間で標準的な機能を立ち上げたい場合はDrupal CMSを起点にし、複雑な権限、独自のデータモデル、複数サイトの統合、基幹連携が中心ならDrupal Coreをベースに設計すると整理しやすいです。どちらを選んでも、標準設定や既存モジュールで済む部分と、独自開発する部分を分けることが費用と保守性を左右します。

Drupalのシステム開発の進め方・流れ

Drupalの開発は、画面を先に作り始めると、後からコンテンツ構造や権限を作り直すことになりがちです。基本は、要件整理、方式・ベンダー選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めます。各フェーズの完了条件と判断材料を文書に残し、次の工程へ進む前に関係者が合意することが重要です。

最初に、システムの目的を「サイトを刷新する」ではなく、「海外拠点が共通のコンテンツを再利用して公開時間を短縮する」「承認経路を可視化して誤公開を減らす」のように業務成果で定義します。対象ユーザー、更新部門、公開頻度、KPI、月間PV、必要な言語数、サイト数、会員数、検索条件、フォーム、外部連携も一覧化します。

既存サイトのリニューアルでは、ページ数だけでなく、コンテンツタイプ、URL、画像、メタデータ、リダイレクト、ユーザー、権限、翻訳、独自モジュール、テーマ、PHP・データベースのバージョンを棚卸しします。Drupal 7を利用している場合、公式サポートは2025年1月5日に終了しており、セキュリティ更新や互換性更新は提供されません。移行か認定事業者による延長サポートかを早い段階で決めます。出典: Drupal公式「Drupal 7 End of Life」を参照できます。

要件整理の完了条件は、目的、対象範囲、移行対象、非機能要件、体制、予算の前提が一枚の資料で説明できることです。特に「既存記事をすべて移行する」のような曖昧な表現は、「公開中の記事と画像を対象にし、不要な下書きは除外する」「URLは原則維持し、変更時は301リダイレクトを設定する」といった作業単位へ変換します。

方式は、Drupal CMS、Drupal Coreを使った個別構築、マネージドクラウド、自社クラウド・オンプレミス、ヘッドレス構成の順に、必要な自由度と運用責任を比較します。標準的な編集機能が中心ならDrupal CMSやパッケージを優先し、独自業務ロジックは本当に競争優位へつながるものだけをカスタムモジュールにします。

開発会社の比較では、Drupal認定の有無だけで決めず、同規模・同業界の実績、Drupal 11以降への対応、D7移行、データ移行、検索、SSO、API連携、クラウド、セキュリティ診断、24時間監視、保守引き継ぎを確認します。Drupal公式の認定パートナー制度も候補を探す起点になりますが、実際の担当者がどの工程を担当するかまで確認する必要があります。出典: Drupal Association「Find a Drupal Certified Partner」を参照できます。

RFPには、ページ数ではなくコンテンツタイプ数、フィールド数、言語数、サイト数、ユーザー・ロール数、連携先、月間PV、検索対象、公開承認の段階、稼働時間帯を記載します。同じ前提で2〜3社へ依頼し、提案書の機能だけでなく、要件定義とテストの厚み、納品物、責任分界を横並びで見ます。

設計では、情報設計、コンテンツモデル、URL、分類、権限、ワークフロー、検索、フォーム、デザイン、インフラ、バックアップを定義します。Drupalでは「記事」という一つの箱にすべてを入れるより、製品、事例、拠点、イベントなどを別タイプに分ける方が、入力項目の制御や再利用をしやすいです。

開発環境、検証環境、本番環境を分け、Composerの依存関係、設定の管理方法、デプロイ手順を標準化します。PHP、Webサーバー、データベースに加え、アクセスが集中する場合はCDN、キャッシュ、Redis、検索基盤、監視、バックアップを組み合わせます。ヘッドレスでJSON:APIを使う場合は、フロントエンド、認証、プレビュー、キャッシュの責任範囲を設計書に記載します。

