Dynamics 365のシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Dynamics 365のシステム開発会社は、製品の知名度ではなく、対象アプリ・業種・データ移行・運用体制が自社に合う6社から比較して選ぶことが重要です。

Dynamics 365は、営業や顧客対応に使うCRMだけでなく、財務、販売、在庫、生産、サプライチェーンまで扱えるMicrosoftの業務アプリケーション群です。そのため、同じ「Dynamics 365に対応できる会社」でも、Salesを得意とする会社、FinanceやSupply Chain Managementに強い会社、Microsoft 365やネットワークと一体で設計できる会社では、提案内容が大きく異なります。この記事では、株式会社riplaを最初に、公開情報でサービスや事例を確認できる実在企業を5社紹介し、費用の見方、RFPの作り方、導入後に失敗しない確認項目まで整理します。

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Dynamics 365のシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Dynamics 365の導入成否は、画面を作れるかどうかだけでなく、標準機能に業務を合わせる範囲、独自要件を拡張する方法、既存システムと連携する責任分界で決まります。候補会社を一律のランキングにせず、自社の業務と導入フェーズに照らして選ぶことが大切です。

Dynamics 365では、まず標準機能と設定で業務を実現し、差別化につながる部分だけをPower Apps、Power Automate、プラグイン、Azure連携などで拡張する考え方が基本です。最初から既存業務をすべて再現しようとすると、開発費だけでなく、将来のアップデート検証や障害対応の負担も増えます。一方で、財務・税務・在庫・生産などを標準に無理に押し込むと、現場がExcelへ戻る恐れがあります。候補会社には、要件ごとに「標準」「設定」「拡張」「外部連携」「対象外」を分けたFit & Gap表を提出してもらうと比較しやすくなります。

見積もりは、ライセンス、初期設定・開発、データ移行、外部連携、教育・切替、保守・追加利用量に分けて確認します。たとえばDynamics 365 Salesを10人で使う場合、ライセンスの単純計算と、旧CRMから顧客・商談履歴を移す費用は別物です。導入後にMicrosoftのリリース波へ対応する回帰テスト、権限棚卸し、マスタ変更、問い合わせ対応を誰が担うかも、契約前に決めておく必要があります。安い初期見積もりだけで選ぶと、移行リハーサルや追加開発が後から発生し、総額が読みにくくなります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品を導入すること自体ではなく、業務上の成果と利用定着までを同じ視点で設計できる点です。Dynamics 365を検討する企業では、営業担当が入力しない、部署ごとに顧客コードが違う、旧システムとの二重入力が残るといった問題が起こりやすくなります。そこで、現場ヒアリング、業務フローの整理、KPI設計、プロトタイプ、教育をつなげて考えることが重要です。Salesを中心に始める場合も、将来Financeや販売管理と連携する可能性を見越して、顧客・商品・組織のマスタ設計を早い段階で確認できます。

営業、顧客、生産、販売管理など複数の業務領域をまたぐシステム構築・導入を検討する企業に向いています。特に、単に機能を増やすのではなく、現状の業務課題を整理して段階的な導入計画を作りたい場合に相談しやすい候補です。問い合わせ時には、Dynamics 365で使いたいアプリ、利用人数、旧システム、連携先、希望時期、予算感を伝えると、必要な範囲を早く切り分けられます。Microsoft製品の具体的な対応アプリや資格・実績は、提案時にRFPへ記載して確認することが大切です。

アバナード株式会社｜Microsoft技術とグローバルERPに強い候補

アバナード株式会社は、アクセンチュアとMicrosoftによって設立されたMicrosoftエコシステムに特化したグローバル企業です。日本向けの公開情報では、Dynamics 365 ERPを使った財務、サプライチェーン、コマースなどの業務変革を案内しています。国内外の拠点や複数法人をまたぐプロジェクトで、Dynamics 365とAzure、Microsoft 365などを組み合わせたい企業の候補になります。

Microsoft製品群を企業全体の業務基盤として捉え、ERP導入、クラウド、データ活用、AI活用を一体で検討できる点が特徴です。経営管理をグループ共通テンプレートへ寄せたい企業や、海外拠点の業務プロセスを標準化したい企業では、製品単体の設定だけでなく、展開ガバナンスや各国のローカライズまで含めた提案を受けられる可能性があります。一方で、中小規模のSales単体導入や国内1拠点の短期案件では、体制や費用が適切かを個別に確認します。

