電子マネーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

電子マネーシステムの開発会社は、既存ブランドを店舗やECで受け付けたいのか、自社独自の残高・商品券を発行したいのかで選ぶべき企業が変わります。対応ブランドの多さだけで決めると、POS連携、返金、精算、法務、障害対応まで含めた運用で行き詰まるため、用途に合う会社を選ぶことが重要です。

この記事では、株式会社riplaを最初に、電子マネーシステムの開発・導入候補を計6社紹介します。複数ブランドのオンライン決済に強い会社、店舗端末や大規模小売に向く会社、自社電子マネーやデジタル商品券を早く立ち上げやすい会社を分けて整理し、発注前に確認したい技術・費用・法務のポイントまで解説します。

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電子マネーシステムのパートナー選びが重要な理由

電子マネーシステムは、決済画面だけを作れば完成する仕組みではありません。利用者の認証、チャージ、残高台帳、支払い、取消・返金、加盟店への精算、会計との消込、監視までが一つの業務としてつながります。まず「既存の電子マネーを受け付けるシステム」と「自社の電子マネーを発行するシステム」を分けて考えることが、会社選びの出発点です。

電子マネーは、決済が成功したと表示された後に売上確定や入金処理が失敗するケースもあります。通信が途切れたときに再送すると二重計上になることもあるため、冪等性キー、取引状態、取消の期限、返金の方法を設計段階で決めなければなりません。見た目の画面を安く作れる会社よりも、決済事業者や端末、POS、基幹システムの責任分界を整理できる会社のほうが、長期的な失敗を抑えやすいです。

経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済額は162.7兆円で、電子マネーは6.0兆円、構成比3.7％でした（出典: 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」、2026年）。市場が大きくなるほど、対応ブランドの追加や障害時の問い合わせも増えます。導入時の開発費だけでなく、保守・監視・精算まで相談できる体制を確認する必要があります。

発注前には、対応したいブランドとチャネルを一覧にします。交通系や流通系のタッチ決済を店舗で使うのか、楽天EdyやモバイルSuicaなどをECで使うのか、アプリ内の独自残高を使うのかで、必要な接続方式が違います。あわせて、売上確定、取消、返金、部分返金、チャージバック、締め処理、入金差異をどこで管理するかも決めておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

自社残高を発行する場合は、前払式支払手段に該当するか、自家型か第三者型かを法務担当者と確認します。カード情報を扱う場合はPCI DSSの対象範囲も確認し、決済会社、開発会社、自社のどこが何を担当するかを契約書に残すことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

電子マネーシステムでは、決済部分だけでなく、会員・商品・店舗・売上・在庫・会計を既存業務へつなぐ設計が必要です。riplaは業務整理から入り、既存システムとのデータ連携、管理画面、運用フローまで一体で検討できます。既存のPSPや電子マネーサービスを活用しながら、自社に必要な画面と業務機能だけを追加したい企業と相性がよいです。

とくに、電子マネーを導入した後の売上管理や顧客データ活用まで見据えたい場合に、業務側と開発側の認識をそろえやすい点が強みです。ゼロから決済ネットワークを作るのではなく、信頼できる決済基盤と自社業務を組み合わせる方式を比較し、費用と運用負荷のバランスを提案できます。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、電子マネーに関する要件を営業、顧客、販売、会計の業務へ落とし込む支援が期待できます。たとえば、店舗やECでの利用履歴を顧客管理へ反映する、決済結果と受注を自動でひも付ける、月次の入金差異を管理画面で確認するといった要件です。発注時には、対応ブランド、利用チャネル、既存システム、運用担当者、障害時の手動対応を伝えると、より具体的な提案を受けやすくなります。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社｜複数決済をまとめて導入する総合PSP

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を提供する決済代行会社です。公式サイトでは、クレジットカードやコード決済に加えて、電子マネー、後払い、プリペイドなど30種類以上の決済手段から選べる開発者向け情報を案内しています。既存のECや会員サービスへ複数の支払い方法を追加したい企業に向く候補です。

PGマルチペイメントサービスの特徴は、決済手段を一社にまとめて接続し、運用窓口や売上管理を集約しやすいことです。公式の開発者ドキュメントでは、リンク型やAPI型の接続方式、決済後の売上確定、入金通知、取消、返金などの後続処理が説明されています。クレジットカードも同時に導入する場合は、電子マネーだけを個別接続するより、決済全体を設計しやすくなります。

