EC在庫連携システムは、在庫の正と販売ルール、障害時の復旧方法を定め、販売可能数を各システムへ同期させる基盤です。
各テーマの詳細は、下の関連記事もご覧ください。
▼関連記事一覧
・EC在庫連携システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・EC在庫連携システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・EC在庫連携システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・EC在庫連携システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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EC在庫連携システムの全体像
EC在庫連携システムは、各販売チャネルに分散する在庫を集約し、注文や出荷の変化を各システムへ反映する中継基盤です。
対象は、自社ECやモールのほか、POSやWMSにも広げられます。ERPや3PLの出荷管理も含められます。注文後は、引当から出荷、実績反映までを扱います。
「在庫の正」の決め方
在庫の正とは、在庫数を最終的に信頼するシステムのことです。倉庫の入出庫に強いWMS、受注と引当を担うOMS、店舗POSのどれを基準にするかを決めます。
在庫の正が曖昧なまま複数システムから書き込むと、更新が競合する場合があります。こうした競合では、古い値が新しい値を上書きし、売り越しや欠品表示が起きやすくなります。
また、販売可能在庫は実在庫と同じ数ではありません。基本形は「実在庫−引当済み−安全在庫＋販売可能な入荷予定」です。
予約や取り置きに加えて、検品待ち、返品確認中、店舗間移動中を含める場合は、状態ごとに販売可否を決めます。数式と更新元は要件定義書に残します。
- 信頼する在庫元：WMS、OMS、POSから、業務に合うものを一つ選びます。
- 販売可能数の計算：引当、安全在庫、入荷予定の扱いを定義します。
- 更新の責任範囲：複数システムの上書き競合を防ぐルールを定めます。
EC・OMS・WMS・ERP・POSの役割分担
各システムの担当と、在庫が注文から出荷へ進む流れを分けて整理します。
- 販売接点：ECで商品を見せ、注文を受けます。
- 注文と倉庫：OMSが複数チャネルの注文と在庫を束ね、WMSが入荷と保管、ピッキング、出荷を担います。
- 基幹と店舗：仕入・売上・会計はERPや販売管理が、店舗売上と店頭在庫はPOSが扱います。
- 在庫配信：商品マスターをSKU単位で紐付け、拠点在庫から販売可能数を計算して、ECやモールへ配信します。
- 注文後の更新：注文時に一時引当し、決済確認やキャンセルを反映して、出荷確定後に在庫を更新します。
各システムは一つに集約せず、責任範囲とデータの流れを定めて連携させます。
また、取引を同じ取引IDで追跡すると、原因の調査と再処理がしやすくなります。対象は、注文やキャンセル、返品、棚卸差異などです。
EC在庫連携システムの4タイプ
方式は4タイプで、クラウド型SaaSやコネクター型、パッケージ型、スクラッチ型があります。
選ぶ際は、機能の多さよりも、SKU数や拠点数、注文量に加えて、既存システムと将来の店舗展開に過不足のない方式を優先します。
標準チャネルを短期間でつなぐクラウド型SaaS
クラウド型SaaSは、主要ECカート、モール、配送サービスとの接続を標準機能で備え、初期投資を抑えて始めやすい方式です。
受注から出荷までの情報をまとめて扱えます。複数店舗の受注を手作業で転記している企業に向いており、機能更新やサーバー運用も抱えにくくなります。
一方で、独自の引当や特殊なセット商品、古い基幹との接続は、標準機能の範囲を超えることがあります。複雑な店舗受取も、標準のままでは扱いきれない場合があります。
判断は、月額料金だけでなく、初期設定や商品コード名寄せが含まれるかも合わせて見ます。さらに、追加連携や移行、API障害時の支援も確かめます。
- 向くケース：主要チャネルの受注と在庫を早くまとめたい企業に向きます。
