ECプラットフォームの開発会社は、得意領域、連携・カスタマイズへの対応、導入後の支援範囲で比べると、自社の業務に合う会社を絞り込みやすくなります。
6社の特徴や費用の目安、RFPに入れたい質問も取り上げます。全体像はECプラットフォーム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・ECプラットフォーム開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ECプラットフォームの開発会社選びが重要な理由
ECプラットフォームは、商品、在庫、注文を動かす業務基盤です。さらに、価格・会員・出荷・返品も同じ基盤で扱います。
- 価格：販売価格の設定と管理
- 会員：会員情報の登録と管理
- 出荷：注文に対する出荷の手配
- 返品：返品の受付と処理
必要に応じて、ERP、POS、WMSなどの業務システムや、CRM、MA、決済サービスとも連携します。
国内BtoC-ECの市場は2024年に26.1兆円で、EC化率は9.8％です。また、BtoB-ECの市場は514.4兆円に達し、EC化率は43.1％です（出典: 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。
開発会社の選定がEC事業の成否を分ける理由
会社によって、標準機能の範囲、追加開発の進め方、データ移行の経験、障害時の責任分界は異なります。
初期費用だけで選ぶと、基幹連携、店舗在庫、会員統合、定期購入、返品処理などの追加開発が増える場合があります。その結果、予算や公開時期が当初の計画からずれることもあります。
公開後もキャンペーンや商品追加は続きます。そのため、保守担当者と改善の進め方も契約前に確認しておきます。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、伝える条件と契約前に確かめる仕様を分けて渡すと、各社の回答を並べて比べられます。
- 事業条件：商品数、月間注文数、ピーク時アクセス、販売形態、店舗数。
- 既存環境：現在のシステム、移行するデータ、希望する公開日。
- 契約・運用：標準機能と個別開発の境界、API仕様、データ所有権、解約時の返却、保守時間、復旧目標。
- 業務デモ：欠品、部分出荷、返品、クーポン併用、店舗受取、会員統合を場面にした実演。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。社内DXで培った経験を活かして、ビジネスの成果を生むことと、システムを現場に定着させることの両方を支えます。
営業や顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
業務課題や目指す成果を起点に、システムの形を検討できます。ECでは、出荷や返品、顧客対応といった業務も成果に関わるため、在庫引当や請求まで含めて見ていきます。
まず現場業務と既存の販売・顧客管理システムを整理し、連携するデータを定めます。そのうえで、パッケージ、クラウド連携、個別開発を組み合わせます。
得意領域・実績
複数の部門にまたがる基幹システムの経験を活かせるため、ECと既存業務が分断されている状態を解消したい企業に向いています。
業務フローの見直しや社内への定着、運用ルールまで相談したい場合も候補になります。ただし、EC固有の決済、表示、在庫の要件と製品の対応範囲は、個別に確認が必要です。
株式会社ecbeing｜中堅・大手向けにEC構築から運用まで支援
株式会社ecbeingは、ECサイト構築ソフト「ecbeing」を中心に、BtoC、BtoB、モール、越境ECを支援します。公式サイトでは、1,100サイト以上の運用・構築実績を掲げています（出典: 株式会社ecbeing公式サイト、2026年確認）。
ECの立ち上げに加え、マーケティングや継続改善まで含めて検討したい企業に向いています。
特徴と強み
商品・会員・受注管理に加え、集客、接客、フォロー、分析などのマーケティング機能を一体で扱えます。
店舗、営業、マーケティング、情報システムの各部門が関わる案件では、システムと運用施策を一緒に設計しやすい面があります。
大量アクセス、セキュリティ、データセンター、運用監視といった非機能要件を重視する場合も、比較対象に入れやすい会社です。
得意領域・実績
中堅・大手のBtoC事業者や複数ブランドを扱う企業、基幹や店舗との連携を重視する企業に向いています。
費用は個別見積もりのため、制作、移行、外部連携、保守、改善支援を分けて見積もってもらうと、比較の材料がそろいます。
自社に近い商品点数、注文量、商流の案件を示し、標準機能の範囲がどこまで対応するかを確かめます。
株式会社インターファクトリー｜クラウド型EC基盤と拡張サービス
株式会社インターファクトリーは、クラウドコマース基盤「EBISUMART」を提供しています。小規模向けのEBISUMART Lite、大規模向けのEBISUMART Enterprise、企業間取引向けのEBISUMART BtoBがあります。
さらに、商品情報を統合するEBISU PIMも展開しています。事業規模や販売形態に応じて、選択肢を検討できます。
