Drupalのシステム開発は、要件整理から定着まで6つのフェーズを順に進めると、抜け漏れを防ぎやすくなります。
全体像、進め方、費用相場と見積もりの確認点を順に取り上げます。全体像については、Drupalのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・Drupalのシステム開発の完全ガイド
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Drupalのシステム開発の全体像
Drupalは、コンテンツタイプ、フィールド、分類、権限、承認ワークフローを組み合わせられるオープンソースCMSで、複雑な情報も構造化して管理できます。
企業サイトのほか、複数ブランドや多言語のサイト、会員向けポータル、ニュースメディアにも活用できます。さらに、商品・拠点・求人を横断して扱うWebシステムにも対応します。
Drupalに向いているシステム
Drupalは、ページを増やすだけでなく、情報を構造化して再利用したい企業に向いています。たとえば、「製品」「導入事例」「拠点」「イベント」を別のタイプとして持てます。
- 情報の再利用：製品ページへの関連事例や問い合わせ先の自動表示。
- 複数の権限：編集者、承認者、翻訳担当者、管理者それぞれに異なる権限の設定。
更新する会社案内が数ページで、少人数で運用するなら、SaaS型CMSや別の汎用CMSが短期間かつ低コストになる場合もあります。
採用を判断するときは、コンテンツ構造や利用者数、言語数を確認します。サイト数や外部連携、公開後の更新体制も、あわせて見ておきます。知名度だけで決めないことが大切です。
Drupal CoreとDrupal CMSの選び分け
Drupal Coreは構成や機能を細かく設計できる土台で、Drupal CMSはDrupal 11を基盤とした製品版です。
- Drupal Core：個別要件への対応が中心の場合の候補。
- Drupal CMS：短期間で標準機能を立ち上げたい場合に向く製品。
- 開発範囲：どちらの場合も、標準設定・既存モジュールと独自開発の範囲を分けます。この境界が費用と保守性に影響します。
複雑な権限、独自データモデル、複数サイト統合、基幹連携を細かく設計したい場合は、Drupal Coreを検討します。
一方で、製品版には検索、メディア、SEOがまとまっています。さらに、同意管理や分析、AI支援、自動更新も含まれます。
Drupal公式は2025年1月15日にDrupal CMS 1.0を公開し、導入しやすさを打ち出しました。出典: Drupal公式「Drupal CMS 1.0」。
Drupalのシステム開発の進め方・流れ
画面から開発を始めると、後からコンテンツ構造や権限を作り直すことがあります。そのため、Drupal開発は6つのフェーズを順に進めるのが基本です。
- 要件整理・現状診断
- 方式・開発会社の選定
- 設計・開発
- テスト
- 稼働
- 定着
各フェーズの完了条件と判断材料は文書に残し、次の工程へ進む前に関係者の合意を得ます。
フェーズ1：要件整理・現状診断の決定事項
目的は「サイト刷新」と書くより、海外拠点が共通コンテンツを再利用して公開時間を短縮する、といった業務成果で定義するほうが具体的です。
- 利用と運用：対象ユーザー、更新部門、公開頻度、KPI、月間PVの整理。
- サイト要件：言語数、サイト数、会員数、検索条件、フォーム、外部連携の一覧。
既存サイトでは、ページ数に加えて、コンテンツタイプやURL、画像、メタデータを洗い出します。リダイレクトやユーザー、権限、翻訳も確認します。
独自モジュールやテーマ、PHP、データベースは、バージョンも確認しておきます。
Drupal 7の公式サポートは2025年1月5日に終了し、セキュリティ更新や互換性更新は提供されません。出典: Drupal公式「Drupal 7 End of Life」。
発注側は、Drupal 7からの移行か、認定事業者による延長サポートかを早めに決めます。
完了条件は、目的と対象範囲、移行対象を資料で説明できる状態です。非機能要件、体制、予算の前提も、同じ資料で説明できる必要があります。
「既存記事をすべて移行する」は、作業の単位まで具体化します。たとえば、公開中の記事と画像を対象にし、不要な下書きは除外します。なお、URLは原則として維持し、変更する場合は301リダイレクトを設定します。
フェーズ2：方式と開発会社を選定する基準
方式は、必要な自由度と運用責任を比べて選びます。標準的な編集機能が中心であれば、Drupal CMSやパッケージを優先します。
- 構成候補：Drupal CMS、Drupal Coreの個別構築、マネージドクラウド、自社クラウド・オンプレミス、ヘッドレス構成の比較。