- 事前確認：独自ルールや追加支援が、標準料金に含まれるかどうか。
既存システムを残すコネクター型
コネクター型は、ECや販売管理、WMSを大きく置き換えず、既存の仕組みを残したままつなぎます。APIやWebhook、CSV、EAIなどを使って、データを受け渡します。
業務を変えにくい企業や、複数システムを段階的に統合したい企業に適します。APIがなくても、決まった形式のCSVを安全に受け渡せば連携できます。
CSVの時刻差や文字コードの扱い、重複取込、失敗行の再送を設計しないと、不整合が残ります。
接続ごとに、データ項目と更新頻度を一覧にし、エラー責任者と再処理方法も決めます。特に、連携本数が増えた場合は、監視費用も見積もります。
- 既存環境：今の業務システムを残したまま連携できます。
- 運用設計：時刻差や重複、再送の扱いを接続単位で決めます。
標準機能に拡張を加えるパッケージ型
パッケージ型は、在庫から物流までの基本機能を持つ製品に、引当や承認、帳票、基幹連携を追加開発する方式です。
独自要件を満たしつつ、ゼロから作るより開発期間とリスクを抑えやすい方式です。複数倉庫やBtoB受注に加え、予約商品や店舗受取にも対応しやすくなります。
ただし、カスタマイズが多いと製品更新の影響を受け、将来の保守費用が増えることがあります。そのため、標準機能で業務を変える部分と追加開発の部分を分けるとともに、追加機能を別システムや連携層へ置けないかも検討します。
- 向くケース：標準機能では不足する業務固有の要件がある企業です。
- 注意点：過度な改修は、更新や保守の負担につながります。
複雑な在庫ルールに備えるスクラッチ型
スクラッチ型は、自社の業務モデルに合わせて、在庫基盤を新規に構築します。対象は、商品や注文などの基本機能に加えて、拠点や権限、監査ログです。
多国展開や複数ブランド、特殊なロット管理、店舗と倉庫をまたぐ高度な引当など、既製サービスの制約が大きい場合に候補となります。
要件定義から保守まで責任範囲が広く、開発費のほか、クラウド費や脆弱性対策にも費用がかかります。
将来の連携先とデータ量を見込んで、拡張性を設計します。初期リリースは、売り越し防止に直結する機能に絞ります。
- 向くケース：既製サービスでは複雑な業務を扱いにくい場合です。
- 運用負担：開発後の監視や教育、障害対応まで担う必要があります。
EC在庫連携システムの進め方の6段階
製品をいきなり契約し、全チャネルを一度に切り替えると、失敗しやすくなります。そのため、最初に現状を調べて業務ルールを決め、次に方式を選んで小規模に検証してから、移行と並行稼働を経て本番監視へ進みます。段階を分けると、小さい範囲で問題を見つけられます。
▶ 詳細はこちら：EC在庫連携システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状調査と業務ルール定義
EC・モール・POS・WMS・ERP・3PLを対象に、保有データや更新元、連携方法を棚卸しします。反映間隔、担当者、エラー対応も、同じ一覧に書き出します。
あわせて、SKU数や商品バリエーション数、拠点数、月間受注数を数値化します。繁忙期の最大受注数や返品率、在庫差異も、数字で押さえます。Excelや担当者メモによる例外処理も洗い出します。
在庫の状態として、実在庫や引当済み、予約を定義します。検品待ちや返品確認中、入荷予定、販売可能在庫も含めます。
さらに、注文受付時には引当し、キャンセル確定時には戻します。返品は検品後に戻すなど、イベントごとの数量の変化も決めます。また、チャネルごとに安全在庫を変える場合は、優先順位と上限も明文化します。
- 現状の棚卸し：データや連携、担当、例外処理を記録します。
- 在庫ルール：状態とイベント別の数量変化を決めます。
方式選定と小規模PoCによる同期の検証
標準チャネルが中心ならSaaS、既存システムを残すならコネクターが基本になります。独自ルールが多い場合は、パッケージ拡張かスクラッチを検討します。APIレート制限やWebhookの再送、CSVの取込頻度、認証やデータ保持期間、障害時の窓口も確かめます。
