EC・通販業向け商品管理システムの費用は、方式やSKU数、連携範囲によって変わり、初期50万円からEC全体の2億円以上まで幅があります。
費用を左右するのは、商品点数やSKU数、販売チャネルや連携の深さです。方式別の相場と費用の内訳は、本文の各節で確認します。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向け商品管理システム開発の完全ガイド
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EC・通販業向け商品管理システムの全体像
EC・通販業向け商品管理システムは、商品名や価格を管理する台帳にとどまらない業務基盤です。商品マスタを正本にして、自社EC、楽天市場やAmazonなどのモール、店舗、倉庫へ情報を届けます。さらに、受注や在庫、販促、分析とも連携します。
業務基盤として多くの領域に関わるため、費用を考えるときは、どこまでを商品管理の範囲に含めるかを先に決めます。
商品マスタを正本にした情報配信
管理対象には、商品コードやSKU、JANやGTIN、型番があります。カテゴリやブランド、サイズ、色も含まれます。さらに、税区分や販売期間、仕入先の情報を、原価や販売価格、卸価格、商品説明とあわせて管理します。
- 関連素材：画像、動画、仕様表、取扱説明書、SEO用のタイトルや説明文と、商品属性とのひも付け
- チャネル配信：各チャネルの必須項目や文字数への対応、入力漏れの検知、変換ルール
- 承認・履歴：一括登録、下書き、公開予約、二者承認、変更履歴、ロールバック
こうした設計は、単純なCSVの保管より運用の価値を高めます。なかでも承認機能は、誤った価格や画像が全チャネルに配信されるのを防ぎやすくします。さらに、価格改定や販売期間の変更を誰が承認したかを記録できることも、欠かせない要件です。
PIM・OMS・在庫管理・ECカートの役割分担
PIMは商品情報、OMSは受注、在庫管理は数量、ECカートは顧客に見せる販売画面を主に担います。1製品で全部を扱う場合もあります。ただし、役割を混同すると、受注や決済まで見積もりに含まれ、費用が膨らみます。
複数倉庫の在庫引当や店舗POSとつなぐ場合は、商品管理だけを切り離せないことがあります。WMSや3PL、返品・交換・返金まで含めると、なおさらです。一方、自社ECとモールへの配信だけであれば、SaaSやCSV連携から始められます。
独自のセット商品や予約販売、定期通販、BtoB価格、店舗在庫連携が競争力になるなら、パッケージの拡張や個別開発を検討します。
EC・通販業向け商品管理システムの費用相場
相場の桁は、商品情報を扱うPIM中心か、受注・在庫・決済・基幹連携まで含むEC全体かで変わります。ここに示す数値は、初期設定や連携、データ移行の範囲を置いた参考値で、個別案件の保証ではありません。
商品点数やSKU数、画像や属性の量によって、見積もりは変わります。販売チャネルやAPI本数、ピーク注文数も、金額に響きます。
SaaS型PIMは初期50万〜200万円、月額5万〜30万円が目安
クラウド型SaaSは、サービス利用料を支払いながら標準機能を使う方式です。導入費と月額に加えて、利用量で変わる費用や、月額に含まれない作業もかかることがあります。
- 導入費：環境設定、属性設計、権限、CSV移行、基本連携を含めて、初期50万〜200万円が目安
- 月額：5万〜30万円程度が目安（出典: 株式会社ripla「商品情報管理システム（PIM）開発の見積相場や費用」、2026年確認）
- 従量課金：商品数、ユーザー数、画像容量、API利用量によって変わる場合があります
- 別料金の作業：API連携、データ整理、画像加工、操作教育は、月額に含まれないことがあります
繁忙期やSKUが増えた後の料金も、あわせて確かめておきます。SaaSは、商品情報をひとまとめに管理する体制を、短期間で整えやすい方式です。
独自の承認、複雑な価格表、チャネル固有の例外処理は、標準機能に合わない可能性があります。そのため、「SaaSだから安い」と決めつけず、初年度の総額で比較します。
パッケージ型は初期300万〜1,000万円程度が一つの目安
