電子申請システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

電子申請システム開発で重要なのは、申請フォームだけでなく、本人確認・受付・審査・決裁・通知・交付までの業務を一貫して電子化できる開発会社を選ぶことです。

本記事では、電子申請システムの開発を依頼できる会社を、株式会社riplaを含む6社に絞って紹介します。各社の特徴や向いているケースに加えて、LGWAN、マイナンバーカードによる公的個人認証、基幹システム連携、運用保守まで確認する方法を解説します。なお、ランキングではなく、公開情報から確認できるサービス領域と、発注前に比較すべき観点を整理しています。

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電子申請システムの開発パートナー選びが重要な理由

電子申請は、住民や事業者が入力したデータを受け取るだけの仕組みではありません。本人確認、添付ファイルの保存、手数料の決済、職員による審査、差し戻し、決裁、結果通知までがつながって初めて、窓口業務の負担と申請者の手間を同時に減らせます。

電子申請システムの開発会社を選ぶときは、申請画面の見た目よりも、職員側の審査画面や業務データの流れを確認することが大切です。例えば、入力内容に不備があったときに、申請者が最初から入力し直すのではなく、差し戻し箇所だけを修正して再提出できるかで、問い合わせ件数や職員の確認時間は変わります。

比較の際は、申請者向けの機能、職員向けの審査・決裁機能、既存システムとの連携、運用保守を分けて確認します。自治体向けでは、インターネット接続系、LGWAN接続系、個人番号利用事務系をどのように分離し、必要なデータだけを連携するかも重要です。クラウドサービスを採用する場合は、ISMAPまたはISMAP-LIUの登録状況だけで判断せず、対象サービスの範囲、ログ保存、バックアップ、障害時の連絡、再委託先まで確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

電子申請システムでは、要件定義の前に業務フローを整理する必要があります。riplaは、現場ヒアリングから課題の整理、業務に合うシステムの設計、開発、導入後の定着支援までを一つの流れで相談しやすい点が特徴です。既存の基幹システムや社内業務を踏まえて、標準機能を使う部分と個別開発する部分を切り分けたい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入経験を持つため、電子申請の受付データを後工程へつなぐ設計を相談できます。電子申請単体の導入ではなく、申請後の審査や社内の処理、通知までを含めた業務改善を検討している場合は、最初に現行業務と実現したい成果を共有すると提案内容を比較しやすくなります。

株式会社NTTデータ関西｜受付から審査・文書交付まで対応するe-TUMO APPLY

株式会社NTTデータ関西は、自治体・省庁向けの電子申請サービス「e-TUMO APPLY」を提供しています。公式情報では、行政手続や届出をオンラインで行うサービスとして案内されており、申請者側の入力だけでなく、受付後の確認や審査、文書交付までを対象にしています。

e-TUMO APPLYでは、電子署名、キャッシュレス決済、マイナポータルとの連携など、手続の種類に応じた機能を組み合わせて検討できます。申請受付だけを別サービスで用意し、職員の審査を紙や別システムで続けるのではなく、申請から処理完了までの流れを一つのサービス群で設計したい場合に比較しやすい候補です。

申請の受付・審査・文書交付、本人確認、支払いまでを含む自治体の標準的な行政手続を、一定の運用基盤で展開したい場合に向いています。料金は年間申請件数を基準にした体系が公式ページで案内されていますが、認証、決済、既存システム連携などの追加条件で変わるため、対象手続数と年間件数をそろえて見積もりを依頼します。

株式会社トラストバンク｜職員がフォームを作成できるLoGoフォーム

株式会社トラストバンクは、自治体専用のノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」を提供しています。自治体職員が電子申請、申し込み予約、アンケートなどのフォームを作成・集計し、一元管理できるサービスとして公式に説明されています。

ノーコード型の強みは、制度改正や募集内容の変更があったときに、毎回大規模な開発を依頼せず、担当職員がフォームを更新しやすいことです。LGWAN-ASPサービスとして開発されているため、自治体のネットワーク環境を前提に、職員側の操作性や権限管理を確認しながら導入できます。

公式発表では、2023年2月時点でLoGoフォームの導入数が514自治体となっています（出典: 株式会社トラストバンク、2023年）。多数の部署がそれぞれフォームを作成する運用や、申請・予約・アンケートを横断して使いたい自治体に適しています。一方で、複雑な審査や基幹システムへの自動連携が必要な場合は、APIの範囲、データ出力、追加開発の責任分界を事前に確認します。

