ECプラットフォーム開発の完全ガイド

ECプラットフォームは、販売画面だけでなく、商品・注文・在庫・顧客のデータと業務をつなぐ基盤です。

方式の種類、開発の進め方、費用の内訳、開発会社の選び方を順に見ていきます。各テーマの詳細は、関連記事もご覧ください。

▼関連記事一覧
・ECプラットフォーム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・ECプラットフォーム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・ECプラットフォーム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・ECプラットフォーム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Webサービス開発の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

ECプラットフォームの定義

ECプラットフォームは、オンライン販売の入口にとどまらず、販売を続けるためのデータと業務をつなぐ仕組みです。

市場が広がるほど、正しい商品情報を表示し、注文を処理し、在庫と顧客情報を更新できるかが問われます。

ECサイト・ショッピングカートとの違い

カート機能と、EC運営を支える業務機能では、受け持つ範囲が違います。

• ショッピングカート：商品をカートに入れて注文する機能
• ECプラットフォーム：商品マスタ、会員、価格、在庫、受注、返品、配送、分析、権限管理を含む業務基盤

ECサイトのページを制作しただけでは、受注担当者や倉庫担当者が運用できる状態にはなりません。

注文数が増えた段階でサイトだけを拡張すると、在庫の二重引当や出荷漏れ、会員情報の重複、キャンセル処理の手作業が起こり得ます。

業務全体を先に設計しておけば、販売チャネルを追加したときにも、商品・顧客・注文の共通データを活用しやすくなります。

主要な機能とデータの流れ

ECプラットフォームには、販売画面側と管理側の機能があります。代表的な機能を分けて押さえると、必要な範囲を把握できます。

• フロント側：商品一覧、検索、商品詳細、会員、カート、クーポン、ポイント、定期購入、決済、注文確認
• 管理側：商品・カテゴリ・価格・画像、顧客、注文、返品、在庫、配送、レビュー、売上、アクセスの管理

データは、商品マスタから販売画面へ、注文情報から受注・倉庫・配送へ、顧客と購買履歴から分析・マーケティングへと流れます。

連携の候補として、店舗にはPOS、倉庫にはWMS、会計や基幹業務にはERPがあり、顧客接点の統合にはCRMやMAが挙がります。

ただし、すべてを最初から接続する必要はありません。将来つなぐ接続点は、APIやデータ項目として先に設計しておきます。

市場拡大に伴う基盤設計の重要性

経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円で、前年比5.1％増でした（出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。また、EC化率も9.8％まで上昇しました（出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。

オンライン販売は、一部の専門事業者だけのものではなく、多くの事業者が改善を重ねながら続けている販売チャネルです。さらに、モール、自社EC、実店舗、SNS、法人向け受注など複数の接点を運用する企業も増えています。

• データをそろえる：商品名や在庫数がずれると、販売機会を逃すうえ、案内や返品対応にも影響が及びます。
• 業務をつなぐ：販売画面の制作にとどめず、チャネルをまたぐ業務とデータを整える投資と位置づけます。

ECプラットフォームの種類と選び方

方式は、事業規模に加えて、業務の複雑さ、外部連携、社内の開発・運用体制を合わせて選びます。売上が小さくても、定期購入や法人別価格が複雑であれば、拡張性が必要になります。

売上が大きくても、業務が標準的であればSaaSを使える場合があります。

ASP・SaaS型の特徴と向いている場面

ASP・SaaS型は、クラウド上の機能を月額で利用する方式です。初期のサーバー調達やOS更新、基本的なセキュリティ対策を自社で抱えにくいため、短期間で販売を始めやすい点が強みです。

市場テストや少人数での運用、標準的なBtoC販売、複数チャネルの小規模な立ち上げに向いています。一方で、独自の受注フローや複雑な価格計算は、標準機能だけでは再現できない場合があります。