同社のサービス紹介ページでは、17万店舗以上の導入実績と300名以上の導入支援担当者を掲げています（出典: GMOペイメントゲートウェイ「PGマルチペイメントサービス」、確認日2026年8月）。ただし、対応ブランド、審査可否、料金、利用可能な接続方式はサービスや契約条件で異なります。見積もりでは、必要な電子マネーのブランド名、月間取引件数、継続課金の有無、返金の運用を伝えることが大切です。

EC、デジタルコンテンツ、会員制サービスなど、オンラインで即時決済を成立させたい案件に向いています。支払い画面のホスト型やトークン化を使い、カード情報を自社で保持しない構成を検討できる点もポイントです。自社独自の残高を発行する基盤そのものは別途設計が必要ですが、既存の電子マネーを受け付ける部分を堅牢なPSPに任せ、独自機能を自社側に集中する構成には適しています。

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー｜ECと店舗をまたぐ決済基盤

株式会社DGフィナンシャルテクノロジーは、旧ベリトランスとしても知られる決済代行会社です。公式サイトでは、オンライン決済で40種類以上の決済手段と複数の接続方式を掲げ、電子マネー決済では複数ブランドを一括接続できるサービスを案内しています。ECだけでなく、実店舗、無人店舗、モバイルオーダー、自動精算機などを視野に入れる企業の候補になります。

DGフィナンシャルテクノロジーは、オンラインと対面の決済を一つの設計思想で比較しやすい点が特徴です。電子マネーの複数ブランドを個別契約・個別精算する負荷を減らし、決済ゲートウェイ、端末、POS、返金処理の関係を整理できます。公式サイトでは、カード情報保護、監視体制、障害時復旧体制などのセキュリティ対策も案内されています。

複数の販売チャネルを横断して顧客や売上を管理したい場合は、電子マネーの接続だけでなく、取引データの形式、Webhook、日次精算ファイル、加盟店単位の締め処理まで確認します。利用者向けアプリや店舗画面を独自に開発する場合も、ゲートウェイ側に任せる範囲を明確にすれば、開発会社との役割分担を決めやすくなります。

電子マネーを含む複数の決済手段をECへ追加するケース、実店舗とECをまたぐオムニチャネル、無人店舗や自動精算機など、決済シーンが複数ある案件に向いています。公式サイトでは、デジタルコンテンツ、若年層向けサービス、定額サービスなど、オンライン電子マネーの利用例も紹介されています。発注前には、希望するブランドがオンラインと店舗の両方で利用できるかを確認することが重要です。

株式会社NTTデータ｜店舗POSと大規模決済を支えるASP

株式会社NTTデータは、金融機関や大規模小売などのシステム基盤を扱う大手SIerです。2025年9月に、加盟店・事業者向け決済サービス群を「ADAPTIS」として展開し、その中で「ADAPTIS In-Store マルチ決済ターミナル」を提供しています。公式情報では、POS端末とサービスセンターを接続し、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、ポイント、インバウンド決済などに対応するASPサービスと説明されています。

店舗のPOS、決済端末、本部システム、売上集計をつなぐ案件では、端末だけを導入しても業務は完結しません。ADAPTIS In-Storeは、店舗のサーバー機能をサービスセンター側で提供し、新しい決済手段への対応をサービス側で行う構成を案内しています。多数の店舗へ段階的に展開したい企業や、端末運用・売上レポートまで含めて検討したい企業に向いています。

一方で、利用可能な決済手段は端末機種や端末設置会社によって異なると公式ページにも記載されています。選定時には、店舗数、POSメーカー、ネットワーク、オフライン時の運用、端末交換、保守窓口、売上データの連携形式を具体的に伝えます。自社アプリ内の独自残高を作る案件では、店舗決済基盤と発行・残高管理基盤を分けて見積もる必要があります。

ショッピングセンター、チェーン小売、サービス店舗など、端末台数と店舗運用の設計が重要な案件に適しています。NTTデータはCAFISの決済ネットワークも運営しており、公式情報ではADAPTISが大規模取引を中継するCAFISに支えられていると説明されています。大規模案件では、決済成功率だけでなく、ピーク時の処理能力、障害時の切り分け、売上集計の締め時刻まで要件に含めることがポイントです。