株式会社グラファー｜スマートフォン中心のGrafferスマート申請

株式会社グラファーは、自治体・官公庁向けに「Grafferスマート申請」を提供しています。公式ページでは、スマートフォンに最適化した申請フォーム、マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスの手数料支払い、外部サービス連携を特徴として挙げています。

申請者がスマートフォンで手続を完結しやすい導線と、職員がテンプレートを使ってフォームを作成しやすい運用を両立しやすい点が特徴です。公式ページでは、実際に利用実績のある自治体の申請フォームをもとにしたテンプレートも案内されています。申請者の入力負担や途中離脱を減らしたい場合は、デモ画面で文字量、本人確認のタイミング、添付のしやすさを確認します。

グラファーの公式サイトには、多数の自治体・公共機関での導入状況や、手続きガイドとスマート申請を連携した事例が掲載されています。利用者満足度については、2022年4月から2023年3月までの調査で、対象40万人、5点満点中平均4.1点と公表されています（出典: 株式会社グラファー公式サービスページ、2023年）。評価の母集団と対象手続を確認したうえで、自自治体の代表手続でも同じ使いやすさが出るかを検証します。

ポケットサイン株式会社｜本人確認と住民向けサービスを組み合わせる基盤

ポケットサイン株式会社は、自治体公式アプリや事業者向け本人確認基盤を提供する企業です。自治体向けサービスでは、防災、地域ポイント、お知らせ、アンケート、健康、子育て支援などと電子申請を組み合わせられ、メールアドレスでの利用登録と、必要な場合のマイナンバーカードによる公的個人認証に対応しています。

手続の種類によって本人確認の強さを変えたい場合に、認証基盤と住民向けの継続的な接点を一緒に考えられる点が強みです。全員にマイナンバーカードを求めるのではなく、一般的な申請はメール登録、厳格な本人確認が必要な手続はJPKIというように、手続ごとに利用者体験を設計することが重要です。

デジタル庁の自治体向け情報には、ポケットサインを活用した自治体公式アプリの事例が掲載されています。ポケットサイン株式会社の公式発表では、マイナンバーカードによる利用登録者数が2026年2月3日時点で累計100万人を突破しています（出典: ポケットサイン株式会社、2026年）。住民向けアプリを入口に、電子申請や通知、対象者限定のサービスを段階的に増やしたい場合の比較候補です。

株式会社電通総研｜オンライン・紙申請を一元管理するminnect申請管理

株式会社電通総研は、自治体向けの申請管理システム「minnect申請管理」を提供しています。オンライン申請と紙のオフライン申請を取り込み、電子審査や一元管理を行うサービスとして、自治体の申請業務を受付後まで含めて見直したい場合に検討できます。

電子申請を導入しても、紙で届く申請や窓口で職員が入力する申請が残ることは珍しくありません。オンラインと紙を別々に管理すると、同じ申請者の情報を何度も転記したり、処理状況を個別に確認したりする必要があります。両方の受付を一つの審査業務へつなげる考え方は、完全移行までの併存期間にも有効です。

電通総研の公式事例では、静岡市のワンストップ型デジタル行政サービスに関連して、minnect申請管理と住民情報・手続き状況を扱う仕組みが紹介されています。また、2026年7月には、生成AIとローコード技術を組み合わせた最新バージョンが案内されています。申請件数が多く、審査ルールの標準化やBPRまで含めて検討したい自治体は、AIが扱うデータ範囲と人による確認工程を明確にしたうえで相談します。

プレイネクストラボ株式会社｜LINEと連携しやすいスマート公共ラボ電子申請

プレイネクストラボ株式会社は、自治体DXサービス「スマート公共ラボ」を提供しています。公式サイトでは、LINEを活用した住民向けサービスの一つとして電子申請を案内しており、乗合タクシー、イベント、セミナー、ボランティアなどの申込みを想定しています。

新しいアプリを住民にインストールしてもらう負担を抑え、普段使っているLINEから申請導線を作りたい場合に検討しやすいサービスです。スマートフォンでの申込みを増やすだけでなく、申請受付後の通知、問い合わせ、申請状況の案内を同じ住民接点にまとめられるかを確認すると、導入効果を具体化できます。

公式の導入自治体一覧では、電子申請に加えて、マイナンバーカードを使ったJPKI申請に対応する自治体事例も確認できます。複数の住民向け機能をまとめて提供しやすい一方、複雑な審査や基幹システム連携が必要な手続は個別要件になりやすいため、標準機能でできること、APIで連携できること、別途開発が必要なことを分けて見積もります。

