ECプラットフォーム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ECプラットフォームの開発会社は、商品を販売する機能だけでなく、受注・在庫・顧客・店舗・基幹システムまでを自社の業務に合わせて設計できるかで選ぶことが重要です。

本記事では、ECプラットフォーム開発でおすすめの会社を6社紹介します。株式会社riplaをはじめ、ECに特化したパッケージ提供会社やBtoB受発注に強い会社を、得意領域、連携・カスタマイズ、導入後の支援範囲、確認すべき注意点という同じ基準で比較します。費用相場やRFPで聞くべき質問も整理するため、自社に合う発注先を絞り込む際に役立ててください。

▼全体ガイドの記事
・ECプラットフォーム開発の完全ガイド

ECプラットフォームの開発会社選びが重要な理由

ECプラットフォームは、サイトの見た目を作るだけの仕組みではありません。商品・価格・会員・注文・在庫・出荷・返品を一つの業務フローとして動かし、必要に応じてERP、POS、WMS、CRM、MA、決済サービスとデータをつなぐ基盤です。国内BtoC-EC市場は2024年に26.1兆円、EC化率は9.8％まで拡大しており、BtoB-EC市場も514.4兆円、EC化率43.1％に達しています（出典: 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。

開発会社によって、標準機能で対応する範囲、追加開発の考え方、データ移行の経験、障害発生時の責任分界が異なります。初期費用だけを見て選ぶと、あとから基幹連携、店舗在庫、会員統合、定期購入、返品処理などの追加開発が増え、予算と公開時期の両方がずれる可能性があります。特にECでは、サイト公開後にキャンペーンや商品追加が続くため、保守担当者と改善の進め方まで契約前に確認することが大切です。

候補会社には、商品数、月間注文数、ピーク時のアクセス、販売形態、店舗数、既存システム、移行対象データ、希望公開日を共有します。そのうえで、標準機能と個別開発の境界、APIの仕様、データの所有権、解約時の返却方法、保守時間、障害時の復旧目標を質問します。RFPでは商品登録やカートだけでなく、欠品、部分出荷、返品、クーポン併用、店舗受取、会員統合まで実演してもらうと、実際の業務に合う会社を見分けやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、ツールを先に決めるのではなく、業務上の課題や目指す成果からシステムの形を検討できる点です。ECプラットフォームでは、販売サイトだけでなく、受注後の在庫引当、出荷、請求、返品、顧客対応までが成果に直結します。現場の業務を整理し、既存の販売管理や顧客管理とどのデータを連携するかを定義してから、パッケージ活用、クラウドサービス連携、個別開発を組み合わせていく進め方が向いています。

営業・顧客・生産・販売管理など、社内の複数部門にまたがる基幹システムの構築・導入経験を活かせるため、ECと既存業務の分断を解消したい企業に適しています。EC専用パッケージの機能比較だけでは解決しにくい、業務フローの見直し、社内定着、運用ルールの設計まで相談したい場合に候補となります。EC固有の決済・表示・在庫要件や、利用するプラットフォームの対応範囲は、個別要件をもとに確認すると安心です。

株式会社ecbeing｜中堅・大手向けにEC構築から運用まで支援

株式会社ecbeingは、ECサイト構築ソフトウェア「ecbeing」を中心に、BtoC、BtoB、モール、越境ECなどの構築・運用を支援する会社です。公式サイトでは1,100サイト以上の運用・構築実績を掲げており、ECの立ち上げだけでなく、マーケティングや継続改善まで含めて検討したい企業に向いています（出典: 株式会社ecbeing公式サイト、2026年確認）。

商品・会員・受注管理に加えて、集客、接客、フォロー、分析などのマーケティング機能を一体で扱えることが特徴です。ECの担当部署だけでなく、店舗、営業、マーケティング、情報システム部門が関係する案件では、システムと運用施策を一緒に設計しやすいでしょう。大量アクセスへの備えやセキュリティ、データセンター、運用監視など、非機能要件を重視する場合も比較対象にしやすい会社です。

中堅から大手のBtoC事業者、複数ブランドを運営する企業、基幹システムや店舗との連携を重視する企業に適しています。費用は公式サイトの案内でも個別見積もりが前提となるため、サイト制作、データ移行、外部連携、保守、改善支援を分けた見積もりを依頼してください。導入サイト数だけでなく、自社と似た商品点数、注文量、商流の案件で、どの範囲を標準機能で実現したかを確認することが大切です。

株式会社インターファクトリー｜クラウド型EC基盤と拡張サービスを提供

株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」を提供する会社です。小規模向けのEBISUMART Lite、大規模向けのEBISUMART Enterprise、企業間取引向けのEBISUMART BtoBに加え、商品情報を統合するEBISU PIMも展開しています。事業規模や販売形態に合わせて段階的に選択肢を検討しやすい点が特徴です。

