ECリニューアルの発注は、準備、RFP（提案依頼書）の作成、契約と段階を踏んで進み、リリース後も管理が続きます。通常のシステム開発と異なり、売上やSEOへの影響、膨大なデータ移行といったEC特有の難しさがあるため、各段階で何を決めるかが重要です。
費用感や進め方は、ECリニューアル完全ガイドもご参照ください。
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ECリニューアルの発注前準備
発注を成功させるには、ベンダー探しを始める前に社内の準備を徹底することが欠かせません。特に「現サイトの課題を数値で把握する」「プラットフォームの方向性を決める」「SEO引き継ぎ要件を整理する」の3つを怠ると、発注後に要件が大きくぶれ、プロジェクトが炎上するリスクが高まります。
現サイトの課題整理と改善目標の数値化
最初に行うのは、現サイトの課題を定性と定量の両面から整理することです。「なんとなく古くなった」「競合に比べてデザインが劣っている」といった印象のままでは、ベンダーに課題が伝わりません。そこで、Googleアナリティクスやヒートマップツールを使い、コンバージョン率、直帰率、カート離脱率、ページ表示速度を現状値として把握しておきましょう。
また、売上データの分析も欠かせません。デバイス別の売上構成（PC/スマートフォン比率）、流入経路別の売上貢献度（自然検索/広告/SNS/メール）、商品カテゴリ別の転換率を並べると、リニューアルで優先すべき改善領域がはっきりします。これらのデータはRFP作成時にも使うため、Excelやスプレッドシートにまとめておくと、その後の作業が円滑になります。
目標は、「リニューアル後3ヶ月以内にコンバージョン率を現状の1.5倍にする」「スマートフォン経由の売上比率を現状の40%から60%に引き上げる」のように、数値・期限・現状値の3点をそろえて書きます。目標値は、ベンダーの提案の質を左右するうえ、後の進捗管理の基準にもなります。
プラットフォーム選定と発注先タイプの決定
ECリニューアルの発注形態は、採用するプラットフォームによって大きく変わります。主な選択肢は次の3つの型で、発注先の種類や費用感、開発期間が型ごとに異なります。
- SaaS/ASP型：Shopify・BASE・MakeShop等
- パッケージ型：ECBEING・EC-CUBE等
- フルスクラッチ開発：完全にカスタマイズできる方式
カスタマイズの自由度にも差があるため、自社の規模・要件・予算に合う形を選ぶ必要があります。
月間売上が数百万円規模の中小ECでは、初期費用を抑えられるShopifyやMakeShopへの移行が現実的で、発注先は「Shopify認定パートナー」や「SaaS導入支援会社」が適しています。
年商数億円以上の大規模ECや複雑な業務フローを持つ場合は、ECBEING等のパッケージか、完全にカスタマイズできるスクラッチ開発が候補になり、発注先はSIer・Web制作会社・ECシステム専業ベンダーが中心です。
プラットフォームの方向性を先に絞っておくと、RFPの記述が具体的になり、ベンダーからの提案の質も上がります。たとえば、「Shopifyへの移行を前提に、構築・デザイン・データ移行を一括で発注する」のように発注範囲を明確にしておくと、発注後の認識のずれを防げます。
SEO引き継ぎ要件の整理（URL設計・リダイレクト）
ECリニューアルで最も見落とされやすく、発注後に最も深刻な問題になりやすいのが、SEO引き継ぎです。URLの構造が変わる場合は、適切な301リダイレクトを設定しないと、これまで蓄積してきた検索順位が大幅に下がり、リニューアル後に自然検索流入が激減するおそれがあります。
発注前に、現サイトで検索流入を得ている主要URLの一覧を作っておきましょう。Googleサーチコンソールのデータをエクスポートし、クリック数や表示回数の多いURLを上位から整理します。この一覧をRFPに添付し、「新旧URLのリダイレクトマップを設計・実装すること」を発注仕様に明記することが大切です。
また、URL設計の方針も、リニューアル前に決めておくことをおすすめします。「商品URLは /products/[商品コード] の形式を維持する」「カテゴリURLは英語スラグで統一する」といった命名規則をRFPに記載すると、ベンダーは設計段階からSEOを考慮した構成を提案しやすくなります。
RFP作成と発注プロセス（EC特有の記載事項）
ECリニューアルのRFP（提案依頼書）には、一般的なシステム開発の項目に加えて、EC特有の要件を詳しく書く必要があります。決済や物流、データ移行などEC固有の項目を漏れなく書いておくと、適切なベンダー選定につながり、見積もりの精度も高まります。
EC特有の必須要件（決済・物流・外部連携）の記述
RFPには、利用中の決済手段と、移行後も継続が必要な決済手段を明記します。洗い出す対象には、次の5種類が含まれます。