月額料金に加えて、決済手数料、外部サービスの取引手数料、アプリ利用料を合算します。テーマ制作費やデータ移行費も含めて考えます。そのうえで、解約時のデータ返却とAPI利用条件を確認します。

オープンソース型の特徴と必要な体制

オープンソース型は、ライセンス費用を抑えつつ、ソースコードや拡張機能で独自の要件に対応しやすい方式です。細かなデザイン変更や業務ロジックの追加を望む企業や、社内に技術担当者がいる企業に合っています。

ライセンスが無料でも、サーバーや環境構築、脆弱性対応、更新には費用と責任が生じます。監視、バックアップ、障害復旧も含めて考える必要があります。さらに、拡張機能が増えると、相互干渉や更新停止のリスクも高まります。

採用の前に、保守の担当者と更新の方針を決めておく必要があります。

パッケージ・クラウドEC型の業務と拡張性の両立

この方式はECの標準機能を備え、基幹や在庫、物流との連携や追加開発にも対応します。店舗や会員との連携も対象になります。候補になるのは、中堅から大手の企業やBtoB、定期購入、複数ブランド、オムニチャネル運営です。

標準機能を広く使うほど、開発期間と将来の保守を抑えやすくなります。反対に、既存業務をすべて個別仕様にすると、パッケージを選ぶ利点が薄れます。

要件定義では、標準機能に合わせて変えられる業務と、競争力に直結するため残す業務を分けて考えます。

ヘッドレス・Composable型の特徴と注意点

ヘッドレス型は、商品やカート、注文、顧客などの機能と、Webサイトやアプリの表示部分をAPIで切り離して扱う方式です。そのため、コンテンツサイトやアプリ、店舗端末、外部マーケットごとに体験を作りやすい点が特徴です。

自由度が高い分、自社で設計する力が必要です。フロントエンドやAPI、認証の設計に加えて、キャッシュ、監視、データの整合性まで対象になります。表示速度や体験を重視する大規模な事業では、有効な選択肢になります。

社内に運用体制がない場合は、導入の前に、障害対応をどこまで誰が受け持つかと、開発費を明確にしておく必要があります。なお、フルスクラッチ型は、既製方式で実現できない独自業務が事業の中核にある場合に限って検討します。

ECプラットフォーム開発の進め方

開発では、実装技術を選ぶより先に、どの業務を改善するシステムなのかを決めます。

要件の優先順位は、売上目標に加えて、業務と顧客体験の両方を測るKPIで決めます。たとえば、受注処理時間、在庫差異、問い合わせ件数、リピート率、店舗受取率などです。

▶ 詳細はこちら：ECプラットフォーム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

企画と要件定義での現行業務の洗い出し

まず、販売形態、商品数、注文数、会員数、店舗数、出荷拠点数を整理し、業務フローを作ります。対象となる販売形態は、BtoC、BtoB、定期購入、越境、オムニチャネルです。

業務の洗い出しでは、商品登録、受注、出荷を中心に、現場で行う作業を一つずつ書き出します。

• 価格設定：商品の値段の決め方
• 決済：支払いの方法と流れ
• 在庫引当：注文に対して在庫を割り当てる作業
• 返品・返金：戻りの受付と、代金の返却
• 問い合わせ：顧客からの連絡への対応