パッケージ型やオンプレミス型では、ライセンス、導入コンサルティング、環境構築、カスタマイズ、データ移行を合わせて費用を見ます。導入費とライセンス費に、連携や移行の費用が加わって導入総額になります。保守の条件によっても、後からかかる費用が変わります。
- 導入費：初期300万〜1,000万円程度となるケースがあります（出典: 株式会社ripla、2026年確認）
- ライセンス：単体で年間100万〜500万円程度という公開目安があります
- 導入総額：ライセンス費に、連携や移行の費用が加わります
- 保守条件：バージョンアップ、更新料、サーバーや監視の費用、追加開発の保守責任
標準機能で商品属性や承認を整えたうえで、独自業務の部分だけを追加しやすい点が利点です。契約前には、上の項目のうちどこまでが見積もりに含まれるかを確かめておきます。
標準機能と追加開発の境界が曖昧な見積もりは、稼働後の追加費用につながりやすくなります。
スクラッチはPIM単体で300万〜1,500万円以上、EC全体では数千万円規模
商品属性、承認、CSVやAPI、管理画面を中心にしたPIMの参考レンジは、小規模で300万〜600万円、中規模で600万〜1,200万円です（出典: 株式会社ripla、2026年確認）。大規模なPIMや、受注・決済まで含むEC全体では、金額がさらに高くなります。
- 大規模PIM：多ブランド、多言語、大量SKUに対応する場合は1,500万円以上
- 小規模EC全体：フルスクラッチで1,000万〜3,000万円
- 中規模EC全体：フルスクラッチで3,000万〜8,000万円
- 大規模以上：大規模は8,000万〜2億円、エンタープライズは2億円以上が目安（出典: Shopify Japan「フルスクラッチとは」、2026年）
既存のEC、基幹、CMS、DAM、翻訳サービスとの連携が増えるほど、同じ商品点数でも費用は上がります。
EC全体のフルスクラッチでは、商品管理以外にも、受注や決済、会員、在庫、物流、基幹システムまで新たに作ります。
これらは商品管理単体の価格ではなく、EC基盤全体の参考値です。そのため、予算を立てるときは、対象範囲の違いを発注先に伝えます。
開発費以外も含めた費用の内訳
見積書に「システム開発一式」とだけ書かれていても、どの作業に予算を使うのかは分かりません。そのため、要件定義と設計、開発、外部連携、データ移行を工程ごとに分けて確認します。テスト、教育、インフラ、保守も、別の項目として確認します。
とくに既存データの整理と連携エラーへの対応は、安く見える初期見積もりから漏れやすい項目です。
要件定義と設計は全体費用の10〜25%程度が目安
要件定義では、商品登録から公開までの流れと、受注から返品までの流れを業務フローとして作ります。在庫引当や価格変更の流れも、ここで含めます。
- 規模：商品点数、SKU数、月間更新件数、画像数、ピーク注文数の数値化
- 連携：販売チャネル、倉庫数、APIやCSVの連携先の整理
- 費用配分：企画・要件定義は10〜15%、基本・詳細設計は15〜25%程度（出典: 株式会社ripla、2026年確認）
見積もりでは、標準機能と追加開発を分けておきます。自社の案件では、工程ごとの前提を確かめることが欠かせません。
商品コードやSKU、JANやGTINの正本は、ここで決めます。カテゴリや税区分、価格の正本も、ここで決めておきます。在庫、ブランド、画像は、この段階で正本を決めます。
要件定義を短くしすぎると、予約商品だけ別処理にする、モールごとに価格を変えるといった要望が、後から出てきます。その結果、手戻りのほうが高くつくことがあります。
開発と外部連携が人件費の中心
画面やデータベース、権限や承認、CSVやAPIのほか、ログや通知を作る開発費は、スクラッチで最も大きな割合になります。内訳では、開発費の配分と連携先の範囲が、金額を左右します。
- 開発費の目安：プログラミングは40〜50%、テスト・品質保証は15〜25%程度（出典: 株式会社ripla、2026年確認）
- 体制：開発会社の単価、国内外の体制、管理範囲によって金額が変わります
- 接続先：自社EC、モール、店舗POS、WMSや3PL、会計、ERP、広告フィードへの接続の設計
- 例外対応：認証、データ項目、更新頻度、再送、重複防止、手動復旧の見積もり