独自開発を始める前に、標準機能、設定、寄与モジュール、カスタムモジュールの順に実現方法を検討します。要件を満たすためだけに独自モジュールを増やすと、次回アップデートの検証箇所と引き継ぎコストが増えます。業務上の例外が多い機能は、Drupalへ詰め込まず、別サービスとAPIで連携する方が長期運用しやすい場合もあります。

テストは、画面が表示されるかだけでは不十分です。編集者が下書きを作り、承認者が差し戻し、翻訳担当が公開し、公開予約が実行され、監査ログに履歴が残るという業務シナリオを通して確認します。管理者と一般編集者で見えるメニューが異なること、非公開コンテンツが検索結果やAPIから漏れないことも確認します。

移行テストでは、文字化け、重複、画像欠損、リンク切れ、メタデータの欠落、URL変更、リダイレクト、公開日、作成者、翻訳の紐付きを確認します。性能テストでは通常時だけでなく、キャンペーンやニュース公開時の同時アクセスを想定します。脆弱性診断、バックアップからの復元、外部API停止時のエラー表示、メール送信失敗、ロールバックも試験対象に含めます。

受け入れテストの合格条件は、発注側が後から判断できるように数値または状態で定義します。たとえば「主要ページの表示が想定時間内」「全ロールの操作権限が仕様どおり」「移行対象の件数とサンプル検査が一致」「重大度の高い未解決不具合がゼロ」といった基準です。テスト結果、既知の制約、残課題の対応時期を引き渡し資料へ残します。

稼働前には、切り替え日時、最終データ移行、DNSやCDNの変更、旧サイトの保持、監視開始、問い合わせ窓口、障害時の切り戻し条件を決めます。公開直後はアクセス解析、フォーム、検索、権限、外部連携、ログ、エラーレートを重点的に確認し、重大な問題があれば迷わず旧環境へ戻せるようにします。

定着フェーズでは、運用担当者へ管理画面の操作だけでなく、コンテンツタイプの使い分け、画像の登録基準、承認ルール、URL変更、翻訳、問い合わせ先を教育します。マニュアルは納品して終わりにせず、実際の更新作業でつまずいた箇所を追記します。月次の更新会議で、公開数、承認の滞留、検索ゼロ件、表示速度、問い合わせ、セキュリティ更新を確認すると改善が続きます。

Drupal公式の運用方針では、セキュリティリリースの窓が毎月設定されており、2026年時点のスケジュールでも原則として第3水曜日にセキュリティリリースの窓が設けられています。実際に更新するには、検証環境、バックアップ、互換性確認、承認、ロールバックの手順が必要です。出典: Drupal公式「Drupal core release schedule」を参照できます。

Drupalのシステム開発にかかる費用相場

Drupalの費用は、ライセンス料ではなく、要件定義、設計、テーマ制作、モジュール設定・開発、データ移行、インフラ、テスト、保守の合計で決まります。以下の金額はDrupal専用の全案件統計ではなく、リサーチノートに整理した公開価格と類似CMS・業務システムの相場をもとにした目安です。サイト規模や連携数で大きく変動するため、予算取りの初期レンジとして利用します。

小規模の10〜20ページ程度で、基本設定、テーマ調整、フォーム、少数の権限を中心にする場合は、100万〜200万円、期間は1〜3か月が一つの目安です。30〜100ページでコンテンツ設計、検索、複数権限、移行、数個の連携を含める中規模では、200万〜500万円、3〜6か月程度を見込みます。いずれも公開価格を参照した目安で、デザインや移行量を含む範囲は会社ごとに異なります。

多言語・多サイト、複数ブランド、承認ワークフロー、API、性能試験を含む大規模案件は、500万〜1,500万円以上、6〜12か月以上が目安になります。SSO、会員・商品・基幹連携、厳格な監査、複数環境、24時間運用まで含むエンタープライズ案件は、1,000万〜5,000万円以上、9か月〜2年以上となる可能性があります。上位レンジは業務システム全般からの推定であり、Drupal固有の公的統計ではありません。