PoCは、1モール、1倉庫、主要SKUに絞って行います。在庫更新から返品まで、注文や出荷確定を含めて往復で試します。
加えて、同時注文や重複取込、API停止を再現します。SKUの未紐付けや在庫がマイナスになるケースも含めます。そのうえで、反映遅延、エラー検知、手動復旧にかかる時間を測り、採用条件を数値で判断します。
- 接続条件：各方式の制限や、障害時の連絡手段を確かめます。
- 検証範囲：正常系に加えて、重複や停止などの異常系を試します。
移行・並行稼働・本番監視の計画
移行前には、商品コードやJAN、バリエーション、セット構成を整えます。拠点コードや初期在庫、引当済み数量、入荷予定も、移行に合わせてそろえます。
新旧システムの在庫は、日次または時間単位で突き合わせます。差異を直すときには、どちらを正とするかも決めておきます。
全商品を一度に切り替えず、売上が安定したカテゴリーから段階的に移すと、現場の負荷を抑えられます。
本番後は、在庫反映の遅延や売り越し率を追います。SKUの未紐付けや再送件数、手作業時間、出荷リードタイムも、あわせて見ていきます。
また、販売停止や安全在庫の引き上げ、手動承認、再同期の基準は手順書にまとめておきます。担当者が不在の時にも対応できるようにします。
- 段階移行：在庫差異を突き合わせながら、対象を少しずつ広げます。
- 本番監視：指標と障害時の判断基準を、運用手順に組み込みます。
EC在庫連携システムの費用相場とコストの内訳
費用は、連携先の数や既存APIの状況、SKU名寄せによって変わります。移行データや引当ルール、テスト範囲、保守体制も影響します。
公開されている在庫管理と受発注システムの連携相場では、SaaS同士のAPI連携は50万〜200万円、期間は1〜3か月が目安です。また、既存システムの改修と連携は100万〜400万円、期間は2〜5か月が目安です。さらに、統合システムの新規構築は300万〜1,000万円、期間は4〜10か月が目安です（出典: 在庫管理×受発注システム連携開発の費用相場、2026年確認）。
この相場はEC在庫連携専用の公的統計ではないため、予算検討の初期レンジとして扱います。
▶ 詳細はこちら：EC在庫連携システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
連携本数とデータ整備で変わる初期費用
初期費用には、要件定義や基本設計、画面・データ設計、API・CSVの実装が含まれます。商品コードの名寄せや初期移行、テスト、操作教育も対象になります。
連携先が一つ増えるごとに、認証や項目変換、エラー処理が増えます。テストケースや運用監視も増えます。そのため、接続数を掛けただけの金額にはなりません。
POSやWMSは現場の入出庫を伴うため、ECカートだけの接続より検証範囲が広くなります。
見積を「連携機能一式」でまとめず、接続先ごとに書き分けてもらいます。書き分ける項目は、データと更新方向、反映間隔です。さらに、最大件数や再送、受入テストの担当も含めます。
商品マスターの整備や過去注文の移行、セット商品や予約商品のルール整理が別費用になるかは、見積の段階で確かめます。
- 費用が増える要因：接続先ごとの認証やテスト、監視が加わります。
- 見積の確認：移行や受入テストの担当範囲を明記します。
月額料金だけでなく3年TCOでの比較
ランニング費には、SaaSの月額や受注・出荷の従量料金、監視や保守が入ります。そのほか、追加の店舗・商品・連携の費用が加わることもあります。サポートやAPI変更への対応、クラウドの転送費も含まれます。
たとえば、ある受注・在庫管理サービスは、初期費用0円、基本月額3,000円、受注200件までを基本料金としています。同じサービスでは、受注1,000件で月額28,000円、3,000件で78,000円です。
別の一元管理サービスは、商品2,000点までを月額2,200円とし、受注は月600件まで1件27.5円の従量です。こうした料金は、商品数と受注数を組み合わせて課金します（出典: 各サービスの公式料金ページ、2026年確認）。