APIが1本増えても、相手側の仕様確認や接続テスト、仕様変更後の保守が必要になります。そのため、見積もりでは連携本数だけでなく、連携方式まで確かめます。
移行・テスト・教育の別枠見積もり
旧システムやExcelの商品情報には、重複や欠損が含まれることがあります。表記の揺れや古い画像、権利を確認していない素材が混じっている場合もあります。そのため、作業は次のとおりに分けて見積もります。
- 移行準備：商品データ、画像、価格、在庫、販売期間の整理
- 移行確認：リハーサルと件数照合、社内作業か委託かの判断
- テスト：単体、結合、総合、負荷、脆弱性、受入の順での確認
- 教育：担当者ごとの権限や手順に合わせた教育とマニュアル
商品数が多い企業ほど、この判断が費用の差になります。テストでは、通常操作に加えて、価格改定、公開取り消し、欠品などの例外を確認します。セット商品や返品、連携停止からの復旧も対象です。
管理者や商品担当、店舗、倉庫、カスタマーサポートでは、権限と手順が異なります。その対応も、初期費用に含めます。
月額利用料・保守・インフラ・追加開発の運用費
SaaSでは月額利用料が、パッケージではライセンス更新やサーバー費が発生します。スクラッチでは、クラウドや監視に加えて、バックアップ、障害対応、脆弱性対応も必要になります。ここに挙げる目安は、契約内容によって幅があります。
- EC全体：インフラは月10万〜100万円、保守は初期開発費の年15〜20%程度が参考（出典: Shopify Japan、2026年）
- PIMパッケージ：年間保守は開発費の10〜20%程度という公開目安があり、契約によって幅がある
- 5年TCO：60か月分の利用料・保守、移行、教育、追加開発、社内人件費を含めた額
- 公開試算：Shopify Japanの中規模ECで合計が1億円台後半になる例がある（出典: Shopify Japan、2026年）
公開試算は、自社の確定価格として扱わず、何が含まれているかを確かめる材料に使います。
費用を変動させる主な要因
数百商品を1チャネルで扱う企業と、数十万SKUを複数ブランド・複数拠点で扱う企業では、必要なデータ量と運用設計が異なります。
見積もりの差は、機能数だけでなく、データ量や連携の深さにも表れます。例外処理や運用責任も、金額を動かす要素です。
- データ量：商品・SKU数、画像や属性の量の多さ
- 連携範囲：販売チャネルやAPI、WMS連携の深さ
- 運用要件：権限、監査、セキュリティの水準
商品数・SKU数・画像や属性の量による変動
商品数が同じでも、色やサイズごとのSKUを管理すると、データ構造は複雑になります。セット構成やロット、賞味期限、予約在庫、店舗別在庫まで扱うと、管理の要素はさらに増えます。見積もりでは、SKUの構成や情報量、将来の増加を数字で示して前提をそろえます。
- 商品構成：色・サイズ別のSKU、セット、ロット、賞味期限、予約・店舗別在庫の把握
- 情報量：画像、動画、仕様表、翻訳、チャネル別説明文の量
- 将来量：12か月後と3年後のSKU数、新商品数、属性数、画像容量
- 処理量：月間の登録・更新件数を、平常時と繁忙期に分けたもの
情報量が増えると、ストレージや検索、変換、承認にかかる工数も増えます。また、登録や更新の件数は、同時編集や処理性能の設計に影響します。
将来の増加を無制限に見込むと、過剰設計になります。また、繁忙期に従量課金や処理上限を超える場合は、別の費用が生じます。
販売チャネル・API・WMS連携の深さによる費用差
自社ECへ一方向に配信するだけの場合と、EC・モール・店舗・倉庫・基幹を双方向につなぐ場合では、必要な設計が違います。
- 正本：チャネル別の商品名、価格、在庫、配送条件の更新元
- API条件：制限、認証方式、データ形式、更新頻度の確認
- 障害対応：再送や重複防止の扱いも費用に含める
株式会社イー・ロジットは2025年1月、新型WMSの導入事例を公表しました。その事例では、EC事業者の受注データ接続を効率化しています（出典: 株式会社イー・ロジット、2025年）。
運送会社への出荷を円滑にするため、日本向けのローカライゼーションと、現場に定着させる仕組みも導入しています。なお、費用は公開されていません。