- 独自開発：業務上の競争優位につながる機能に絞ったカスタムモジュール化。
開発会社は認定の有無だけで決めず、同規模・同業界の実績や、Drupal 11以降への対応を見ます。さらに、D7移行やデータ移行、検索を確認し、SSOやAPI連携、クラウドへの対応も確かめます。
また、セキュリティ診断や24時間監視、保守引き継ぎの実績も見ておきます。実際の担当者が、どの工程を担うかも確かめます。
候補を探すときは、Drupal公式の認定パートナー制度が起点になります。出典: Drupal Association「Find a Drupal Certified Partner」。
RFPには、ページ数だけでなく、コンテンツタイプとフィールド、言語、サイトの数を書きます。ユーザーとロールの数も記載します。
連携先や月間PV、検索対象を揃えます。承認段階と稼働時間帯も、RFPに含めます。
同じ前提で2〜3社へ依頼し、機能だけでなく、要件定義とテストの厚み、納品物、どこまでを誰が受け持つかを比べます。
フェーズ3：設計・開発で先に固める項目
設計では、まず情報設計とコンテンツモデルを定めます。URLと分類、権限、ワークフローも、この段階で決めておきます。
検索とフォーム、デザインも定義します。さらに、インフラとバックアップも設計に含めます。
- コンテンツモデル：「記事」に集約せず、製品、事例、拠点、イベントを別タイプにすると、入力項目を制御でき、再利用もしやすくなります。
- 環境管理：開発・検証・本番を分け、Composerの依存関係、設定管理、デプロイ手順を標準化します。
- インフラ：PHP、Webサーバー、データベースを整えます。アクセス集中時は、CDN、キャッシュ、Redis、検索基盤、監視、バックアップを組み合わせます。
ヘッドレスでJSON:APIを使う場合は、フロントエンドと認証、プレビュー、キャッシュの責任範囲を設計書に記載します。
独自開発の前に、実現方法は標準機能、設定、寄与モジュールの順に検討し、最後にカスタムモジュールを考えます。独自モジュールが増えるほど、更新時の検証箇所と引き継ぎコストも増えます。
業務例外が多い機能は、Drupalへ組み込まず、別サービスとAPIで連携したほうが運用しやすい場合もあります。
フェーズ4：テストで確認するシナリオ
画面の表示だけでなく、編集者が下書きし、承認者が差し戻し、翻訳担当者が公開する一連の業務シナリオで確かめます。
- 権限と公開：公開予約と監査ログを確認し、管理者と一般編集者のメニュー差、非公開コンテンツの検索・API経由での漏れも検証します。
- データ移行：文字化けや重複、画像欠損、リンク切れを確認します。メタデータやURL変更、リダイレクトも確かめます。公開日、作成者、翻訳の紐付けも見ます。
- 性能・障害対応：通常時とキャンペーン・ニュース公開時の同時アクセスを試験します。外部API停止時の表示やメール失敗も見ます。
受け入れ条件は、発注側が後から判断できるように、数値か状態で決めておきます。たとえば、主要ページの表示時間や、全ロールの操作権限が基準になります。性能・障害対応では、脆弱性診断や復元、ロールバックも確認します。
また、移行対象件数とサンプル検査の一致や、重大度の高い未解決不具合がゼロであることも、基準の例です。テストの結果、既知の制約、残課題の対応時期は、引き渡し資料に残します。
フェーズ5：稼働とフェーズ6：定着の切り分け
稼働前には、切り替えの日時と最終移行を決め、DNSやCDNの変更、旧サイトの保持も段取りしておきます。監視の開始、問い合わせ窓口、切り戻しの条件も、あらかじめ決めます。
- 稼働確認：公開後は、アクセス解析やフォーム、検索を重点的に確かめます。権限と外部連携、ログ、エラーレートも見ます。重大な問題があれば、旧環境へ戻します。
- 運用教育：管理画面に加えて、コンテンツタイプや画像登録基準、承認ルールを担当者へ教えます。URL変更や翻訳、問い合わせ先も伝えます。
- 継続改善：マニュアルに更新時のつまずきを追記します。月次会議では、公開数や承認の滞留、検索ゼロ件、表示速度を確認し、問い合わせとセキュリティ更新も見ます。
Drupal公式の運用方針では、セキュリティリリースの窓を毎月設けています。2026年時点では、原則として第3水曜日です。出典: Drupal公式「Drupal core release schedule」。
更新には、検証環境やバックアップ、互換性確認が必要です。承認とロールバックの手順も、あらかじめ決めておきます。
Drupalのシステム開発にかかる費用相場
Drupalの費用は、ライセンス料ではなく、要件定義と設計、テーマ制作、設定・開発の合計で決まります。ほかに、移行やインフラ、テスト、保守の作業も含まれます。