3年TCOには、保守や追加開発、移行、教育費も含めて計算します。ただし、月額が安くても、外部連携やSKU名寄せには費用がかかる場合があります。解約時のデータ抽出や個別の障害対応にも、費用がかかることがあります。
繁忙期だけ料金が急増しないかも確かめます。
- 比較単位：初期費用と、36か月分の月額・従量料金を合算します。
- 変動条件：受注が増えた場合と減った場合の両方を試算します。
段階導入と対象の優先順位による費用の抑え方
最初から全チャネルや全拠点、全例外は含めず、売り越し防止と手作業削減に直結する範囲から始めます。そのうえで、安定したらPOSや複数倉庫を加え、返品や店舗受取、CRMへと進めます。段階ごとに効果指標と追加条件を決めておくと、投資判断を見直しやすくなります。
ただし、監視や再送を削ると、障害時の手作業費が増えるおそれがあります。同期履歴や冪等性、失敗データの再送を確保します。差分照合や通知、権限管理も残します。
判断は、機能の数よりも、運用まで含めた費用で行います。
- 段階導入：主要ECと1倉庫の在庫、受注、出荷から始めます。
- 必須の運用機能：監視と再処理の仕組みを残します。
EC在庫連携システムの開発会社・ベンダーの選び方
選定では、機能一覧だけでなく、自社の在庫ルールを理解しているか、導入後の障害対応まで担えるかを見ます。既製サービスを導入するのか、既存基幹を含めて開発を頼むのかで、比較する相手とRFPの書き方が変わります。
自社に近いチャネル・業種・規模の実績
EC構築の件数だけでなく、複数モールやPOS、WMS、ERP、3PLを接続した経験があるかを確かめます。SKU数や拠点数、月間受注数が自社に近いほど、見積とリスクの精度は上がります。ピーク時の同時注文や返品、店舗受取も、自社との近さを確かめる対象です。
公開事例の効果数値は、何をどの条件で測ったのかを確かめて読みます。導入した担当者には、難しかった連携や障害復旧、SKU名寄せの担当、旧システムからの移行方法を尋ねます。さらに、営業資料だけでなく、要件定義と運用設計の担当者が打ち合わせに参加するかも見ます。
- 実績の近さ：接続先や業務規模が自社に近い事例かどうか。
- 担当者：要件定義と運用設計を担う人の話を、直接聞きます。
API・CSV・Webhookと障害復旧の範囲
技術面では、連携方式や認証、API上限を確かめます。タイムアウトや再試行、重複防止、差分再同期、監査ログも対象です。
「リアルタイム対応」と書かれていても、Webhookで数秒〜数分、5分間隔のポーリング、1日数回のCSVでは、売り越しリスクが異なります。そのため、商品カテゴリーやチャネルごとに許容遅延を決めておくと、必要な仕組みを選びやすくなります。
運用面では、エラー通知先や一次対応の時間帯、再送の承認者を見ます。販売停止の判断や繁忙期の監視、バックアップも確かめます。
契約書には、データ返却や解約後の保管、再委託先の扱いを記載します。権限、ログ保存、脆弱性対応の責任も含まれます。
- 同期性能：方式と遅延の許容範囲を、チャネルごとに分けて見ます。
- 障害対応：通知、再送、停止判断の担当を決めます。
同じRFPによる複数候補の比較
候補ごとに条件が違えば、価格の差が前提の差なのか、提案の差なのか見分けにくくなります。そのため、RFPにはSKU数や拠点数、チャネル、平均・ピーク受注数を記載します。
あわせて、在庫の正や許容遅延、返品・予約・店舗受取の扱いを示します。さらに、POS・WMS・ERPとの接続、既存データの形式、希望開始時期も書き添えます。
見積は同じ表で比べます。料金は初期費と月額、従量に分けます。そのほか、追加連携と移行、教育、保守の条件を並べます。SLAや納期、発注側作業も含めます。
価格差が大きい場合は、対象範囲やテスト件数、監視時間を確かめます。また、再処理やデータ返却の扱いも見ます。少なくとも3候補へ同じ資料を渡し、提案の違いを業務要件に照らして評価します。
- 条件統一：同一のRFPで候補へ見積を依頼します。
- 価格差の確認：範囲と運用条件の違いを照らし合わせます。
▶ 詳細はこちら：EC在庫連携システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：EC在庫連携システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