この事例からは、商品情報と受注・物流をつなぐ場合、本体の導入に加えて現場教育や運用設計も必要だと分かります。
権限・監査・セキュリティ要件による変動
価格や原価の編集者、商品承認者、在庫調整者を分けると、権限設計と監査ログの開発が必要になります。
- 運用対策：APIキー管理、バックアップ、復元テスト、障害監視の整備
- 安全対策：脆弱性診断、WAF、冗長化、データ保持期間の検討
- 責任範囲：決済情報や顧客情報について、委託する範囲と自社の責任の線引き
これらの対策を加えると、初期費用と月額費用が増えます。また、経済産業省は2025年3月にガイドラインを改訂し、EC加盟店に脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策などを求めています（出典: 経済産業省、2025年）。
セキュリティ対策は後付けにせず、最初の見積もりに含めておきます。
開発・導入の進め方
費用を抑えるには、機能一覧を作る前に業務とデータの流れを整理し、そのあとで方式を選びます。そのうえで、要件ごとに、標準機能や設定で満たせるか、外部サービスや追加開発が必要かを決めます。
全チャネルを一度に切り替えず、範囲を区切って進めることが、予算超過と導入失敗を防ぐポイントです。
現状把握による商品・注文・在庫の流れ
商品登録から価格変更まで、工程を一つずつ書き出します。画像準備や承認、受注、在庫引当、出荷、返品も含めたうえで、各工程の担当者と利用中のツールを並べます。
商品情報がExcelやECカート、基幹システムなどに分散していると、重複入力や更新の遅れが運用上のリスクになります。
記録する項目は、登録から公開までの時間や入力ミス件数、在庫差異です。価格反映の遅れや連携エラーの復旧時間も含めます。そうすると、導入後の成功条件がはっきりし、必要な機能と後回しにできる機能を分けやすくなります。
Fit & Gapによる標準機能と開発範囲の切り分け
候補サービスのデモでは、商品登録に加えて、複数SKUの扱い、画像の差し替え、価格予約を確かめます。公開承認や誤配信の取り消しも、実際に試します。結果は次のとおりに分けて整理します。
- デモ：セット商品、欠品、返品、API停止後の再送まで試す
- 標準機能・設定：標準機能や設定で対応できる要件
- 追加開発：個別に開発が必要な要件を明らかにする
- 外部サービス：外部で補う範囲と、その要件表への記録
標準業務を短期間で始めたい企業には、SaaSが選択肢になります。標準機能と個別業務を両立させたい企業では、クラウドパッケージを検討することになります。
構築パートナーやソースの自由度を重視するなら、OSSを候補に入れられます。独自の商流や価格、在庫引当、承認を競争力にしたい場合は、スクラッチが候補になります。
ヘッドレスやAPI中心の構成は、チャネルを増やしやすい一方で、運用費が増えます。API監視やキャッシュ、検索、認証、障害切り分けが、運用の対象に加わるためです。
移行・受入・運用設計の工程
本番移行の前には、商品コードの重複や必須項目の欠損を整え、テスト環境でリハーサルを行います。そのうえで、1ブランドや1倉庫、主要チャネルといった小さな範囲で、登録から出荷までを検証します。
登録時間やエラー率、在庫差異、反映時間を確かめてから、対象を広げます。稼働後の運用設計には、商品属性の追加や価格改定、チャネル仕様の変更を含めます。画像の差し替えや棚卸、バックアップの復元も、対象に入れます。
監視や問い合わせ窓口、保守時間、SLA、解約時のデータ返却も決めておきます。誰が何を直し、連携障害をどう復旧するかを定めておくと、後から発生する運用費が見えてきます。
見積もりを取る際のポイント
相見積もりは、金額を並べるだけでは比べられません。同じ前提条件で、初期費用と月額を分けて並べます。連携と移行、教育と保守、追加改修と社内作業は、それぞれ別の欄にします。そのうえで、5年TCOと業務上の効果を確認します。
見積もりが安いほど、対象外の項目や運用の責任を丁寧に確かめます。
RFPに入れる数量と業務シナリオ
発注の前には、商品数やSKU数、画像数などの数量を一覧にしておきます。年間の新商品数や更新件数、販売チャネル、倉庫・店舗の数も、同じ一覧に入れます。
