EC在庫連携システムの開発会社は、在庫の正本、引当ルール、連携方式や復旧体制で比べると、業務に合う候補を絞り込めます。
株式会社riplaのほか、実在性と提供内容を確認できる5社を取り上げ、選び方と導入時の確認事項も解説します。全体像は下のガイド記事で確認できます。
▼全体ガイドの記事
・EC在庫連携システム開発の完全ガイド
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EC在庫連携システムのパートナー選びが重要な理由
EC在庫連携は、在庫数を各画面へ複製する仕組みに、引当や販売上限のルールを組み込んだものです。
EC在庫連携では、実在庫と引当済み、予約や入荷予定、安全在庫を区別します。そのうえで、販売可能数を業務ルールに沿って計算し、各チャネルに反映します。
製品の機能数だけでなく、業務とデータの境界を設計できる会社を選べるかが成否を分けます。
在庫の定義と販売上限の設計
たとえば、倉庫に100個あり、受注済みで出荷待ちが20個、店舗取り置きが5個、安全在庫が10個あるとします。この場合、EC販売可能数は65個です。
実在庫だけを各モールへ送ると、同時注文による売り越しが起きます。ただし、引当を厳しくしすぎると販売機会を失うため、商品やチャネルごとの販売上限も設計します。
発注前に分ける会社とサービスの役割
候補は、要件定義から個別開発を担うSI型企業、受注と在庫をまとめるSaaSベンダー、倉庫業務を請け負う物流会社に分かれます。
SaaSは短期間で始めやすい一方で、独自の引当や店舗受取には追加開発が必要になる場合があります。フルスクラッチは柔軟ですが、初期費用と保守の負担が大きくなります。
製品選定、システム開発、運用代行のどれが必要かを先に決めておくと、各社の見積もりの前提をそろえられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験も活かしています。
ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaは、EC在庫連携を単独の機能開発として扱わず、業務全体の流れの中で捉えます。まず業務の流れとデータの責任者を整理し、そのうえで設計に進みます。
在庫の正を、自社ECやモール、店舗POS、WMS、販売管理のうちどこに置くかを決めます。加えて、SKU・JAN・商品コードの対応表や引当、返品、棚卸差異も業務要件に落とし込みます。
進め方は、既存システムを活かして不足する連携だけを追加する方法と、独自の販売ルールを含めて新しい基盤を構築する方法から検討できます。
得意領域・実績と相談時に確認したいこと
複数チャネルの在庫統合を進める企業や、既存の基幹システムや倉庫を続けて使いたい企業に向いています。標準SaaSで表現しにくい店舗受取・予約・セット商品を扱いたい企業からの相談も受けられます。
相談の際は、SKU数や拠点数、月間受注数、繁忙期のピークを共有してください。加えて、許容する在庫反映時間や連携先、返品の扱いも伝えてください。
要件定義、開発、データ移行、テスト、保守のどこまでを任せるかを決めておくと、導入後に誰が何を受け持つかも明確になります。
SCSK株式会社｜大規模SIとオムニチャネル基盤に対応
SCSK株式会社は、業務システムやEC基盤を含む大規模なシステムインテグレーションを手がける実在企業です。
EC在庫連携だけを切り出すより、EC、店舗、基幹システムと、商品マスタや顧客データを含むオムニチャネル基盤を計画する企業が検討しやすい会社です。
特徴と強み
店舗とECの在庫連動では、店舗受取や店舗在庫の表示、商品マスタの統合、顧客起点のデータ活用までを、ひとつの構想にまとめます。
SCSKは、複数システムをまたぐ要件整理や、クラウド・基幹・デジタルマーケティングを含む体制を組みやすい点が特徴です。
大企業では既存ベンダーとの契約や複数部門の承認も加わるため、プロジェクト管理の力が問われます。
得意領域・実績
SCSKは2025年5月、アークランズ株式会社と協働して、「ビバホーム公式オンラインショップ」のECシステム基盤を再構築しました（出典: SCSK「アークランズとSCSKが協働し、ECシステム基盤を再構築」、2025年）。
商品検索サイトとECサイトを統合し、EC上での取扱状況の表示や、EC注文商品の店舗受取を含むOMO・オムニチャネル施策の基盤を整えた事例です。