公開されている協和キリンの事例資料では、アバナードが同社のグローバル戦略を支える海外子会社のERP基盤構築に関わったことが確認できます。こうしたグローバルERPの実績を重視する場合は、候補に入れる価値があります。ただし、同じ企業名でも担当チームによってSales、Finance、SCMの経験が異なるため、提案時には対象アプリ別の担当者経歴、国内の導入事例、移行リハーサルの進め方、海外拠点の保守窓口、追加変更の単価を確認します。

SCSK株式会社｜CRMから連携・運用まで支える総合SI

SCSK株式会社は、Dynamics 365 CRMについて、構想、導入、移行、PoC、AIエージェント、運用・定着までのサービスを公開している総合SIerです。CRM単体の画面構築にとどまらず、基幹システム、OfficeやMicrosoft 365、データ分析基盤、インフラ運用などを含めて検討したい企業に向いています。

大規模なCRMを既存の業務システムと接続する場合、製品設定以外に、名寄せ、レスポンス、認証、データ連携、運用監視が課題になります。SCSKの公開事例では、三菱地所の新CRMシステムにDynamics 365を採用し、既存システムやOffice 365などとの連携、営業部門の利用を支援した内容が紹介されています。別の大東建託グループの事例では、全国展開や大量データの移管、CTI連携、段階的な定着が論点になっており、全社展開を想定する企業は参考にできます。

営業支援、顧客管理、コンタクトセンター、周辺システム連携を重視する中堅・大企業に適した候補です。SCSKの公式資料では、Dynamics 365 Customer Engagementに加えて複数のDynamics 365アプリやワンストップのSI・アウトソーシングを案内しています。導入候補にする場合は、SalesだけでなくFinanceやSupply Chain Managementまで一括で任せられるか、過去事例の製品バージョン、データ移行件数、保守SLA、AIエージェントを導入する場合のCopilotクレジットとAzure費用を確認します。

横河ソリューションサービス株式会社｜製造業のERP・原価管理に強い候補

横河ソリューションサービス株式会社は、プロセス製造業や商社の業務知識を生かし、Dynamics 365 FinanceとSupply Chain Managementを中心としたERP導入を支援する企業です。化学、食品、素材など、配合、歩留まり、ロット、実際原価、複数会社の管理が重要な企業では、一般的なCRMベンダーとは異なる観点で比較できます。

製造業のDynamics 365導入では、単に受注と在庫をつなぐだけでなく、製造実績、原材料ロット、品質、原価、商流、会社間取引まで整合させる必要があります。横河の公開資料では、プロセス製造業を対象に、標準機能と「YOKOGAWA日本的商習慣対応機能」を組み合わせる考え方が示されています。日本特有の赤黒訂正、実際原価、力価、歩留まりなどを要件に含める企業は、Fit & Gapの段階で標準と独自機能の責任範囲を確認しやすくなります。

Microsoft Customer Storiesでは、AGC化学品カンパニーの関係会社がDynamics 365へ基幹システムを刷新した事例が紹介され、導入パートナーとして横河ソリューションサービスが確認できます。複数会社を共通システムへ寄せながら、会社ごとの業務差異にも対応する事例として参考になります。相談時には、製造拠点数、品目・ロット数、原価計算方式、月次締め、既存MESや設備データとの連携、導入後のアップデート検証体制を伝え、CRM中心の案件であれば対象範囲の適合性も確認します。

NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ）｜ネットワーク・海外展開と組み合わせる候補

NTTドコモビジネス株式会社は、NTTコミュニケーションズから社名が変わった実在企業です。Dynamics 365については、NTTコミュニケーションズ名義の公式資料で、グローバル展開、閉域網、ハイブリッドクラウドなどと組み合わせた構成が案内されていました。現在の法人名でのサービス提供範囲や契約窓口は更新される可能性があるため、提案時に必ず確認する必要があります。

Dynamics 365のアプリを導入しても、海外拠点からのアクセス、既存クラウドとの接続、認証、通信経路、監視、災害時の継続性が曖昧だと、業務が止まるリスクがあります。ネットワークやセキュリティを含めて設計したい企業、国内外の拠点を同じ運用ルールで管理したい企業では、アプリ専門ベンダーとは別の比較軸で検討できます。特に、データをどの地域に置くか、閉域接続が必要か、Microsoft Entra IDとの認証をどう設計するかを要件に入れることが大切です。

複数拠点、海外展開、ネットワークとクラウドを一体で管理する案件が候補になります。過去の公式資料に掲載された内容をそのまま現在のサービス保証とみなさず、現行の担当部署、対象となるDynamics 365アプリ、導入・開発を担うパートナー、運用監視の範囲を確認します。アプリのカスタマイズや業務要件定義をどの会社が担当し、NTTドコモビジネスがネットワークや基盤を担当するのか、RACI表で責任分界を明記してもらうと、契約後の抜け漏れを防ぎやすくなります。