月間受注数やピーク注文数、利用者数、権限、連携先、必要な納期も、一覧に書き入れます。業務シナリオは、次のとおりに書き出します。
- 新商品登録：承認後、自社ECとモールへの公開
- 価格改定：予約した価格の全チャネルへの反映
- 欠品対応：在庫の戻しと、連携エラーの再送
データ移行については、旧システムの項目一覧や画像の保存場所を書きます。商品コードの重複、削除や非公開の扱い、移行対象期間も記載します。
準備が整うと、各社が同じ前提で提案できます。その結果、要件定義の後に大幅な増額が起きるのを抑えることにつながります。
複数社の機能・体制・契約条件の比較
開発会社が商品管理やECのどこに実績を持つかを確かめます。OMSやWMS、基幹連携の実績も確認します。同じ質問を各社に投げ、答えを横に並べて比べます。
- 類似事例：商品数、チャネル、物流、BtoBやBtoCでの実績
- データ移行：移行の担当範囲と、稼働後の保守体制
- 契約条件：SLA、脆弱性対応、解約時のデータ返却について、各社へ同じ質問をする
- 標準機能：製品ごとに、登録から検索、更新までの機能の範囲
たとえば、EC-CUBE公式の管理マニュアルでは、商品一覧の検索・編集、商品情報のCSVダウンロード、CSVによる一括更新が案内されています（出典: EC-CUBE公式、2026年閲覧）。
標準機能を確かめてから、独自の要件だけを追加開発に回すと、パッケージやOSSの価値を活かせます。製品の導入実績と、開発会社の個別開発の実績は別物なので、分けて考えます。
リスクと追加費用の契約条件
見積もりの前提が商品情報の登録だけなら、受注や在庫の正確性は別システムの責任になります。契約書では、責任の分担と追加費用を中心に、文面で決めておく必要があります。
- 責任の分担：商品情報を在庫や受注へ配信する場合の、障害、重複注文、在庫差異、誤配信、復旧の責任
- 追加作業：移行データの品質不足が見つかった場合の作業単価
- 追加費用：仕様変更、法令対応、脆弱性修正、繁忙期の増強、ユーザー数やSKU数の増加に伴う費用
- 保守条件：対応時間、障害優先度、復旧目標、バックアップ保持期間の明記
契約条件を文書で確かめておくと、稼働後の予算を読み違えにくくなります。
コストを抑えるポイント
費用を抑える基本は、安い製品を選ぶことより、業務成果に直結する範囲へ予算を集中させることです。具体的には、商品情報の正本化と入力漏れの防止、主要チャネルへの配信、在庫や受注の重要な連携を優先します。
利用頻度の低い分析や特殊な画面は、後から追加します。
MVPと段階導入による初期投資の分割
最初は、1ブランドや1倉庫、自社ECと主要モールなど、効果を測りやすい範囲で始めます。そのうえで、商品マスタや承認、CSVや基本API、在庫の主要な連携を先に整えます。
登録時間やエラー率の改善を確かめてから、店舗、海外、BtoB価格、翻訳、分析へ広げます。段階的に導入する場合は、後から広げられるよう、商品コードや権限、API、ログの基盤を最初に設計します。
将来を考えない簡易構築と、最初からすべてを作り込む過剰設計は、どちらも避けます。後から作り直さなくてよい境界を見極めます。
商品データの標準化と移行工数の削減
商品コードやカテゴリ、単位のルールを決めて、不要な項目を増やさないようにします。サイズや色、税区分、販売期間、画像ファイル名についても、ルールを決めておきます。
- 移行前整理：重複、欠損、古い画像を整え、委託時間と本番後の修正を減らす
- 共通利用への備え：コードや基本属性、登録主体、更新責任の決め方
旧システムの表記揺れを新システム側で毎回吸収すると、変換処理とテストが増えます。
経済産業省は商品情報の共通利用に向け、2025年度中のガイドライン策定と2026年度のプラットフォーム運用開始に備える方針を示しています（出典: 経済産業省「商品情報連携の将来像と今後の方針案」、2025年）。
外部連携を見据えたデータ整理は、将来の変換開発を抑える投資になります。
5年TCOと社内工数による投資対効果の判断
5年TCOには、初期開発費やSaaS、ライセンスの利用料を含めます。クラウドや監視、保守、脆弱性対応の費用も、合計に入れます。判断では、追加費用と効果を金額でそろえて比べます。