この事例の効果を自社に当てはめる前に、店舗数、商品数、既存基幹との接続範囲を確認してください。
株式会社ロジレス｜OMS・WMS一体型で受注から出荷まで自動化
株式会社ロジレスは、EC自動出荷システム「LOGILESS」を提供する実在企業で、OMSとWMSを一体で扱います。
複数のEC販売先から受けた注文を倉庫の出荷処理へつなげる考え方が特徴です。そのため、在庫連携を受注・出荷業務と一体で自動化したい企業に適しています。
特徴と強み
LOGILESSでは、ECサイトから取り込んだ受注を起点に、出荷指示から倉庫作業、出荷実績、在庫更新までをつなげられます。
自社で倉庫を運営する場合も、外部の物流会社と連携して出荷を自動化する場合も検討できます。
商品コードの紐付けや同梱条件、出荷保留、予約商品のルールは事業者ごとに異なるため、標準設定で対応できる範囲を先に確認してください。
料金と向いている企業
2025年7月以降のライトプランは、月額20,000円（税込22,000円）に従量料金が加わる形で、月間出荷量300件まで無料です（出典: 株式会社ロジレス「LOGILESS新料金プランおよび機能拡充のお知らせ」、2025年）。
スタンダードプランは月額25,000円（税込27,500円）で、月間出荷量500件まで無料です（出典: 株式会社ロジレス「LOGILESS新料金プランおよび機能拡充のお知らせ」、2025年）。
実際の費用は、出荷量や連携先、倉庫の利用条件、個別支援によって変わります。そのため、月額だけでなく3年間の総額で比較してください。
株式会社オープンロジ｜物流フルフィルメントとOMSを一体化
株式会社オープンロジは、EC事業者向けの物流フルフィルメントサービスを提供する実在企業です。
受注一元管理システム（OMS）と倉庫管理システム（WMS）を組み合わせ、複数チャネルの注文から出荷指示までをつなげたい企業が検討しやすい会社です。
特徴と強み
オープンロジは、物流を委託するだけにとどまらず、受注データや在庫、出荷指示を標準化された倉庫オペレーションへつなげます。
2025年4月の公式発表では、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場を対象にしたOMSの提供が案内されています。加えて、Shopify、ecforce、STORES、BASEなども対象になっています（出典: 株式会社オープンロジ「受注一元管理システムをリリース」、2025年）。
対応の可否は契約プランや最新の仕様によって変わります。そのため、候補にしているチャネルを一覧にして確認してください。
得意領域・導入前の確認事項
自社倉庫を持たず、受注が増えたときの保管や出荷の負担を抑えたい企業に適しています。また、複数のモールやカートをまとめ、出荷ルールを自動化したい企業も候補になります。
2026年1月の公式発表では、API連携していないカートやモール、実店舗の注文も受注ページへ登録して一元管理する機能が案内されています。
導入時は、現在の倉庫を続けて使うか、物流委託も見直すかに加えて、返品・検品・セット組みを誰が担うかを確認してください。
NE株式会社｜ネクストエンジンで複数店舗の運用を効率化
NE株式会社は、EC業務を自動化する「ネクストエンジン」を提供する実在企業です。複数のネットショップの受注、在庫、出荷業務をまとめて扱います。
店舗ごとに異なる商品コードを紐付けて運用したい事業者には、比較しやすいサービスです。標準的なモール連携を早く始めたい場合は、フルスクラッチ開発の前の選択肢になります。
特徴と強み
ネクストエンジンは、商品登録から受注処理、在庫連携、出荷処理までをまとめて扱うことで、複数店舗のバックヤード作業を減らすサービスです。
公式サイトでは、店舗数や登録商品数による追加費用を設けず、受注件数に応じた従量課金制を案内しています。
自社EC、楽天市場、Amazonなど標準連携が中心です。一方、複雑な基幹連携や独自の引当計算では、APIやアプリ、外部の開発会社との組み合わせを確認してください。
公開料金と向いている企業
予算は、公開料金の内訳と利用例をもとに、必要な追加費用も含めて組みます。
- 基本料金：初期費用0円、月額3,000円（税別、受注200件まで）
- 利用例：月間受注1,000件で28,000円、3,000件で78,000円
- 追加費用：契約から1年経過後は年間保守費用15,000円（税別）がかかり、有料アプリは別料金