アーカス・ジャパン株式会社｜Dynamics CRMの専門性を重視する候補

アーカス・ジャパン株式会社は、Dynamics 365パートナーサイトでDynamics CRMに関する専門知識、ワンストップ導入、アセスメント、トレーニングなどを案内している実在企業です。CRMを中心に、要件整理から導入、利用教育までを一つの専門会社へ相談したい企業の候補になります。

大手総合SIerでは社内調整や複数部門の承認に時間がかかることがあります。CRMの業務設計とデータ活用に論点を絞り、現場の営業プロセス、顧客情報、案件ステージ、活動履歴、ダッシュボードを早く具体化したい場合は、専門性の高さを比較できます。Dynamics 365 Sales、Customer Service、旧Dynamics CRMからの移行、Power Platformの拡張、Microsoft 365との連携をどの範囲まで現行体制で対応できるかは、公開情報だけで判断せず確認します。

営業部門やカスタマーサービス部門が30〜100人程度で利用するCRM導入、既存の営業管理をDynamics 365へ移す案件、入力定着のためのトレーニングを重視する企業に適しています。問い合わせ時は、直近の導入事例を業種・利用人数・対象アプリ・導入期間まで示せるか、要件定義とデータ移行を誰が担当するか、導入後の問い合わせ窓口とSLAがあるかを確認します。FinanceやSupply Chain Managementまで含むERP案件では、同社単独の対応範囲と他社連携の有無を明確にすることが重要です。

日本ビジネスシステムズ株式会社｜Microsoft 365・Azureと一体運用する候補

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft 365、Azure、Dynamics 365などのクラウド製品を扱い、業務設計から導入・運用まで支援する企業です。すでにMicrosoft 365やAzureを利用している企業が、認証、データ活用、セキュリティ、ユーザーサポートを含めてDynamics 365を拡張したい場合に比較しやすい候補です。

Dynamics 365のシステムは、アプリ画面だけで完結しないことが多く、Microsoft Entra IDの認証、TeamsやOutlookとの連携、Power BIでの分析、Azure上のAPIや監視、端末管理などを一緒に設計します。JBSのようにMicrosoftクラウド全体を扱う会社を選ぶと、既存環境との整合性を一つの計画にまとめやすくなります。ただし、Microsoft製品に強いことと、対象業界の業務要件やFinanceの日本ローカライズに詳しいことは同じではありません。候補にする際は、Dynamics 365のアプリ別、業種別、規模別の実績を分けて提出してもらいます。

Microsoft 365を全社標準として使う企業、AzureやPower Platformの利用が進んでいる企業、運用窓口を集約したい企業に向いています。営業部門だけでなく、顧客サービスや社内業務アプリまで段階的に広げる場合は、環境管理、権限、監査ログ、データ連携、利用部門の教育を共通ルールにできます。RFPでは、Dynamics 365の対象アプリ、既存テナント、ユーザー・グループ設計、Power Platformの環境戦略、Copilot利用時のデータ境界、24時間対応の有無を具体的に確認します。

Dynamics 365のシステム開発会社を選ぶポイント

6社の中から候補を絞るときは、会社規模や知名度よりも、自社の業務を説明できるか、見積もりの前提がそろっているか、導入後の責任者が見えるかを確認します。比較しやすいRFPを用意し、同じ条件で提案・デモ・見積もりを受けることが重要です。

「Dynamics 365の実績がある」という表現だけでは比較できません。SalesなのかCustomer Serviceなのか、Finance・Supply Chain Managementなのか、利用人数、法人・拠点数、移行データ量、導入期間、稼働後の運用まで分けて確認します。自社と似た業種・規模の事例で、導入前に何が分断されていたか、標準化した業務は何か、どのデータを移行しなかったか、現場定着のために何をしたかを聞くと、提案の具体性が分かります。事例の企業名だけでなく、担当者が実際にデモで説明できるかも重要です。

提案デモでは、通常の登録画面だけでなく、重複顧客、承認差戻し、権限不足、API失敗、再送、月次締め、過去履歴の検索を見せてもらいます。SalesやDataverseではテーブル、セキュリティロール、Power Automate、プラグインの設計を、FinanceやSCMではデータエンティティ、拡張モデル、電子報告、日本の税・請求要件を確認します。2025年リリースサイクル2では、2025年10月から2026年3月を対象にDynamics 365全体で数百の新機能が計画され、SalesやBusiness CentralにもAIエージェント関連の機能が含まれました（出典：Microsoft Learn「2025年リリースサイクル2」、2026年7月更新）。新機能を採用するか、回帰テストを誰が行うかまで提案に含まれている会社が安心です。