国内事業者の公開価格では、Drupalの初期導入費用を500万円から、標準的な保守サポートを月額30万円とする例があります。そこには要件ヒアリング、導入仕様定義、インストール・初期設定、仕様書・操作マニュアルなどが含まれ、カスタマイズ開発、データ移行、セキュリティ・性能試験は個別見積もりです。出典: デジタルサーカス株式会社「Drupal価格表」を参照できます。

運用費は、セキュリティアップデート、障害対応、監視、開発環境管理、バックアップ、インフラ、軽微な改修のどこまでを含むかで変わります。公開価格と一般的な業務システムの保守費をもとにすると、保守・監視・セキュリティ更新は月10万〜50万円程度、クラウド、CDN、バックアップ、検索基盤は別途月数万円〜数十万円程度を想定するのが現実的です。これはDrupal専用の統計ではなく、案件条件から調整する推定です。

Drupal 7からの移行は、新規構築よりも既存データの診断と変換に費用がかかります。記事数、画像数、独自モジュール、テーマ改修、URL維持、多言語、ユーザー権限、公開履歴を確認しないまま見積もると、後から追加費用が発生しやすいです。移行前に有償または無償の診断範囲を確認し、診断、変換スクリプト作成、リハーサル、本番移行を分けて契約します。

初期費用だけでなく、3年または5年の総保有コストを比較します。初年度は開発、2年目以降は保守、クラウド、メジャーバージョンアップ、追加機能、教育、内製化支援が中心になります。保守契約に含まれない大規模改修、Drupalのメジャーアップデート、サーバー費、脆弱性診断の頻度は、見積書の注記まで確認します。

Drupalのシステム開発で見積もりを取るポイント

Drupalの見積もりは、合計金額の安さだけでなく、何を前提に、どの工程へ、どれだけの工数を配分しているかを比較します。要件整理を省いた低価格提案は、設計変更、移行漏れ、テスト不足として公開後に跳ね返る可能性があります。発注前に「含むもの・含まないもの・追加になる条件」を文章でそろえることが大切です。

見積書は、要件定義・現状診断、情報設計、画面・デザイン、環境構築、Drupal設定、モジュール導入、独自開発、データ移行、外部連携、テスト、公開、教育、保守の項目に分かれているか確認します。参考として、一般的な業務システムの工程配分では、要件定義10〜12%、設計・環境構築22〜24%、実装48〜50%、テスト15〜17%程度という目安があります。ただしDrupal固有の標準値ではないため、提案会社の計算根拠を聞く材料として使います。

成果物は、要件定義書、コンテンツモデル、サイトマップ、画面仕様、権限表、ワークフロー定義、インフラ構成図、テスト計画・結果、移行結果、ソースコード、Composer定義、設定、IaC、バックアップ復元手順、運用マニュアルを確認します。ソースコードだけでなく、別環境へ再構築できる設定や手順が納品されるかが、将来の内製化やベンダー変更に影響します。

初回相談では、目的とKPI、現行環境、公開中のページ数、コンテンツタイプ、移行対象、言語、サイト数、ユーザー数、ロール、承認段階、月間PV、検索対象、フォーム、会員認証、SSO、基幹・商品・分析・メールとの連携を伝えます。まだ決められない項目は未定のままにせず、候補と判断期限を記載すると、各社が同じ条件で提案できます。

非機能要件も必須です。稼働時間、目標復旧時間、目標復旧時点、バックアップ世代、同時アクセス、表示速度、ログ保存期間、暗号化、脆弱性診断、WAF、監視時間帯、障害通知、保守窓口、個人情報の取り扱い、再委託の範囲を確認します。特に「24時間対応」と書かれていても、監視だけか、一次切り分け・復旧まで含むのかで費用と体制が変わります。