この費用は、公開価格と類似CMS・業務システムの相場をもとにした目安で、Drupal専用の全案件統計ではありません。予算取りの初期レンジとして使います。
規模別の初期費用と開発期間の目安
規模ごとの費用と期間は、ページ数や含める機能によって変わります。下の目安は公開価格を参照したもので、デザインや移行の範囲は会社ごとに異なります。
- 小規模：10〜20ページ、基本設定、テーマ調整、フォーム、少数権限で100万〜200万円、1〜3か月。
- 中規模：30〜100ページ、コンテンツ設計、検索、複数権限、移行、数個の連携で200万〜500万円、3〜6か月。
- 大規模：多言語・多サイト、複数ブランド、承認、API、性能試験で500万〜1,500万円以上、6〜12か月以上。
- エンタープライズ：SSO、会員・商品・基幹連携、厳格な監査、複数環境、24時間運用で1,000万〜5,000万円以上、9か月〜2年以上。
エンタープライズの上位レンジは、業務システム全般からの推定で、Drupal固有の公的統計ではありません。
国内事業者の公開価格には、Drupal初期導入費用500万円から、標準保守サポート月額30万円の例があります。この例には、要件ヒアリングや導入仕様の定義、初期設定、仕様書・操作マニュアルが含まれます。
カスタマイズや移行、セキュリティ・性能試験は、個別見積もりです。出典: デジタルサーカス株式会社「Drupal価格表」。
保守・クラウド・移行を含むランニングコスト
運用費は、どこまで含むかで変わります。対象には、更新や障害対応、監視、環境管理があります。さらに、バックアップやインフラ、軽微な改修も含めるかどうかを確認します。
ここで示す金額は、公開価格と一般的な業務システムの保守費をもとにした推定で、Drupal専用統計ではありません。案件の条件に合わせて調整します。
- 保守・更新：月10万〜50万円程度。
- 基盤費：クラウド、CDN、バックアップ、検索基盤は別途、月数万円〜数十万円程度を想定します。
- Drupal 7移行：新規構築より、データ診断と変換の費用がかかります。記事・画像数や独自モジュール、テーマ改修を調べます。
- 移行契約：確認が足りないと追加費用につながるため、有償・無償の診断範囲を確かめ、診断、変換スクリプト、リハーサル、本番移行を分けて契約します。
Drupal 7からの移行では、URL維持や多言語、権限、公開履歴も確認します。
初期費用だけでなく、3年または5年の総保有コストで比べます。2年目以降は保守とクラウドが中心で、追加機能や教育、内製化支援も含まれます。
保守の対象外となる大規模改修やメジャーアップデート、サーバー費、脆弱性診断の頻度は、見積書の注記まで確認します。
Drupalのシステム開発で見積もりを取るポイント
見積もりは、合計額だけでなく前提と工程、工数の配分を比べます。特に、要件整理を省いた低価格の提案は、設計変更や移行漏れ、テスト不足として公開後に影響する場合があります。
発注側は、発注前に、含むものと含まないもの、追加費用が発生する条件を文章で揃えておきます。
見積書の工程と成果物の内訳
見積書では、次の工程が分かれて書かれているかを確認します。工程配分の目安は、Drupal固有の値ではなく、提案会社に根拠を聞くための材料です。
- 上流・設計：要件定義、現状診断、情報設計、画面・デザイン。
- 構築・移行：環境、Drupal設定、モジュール、独自開発、データ移行、外部連携。
- 公開・運用準備：テスト、公開、教育、保守。
一般的な業務システムの配分目安は、要件定義10〜12%、設計・環境構築22〜24%、実装48〜50%、テスト15〜17%程度です。
成果物には、要件定義書やコンテンツモデル、サイトマップ、画面仕様が含まれるかを確認します。さらに、権限表やワークフロー定義、構成図が入っているかも見ます。テスト計画・結果と移行結果も、含むかどうかを確認します。
ソースコードやComposer定義、設定も対象です。IaCや復元手順、運用マニュアルも含めます。特に、別環境へ再構築できる設定や手順は、将来の内製化やベンダー変更に影響します。
RFPと初回相談で伝えるチェックリスト
初回相談では、提案条件をそろえるために現状と利用要件を伝えます。未確定の項目には、候補と判断期限を添えます。
- サイト・移行：現行環境、ページ数、コンテンツタイプ、移行対象、言語、サイト数。
- 利用・連携：ユーザー数、ロール、承認段階、PV、検索、フォーム、会員認証、SSO。
- 外部接続：基幹、商品、分析、メールとの連携。
また、目的とKPIも伝えます。各社が同じ条件で提案するには、決まっていない項目を曖昧にしないことが大切です。
非機能要件では、稼働時間や目標復旧時間・時点、バックアップ世代を伝えます。同時アクセスや表示速度、ログ保存期間、暗号化も確認します。