要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、切替、保守の各工程について、責任者と成果物を明記してもらいます。特に、顧客・商品・勘定科目・在庫・取引履歴の移行では、移行前後の件数、金額、サンプル、エラー一覧を照合する基準が必要です。追加要望が出た場合の変更管理、見積もり単価、納期への影響、受入条件を契約前に決めておくと、後から「標準範囲外」と言われるリスクを抑えられます。開発・テスト・本番環境の分離、バックアップ・復旧、監査ログ、最小権限の設計も、プロジェクト計画に入れてもらいます。

Dynamics 365の費用相場と開発期間はどのくらいですか？

結論として、ライセンスだけならユーザー数とアプリで計算できますが、導入・開発費は業務範囲、移行量、連携数、法人・拠点数で大きく変わります。以下は日本市場の一律価格ではなく、業務システム全般の相場とDynamics 365の構成要素をもとにした推定です。正式な金額として扱わず、同じ前提のRFPで複数社から見積もりを取得してください。

Microsoft公式日本語ページで2026年8月6日に確認した年払い相当・税別の表示価格では、Dynamics 365 SalesはProfessionalが9,745円、Enterpriseが15,742円、Premiumが22,488円のユーザー・月相当です。Dynamics 365 Financeは31,484円、Finance Premiumは44,977円のユーザー・月相当です（出典：Microsoft「Dynamics 365 Salesの価格」「Dynamics 365 Financeの価格」、2026年8月確認）。10ユーザーで単純計算すると、Salesは年間約116.9万円から約269.9万円、Financeは年間約377.8万円から約539.7万円です。ただし、導入支援、連携、データ移行、追加容量、Power Platform、Azure、サポート、消費税は含まれません。

Business Centralは、日本公式ページでパートナーへの問い合わせが案内されており、公開ページの一律価格だけで断定しない方が安全です。Full UserやTeam Memberなどの権限、環境・容量、契約形態、Copilotクレジットの利用量によっても変わります。見積書では、Microsoftへのライセンス費、パートナーの実装費、追加サービス費を分けてもらい、将来ユーザーが増えた場合の単価も確認します。

Salesを10〜30人で使い、標準設定、権限、簡単な帳票、少数のデータ移行、1〜2本の連携に絞る小規模CRMなら、導入・開発費は300万〜800万円、期間は3〜6か月程度が一つの推定目安です。20〜100人で旧CRMの履歴、Outlook・Teams連携、部門承認、Power Apps、Power Automate、BI、外部基幹とのAPI連携まで含める中規模CRMでは、800万〜2,000万円、6〜12か月程度を見込みます。いずれもライセンスは別に考えます。

Finance、SCM、Business Centralを複数法人・複数拠点で使い、会計、税務、在庫、生産、通貨、マスタ統合、移行リハーサル、教育、切替まで含める場合は、2,000万〜1億円以上、9〜24か月程度の推定になります。グループ共通テンプレートを海外へ展開する大規模案件では、1億円超や1〜3年以上の計画も想定します。これらは公式見積ではなく、業務システム全般の相場をDynamics 365の構成へ当てはめた推定です。初期開発費だけでなく、保守・運用を年15〜25％、または月15万〜80万円程度とする一般的な目安もありますが、契約範囲で大きく変わります。

見積もりを比較するときは、第一にライセンス、第二に初期設定・開発、第三にデータ移行・連携、第四に教育・切替、第五に保守・追加利用量へ分けます。CopilotやAIエージェントを使う場合は、Copilotクレジット、Azureサブスクリプション、プロンプトやエージェントの設計、出力を確認する業務ルールまで含めて確認します。Microsoft公式のFinance価格ページでも、エージェント利用にはAzureサブスクリプションが必要で、Copilotクレジットを前払いまたは従量課金で利用する仕組みが案内されています（出典：Microsoft「Dynamics 365 Financeの価格」、2026年8月確認）。

導入前に確認したい移行・セキュリティ・法対応

Dynamics 365では、移行とセキュリティを後工程へ回すと、稼働直前に大きな手戻りが起こります。顧客や取引先の重複、商品コードの不一致、勘定科目の変換、過去取引の保存要件を先に洗い出し、権限と監査の設計を業務要件に含めます。