電子申請システム開発会社を選ぶ3つのポイント

6社はそれぞれ得意領域が異なります。フォームを早く増やしたいのか、本人確認を強化したいのか、紙を含めて審査業務を統合したいのかによって、適した候補は変わります。見積価格だけを比較せず、5年間の運用と改善まで含めて評価します。

会社名や導入自治体数だけでなく、自分たちがオンライン化したい手続に近い事例を確認します。子育て、介護、税、証明書、給付、事業者向け申請では、必要な本人確認、添付書類、決済、保存期間が異なります。事例紹介で「電子申請を導入した」と書かれていても、申請後の審査や交付まで電子化されているとは限らないため、業務フローのどこまでがサービス範囲かを質問します。

マイナンバーカードの認証、GビズID、電子署名、決済、LINEやメール通知、API連携、添付ファイル保管の有無を、機能名だけでなく運用条件まで比較します。LGWANとの接続方式、インターネット側とのデータ連携、権限分離、操作ログ、バックアップ、障害時の受付継続方法も確認します。クラウドを採用するなら、ISMAP登録の有無だけでなく、対象サービスと利用する機能が登録範囲に含まれるかを確認することが大切です。

電子申請システムは、要件定義、フォーム設計、連携開発、データ移行、テスト、研修、運用改善まで工程が続きます。初期費用だけでなく、追加フォームの単価、月額・年額、認証や決済の従量料金、法改正対応、保守、解約時のデータ返却費用を分けて、5年間のTCOで比較します。

費用の目安は、標準フォーム中心の小規模SaaSで初期0〜150万円、月額3〜30万円程度、認証・決済や基幹連携を含む自治体向けSaaSで初期100〜500万円、月額10〜50万円程度です。個別開発では3,000万円から1億円超になる場合もありますが、これらは市場統計ではなく、人口、申請件数、手続数、連携数、ネットワーク構成によって変わる執筆用の目安です。相見積もりでは同じ要件表を渡し、金額だけでなく納期、体制、受入条件、SLAをそろえて比較します。

電子申請システム開発会社についてよくある質問

電子申請システムは、対象手続と運用環境によって必要な機能が変わります。ここでは、発注前に相談を受けることが多い疑問に回答します。

標準機能中心のSaaSか、個別の業務・基幹連携を含むかで大きく異なります。初期費用や月額料金だけでなく、フォーム追加、決済、本人確認、データ移行、保守、法改正対応を含む5年間の総額で見積もることが大切です。

すべての申請に同じ本人確認や電子署名が必要とは限りません。手続ごとに、本人確認のレベル、署名の要否、代理申請の可否、保存する証跡を整理し、メール登録、GビズID、JPKIなどを使い分けます。

連携できるかどうかは、対象システムのAPI、ファイル連携、ネットワーク分離、認証方式によって決まります。開発会社には、申請データの受け渡しだけでなく、審査結果、差し戻し、決裁、通知までの状態連携と、障害時に紙や別経路で受付を継続する方法も確認します。

標準機能だけなら数週間から2か月程度で始められる場合がありますが、複数課での展開、本人確認、決済、基幹連携、LGWAN環境の確認を含めると2〜6か月程度を見込むことが多いです。期間を短くするには、最初から全手続を対象にせず、代表手続でPoCを行い、申請完了率や不備率を確認してから横展開します。

まとめ

電子申請システムの開発会社は、単にフォームを作れるかではなく、受付から審査、決裁、通知、交付までの業務をどこまでデジタルでつなげられるかで比較します。株式会社riplaはコンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業として、業務整理や既存システムとの連携を含む相談先になります。ほかにも、e-TUMO APPLYのような受付後まで扱うサービス、LoGoフォームのようなノーコード型、スマートフォンや本人確認に強いサービス、紙とオンラインを一元管理するサービスなど、選択肢があります。

発注前には、対象手続、年間申請件数、本人確認、添付、決済、LGWAN、既存システム、審査・決裁、通知、運用保守を要件表にまとめます。導入後はオンライン完結率だけでなく、申請完了率、不備率、差し戻し件数、審査時間、問い合わせ件数をKPIにして、フォームと業務フローを継続的に改善することが成功の条件です。デジタル庁は2025年4月から次期オンライン申請サービスの先行実証を開始し、2026年9月以降の本格運用開始を予定しています（出典: デジタル庁「行政手続のオンライン化」、2026年6月）。今後の制度や認証方式の変化にも対応できる運用体制まで含めて、開発会社を選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。