契約では、成果物の検収条件、追加変更の単価、データ移行の責任分界、障害の定義、保守の受付時間、セキュリティ事故の報告、再委託、著作権、ソースコードと環境設定の引き渡しを明記します。デザインや独自モジュールの権利だけでなく、設定ファイル、CI/CD、監視設定、移行スクリプトまで誰が利用できるかを確認します。

ベンダーロックインを避けるには、特定会社しか読めない資料ではなく、標準的な構成図、データ定義、運用手順、アカウント一覧、バックアップ復元手順を納品対象にします。引き継ぎ時の監査費用、最低契約期間、解約予告、データ返却形式も見積もり段階で質問します。開発会社の公開実績として、富士フイルム、日本光電、三菱重工、三井化学などのDrupal事例が掲載されていますが、実績名だけでなく担当範囲と運用期間まで確認することが重要です。参考: デジタルサーカス株式会社「Drupalの開発実績」を参照できます。

Drupalのシステム開発でよくある質問（FAQ）

ここでは、Drupalの導入を検討する企業から特に相談されやすい疑問に回答します。費用、期間、既存環境、内製化について、判断を誤りやすいポイントを短く整理します。

Drupalのライセンス料金は無料ですが、数万円で完成すると断定することはできません。要件整理、デザイン、設定、独自開発、移行、インフラ、テスト、保守の費用が必要で、公開価格の一例では初期導入費用が500万円からです。小規模案件でも、どこまで標準機能で対応し、どの作業を内製するかで費用が変わります。

小規模で1〜3か月、中規模で3〜6か月、多言語・多サイトを含む大規模案件で6〜12か月以上が目安です。既存Drupalの移行、基幹連携、厳格なセキュリティ試験、社内の承認期間が加わると、9か月から2年以上かかることもあります。期間を短くするには、要件を削るだけでなく、段階リリースと標準機能の活用を組み合わせます。

Drupal 7の公式セキュリティサポートは2025年1月5日に終了しているため、長期的な利用は推奨できません。現行バージョンへの移行計画を立て、コア、モジュール、テーマ、PHP、データベース、URL、データの互換性を診断します。すぐに移行できない場合は、延長サポートの範囲と期限を確認し、経営層やセキュリティ担当者へリスクと移行時期を共有します。

運用できますが、編集操作だけでなく、権限、ワークフロー、コンテンツモデル、更新、バックアップ、障害時の連絡先を社内で理解する必要があります。開発会社へマニュアル、研修、運用設計、段階的な内製化支援を依頼し、最初の数か月は伴走してもらうと定着しやすいです。セキュリティ更新やインフラ監視まで自社で担えるかは、別途体制と予算を確認します。

Drupalのシステム開発のまとめ

Drupalのシステム開発は、要件整理、方式・開発会社の選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めると、抜け漏れを防ぎやすくなります。特に、ページ数だけでは把握できないコンテンツタイプ、権限、言語、サイト数、移行、API、検索、非機能要件を先に定義することが成功のポイントです。

多言語、多サイト、細かな権限、承認ワークフロー、複雑なコンテンツ構造、外部システム連携、将来のマルチチャネル配信が必要なら、Drupalの柔軟性を活かせる可能性があります。反対に、少数ページを少人数で更新するだけなら、運用負荷と費用を含めて他の選択肢も比較します。Drupal CMSとDrupal Coreの違いを理解し、標準機能と独自開発の境界を決めます。

発注前は、現状のDrupalバージョン、移行対象、コンテンツタイプ、言語数、サイト数、ロール、連携先、PV、検索、非機能要件、希望時期、運用体制を整理します。見積書の工程、成果物、保守範囲、追加条件、ソースコードと設定の引き渡し、セキュリティ更新、障害対応、将来の引き継ぎまで確認すれば、初期費用だけで判断する失敗を避けられます。

Drupalは、導入して終わりではなく、更新と改善を続けて価値を発揮するシステムです。自社の業務と運用体制に合った方式を選び、段階的に開発・検証・教育を進めることが、長く使えるDrupalにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。