ピーク時の注文数も把握したうえで、各作業を標準機能、外部サービス、追加開発に分けます。

非機能要件では、ピーク時の処理能力と稼働率を決めておきます。ほかに、復旧や運用、データの扱いに関わる項目も含めます。

復旧では、目標時間と復旧時点を決めます。運用では、権限と操作ログを決めます。さらに、バックアップとデータの保管場所、監視、個人情報の扱いも含めます。

設計と開発でのデータ連携の決め方

設計では画面だけでなく、商品、顧客、注文のデータ項目と、その更新元を決めます。ほかの項目も、同じ手順で決めます。

• 在庫：在庫数をどこで持つか
• 価格：販売価格の更新元
• 配送：配送先や配送状況のデータ
• 決済：支払い結果のデータの扱い

たとえば、在庫の正しい値を基幹、倉庫、ECのどこで持つかが曖昧だと、連携後に在庫差異が起こります。

データの所有者、更新頻度、エラー時の再送、重複防止、履歴の保持期間を仕様書に記載します。そのうえで、販売の最低限の流れを先に開発し、段階的に機能を広げます。

1. 商品・注文・決済・出荷の流れを先に通す
2. 会員統合、在庫連携、店舗受取を追加する
3. マーケティングやAI機能を段階的に追加する

本番に近いデータで早めに検証すると、業務担当者が使えない部分を修正しやすくなります。

テスト・移行・リリースでの現場確認

テストでは、正常系に加えて、欠品や部分出荷、同時注文の場面を確認します。ほかの場面も対象にします。

• 決済失敗：支払いが通らなかった注文の扱い
• クーポン併用：割引を重ねたときの扱い
• 返品・返金・キャンセル：戻しと取消しの処理
• 在庫連携の遅延：在庫数が実際とずれたときの動き
• 配送先変更：注文後の送り先の変更

ピーク時の負荷試験、脆弱性診断、権限テスト、障害時の切り戻しテストも行います。移行時は項目対応表を作り、名寄せや不要データ、文字コード、画像、パスワード、同意情報、購入履歴を確認します。

本番と同じ手順で移行リハーサルを少なくとも一度行い、件数と金額の照合結果を残します。そのうえで、リリース後の窓口や連絡網、受注停止の判断基準、初期の監視体制を決めます。

運用開始後のKPIとデータ品質の改善

リリース後は、改善のサイクルを回し始めます。その際、売上や購入率だけでなく、検索ゼロ件率、カゴ落ち率、受注処理時間、在庫差異、返品率、問い合わせの自己解決率も定期的に見ていきます。

数値が悪いときは、画面、商品情報、配送条件のどこに課題があるかを分けて考えます。AIレコメンドやチャットボットを加える場合も、商品属性、顧客ID、注文履歴、同意情報を先に整えます。

AIに注文変更や返金を実行させる場合は、金額の上限、操作ログ、承認者、人への引き継ぎ、誤回答時の停止手順を設計してから、段階的に導入します。

ECプラットフォームの費用相場と内訳

費用の中心は、初期費用、月額利用料、決済・取引手数料です。このほかにかかるのは、制作から運用人件費までの費用です。

• 制作・追加開発：画面の制作と、標準機能にない機能の開発
• 外部連携：基幹や在庫などほかのシステムとの接続
• データ移行：既存データを新しいシステムに移す作業
• 保守：稼働後の更新や障害への対応
• 運用人件費：社内で運用を担う人の時間の費用

次の金額は、2025年から2026年時点の公開価格と類似案件をもとにした予算の目安です。税別で、要件によって変動します。

▶ 詳細はこちら：ECプラットフォーム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

▶ 詳細はこちら：ECプラットフォーム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

初期費用の目安と変動要因

方式別の初期費用の目安は次のとおりです。制作や移行などの追加費用は、別に考えておく必要があります。

• モール型：0円から数万円程度
• ASP・SaaS型：0円から10万円程度
• オープンソース型：環境構築・カスタマイズ込みで30万〜200万円程度
• パッケージ・クラウドEC型：300万〜1,500万円程度
• フルスクラッチ型：要件・連携範囲により3,000万円から数億円

デザイン制作、商品登録、撮影、アプリ、移行を外注する費用は、別途かかります。また、独自商流、複雑な価格計算、複数拠点の在庫、海外販売が差別化に直結する場合は、フルスクラッチ型も候補です。

既製方式で代替できる部分まで作り込むと、投資の回収が難しくなります。

月額・決済・取引手数料の内訳

月額費用は、SaaS型で0円から5万円程度、パッケージ・クラウドEC型で10万円以上が目安です。公開料金のある主要SaaSでは、プランごとの月額に大きな差があります。