EC在庫連携で起きやすい失敗と対策
トラブルは機能不足より、データ定義や運用責任の曖昧さから起きることがあります。代表的な例を導入前のテストに含めておくと、リリース後の混乱を抑えられます。
SKUマスターと在庫の正の明確化
商品名や型番がチャネルごとに違うと、別商品への誤反映や在庫の更新漏れが起きます。共通キーで、SKUやJAN、バリエーションを管理します。セット構成、ケース入数、販売単位も、同じ共通キーで扱います。
紐付いていない商品は、自動では販売しない仕組みを設けます。新商品を登録するときにも、マッピングの確認とテスト在庫を組み込みます。
在庫の正が複数あると、受注側の計算値を倉庫側が上書きするなどの問題が起きます。そのため、更新元は一本化します。また、例外的な手修正は、理由と担当者をログに残します。
- 商品マスター：共通キーで商品を紐付け、未登録の商品は販売を止めます。
- 在庫更新元：正とするシステムを一つに絞ります。
「リアルタイム」の定義と障害復旧の決め方
遅延をゼロにするのは難しいため、許容時間はチャネルごとに決めます。障害時の対応は、直近在庫を配信するか、安全側へ絞るか、販売を止めるかを定めます。
再送には、同じ注文を二重引当しない冪等性キーを使い、失敗データだけを再処理できるようにします。
障害訓練では、認証切れやAPI上限、通信断を想定します。加えて、モールのメンテナンスやCSV形式の変更、重複注文、返品の戻し忘れも扱います。
復旧後に全件を再同期するか、指定時刻以降の差分だけを流すか決めます。担当者が画面で確認できるエラー一覧も用意します。
- 障害時の販売：配信継続、安全側への調整、停止を選びます。
- 復旧方法：冪等性と再処理の範囲を定めます。
繁忙期と返品を含むテスト
キャンペーンやセール時の同時注文に耐えられるかは、通常日のテストでは見えにくいところです。ピーク時の受注数やAPI呼び出しを想定し、在庫更新や同一SKUへの注文集中も含めます。性能とレート制限を確かめ、注文が急増したときに在庫を安全側へ倒す運用も準備します。
返品では、返送の受付や検品、再販の可否が別々のタイミングで起きます。在庫の戻しや返金、顧客への通知も、ずれて起きることがあります。
返品を受け付けただけで販売可能在庫へ戻すと、検品前の商品を売ってしまうおそれがあります。そこで、状態の移り変わりを決め、再販できる時点で在庫へ戻すテストを行います。
- 繁忙期：ピーク時の注文集中とAPI上限を試します。
- 返品：検品後に販売可能へ戻す流れを検証します。
EC在庫連携システムのセキュリティと法令対応
在庫数のほかに、注文番号や配送先、購入履歴、返品情報など個人データを扱うことがあります。決済に関わる基準の適用範囲は、在庫システムの部分ごとに分けて考えます。どの画面、データ、委託先がカード情報や個人情報に触れるかを評価します。
個人データの目的・権限・委託先の管理
個人データを扱うときは、社内の取扱ルールと委託契約の両面から確かめます。取扱いを外部委託する場合、委託元には委託先を必要かつ適切に監督する責任があります（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
契約には、安全管理や再委託、データ返却の条件も含めます。
管理者と現場担当者の権限は分けます。そのうえで、多要素認証や通信・保存データの暗号化を行い、秘密情報の更新と操作ログも実施します。
また、脆弱性診断やバックアップ復元テストも行います。不要な顧客情報を在庫基盤へ複製しない、データの最小化も有効です。
- データ管理：目的、項目、保存期間を整理し、権限と削除・訂正の手順を決めます。
- 委託管理：監査、事故報告、消去などを契約に含めます。
決済情報の非保持化と適用範囲の切り分け
カード情報を決済画面や決済代行側で処理し、在庫連携システムには保持しない構成にすると、漏えい時の影響と準拠の範囲を抑えやすくなります。ECサイトでは、カード情報を保持しない場合でも、脆弱性や不正ログインへの対策が必要です。管理画面の権限や外部スクリプトも、対策の対象になります。