特徴と強み
クラウドの継続的な機能改善を受けながら、APIや個別開発で業務に合わせて拡張できます。
商品情報がブランド、チャネル、部門ごとに分かれている場合は、ECの前段に置くPIMも候補になります。
商品名、規格、画像、説明文、法定表示のマスタを整えることで、販売チャネルごとの転記を減らし、運用負荷と表記ゆれの削減を目指せます。
得意領域・実績
小さく始めたい企業から、BtoB、大規模サイト、商品情報統合を見据える企業まで候補になります。
採用製品や標準機能の範囲、外部連携、更新時の互換性、追加開発の費用と納期は、比較の時点で確かめておきたい項目です。
サイト制作、移行、運用改善の費用は別途かかるため、5年間の総額で比べます。
Ｗ２株式会社｜BtoC・定期通販・BtoB・海外展開を横断して支援
Ｗ２株式会社は、EC基盤の研究・開発から販売、導入、保守までを手がけています。公式サイトでは、1,100以上の導入実績を掲げています（出典: W2株式会社公式サイト、2026年確認）。
BtoC向けのW2 Commerce Unifiedと、定期通販向けのW2 Commerce Repeatを展開しています。さらに、BtoB向けのW2 Commerce BtoBと、海外向けのW2 Commerce Asiaもあります。
特徴と強み
1,000を超える機能を持つ基盤で、売上拡大、顧客管理、業務効率化を支援します。
店舗との在庫・顧客連携や、BtoCとBtoBの併用に対応します。定期購入やモール型の販売、画面と基盤を分けたヘッドレス構成にも対応します。
- 定期購入：継続して届ける注文の形
- モール：モール型の販売
- ヘッドレス構成：画面と基盤を分けた構成
戦略策定から運用改善まで、設計や開発、業務構築を含めて一貫して支援する体制も示しています。
得意領域・実績
定期通販でLTVを高めたい企業や、実店舗とECのデータ統合、BtoBtoC、海外展開を検討している企業に向いています。
事例にはOMO、D2C、BtoB、海外展開があります。ただし、事例と同じ成果が出るとは限りません。
商材、注文ピーク、店舗数、会員統合を伝えたうえで、近い事例の業務工数や売上指標がどう変わったかを確認します。
株式会社エスキュービズム｜API連携を軸にしたOMO・BtoB対応
株式会社エスキュービズムは、EC・OMO向けパッケージ「EC-ORANGE」を提供しています。API連携を基本とした設計で、店舗、基幹、外部サービスを組み合わせたECの構築を検討できます。
BtoB向けには、法人管理、与信・売掛管理、掛け率、見積から受注までの業務もあります。
特徴と強み
既存システムを残したまま、ECをAPIで接続する中間層として段階的に再構築しやすい点が強みです。
店舗在庫や店舗受取を含めて、データがどこにあるかを整理できます。ECと店舗、基幹の情報をどこでつなぐかは、この整理のうえで決められます。
- 会員・ポイント統合：会員情報とポイントをまとめて扱う
- 基幹・店舗システム：POS、ERP、WMSとの連携
BtoBでは、取引先ごとの価格や権限、承認、締め時間といった商習慣を、先に洗い出しておきます。
得意領域・実績
実店舗を持つ小売企業や、既存の基幹を残したままEC・OMOを広げたい企業に向いています。
法人向けの購買・受発注のデジタル化でも候補になります。API連携は自由度が高い一方で、接続先の仕様とデータの正本を決めておかないと、運用が複雑になりがちです。
エラー時の再送、責任分界、監視、ログ、障害対応、仕様変更時の保守費用は、見積もりの段階で確認しておきます。
株式会社アイル｜BtoBのWeb受発注と基幹連携
株式会社アイルは、Web受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」を提供しています。FAXや電話で受けていた注文をWeb化し、基幹へ注文データを取り込むという課題から生まれたサービスです。
公式サイトでは、基幹システムの開発・提供が30年以上、BtoBノウハウが5,000社以上と案内しています（出典: 株式会社アイル「アラジンEC」公式サイト、2026年確認）。
特徴と強み
取引先別の価格や注文権限、承認は、標準機能やカスタマイズで組み立てられます。商品表示や見積、締め時間、掛け取引も、組み立ての対象に入ります。
取引先が在庫、納期、単価を確認できるため、電話・FAXの転記を減らし、営業や受注担当者の問い合わせ負荷の軽減を目指せます。
販売管理や在庫管理など、アイルの基幹システムとの連携も相談できます。
得意領域・実績
卸売、メーカー、商社など、取引先から注文を受ける企業に特に向いています。一般消費者向けの販促機能よりも、取引業務をどこまでWebで完結させるかを重視する場合に候補となります。
既存のEDIや販売・在庫・生産管理との関係を整理して、どのシステムを正本にするかを決めておきます。取引先ごとの例外処理も、要件定義の段階で確認します。
ECプラットフォームの開発会社を選ぶポイント
6社は得意領域がそれぞれ異なるため、導入社数や機能数では順位をつけにくいものです。販売形態、既存システム、運用体制を踏まえて、候補を比べていきます。