• 年払い基本プラン：月額3,650円
• 成長向けプラン：月額10,100円
• 高度な機能のプラン：月額44,000円
• 大規模向けプラン：月額368,000円から

決済手数料は、カードブランドや契約条件によって異なります。外部決済の取引手数料が2％、1％、0.6％、0.2％と段階的に設定される例もあります（出典：主要SaaS事業者の日本向け公式料金ページ、2026年確認）。

月商が大きくなるほど、月額の差よりも決済手数料の差が総額に響きます。たとえば、月商1,000万円で0.5ポイント違えば、単純計算で月5万円、年60万円の差になります。

返金時の扱い、外部決済の追加料金、入金サイクル、定期購入の手数料も確認の対象です。

連携・移行費用の目安

対象になるのは、基幹、POS、WMS、CRMなど3〜6システムとの連携です。商品・顧客・在庫・注文を移行する場合は、要件により500万〜3,000万円程度を追加で見込みます。

複数ブランドや店舗在庫のリアルタイム連携、複数言語・通貨、独自の価格計算まで含めると、3,000万円から1億円を超える案件もあります。

これらの金額は、類似する業務システムの要件をもとに置いた推定値で、一律の公開価格とは異なります。そのため、費用を見積もるときは、追加の範囲と主な条件を分けて確認します。

• 移行対象：会員の有効性、購入履歴の利用目的、注文・返品・返金の参照要件を確認します。
• 移行後：照合、旧システムの参照期間、障害時の戻し方も見積もりに含めます。

すべての古いデータを、同じ形で移す必要はありません。日常の運用に必要なデータと、保管だけに必要なデータを分けて扱います。

5年TCOによる比較の進め方

方式を比べるときは、初期費用と月額費用だけでなく、5年分の利用料まで含めて見ます。ほかに、運用と移行に伴う費用も対象にします。

• 決済・取引手数料：決済ごとにかかる手数料
• 追加開発・保守：機能の追加と、稼働後の更新対応
• サーバー・監視：稼働を支える環境と、障害の検知
• データ移行：既存データを移す作業にかかる費用
• 社内の運用人件費：社内で運用に関わる人の時間の費用

安価なSaaSでも、複数の外部サービスと手作業が残ると、運用コストが高くなる場合があります。そのため、見積書では標準機能や初期設定、画面制作と、そのほかの作業を分けてもらいます。

そのほかの作業には、追加開発、連携、移行があります。さらに、テストや教育、保守も含まれます。

将来の機能追加の単価、サポート時間、障害対応時間、料金改定、解約時のデータ返却条件もTCOに含めると、導入後の負担まで比べやすくなります。

ECプラットフォームの開発会社・ベンダーの選び方

知名度や導入社数だけでなく、自社の業態と業務を理解し、要件定義から移行・運用まで責任を持てるかを見ます。提供会社、導入支援会社、デザインや連携の担当会社が分かれる場合は、契約の範囲と、どこまでを誰が受け持つかを確認します。

自社と似た業態・商流の経験

実績を見るときは、サイト制作件数だけでなく、BtoC・BtoB、定期購入、店舗連携、商品数や注文数の規模を確認します。たとえば、卸やメーカーでは、取引先別の価格や見積、承認、掛け払い、再注文への対応の可否が判断材料になります。

店舗がある場合は、会員ID、ポイント、在庫、店舗受取、店舗返品を、どのように統合したかを聞きます。また、導入前の課題、変更した業務、移行期間、運用体制、導入後に残った課題も確認します。

可能であれば、受注、商品、物流の担当者に画面や運用を見てもらい、日々の作業が減らせるかを判断します。

提案と見積もりの比べ方

共通の業務条件と実際の操作をそろえておくと、各社の提案内容を比べられます。

• 共通条件：同じRFPを渡し、商品数、注文数、ピークアクセス、連携先、移行データ、決済、希望時期、社内体制をそろえます。
• 見積もり：金額、標準機能と追加開発の境界、前提、除外項目、分担、納期の根拠を比べます。
• デモ：商品登録、欠品、部分出荷、割引併用、返品、返金、会員統合、店舗受取、障害復旧を確認します。