ELESTYLE株式会社｜アプリ・Web・店舗をつなぐ決済API

ELESTYLE株式会社は、決済ゲートウェイ「elepay」を提供する企業です。公式サイトでは、elepayが事業者と各決済会社・カード会社の間に立ち、最大40種類以上の決済ブランドを一括導入できるサービスと説明されています。RESTベースのAPIやiOS・Android向けの開発者向け情報も公開されており、アプリやWebサービスへ決済機能を組み込みたい企業に向く候補です。

elepayは、複数ブランドの申し込み、API接続、取引管理、精算をまとめて扱いたいときに検討しやすいサービスです。自社アプリの会員情報や注文情報と決済結果を連携し、Webhookで処理結果を受け取る構成を組みやすくなります。公式サイトでは、TLS 1.2以上によるAPI通信の暗号化、不正検知、権限管理などのセキュリティ対策も案内されています。

新規サービスの立ち上げでは、対応ブランドを増やすたびに個別仕様を実装すると、テストと保守の負荷が増えます。決済APIを共通化し、注文・会員・返金の業務を自社側で管理する方式なら、将来のチャネル追加にも対応しやすいです。ただし、電子マネーの前払い残高を自社で発行する場合は、elepayの決済接続だけでなく、資金移動、残高台帳、利用規約、加盟店精算の設計が別に必要です。

アプリ、Web、無人端末など、利用者との接点がデジタル中心のサービスに適しています。公式の導入例には、短期間で決済機能を実装した事例も掲載されていますが、実際の期間は審査、画面開発、テスト範囲、社内承認によって変わります。問い合わせでは、利用者数の想定、決済件数、必要なSDK、返金の手動対応、管理者の権限設計を伝えると、サービス適合性を判断しやすくなります。

GMOデジタルラボ株式会社｜ハウス電子マネー・商品券を早く始める

GMOデジタルラボ株式会社は、ハウス電子マネー、デジタル商品券、株主優待券、電子チケットなどを扱う「GMOデジタルPay」を提供しています。これはSuicaなど既存ブランドを受け付ける決済代行とは異なり、企業や自治体が自社の店舗・グループ企業・地域の加盟店向けに独自の残高や券を発行する用途に向いたサービスです。

GMOデジタルPayの公式情報では、汎用的な自社開発システムを活用するため初期開発コストが不要で、仕様によっては申し込みからアカウント発行まで最短1日と案内されています（出典: GMOデジタルラボ「GMOデジタルPay」公式サイト、確認日2026年8月）。月額料金やカスタマイズ費用は別途確認が必要ですが、短期間でデジタル商品券やハウス電子マネーを試したい場合に、スクラッチ開発と比較する価値があります。

カードやスマートフォンでの利用、利用状況のダッシュボード、店舗情報、お知らせ、クーポン配信など、発行後の利用促進まで含めて検討できる点も特徴です。紙の商品券をデジタル化したい自治体、グループ店舗で使える社内・会員向け残高を作りたい企業、株主優待や回数券を電子化したい企業に向いています。

自社電子マネーの発行を検討する企業は、まず対象店舗、利用期限、チャージ方法、返金可否、加盟店への精算方法、残高失効の扱いを整理します。GMOデジタルPayのような既存プラットフォームを使えば、発行基盤を一から作る負担を抑えられますが、自社の会員基盤や基幹システムとのAPI連携、独自の本人確認、複雑な加盟店精算が必要なら追加開発の範囲を確認します。

なお、商品券や残高の使い方によっては、前払式支払手段に関する規制の検討が必要です。サービスの導入が法務対応をすべて代行するとは限らないため、発行者、加盟店、利用者の関係を整理し、必要な届出・登録や表示、発行保証金の扱いを専門家へ確認します。

電子マネーシステムのパートナー選びのポイント

紹介した5社は、同じ「電子マネーシステム」という検索語で見つかっても、役割が同じではありません。既存ブランドを使うのか、店舗端末を中心にするのか、自社残高を発行するのかを決めたうえで、候補会社へ同じ要件を渡して比較します。価格だけではなく、決済失敗時の業務と、導入後に誰が運用するかを含めて評価します。

実績は、会社名や導入件数だけでなく、自社と似た業務の事例を確認します。小売チェーンなら店舗数、端末台数、POS連携、締め処理まで含む事例があるか、ECなら会員登録、継続課金、返金、ピークアクセスまで経験しているかを聞きます。自社電子マネーなら、残高発行、加盟店精算、利用期限、利用停止、残高調査を含む運用実績があるかが重要です。