経済産業省は2025年3月の改訂で、EC加盟店に脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策を求める方向を示しています（出典: 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂資料、2025年）。
PCI DSS v4.0.1は2024年公開の限定改訂版で、既存要件の明確化が中心です（出典: PCI Security Standards Council、2024年）。
在庫連携に全要件が同じ形で当てはまると決めつけず、まず整理します。カードデータ環境との接続や決済画面、委託先の関係を見て、ログと認証の扱いも確認します。適用範囲は、決済事業者や専門家と確かめます。
- カード情報：在庫基盤に保持しない構成を検討します。
- 適用範囲：接続や委託の実態を整理して、どこまで及ぶかを見ます。
よくある質問（FAQ）
費用や同期のタイミング、既存システムとの接続、導入規模について答えます。自社のSKU数と拠点数、受注数を先に整理してから、各回答を確認してください。
EC在庫連携システムの導入費用はいくらですか？
SaaS同士のAPI連携は50万〜200万円、既存システム改修と連携は100万〜400万円、統合基盤の新規構築は300万〜1,000万円が目安です。
料金は3年TCOで比べます。月額や従量の料金に加え、初期設定と移行、保守、追加連携も含めて見ます。
在庫連携は本当にリアルタイムで反映されますか？
方式によって異なります。Webhookや短間隔のAPIは速く反映できますが、外部障害やAPI上限による遅延は起こり得ます。
5分同期やCSVバッチの場合も含めて、許容遅延、安全在庫、障害時の販売停止をチャネルごとに決めます。
古い基幹システムやCSVしか使えない倉庫とも連携できますか？
連携できます。CSVの出力項目や文字コード、ファイル名を決めます。取込時刻やエラー行、重複防止も定めます。
APIがなくても、コネクターやEAIを使い、段階的につなぐ方法を検討します。
リアルタイム性や復旧要件が厳しい場合は、対象システムの改修費も含めて導入費用を比較します。
小規模なECでも在庫連携システムは必要ですか？
販売チャネルが1つで在庫数も少なければ、標準機能や手動運用で十分な場合があります。
一方で、2つ以上のチャネルで同じSKUを販売し、更新作業や売り越しがあるなら、受注量が多くなくても効果が出やすくなります。
まずは主要なSKUとチャネルから始め、削減できる作業時間と防げる在庫差異を測って、判断します。
まとめ：EC在庫連携の成否を分ける在庫の正と復旧設計
EC在庫連携では、在庫の正を定めたうえで、実在庫や引当済み、予約を分けて扱います。加えて、入荷予定や安全在庫も区別して扱います。
EC在庫連携は、注文後の変化を共通ルールで処理する業務基盤です。キャンセルや返品、出荷実績も含みます。方式は、クラウド型SaaS、コネクター型、パッケージ型、スクラッチ型の4タイプのなかから、業務に合うものを選びます。
最初の一歩はデータと業務ルールの洗い出し
導入前には、SKU数や拠点数、月間の平均・ピーク受注数を整理します。加えて、チャネルと在庫の正、許容遅延も決めておきます。
返品・予約・店舗受取の扱いも決めます。主要チャネルと1拠点で小規模PoCを行い、同期精度や復旧、作業時間、売り越し率を確かめます。
見積は、3年TCOで比べます。移行や監視、保守に加えて、追加連携とデータ返却も含めて見ます。
導入後の売り越し率と反映遅延の継続的な計測
数値が改善しても、再送や棚卸の負担が増えれば、運用は定着しません。そのため、月次で指標と障害原因を見直します。
- 導入前後の比較：売り越し率、反映遅延、欠品率、在庫差異を測ります。加えて、手作業時間、出荷リードタイム、在庫回転率も見ます。
- 運用の継続：連携先の追加やルール変更を、安全に反映できる体制を保ちます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。