標準機能で早く始めるか、連携や独自業務に投資するかを先に決めておくと、比較の軸が定まります。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、自社に近い案件の条件で実績を確認します。
- BtoC：商品数、月間注文数、繁忙期のピーク、返品や定期購入の有無。
- BtoB：取引先数、得意先別単価、承認、掛け取引、締め処理。
- 実店舗あり：店舗在庫、POS、ポイント、店舗受取、店舗返品の実装範囲。
導入実績と、担当会社が実際に開発・運用した範囲は分けて確認してください。
技術力と専門性の評価
技術力は、どんな技術を使えるかより、要件に対して実装が妥当かどうかで評価します。連携方式ごとに、確認事項を整理しておきます。
- API連携：認証、レート制限、データの正本、エラー時の再送、監視ログ。
- クラウド・SaaS：更新の影響、データ出力、解約時の返却、外部決済の手数料と責任分界。
- AI検索・レコメンド：データ品質、権限、操作ログ、人による承認。
プロジェクト管理体制の確認
開発期間は要件によって変わるため、期間の目安と管理体制は分けて確かめます。
- SaaS導入：商品・注文・決済だけの小規模導入なら、即日から1か月程度が目安。
- クラウドEC・パッケージ：連携を含む場合は4〜8か月程度が目安。
- スクラッチ開発：独自業務が多い場合は6〜18か月以上が目安。
- 工程：要件定義、設計、開発、移行リハーサル、負荷試験、脆弱性診断、運用訓練の範囲。
- 管理体制：PMの稼働率、意思決定者、課題・変更管理、公開後の一次窓口。
ECプラットフォーム開発会社についてよくある質問
比較では、料金や開発期間、製品の違いに加えて、法令、セキュリティ、将来の移行も検討します。
ECプラットフォーム会社と開発会社は何が違いますか？
プラットフォーム会社は、商品、注文、決済などの基盤を提供します。一方、開発会社や認定パートナーは、設計、デザイン、連携、移行、運用改善を担う場合があります。
基盤の提供と個別開発を同じ会社が担うこともあります。そのため、契約相手が品質と障害対応のどこまで責任を持つのかを確認してください。
ECプラットフォーム開発の費用はどのくらいですか？
費用は方式や導入範囲によって異なるため、利用料と構築費用を分けて見ておくとよいでしょう。
- Shopify Basic・Grow：年払い表示でBasicは月額3,650円、Growは月額10,100円から。
- Shopify Advanced・Plus：年払い表示でAdvancedは月額44,000円、Plusは月額368,000円から。
- 別途費用：制作、アプリ、決済手数料、外部連携、データ移行、保守。
- パッケージ：業務連携を含む導入は数百万円から1,500万円程度。
- スクラッチ：独自業務が多い場合は3,000万円から数億円になることがあり、5年TCOで比べます。
Shopifyの料金は、2026年8月に確認した日本公式料金ページの年払い表示です（出典: Shopify日本公式料金ページ、2026年8月確認）。
ECサイトのセキュリティで何を確認すべきですか？
決済と運用の両面から、セキュリティ上の確認事項を整理します。
- 決済・運用：決済方式、カード保有、脆弱性診断、ログ監視、権限、バックアップ、障害時連絡。
- 最終確認画面：販売価格、支払・引渡時期、返品・解約条件のテスト。
- 個人情報：購買・行動履歴の分析を含む、具体的な利用目的の定義。
PCI DSS v4.0.1のEC関連要件は2025年4月1日適用です（出典: PCI Security Standards Council、2025年）。
決済代行会社、自社、開発会社のそれぞれが担う範囲を明確にしておきます。
まとめ
会社選びでは、知名度や機能数よりも、業態や規模（商品数、注文量、店舗数）、既存システム、運用体制との適合を重視します。
6社は得意分野がそれぞれ異なり、業務整理からの開発やEC構築・運用、クラウド基盤、複数業態への対応、API連携、BtoB受発注と幅があります。
まず整理したい要件
問い合わせの前に、商品数や注文数（月間・ピーク時）、販売形態、店舗数を整理しておきます。必要な決済と連携先も、あわせて洗い出します。
ERP・POS・WMS・CRMとの連携、移行する会員・商品・注文データ、公開時期も一覧にまとめ、候補会社へ同じ形式で渡します。
見積もりは、初期費用と月額、標準機能と追加開発を分けて依頼します。決済手数料や連携・保守費用、5年TCOも、同じ形式で比べられるようにします。
業務とデータを起点にした比較
ECプラットフォームは、導入後も日々の販売業務と顧客データを動かす基盤です。
- 商品、注文、決済、出荷を確実に稼働させ、データ品質と運用を整えます。
- その後、CRM、店舗連携、AIレコメンドなどへと段階的に広げていきます。
段階的に広げれば、投資効果と定着を確かめながら進められます。まず課題を整理して、候補会社にデモと見積もりを依頼しましょう。
▼全体ガイドの記事
・ECプラットフォーム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。