「追加開発」と回答された項目は、費用・期間・保守への影響を確かめます。加えて、契約の前にAPI仕様、データ所有権、解約時の返却、追加開発単価、SLA、再委託先の有無も確認しておきます。

技術・セキュリティ・保守の体制

体制は、セキュリティ、障害対応、保守と社内支援に分けて確認します。

• セキュリティ：認証、権限、暗号化、脆弱性対応、ログ、バックアップ、監視、委託先管理を確認します。
• 障害対応：一次対応者、連絡時間帯と期限、復旧範囲をSLAで確かめます。
• 保守と社内支援：更新・仕様変更への対応、教育、手順書、問い合わせ窓口、設定の引き継ぎを確認します。

カード情報を自社で保持しない方式でも、決済画面のスクリプトや管理画面のアカウントが安全とは限りません。そのため、保守の対象には、OS、ミドルウェア、拡張機能の更新、料金改定、外部API停止への対応も含めておきます。

社内の運用では、担当者が退職しても止まらないよう、設定や連携仕様を自社に残しておきます。

▶ 詳細はこちら：ECプラットフォーム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

セキュリティ・法規制・2026年の最新動向

ECは決済情報や住所、連絡先、購買履歴、閲覧履歴を扱うため、安全性も機能開発と同じように設計します。データの定義と権限が曖昧なままだと、連携先が増えるほど事故の範囲が広がります。

決済と個人情報の責任の範囲

PCI DSS v4.0.1では、EC決済ページに関係する要件の一部が2025年4月1日から有効になりました。

一方で、決済を委託しても、ページ内スクリプトや脆弱性、アクセス権、委託先管理は必要です（出典：PCI Security Standards Council「FAQ Clarifies New SAQ A Eligibility Criteria for E-Commerce Merchants」、2025年）。

採用する決済方式ごとに、自社、プラットフォーム、決済事業者のどこまでを誰が受け持つかを明確にします。

個人情報保護委員会は、閲覧・購買履歴を嗜好に応じた広告に使う場合など、本人が利用目的を予測できる程度に具体化する考え方を示しています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。

会員統合やAI分析では、扱う情報を次の観点で整理します。

• 利用目的：情報を何のために取得・利用するかを示します。
• アクセスと削除：誰が情報を見られるか、いつ削除するかを決めます。

この内容は、プライバシーポリシーとシステム仕様の両方に反映しておきます。

通信販売の表示と画面・テストへの組み込み

通信販売では、広告に加えて、注文直前の最終確認画面にも必要事項を表示します。また、定期購入では、2回目以降の価格や支払時期、解約方法も確認できるようにします（出典：消費者庁「通信販売における最終確認画面について」、2025年確認）。

購入者が申込前に条件を確かめられるよう、画面に載せる項目を整理します。

• 取引条件：商品の分量、販売価格、支払時期・方法、引渡時期を示します。
• 返品・解約：利用者が条件を読み取れる形で表示します。

法務担当者の文章確認に加えて、クーポン後の価格や送料、定期購入の総額、申込期間、返品条件の表示場所を仕様に書き込み、端末の幅やエラー時の表示もテストします。

表示文言の更新履歴と承認者を残せる管理機能は、運用上のリスクを下げる助けになります。

AI導入におけるデータ品質と人間の承認

2026年時点では、AIを検索、レコメンド、問い合わせ対応、不正注文検知、商品情報作成に活用できます。ただし、商品属性が欠けていたり、在庫・価格・会員IDが未連携だったりすると、不正確な回答につながります。

まず、データ品質、更新時刻、利用権限、出典、同意を整えておきます。注文変更や返金をAIが提案・実行する場合は、対象の操作、金額の上限、承認、監査ログ、取り消し、人への引き継ぎを設けておきます。