料金の出典は、NE株式会社「ネクストエンジン料金」（2026年8月確認）です。
公開価格は予算の目安として使えます。一方で、個別連携や移行、運用代行の費用は別途見積もりになるため、分けて考えてください。
SAVAWAY株式会社｜TEMPOSTARでEC一元管理を段階導入
SAVAWAY株式会社は、複数のネットショップの受注、在庫、商品情報をまとめて管理する「TEMPOSTAR」を提供する実在企業です。
小規模なネットショップから複数モールを運営する事業者まで、標準機能を使って連携範囲を段階的に広げたい場合に検討しやすいサービスです。
特徴と強み
TEMPOSTARは複数ネットショップの商品、受注、在庫をまとめます。そのため、モールやカートごとの管理画面を行き来する作業が減ります。
公式ページでは、外部連携オプションを使うと、モールやカート、POS、基幹システム、WMS向けに受注、在庫、出荷データを入出力できると案内されています。
既存システムがAPIではなく、CSVやFTPSを中心にしている場合も、データの種類と受け渡しの頻度を確認しておくと判断しやすくなります。
公開料金と選定時の注意点
公開料金は利用規模とオプションで変わるため、条件ごとに確認してください。
- 基本利用例：商品1,000点・月間受注1,500件で月額38,500円（税込）
- 商品管理なし：同じ受注件数で月額36,300円（税込）
- 連携オプション：基幹連携、その他モールの受注連携、その他モールの在庫連携は各月額16,500円
料金の出典は、SAVAWAY株式会社「TEMPOSTAR料金プラン」（2026年8月確認）です。
EC在庫連携システムのパートナー選びのポイント
6社は得意領域がそれぞれ異なります。大規模な基幹・店舗統合ならSCSK、OMS・WMS一体型の自動出荷ならロジレスが候補になります。物流委託まで含む運用ならオープンロジ、標準モール連携を低コストで始めるならネクストエンジンが候補です。
EC一元管理と外部連携の段階導入ならTEMPOSTAR、独自要件を含む構想・開発ならriplaを検討できます。まずは自社の課題から候補を絞り込むと、比べる相手が定まります。
同じ条件での実績と経験の確認
候補の会社には、業種だけでなく、SKU数、倉庫数、店舗数が近い事例を出してもらいます。さらに、月間受注数、セール時のピーク、返品率についても近い事例を挙げてもらいます。
在庫連携の難しさは、「EC導入実績が多い」という説明だけでは判断しにくいものです。そこで、店舗受取や予約販売、セット商品など自社特有の条件を伝えます。複数倉庫の運用や、欠品時の代替出荷についても伝えます。
発注側は、どの部分を標準機能で対応し、どの部分を追加開発で行うかを候補に聞くことが大切です。
技術方式とエラー復旧の評価
在庫の同期には、APIやWebhook、定期ポーリング、CSVやFTPなどを使い分ける方法があります。「リアルタイム」と説明されたときは、通常時の反映時間とAPI制限を確認してください。
通信に失敗したときの再送や、重複取込を防ぐ冪等性の扱いも確認します。あわせて、差分の再同期やデッドレター、監査ログの有無を見ておきます。
障害時に販売を止めるのか、安全在庫を残して販売を続けるのか、担当者が手動で承認するのかまで決めておくと、繁忙期の事故を抑えやすくなります。
契約前に確認する体制・費用・データ返却
見積もりを比べるには、含まれる範囲をそろえておく必要があります。そのため、次の4点を各社に同じ条件で確認します。
- 費用：初期設定、移行、連携、監視、保守ごとに分けた内訳
- 担当範囲：営業から運用までの各段階で、参加する担当者
- 情報管理：権限、ログ、再委託先、障害連絡の扱い
- データ返却：契約終了時のエクスポート方法
既存SaaS同士のAPI連携なら、初期50万〜200万円が目安です（出典: GXO「在庫管理×受発注システム連携開発の費用相場」）。既存システムの改修と連携なら100万〜400万円、新しい在庫統合ハブなら300万〜1,000万円程度です（出典: GXO「在庫管理×受発注システム連携開発の費用相場」）。
示した金額は、公開相場をもとにした目安です。EC在庫連携だけに限定した公的統計ではありません（出典: GXO「在庫管理×受発注システム連携開発の費用相場」）。
各社の見積もりは、上の費用の内訳ごとに金額を並べたうえで、3年TCOで比べてください。