- クレジットカード（Visa/Mastercard/JCB）
- コンビニ払い
- 銀行振込
- 後払い
- ポイント払い
そのうえで、各決済代行サービス（GMOペイメントゲートウェイ・SBペイメントサービス等）との接続要件を記述します。新プラットフォームでの対応可否は、ベンダー選定で重視すべき判断材料になります。
物流や倉庫管理システムとの連携要件も、詳しく書く必要があります。現在使っている倉庫管理システム（WMS）や物流会社を示したうえで、受注データ、出荷データ、在庫データを、API、CSV、EDIのどの方式で連携するかを記述します。物流システムの連携開発はコストが高くなりやすいため、移行後に連携仕様が変わる場合は、事前に確認しておくことが大切です。
そのほかの外部連携では、ポイント管理システムやレビューシステム、在庫管理ツールとの接続要件を記載します。MAツール（Klaviyo・Salesforce Marketing Cloud等）やERP・基幹システムとの接続も書き添えます。連携先のAPIドキュメントや仕様書をベンダーに提供できる状態にしておくと、提案の精度が高まります。
データ移行要件（商品・顧客・注文データ）の明記
ECリニューアルで最も技術的に複雑な作業の一つが、データ移行です。商品データ、顧客データ、注文履歴データの3種類について、移行対象・移行方法・データクレンジングの方針をRFPに明記しておくと、後のトラブル防止に直結します。
RFPには、商品・顧客・注文のそれぞれについて、移行の範囲と条件を具体的に書いてください。範囲が曖昧なままだと、見積もりの前提がずれてしまいます。
- 商品データ：商品点数と画像枚数を現状データとして提供し、バリエーション（サイズ・カラー等）の数、商品説明文の文字数、カテゴリ構造も示します。
- クレンジング：移行前に重複データや不要データの整理が必要な場合は、その作業をベンダーに含めるか自社で行うかを明確に規定します。
- 顧客データ：会員数とパスワードの移行可否を決め、ハッシュ化されている場合は再設定を促す施策が必要です。ポイント残高、お気に入り、購入履歴の範囲も記述します。
- 注文履歴データ：マイページの表示や返品・交換対応のために、一定期間分を引き継ぐ必要があり、何年分を、どの項目まで移行するかを指定します。
- 構造の違い：旧・新プラットフォームでデータ構造が異なる場合は、マッピング定義も発注仕様書に含めておくと、作業工数の見積もり精度が上がります。
提案評価基準と選定の進め方
RFPを3〜5社に送り、提案書と見積書を受け取ったら、事前に決めた評価基準で採点します。主な評価軸は「技術力・EC実績」「提案の具体性（要件への理解度）」「費用の適正性」「スケジュールの現実性」「保守・サポート体制」の5点です。ECリニューアルでは、SEO移行への理解度とデータ移行の実績も、重要な評価の観点になります。
評価は、Excelの採点表で行います。社内の評価者（IT担当・マーケティング担当・事業責任者）がそれぞれ独立して点数をつけると、客観性を保ちやすくなります。
提案プレゼンテーションでは、「SEO引き継ぎの具体的な対応方針」「データ移行時のリスクと対策」「リリース前後のトラブル対応体制」の3点を、必ず質問してください。これらへの回答の具体性が、ベンダーの実力を見極める最も大切な点です。
契約締結の注意点
ECリニューアルの契約では、本番公開後の運用体制、機能追加の条件、SaaSの利用規約の確認という3点が特に重要です。開発時の契約に加えて、リリース後も続く関係をどう設計するかが、長期的な売上の維持に直結します。
本番公開後の保守・運用体制の取り決め
ECサイトは、公開後も継続的なメンテナンスが欠かせません。セキュリティパッチの適用やサーバー監視、バグ修正など、運用保守の作業を洗い出します。
パフォーマンス改善も含めて、その範囲を保守SLAとして決め、契約に盛り込むことをおすすめします。具体的には、障害発生時に対応を始めるまでの時間（例：営業時間内2時間以内、休日・夜間は翌営業日午前中）、月次の定期メンテナンス内容、バグ修正の対応範囲と工数の目安を、契約書または別紙の保守仕様書に明記します。
特に年末年始やセール期間など、アクセスが集中する時期の緊急対応体制は、事前に確認しておく必要があります。「ブラックフライデー期間中に障害が発生した場合の対応体制はどうなるか」を契約段階でベンダーと合意しておかないと、最も重要な稼ぎ時にサポートを受けられないおそれがあります。
機能追加・デザイン変更の契約条件
ECサイトは、リニューアル後も機能追加やデザイン変更が継続的に発生します。そのため、リニューアル開発と保守・機能追加を同じベンダーに続けて頼むのか、機能追加は別途競争入札で発注するのかを、あらかじめ決めておく必要があります。同一ベンダーへの継続発注は、意思疎通のコストが低い反面、価格競争力が弱まる点に注意が必要です。