クラウドサービスとして継続的な機能改善を受けながら、APIや個別開発で自社業務に合わせて拡張できることが強みです。商品情報が複数ブランド、複数チャネル、複数部門に分散している場合は、ECの前段にあるPIMの整備も候補になります。商品名、規格、画像、説明文、法定表示などのマスタを整え、販売チャネルごとの転記を減らすことで、運用負荷と表記ゆれの削減を目指せます。

ECの成長に合わせて小さく始めたい企業から、BtoBや大規模サイト、商品情報統合までを見据える企業まで幅広く候補にできます。確認時は、EBISUMARTのどの製品を採用するのか、標準機能の範囲、外部サービスとの連携方法、アップデート時の互換性、追加開発の費用と納期を分けて聞きます。クラウドであっても、サイト制作や移行作業、運用改善の費用が別途発生するため、5年間の総額で比較することが必要です。

Ｗ２株式会社｜BtoC・定期通販・BtoB・海外展開を横断して支援

Ｗ２株式会社は、ECプラットフォームの研究・開発、販売、導入、保守サポートを行う会社です。公式サイトでは1,100以上の導入実績を掲げ、BtoC向けのW2 Commerce Unified、定期通販向けのW2 Commerce Repeat、BtoB向けのW2 Commerce BtoB、海外向けのW2 Commerce Asiaを展開しています（出典: W2株式会社公式サイト、2026年確認）。

1,000を超える機能を持つプラットフォームを軸に、売上拡大、顧客管理、業務効率化を一つの基盤で支援する点が強みです。店舗とECの在庫・顧客情報連携、消費者向けと法人向けの混在、定期購入、マーケットプレイス、ヘッドレス構成など、事業モデルに合わせた選択肢があります。公式の支援内容では、戦略策定、システムデザイン、開発、業務構築、運用改善までを一貫して支援する体制も示されています。

定期通販でLTVを高めたい企業、実店舗とECのデータを統合したい小売企業、BtoBtoCや海外展開を検討する企業に適しています。公式の導入事例では、OMO、D2C、BtoB、海外展開などの事例が紹介されていますが、自社の業態と同じ成果が保証されるわけではありません。商材、注文ピーク、店舗数、会員統合の方法を提示し、近い条件の事例で業務工数や売上指標がどのように変化したかを確認してください。

株式会社エスキュービズム｜API連携を軸にOMO・BtoBを実現

株式会社エスキュービズムは、EC・OMO向けのパッケージ「EC-ORANGE」を提供する会社です。EC-ORANGEはAPI連携を基本とする設計を掲げ、店舗、基幹、外部サービスと組み合わせたECの構築を検討できます。BtoB向けでは、法人管理、与信・売掛管理、掛け率、見積から受注までのフローなど、企業間取引に必要な業務も対象になります。

既存システムをすべて置き換えず、ECをAPIで接続する中間層として段階的に再構築しやすい点が強みです。店舗在庫表示、店舗受取、会員・ポイント統合、POS・ERP・WMSとの連携など、OMOで問題になりやすいデータの所在を整理しながら設計できます。BtoBでは取引先ごとの価格や権限、承認フロー、締め時間など、日本の商習慣に合わせた要件を先に洗い出すことがポイントです。

実店舗を持つ小売企業、既存の基幹システムを残してECやOMOを拡張したい企業、法人向けの購買・受発注をデジタル化したい企業に適しています。API連携は自由度が高い一方、接続先ごとの仕様、データの正本、エラー時の再送、責任分界を設計しないと運用が複雑になります。見積もりでは、連携先ごとの開発費だけでなく、監視、ログ、障害対応、仕様変更時の保守費用も確認してください。

株式会社アイル｜BtoBのWeb受発注と基幹連携に強い

株式会社アイルは、Web受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」を提供する会社です。アラジンECは、FAXや電話で受けていた注文をWeb化し、基幹システムへ注文データを取り込むという企業間取引の課題から生まれたサービスです。公式サイトでは、アイルが30年以上にわたり基幹システムを開発・提供してきたことと、5,000社以上のBtoBノウハウを案内しています（出典: 株式会社アイル「アラジンEC」公式サイト、2026年確認）。

取引先ごとの価格、商品表示、注文権限、見積、承認、締め時間、掛け取引など、BtoBに特有の条件を標準機能とカスタマイズで組み立てられる点が特徴です。電話やFAXからの転記を減らし、在庫・納期・単価の問い合わせを取引先自身で確認できるようにすることで、営業や受注担当者の負荷軽減を目指せます。販売管理や在庫管理など、アイルの基幹システムとの連携を含めて相談できることも利点です。

卸売、メーカー、商社など、取引先からの注文を受ける企業に特に向いています。一般消費者向けの販促機能を中心に選ぶのではなく、取引先の業務フローをどこまでWebで完結させるかを重視したい場合の候補です。既存のEDI、販売管理、在庫、生産管理との関係を整理し、どのシステムを正本にするか、取引先ごとの例外処理をどこで吸収するかを要件定義で確認してください。