脆弱性診断やWAF、監視時間、障害通知も非機能要件です。さらに、保守窓口や個人情報の取り扱い、再委託の範囲も含まれます。
「24時間対応」は、監視だけか、一次切り分けや復旧まで含むかで、費用と体制が変わります。
契約と引き継ぎのリスク
契約と引き継ぎでは、責任の範囲、費用の条件、納品後に利用できる資産を確かめます。また、デザインや独自モジュールの権利も、あわせて確認します。
- 契約条件：検収、追加変更単価、移行責任、障害の定義、保守受付時間、事故報告、再委託、著作権の明記。
- 利用権限：ソースコード、環境設定、CI/CD、監視設定、移行スクリプトを、誰が利用できるかの確認。
- 引き継ぎ資料：構成図、データ定義、運用手順、アカウント一覧、バックアップ復元手順を納品対象に含める。
- 解約条件：監査費用、最低契約期間、解約予告、データ返却形式を、見積もり段階で質問します。
公開実績には、富士フイルムや日本光電、三菱重工、三井化学などのDrupal事例があります。実績名だけでなく、担当範囲と運用期間も確かめます。参考: デジタルサーカス株式会社「Drupalの開発実績」。
Drupalのシステム開発でよくある質問（FAQ）
費用、期間、既存環境、内製化について、Drupal導入時に判断を誤りやすい疑問を取り上げます。
Drupalは無料なので数万円でシステム開発できますか？
Drupalのライセンス料金は無料ですが、数万円で完成すると断定はできません。実際には、要件整理やデザイン、設定・開発、移行の費用がかかります。インフラやテスト、保守の費用も必要です。
公開価格の一例では、初期導入費用が500万円からです。ただし、費用は標準機能の範囲と内製する作業によって変わります。
Drupalのシステム開発にはどのくらいの期間がかかりますか？
小規模は1〜3か月、中規模は3〜6か月、多言語・多サイトを含む大規模案件は6〜12か月以上が目安です。
既存Drupal移行、基幹連携、厳格なセキュリティ試験、社内承認が加わると、9か月から2年以上かかることもあります。
期間を縮めるには、要件を削るだけでなく、段階リリースと標準機能の活用を組み合わせます。
Drupal 7を使い続けていても問題ありませんか？
Drupal 7の公式セキュリティサポートは2025年1月5日に終了しています。そのため、長期の利用は推奨できず、現行版への移行計画を立てる必要があります。
移行の前には、コアやモジュール、テーマの互換性を診断します。PHPやデータベース、URL、データも確かめます。
すぐに移行できない場合は、延長サポートの範囲と期限を確認し、リスクと移行時期を経営層やセキュリティ担当者に共有します。
Drupalの開発後に社内で運用できますか？
社内での運用は可能ですが、編集操作に加えて、権限やワークフロー、モデルを理解する必要があります。更新やバックアップ、障害時の連絡先も、担当者が把握しておくことが求められます。
開発会社へ、マニュアルや研修、運用設計、段階的な内製化支援を依頼できます。特に、最初の数か月を伴走してもらうと、定着しやすくなります。
自社でセキュリティ更新やインフラ監視まで担えるかは、体制と予算を別途確認します。
Drupalのシステム開発のまとめ
Drupal開発は、6つのフェーズで進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。そのうえで、コンテンツタイプや権限、言語、サイト数を先に定めます。移行やAPI、検索、非機能要件も、早い段階で決めておきます。
導入前の自社の複雑さの判断
多言語や多サイト、細かな権限、承認が必要なら、Drupalの柔軟性を活かせる可能性があります。また、複雑なコンテンツや外部連携、将来のマルチチャネル配信が必要な場合も、候補に入ります。
少数のページを少人数で更新するだけなら、運用負荷と費用を含めて他の選択肢も比べます。次に、Drupal CMSとCoreの違いを理解し、標準機能と独自開発の境界を決めます。
見積もり前のチェックリストの共有
提案条件を揃えるため、発注前に現状と要件、見積もりの前提を整理します。
- 現状・要件：現行版、移行対象、コンテンツタイプ、言語数。サイト数、ロール、連携先、PV。検索、非機能要件、希望時期、運用体制。
- 見積もり・引き継ぎ：工程、成果物、保守範囲、追加条件の確認。コードと設定の引き渡し、更新、障害対応、将来の引き継ぎも見て、初期費用だけで判断しないようにします。
Drupalは、導入後も更新と改善を続けることで価値を発揮します。そこで、業務と運用体制に合う方式を選び、段階的に開発・検証・教育を進めます。
▼全体ガイドの記事
・Drupalのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。