継続発注を前提とする場合は、機能追加の単価（エンジニア時間単価・デザイナー時間単価）や月間の最低発注工数を契約に含めておくと、ベンダーはリソースを確保でき、発注者もコストを予測できます。
また、開発したソースコードの知的財産権が発注者に帰属することを、契約書に明記することも忘れないでください。SaaSプラットフォームを使う場合は、プラットフォーム側に権利があるため、契約書ではカスタマイズ部分だけを自社に帰属させる形に整理します。
SaaS/ASPの利用規約確認ポイント
ShopifyやBASEなどのSaaS型ECプラットフォームを使う場合は、利用規約がビジネス上の制約になることがあります。
発注前に確認したいのは、取り扱い禁止商品のカテゴリ（酒類・医薬品等の規制品目への対応）です。そのほか、月額費用と決済手数料の料金体系や、データのエクスポート権限（プラットフォーム乗り換えの自由度）、APIの利用制限（コール数上限等）も確かめておく必要があります。
特に注意したいのは、データポータビリティです。将来プラットフォームを乗り換えるときに、顧客データ、注文データ、商品データを完全にエクスポートできるかを、契約前に確かめてください。SaaS型では、特定のデータ形式でしか書き出せない場合もあるため、利用規約を精読しておくことを強くおすすめします。
【独自】売上を守るプロジェクト管理術
ECリニューアルのプロジェクトで発注者が担うべき最も重要な責務は、売上を守ることです。技術的な作業はベンダーに任せるとしても、受入テストの実施、SEO移行後のモニタリング、リリース直後のトラブル対応体制の構築は、発注者側が主体的に関わらなければなりません。
リリース前の受入テスト（決済・カート動作確認）
リリース前の受入テストでは、「実際に購入できる状態」になっているかを徹底的に確かめることが最優先です。クレジットカードやコンビニ払い、銀行振込など、すべての決済手段でテスト購入を行い、注文確認メールと発送通知メールが正しく届くかを確認します。カートでは、商品の追加や数量変更、削除、クーポンやポイントの利用が、すべて正常に動くことも確認します。
テストは、チェックリストを作って体系的に進めることをおすすめします。会員登録からログイン、パスワード再設定、商品検索やカテゴリ閲覧、絞り込みまで幅広く項目に含め、マイページの注文履歴表示や、スマートフォン・タブレット・PCでの表示も忘れずに確認してください。ベンダーだけでなく、実際の運用担当者（ECチームのメンバー）もテストに加わると、現場の目線で問題を見つけやすくなります。
受入テストで問題が見つかったら、本番リリースを延期することをためらわないでください。「スケジュールを優先してリリースしたところ、決済エラーが多発して売上が激減した」という事例も少なくありません。リリースの判断基準は、すべての受入テスト項目がパスしたかどうかとし、キックオフ時にベンダーと合意しておくことが大切です。
SEO移行後の順位モニタリングと対策
リニューアル後は、SEO順位を毎日モニタリングすることを強くおすすめします。特にリリース後の2〜4週間は、Googleのクローラーが新サイトを再評価する重要な期間にあたります。Googleサーチコンソールの「カバレッジ」「リンク」「モバイルユーザビリティ」のレポートを日々確認し、インデックスエラーや404エラーが多発していないかを見ておきます。
自然検索流入が旧サイトと比べて30%以上低下した場合は、すぐに原因調査を始める必要があります。主な原因として考えられるのは、301リダイレクトの不具合やnoindexタグの誤設定です。ほかにも、robots.txtでクローラーをブロックしている場合や、重要なページのURLが変わったのにリダイレクトを設定していない場合があります。
ベンダーにリリース後1ヶ月間のSEO無償サポートを契約条件に含めておくと、問題が起きたときの対応が速くなります。
リリース直後のトラブル対応体制
ECサイトのリリース直後は、予期しないトラブルが最も起きやすい時期です。リリース当日と翌日は、社内のECチームが通常業務を調整して監視体制を強めることを推奨します。具体的には、購入完了率（コンバージョン率）を30分ごとに確認し、異常な数値が出たらすぐにベンダーにエスカレーションできる体制を整えておきます。
事前にインシデント対応の流れを文書にまとめておくことも大切です。「決済エラー多発→ベンダー緊急連絡→原因特定→一時的に旧システムへ切り戻し」といったエスカレーションの流れと担当者を、RACIチャートで明確にしておくと、慌てた状況でも適切に判断できます。旧システムへの切り戻し手順をベンダーと事前に合意し、必要に応じてすぐ実施できる状態を保っておくことが、売上被害を抑えるうえで最も重要な施策です。
よくある発注失敗パターンと回避策
ECリニューアルの発注には、業界特有の失敗パターンがいくつかあります。実際のプロジェクトで多発している2つの重大な失敗事例と、その回避策を紹介します。これらは事前の対策で防ぐことができます。