移行するデータは、現行システムの全件をそのまま持ち込むのではなく、現役マスタ、未完了案件、必要な履歴、監査・税務上保存すべき証憑へ分類します。顧客、商品、担当者、組織、通貨、勘定科目、在庫、取引履歴について、移行前の件数と移行後の件数、金額合計、重複件数、変換エラーを照合します。少なくとも本番切替前に移行リハーサルを行い、差分の修正、再移行、ユーザー受入テストを実施します。移行できない履歴は参照用に別保管するのか、Dynamics 365へ要約だけ登録するのかを、業務部門と合意します。

Microsoftがクラウド基盤やサービス側の安全対策を担っても、利用企業がユーザー、環境、アプリ、データ権限、連携資格情報、ログの確認を設計する必要があります。Dataverseではロールベースでテーブルやアプリへのアクセスを制御できるため、管理者権限を必要最小限にし、職務分掌と定期的な権限棚卸しを行います。Microsoft Entra IDの多要素認証、監査ログ、連携先の秘密情報管理、バックアップ・復旧手順、退職者や異動者のアカウント停止を、RFPの非機能要件へ入れます。

Financeを使う場合は、消費税、適格請求書、電子請求、電子取引データ、証憑と仕訳の紐付け、保存期間、検索性、改ざん防止を税務・経理担当者と確認します。日本ローカライズ機能があることと、企業ごとの法的・業務要件を自動的に満たすことは同じではありません。国税庁は帳簿書類等の保存期間や電子帳簿保存法の取扱いを案内しているため、対象となる証憑、保存場所、検索項目、運用担当を要件定義書へ記載します（出典：国税庁「帳簿書類等の保存期間」「令和7年度税制改正を踏まえた電子帳簿保存法の取扱い」、2026年8月確認）。

よくある質問

Dynamics 365の開発会社を選ぶ際に、特に質問の多い内容をまとめます。製品の対象範囲、費用、導入の始め方を先に整理すると、問い合わせ時の比較がしやすくなります。

Dynamics 365は単一のCRMやERPではなく、営業、顧客サービス、財務、販売、在庫、サプライチェーンなどの業務アプリケーション群です。SalesやCustomer Serviceを組み合わせて顧客接点に使うことも、FinanceやSupply Chain Managementを組み合わせてERP基盤にすることもできます。必要なアプリを業務課題から選び、将来の連携を考えてデータモデルを設計します。

導入できます。Salesを中心に、標準設定、権限、少数のデータ移行、必要最小限の連携に絞れば、3〜6か月程度の小規模計画を組める場合があります。最初から全社の業務を作り込むのではなく、営業案件の管理や活動入力など効果を測りやすい範囲で始め、利用定着とデータ品質を確認してからCustomer ServiceやPower Platformへ広げる進め方が現実的です。

AIを追加するだけで自動化できるわけではありません。顧客・商品・案件・権限が整い、業務プロセスと判断基準が定義されていることが前提です。Copilotやエージェントの対象業務、参照可能なデータ、承認が必要な処理、誤回答時の確認者、CopilotクレジットとAzure費用、利用ログを決めてからPoCを行います。Microsoftのリリース計画にはAIエージェントの機能が含まれますが、予定機能の提供時期や内容は変更される可能性があるため、採用可否を回帰テストとともに判断します。

まとめ

Dynamics 365のシステム開発会社は、6社を単純な順位で選ぶのではなく、Sales・Customer ServiceなどのCRM、Finance・Supply Chain ManagementなどのERP、Microsoft 365・Azureとの連携、製造業や海外展開など、自社の優先条件で比較します。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、業務要件と定着を重視したい企業の相談先です。アバナードはグローバルERP、SCSKはCRMと総合SI、横河ソリューションサービスは製造業ERP、NTTドコモビジネスはネットワーク・海外展開、アーカス・ジャパンはCRM専門性、JBSはMicrosoftクラウド一体運用という観点で候補になります。

問い合わせ時は、対象アプリ、ユーザー数、法人・拠点数、現在の業務課題、既存システム、移行データ件数、連携先、希望時期、予算、保守の希望をそろえて伝えます。候補会社には、標準機能と追加開発の境界、移行リハーサル、例外処理、権限・監査、教育、アップデート対応、見積もりの前提を説明してもらいます。ライセンス費と導入開発費を分け、導入後の保守とCopilot・Azureなどの追加費用まで含めて総額を比較すると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

最初の相談で完璧な要件定義書を作る必要はありません。営業だけを始めるのか、顧客サービスまで含めるのか、Financeや在庫まで統合するのかを決め、現在のExcelや旧システムで困っている業務を3つから5つほど整理します。その情報をもとにデモと概算を受け、標準を使う領域、差別化のために拡張する領域、将来へ回す領域を合意することが、Dynamics 365を定着させる第一歩です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。