ECプラットフォームの開発会社を選ぶポイント

6社は得意領域が異なるため、導入社数や機能数だけで順位をつけることはできません。自社の販売形態、既存システム、社内の運用体制を前提に、標準機能で早く始めるのか、連携と独自業務に投資するのかを決めてから候補を比較します。

実績は「導入社数」だけではなく、自社と似た案件の条件で確認します。BtoCなら商品数、月間注文数、キャンペーン時のピーク、返品や定期購入の有無を、BtoBなら取引先数、得意先別単価、承認、掛け取引、締め処理を伝えます。実店舗がある場合は、店舗在庫、POS、ポイント、店舗受取、店舗返品のどこまで実装した事例なのかを聞き、単なる導入実績と、担当会社が実際に開発・運用した範囲を区別してください。

技術力は、使える技術の多さではなく、要件に対する実装の妥当性で評価します。API連携なら、認証、レート制限、データの正本、エラー時の再送、監視ログを確認します。クラウドやSaaSなら、アップデートによる影響、データのエクスポート、解約時の返却、外部決済の手数料と責任分界を聞きます。AI検索やレコメンドを導入する場合も、商品・顧客・注文データの品質、権限、操作ログ、人間による承認を先に設計することが重要です。

開発期間は要件によって変わりますが、商品・注文・決済だけの小規模なSaaS導入なら即日から1か月程度、連携を含むクラウドECやパッケージなら4〜8か月程度、独自業務が多いスクラッチ開発なら6〜18か月以上が一つの目安です。会社に聞くべきなのは納期だけではなく、要件定義、設計、開発、移行リハーサル、負荷試験、脆弱性診断、運用訓練をどの工程に含むかです。担当PMの稼働率、意思決定者、課題管理表、変更管理、リリース後の一次窓口も見積もりと一緒に確認します。

ECプラットフォーム開発会社についてよくある質問

ECプラットフォームの比較では、料金、開発期間、製品の違いに加えて、法令やセキュリティ、将来の移行まで質問されます。ここでは、発注前に整理しておきたい代表的な疑問に回答します。

ECプラットフォーム会社は、商品・注文・決済などの基盤サービスを提供する会社で、開発会社や認定パートナーは、その基盤を使った設計、デザイン、連携、移行、運用改善を担うことがあります。基盤提供と個別開発を同じ会社が行う場合もあるため、契約相手がどの範囲の品質と障害対応に責任を持つかを確認してください。

SaaSの利用料だけなら、Shopifyの年払い表示でBasic月額3,650円、Grow月額10,100円、Advanced月額44,000円、Plus月額368,000円からです（出典: Shopify日本公式料金ページ、2026年8月確認）。ただし、制作、アプリ、決済手数料、外部連携、データ移行、保守は別に発生します。業務システムとの連携を含むパッケージ導入では数百万円から1,500万円程度、独自業務のスクラッチ開発では3,000万円から数億円になることもあるため、初期費用ではなく5年TCOで比較してください。

決済方式、カード情報を自社で保持するか、脆弱性診断、ログ監視、権限管理、バックアップ、障害時の連絡体制を確認します。PCI DSS v4.0.1では、EC環境に関係する要件の適用時期が2025年4月1日となっているため、決済代行会社に任せる範囲と自社・開発会社が担う範囲を明確にしてください（出典: PCI Security Standards Council、2025年）。また、通信販売の最終確認画面では、販売価格、支払時期、引渡時期、返品・解約条件などの表示をテストし、個人情報の利用目的も購買履歴や行動履歴の分析を含めて具体的に定めます。

まとめ

ECプラットフォーム開発の会社選びでは、知名度や機能数だけでなく、自社の業態、商品数、注文量、店舗数、既存システム、社内の運用体制に合うかを確認します。今回紹介した6社は、業務整理から開発まで相談できるripla、中堅・大手向けのecbeing、クラウド基盤と商品情報統合に強いインターファクトリー、複数業態・海外展開まで扱うW2、API連携とOMOのエスキュービズム、BtoB受発注のアイルというように、得意分野が異なります。

問い合わせ前に、商品数、月間注文数、ピーク時の注文数、販売形態、店舗数、必要な決済、連携するERP・POS・WMS・CRM、移行する会員・商品・注文データ、公開希望時期を整理します。その情報を候補会社へ同じ形式で渡し、標準機能、追加開発、初期費用、月額、決済手数料、連携費用、保守費用、5年TCOを分けた相見積もりを取得してください。

ECプラットフォームは、導入して終わるサイト制作ではなく、日々の販売業務と顧客データを動かす基盤です。最初からすべての機能を作り込むのではなく、商品・注文・決済・出荷を確実に稼働させ、データ品質と運用を整えたうえで、CRM、店舗連携、AIレコメンドなどを段階的に拡張すると、投資効果と定着の両方を確認しやすくなります。自社の課題を整理したうえで、候補会社に具体的なデモと見積もりを依頼しましょう。

▼全体ガイドの記事
・ECプラットフォーム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。