SEO対策の後回しによる検索流入の激減
「デザインと機能を優先してリニューアルしたところ、公開後3週間で自然検索流入が70%減少した」という事例は、ECリニューアルで最も多い深刻な失敗パターンの一つです。主な原因は、URLが大きく変わったのに301リダイレクトの設定が漏れていたことや、メタタイトルとメタディスクリプションが新サイトに引き継がれていなかったことです。
canonical設定が誤っていて重複コンテンツと判定されたことも、原因になります。
回避策としては、発注仕様書の段階でSEO要件を明示することが最も効果的です。具体的には、次の4項目をRFPの必須要件に含めます。
- 旧URLから新URLへの301リダイレクトマップの作成と実装
- 主要ページのメタタイトルとメタディスクリプションの引き継ぎリスト作成
- 構造化データ（JSON-LD）の実装
- サイトマップXMLの生成とGoogle Search Consoleへの送信
リリース前のSEO監査（技術的なSEOチェックリストに基づくレビュー）を、ベンダーの納品物として契約に含めると、見落としを体系的に防げます。既存サイトで自然検索流入が売上の30%以上を占めている場合は、SEO専門家をプロジェクトのアドバイザーとして参加させることを検討するとよいでしょう。SEO対策の費用は、検索流入の喪失による売上損失と比べれば、はるかに小さな投資です。
データ移行の仕様が曖昧で顧客データが消えた事例
「発注時にデータ移行の仕様を口頭で話し合うだけで、書面にしなかった結果、移行対象の範囲について発注者とベンダーの認識が食い違い、数万人分の会員データが移行されなかった」という事例も報告されています。顧客データの消失は、個人情報保護法上の問題にもなりかねず、損害賠償請求や顧客の信頼の失墜につながる深刻な問題です。
回避策は、データ移行仕様書を発注仕様の必須添付資料として作成し、契約書に組み込むことです。そこには、移行対象データの種類と件数、データ項目、移行後の確認方法（移行件数の突合やサンプルチェック）を書いておきます。移行作業では、本番移行の前に必ずリハーサル（ステージング環境での移行テスト）を行い、件数と内容を発注者側で確認してから本番作業に進む工程を、発注仕様に含めてください。
旧システムのデータバックアップは、移行完了後も一定期間（最低3ヶ月）保持することをベンダーに求めるとよいでしょう。移行後に「やはり特定のデータが必要だった」という状況は珍しくないため、旧データへのアクセス手段を確保しておくと、リスクを抑えられます。個人情報の取り扱いについては、移行作業時の安全管理措置と、移行完了後の旧データの廃棄方法も契約書に明記しておきましょう。
まとめ
ECリニューアルの発注を成功させるには、「デザインや機能をリフレッシュする」という見方を超えて、「売上を守り、伸ばすためのプロジェクト」として発注の流れ全体を設計することが大切です。
発注前準備のポイント：現サイトの課題をアクセス解析と売上データに基づいて数値化し、プラットフォーム選定の方向性を先に決めておくと、RFPの具体性が高まります。SEO引き継ぎ要件（主要URLのリスト・301リダイレクト要件）は、発注仕様に必ず含めます。
RFP・選定のポイント：決済・物流・外部システム連携の現状と要件を詳しく書き、データ移行（商品・顧客・注文）の仕様を書面で明確にすることが重要です。ベンダー評価では、「SEO移行への理解度」と「データ移行の実績・体制」を必ず確かめます。
契約のポイント：開発契約だけでなく、リリース後の保守SLA、機能追加の単価、知的財産権の帰属を明記しておくと、長期的なビジネス上のリスクを減らせます。SaaS型プラットフォームを使う場合は、データのエクスポートの自由度を利用規約で確かめておくと安心です。
プロジェクト管理のポイント：リリース前には、全決済手段でのテスト購入を含む受入テストを徹底し、テストの完了を本番リリースの条件にします。リリース後はSEO順位と自然検索流入を毎日モニタリングし、異常を検知したらすぐに原因を調べ、ベンダーへエスカレーションできる体制を整えておくことが大切です。
ECリニューアルは、適切な発注プロセスを踏めば「売上が大きく伸びるチャンス」になります。ここまで挙げたポイントを参考に、万全の準備でプロジェクトに臨みましょう。ECリニューアルの発注先選びについては、ripla（リプラ）にご相談ください。貴社の課題・予算・スケジュールに合った最適なベンダー選定を支援します。
ECリニューアル全体の流れは、以下の記事でも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・ECリニューアルの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。