営業資料の導入実績だけで判断せず、提案段階で匿名化された構成図や工程表、障害対応手順のサンプルを確認します。開示できない情報がある場合でも、取引状態の管理方法、再送時の重複防止、問い合わせの受付時間、復旧目標などは質問できます。

技術評価では、APIの使いやすさだけでなく、取引状態を追跡できるか、障害から安全に復旧できるかを見ます。チャージ、オーソリ、売上確定、取消、返金、精算をそれぞれ別の状態として扱い、同じリクエストが2回届いても二重処理しない設計になっているかを確認します。管理者の多要素認証、最小権限、操作ログ、秘密情報のローテーションも評価項目です。

カード決済を含む場合は、PCI DSS v4.0.1の対象範囲と責任分界を確認します（出典: PCI Security Standards Council「PCI DSS v4.0.1」、確認日2026年8月）。カード情報を自社で保持しないホスト型画面やトークン化を採用できるか、ログに機密情報が残らないか、脆弱性対応の窓口がどこかを提案書へ明記してもらいます。

プロジェクト管理では、要件定義の責任者、決済事業者との調整担当、セキュリティ担当、受入テストの担当を明確にします。開発会社が画面を作っても、決済会社の審査や端末認証が遅れるとリリースできません。工程表には、契約・審査、API接続、画面開発、POS連携、異常系テスト、パイロット、本番展開を分けて記載してもらいます。

費用は、簡易な既存PSP連携であれば数十万円から150万円程度が一つの検討レンジになり、自社の残高・加盟店・精算基盤を作る場合は500万円から数千万円規模まで広がります。ただし、対応チャネル、本人確認、端末、法務、会計連携、保守の有無で変わるため、相場をそのまま予算確定に使わないことが大切です。初期費用、月額、決済手数料、端末費、追加ブランド費、保守費を分けた見積もりを依頼します。

電子マネーシステムについてよくある質問

電子マネーシステムの相談では、「導入」と「開発」を同じ意味で使っていることが少なくありません。ここでは、会社へ問い合わせる前に確認しておきたい代表的な質問へ回答します。

電子マネーシステムとは、電子的な残高や決済手段を使って支払い、チャージ、利用履歴、返金、精算などを管理する仕組みです。既存ブランドを店舗やECで受け付ける仕組みと、企業が独自の残高や商品券を発行する仕組みがあり、必要な開発内容と法務対応は異なります。

既存の決済代行サービスへAPI連携するだけなら数十万円から150万円程度の検討になることがありますが、独自の残高・加盟店・精算・アプリ・管理画面を開発すると500万円から数千万円規模になることがあります。これは計画段階の目安であり、ブランド数、店舗数、既存システム、セキュリティ、法務、保守を含む範囲で大きく変わります。初期費用と決済手数料を分けて複数社へ見積もりを依頼してください。

まず、既存ブランドの導入、自社電子マネーの発行、大規模店舗基盤のどれに近いかを分類します。そのうえで、対応ブランド、API・端末方式、審査、返金・精算、障害対応、セキュリティ、業務システムとの連携実績を比較します。提案時に異常系テストと運用体制まで説明できる会社を優先すると、リリース後の追加費用を抑えやすくなります。

まとめ

電子マネーシステムの開発会社を選ぶときは、知名度や対応ブランド数だけでなく、自社が「受け付けたい」のか「発行したい」のかを最初に整理します。riplaは業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業、GMOペイメントゲートウェイは複数のオンライン決済をまとめたい企業、DGフィナンシャルテクノロジーはECと店舗を横断したい企業に向く候補です。

NTTデータは店舗POSや端末、大規模展開を重視する企業、ELESTYLEはアプリやWebへ決済APIを組み込みたい企業、GMOデジタルラボはハウス電子マネーやデジタル商品券を早く始めたい企業に適しています。候補を2〜3社に絞ったら、同じRFPを渡し、初期費用、月額、手数料、端末費、保守費、追加開発費を分けて比較します。

通信断、二重送信、タイムアウト、取消、返金、入金差異、利用停止、残高調査までを要件に含めると、会社ごとの提案力を比較できます。資金決済法上の整理やPCI DSSの責任分界も早い段階で確認し、決済を止めない仕組みと、止まったときに復旧できる運用を一緒に設計することが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。