海外向けのAI機能では、提供地域の規制や契約も確認します。導入そのものを目的にせず、問い合わせ時間や検索精度など測定できる課題から、小さく始めます。

ECプラットフォームに関するよくある質問

事業規模、販売形態、既存システム、社内体制、将来の成長を整理すると、方式の候補を絞り込めます。そのうえで、選定の際に迷いやすい点を、次の質問で取り上げます。

小規模な事業者はSaaS型を選べばよいですか？

標準的な商品販売を早く始めたい場合、SaaS型は有力候補です。一方で、定期購入や複雑な法人別価格、独自の在庫引当、店舗連携がある場合は、追加費用とAPIの拡張性を確かめます。

現在の売上だけでなく、3年後の注文数と業務量も考えに入れて選びます。

フルスクラッチ開発が必要になるのはどのような場合ですか？

既製方式では実現できない独自商流、価格計算、受注承認、在庫配分、外部連携が競争力の中核である場合に検討します。自由度は高まる一方で、初期費用、開発期間、保守費用、担当者の確保が大きくなります。

標準機能やAPIで代替できない要件を明確にしてから選びます。

ECにAIを導入すると売上が上がりますか？

AIを導入するだけで売上が上がるとは限りません。まずは商品情報や顧客・注文データ、検索ログ、同意管理を整えたうえで、検索精度や問い合わせ時間、レコメンド経由率などのKPIで効果を検証します。

回答候補の提示や商品情報の補助など、人が誤りを確認できる用途から始めると安全です。

開発会社・ベンダーへの相談前に何を準備すればよいですか？

相談の前に、商品数、月間・ピーク時の注文数、アクセスを整理しておきます。ほかの項目も、同じように整理します。

• 販売形態：BtoC、BtoB、定期購入などの売り方
• 店舗・出荷拠点：店舗数と出荷拠点数
• 既存システム・移行データ：今使っている仕組みと、移すデータ
• 決済・希望時期：支払いの方法と、いつまでに始めたいか
• 予算上限・社内担当者：使える金額の上限と、窓口になる人

業務フローに沿って、必須要件と標準機能に合わせられる要件を分けると、提案を比較しやすくなります。また、現行システムの課題や手作業も、画面への要望と同じくらい大切な情報になります。

まとめ

ECプラットフォームは、販売画面だけでなく、商品や注文のデータと業務をつなぐ基盤です。在庫や物流との連携も、その上で扱います。店舗やマーケティングとも、同じ基盤でつながります。

方式は規模だけでなく、業務の複雑さや連携、社内体制、3年から5年先の成長を合わせて選びます。

初期費用ではなく業務と5年TCOによる選び方

まずは標準機能で検証し、競争力に直結する業務とデータ連携へ投資します。

TCOとして比べるうえで中心になるのは、初期費用、月額、決済手数料です。ほかの費用も、導入後の負担として同じように比べます。

• 追加開発：標準機能で足りない部分の開発費
• 移行：既存データの移行にかかる費用
• 保守：稼働後の更新や対応にかかる費用
• 社内人件費：社内で運用に関わる人の費用

あわせて、API、データ所有権、障害対応、解約条件も確認します。

相談前の自社の数字と業務の整理

商品数、月間・ピーク時の注文数、店舗・出荷拠点を整理してから、相談に進みます。残りの項目も、相談の前に確かめておきます。

• 既存システム・決済：今の仕組みと、支払いの方法
• 移行データ：新しいシステムに移すデータ
• 希望時期：いつまでに立ち上げたいか
• 予算：使える金額の目安
• 社内担当者：窓口になる人と体制

業務フローをもとに必須要件、希望要件、標準機能に合わせられる要件を分ければ、提案と見積もりを比べやすくなります。また、AIや新しい接点も、データ品質と安全性を整えてから段階的に進めます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。