- 追加費用：追加開発、データ移行、教育、社内担当者の工数、問い合わせ対応
- 効果：登録時間、二重入力、誤配信、欠品、出荷ミス、公開期間の改善を金額で換算
- AI利用：説明文や属性の生成から、確認、承認、監査ログまでの流れを設計
- 人の承認：価格や返金、公開処理の誤りを防ぐ承認の記録
価格や返金、公開処理を無条件に自動化すると、誤情報や誤配信を直すための費用が増える可能性があります。
よくある質問
SaaS、パッケージ、スクラッチのどれが合うかは、費用相場だけでは判断しにくいものです。費用の前提をそろえたうえで、よくある質問に答えます。
EC・通販業向け商品管理システムの予算はいくら必要ですか？
PIM中心のSaaS導入なら初期50万〜200万円・月額5万〜30万円、スクラッチなら小規模300万〜600万円、中規模600万〜1,200万円が参考です。
受注から基幹連携までを含めると、EC全体の開発費になり、数千万円以上になる可能性があります。商品数やSKU、チャネル、API、移行範囲が決まらない限り、確定額は出せません。
SaaSとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
初期費用だけを見れば、短期的にはSaaSのほうが低くなりやすいです。ただし、独自業務の追加開発を続けると、利用料と改修費が積み上がります。
スクラッチは初期投資が大きい一方で、独自の価格や承認、在庫引当を競争力として長く使う場合には合っています。判断では、5年TCOや導入期間、社内の保守体制を合わせて見ます。
見積もりで見落としやすい費用は何ですか？
漏れやすいのは、データクレンジングや画像整備、旧システムからの移行です。チャネル別の変換や、APIやCSVの連携、WMS・3PL・POS接続も、見落としやすい項目です。
脆弱性診断や監視、バックアップも、見積もりに含まれているかを確かめます。
操作教育や運用代行、法令や外部サービス仕様の変更への対応も、確かめておきます。「別途」と書かれた項目は一覧にして、社内作業の担当者と工数を5年TCOに加えます。
開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？
商品数やSKU数、年間の新商品数、画像容量、更新件数を整理します。販売チャネルや倉庫数、月間受注数も、あわせて整理します。既存システムや連携先、利用者と権限、希望時期も、同じ資料に書いておきます。
業務シナリオは、商品登録から連携エラーの復旧までを通して用意します。そうしておくと、各社の提案と見積もりを同じ条件で比べられます。
まとめ
PIMのSaaSは、初期50万〜200万円、月額5万〜30万円が参考になります。PIMのスクラッチは、小規模で300万〜600万円、中規模で600万〜1,200万円が目安です。
受注から基幹までを含むEC全体のスクラッチは、3,000万〜8,000万円などの、さらに大きなレンジになります。
いずれも、商品点数やSKU、チャネルで変わります。加えて、API連携やデータ移行、権限、保守条件でも変わります。そのため、公開相場は確定価格として扱わないことが大切です。
初期費用ではなく5年TCOでの比較
見積もりでは、初期の工程と運用の費用を分けて並べます。初期の工程は、要件定義から移行、テスト、教育までです。運用の費用は、利用料やインフラ、保守のほか、追加開発や社内工数も含みます。
標準機能を活かしながらMVPで始め、登録時間や入力ミス、在庫差異を測ります。公開までの期間や連携エラーの復旧時間も測れば、費用対効果を判断しやすくなります。
まず商品データと業務シナリオの整理
開発会社へ相談する前に、商品マスタの正本とコード体系を整理します。販売チャネルや倉庫・店舗、既存システムを一覧にしておきます。連携方式と、利用者や権限も書き出します。
業務シナリオは、商品登録から連携エラーの復旧までを、RFPに入れておきます。そのうえで、複数社から同じ前提で見積もりを取りましょう。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向け商品管理システム開発の完全ガイド
▼見積依頼前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。