個人情報や注文情報を扱う場合は、見積もりの段階から情報管理の条件をすり合わせてください。権限管理、操作ログ、バックアップの扱いに加え、再委託先と障害時の連絡時間も確認します。契約終了時のデータエクスポートも、あわせて決めておきます。
カード情報を扱う範囲がある場合は、決済代行の方式とPCI DSSの適用範囲を別に整理します。PCI DSSは在庫システム全体へ一律に当てはめず、カード情報を扱う範囲ごとに考えます。
よくある質問（FAQ）
費用、リアルタイム性、既製サービスと開発の違いは、導入前に候補会社へ相談する際の判断材料になります。
EC在庫連携システムの開発費用はいくらですか？
費用は、連携先の数や既存システムの状態によって違ってきます。既存SaaS同士のAPI連携は50万〜200万円、既存システムの改修は100万〜400万円が目安です。
新しい統合ハブの構築は300万〜1,000万円程度が目安です。費用は、要件定義やデータ移行、テスト、保守をどこまで含むかによっても変わるため、同じ条件のRFPをそろえて比べてください。
在庫は本当にリアルタイムで反映されますか？
WebhookやAPIを使えば、即時に近い連携ができる場合もあります。一方で、外部モールのAPI制限や処理キューの状態によって遅延することがあります。障害やCSVバッチの処理によって遅延が起きることもあります。
要件には、何分以内の反映を許容するか、注文が集中したときの同時引当をどう処理するか、同期に失敗したときに販売を止めるか安全在庫へ切り替えるかを明記してください。
SaaS導入と個別開発はどちらがよいですか？
自社ECと標準モールの連携が中心で、業務を製品に合わせられるなら、SaaSが始めやすいです。
店舗受取や複数倉庫、独自の引当が競争力に関わる場合は、SaaSのカスタマイズや個別開発を検討します。基幹連携や予約・セット商品が絡む場合も、個別開発を含めて検討します。
全面刷新を一度に行わず、主要なSKUと1つのチャネルでPoCを行い、効果と例外処理を確かめてから範囲を広げる進め方もあります。
開発会社へ相談するときに何を伝えればよいですか？
まず、SKU数や商品コードの種類、倉庫・店舗数、月間受注数を伝えます。あわせて、繁忙期のピーク、販売チャネル、POS・WMS・基幹の製品名も伝えてください。
そのうえで、在庫の正とするシステムと、許容する反映時間を伝えます。返品や予約、取り置きの扱いも、あわせて知らせます。
入荷予定と安全在庫、障害時の運用も、あらかじめ伝えておくことが大切です。情報がそろえば、会社ごとに異なる前提が減り、機能や費用、期間を比べられます。
まとめ
EC在庫連携システムを比べるときは、対応チャネル数だけでなく、在庫の正本や引当、返品の扱いを見ることが大切です。そのうえで、SKUマッピング、エラー復旧、移行支援、保守体制も確認します。
SCSKは大規模なEC・店舗・基幹の統合、ロジレスはOMS・WMS一体型の自動出荷、オープンロジは物流一体型の運用が候補になります。
ネクストエンジンとTEMPOSTARは、標準機能で段階的に導入したい場合の候補です。riplaは、業務要件に合わせてコンサルティングから開発までを検討しやすい選択肢です。
同じ条件での3社程度への相談
候補を3社程度に絞り、RFPを渡してください。RFPには、SKU数や拠点数、月間受注数をそろえて書きます。あわせて、同期の許容時間、連携先、返品や店舗受取の有無も書きます。
初期費用だけでなく、月額や従量課金、追加連携まで含めた3年TCOで比べます。データ移行や監視、保守の費用も、同じ枠組みで見てください。
導入後の効果を確かめるには、売り越し率、在庫反映の遅延、手作業時間、欠品率といった評価指標も決めておくと役立ちます。
業務に合う在庫連携の設計
導入後も業務の変更に合わせて使い続けるには、準備の段階で整えておく作業があります。
- 商品追加やチャネル拡大、返品、棚卸、API仕様変更への対応の見込み
- 既製サービスで対応する部分と、個別に設計する部分の切り分け
- 在庫データと受注フローの洗い出しと、候補会社への同じ要件の提示
業務の変更に応じて使い続けられる仕組みとして設計することが、予算と成果の両立につながります。
▼全体ガイドの記事
・EC在庫連携システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。