商品管理システムの発注は、業務整理、RFP作成、契約・委託先の比較の順に進めると、商品情報の品質と販売機会を守れます。最初に役割を整理し、次にRFPで要件を固め、最後に契約と委託先を比べます。全体像は完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向け商品管理システム開発の完全ガイド
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EC・通販業向け商品管理システムを外注する前の全体像
商品管理システムは、商品マスタを起点に、商品情報を各販売チャネルへ配信する業務基盤です。商品名や価格を登録する台帳と比べると役割が広く、発注前に位置づけを押さえておくと、委託先との認識がずれにくくなります。
SKU単位の在庫や販売期間は、受注・出荷・返品と結び付けて扱います。外注するときは、どのデータを正本にし、誰が作業を承認するかを決めておく必要があります。
商品情報の正本と周辺システムの役割
PIMは「何を売るか」を管理する役割を持ち、商品名や説明文、価格を整えます。規格や画像、動画のほか、販売期間も、同じ場所で管理します。
- OMS：「どの注文をどう処理するか」を受け持ち、注文状態や決済、出荷、返品、返金を扱います。
- 在庫管理：「どこに何個あるか」を把握する役割です。
- ECカート：顧客が商品を見て購入する接点です。
- システム構成：単一製品にするか、PIM・OMS・WMS・ERP・ECをAPI連携させるかを選びます。
役割と構成を先に整理しておくと、過剰発注と機能不足を防ぎやすくなります。
外注の目的と業務KPI
「Excelをなくしたい」「商品情報を一元化したい」という目的だけでは、委託先が優先順位を判断できません。そのため、業務の変化を測れる指標を先に決めておきます。
- 登録と公開：月間の登録件数と、登録から公開までの日数を測ります。
- 作業負荷：チャネルごとの入力回数や、価格変更の反映時間を指標にします。
- 販売影響：在庫差異と、欠品によるキャンセル件数です。
たとえば商品登録に平均3日かかる場合は、入力画面だけでなく、承認待ちと画像準備の停滞も分けて計測します。指標がそろっていれば、提案を機能数より業務改善で比べられます。
発注形態の選び方（SaaS・パッケージ・スクラッチ）
方式は、商品数だけでなく、SKUの複雑さや販売チャネル、倉庫・店舗数によって変わります。さらに、基幹連携や独自の価格・承認ルールも判断材料になります。
- SaaS：標準業務に合わせられる場合に候補になります。
- パッケージ：複数チャネルへの配信と独自業務を両立させたい場合に検討します。
- スクラッチ：独自の商流や引当ロジックが競争力になり、長期の保守もできる場合に限って検討します。
発注方式は、独自要件と保守体制を踏まえて選びます。
クラウド・SaaSが向く企業
SaaSは、サーバーの調達やバックアップの運用を自社で抱えにくく、短期間で始めやすい方式です。初期投資も抑えやすい点が特徴です。
商品数や属性が比較的単純で、CSVによるモール連携ができ、業務を標準機能に合わせられる企業に向いています。
- 別途作業：商品・画像の移行、項目変換、権限設計、API連携、教育が必要になる場合があります。
- 料金条件：SKU数、画像容量、API回数、ユーザー数、従量課金を見ます。
- 解約条件：データ返却の条件を、契約前に押さえます。
判断では、月額料金だけでなく、導入作業と利用量に応じた費用も合わせて判断します。
パッケージ・クラウドECの標準機能と拡張性
パッケージは、商品・在庫・受注などの共通機能を使い、設定やアドオンで業務に合わせる方式です。複数ブランドや店舗・ECの在庫統合にも対応できます。
- 価格と販売：BtoB・BtoCの価格切り替えと、販売停止の扱いを確かめます。
- 外部接続：WMSやPOSと、どこまで接続できるかを見ます。
- 拡張と更新：追加開発への影響と、製品の更新費用を誰が負担するかです。
製品デモでは、通常の登録に加えて、予約・セット商品や販売停止を、同じデータで再現してもらいます。返品や欠品、価格改定についても、同じデータで示してもらいます。
固有業務が投資効果を生む場合に限るスクラッチの条件
スクラッチ開発では、固有業務を商品管理、在庫と価格、組織と承認の面から設計し、自社に合わせられます。
- 商品管理：商品属性やセット・定期通販に対応できます。
- 在庫と価格：独自の在庫引当や複雑な価格を設計します。
- 組織と承認：承認フローや複数法人の管理を、業務に合わせます。
一方で、スクラッチには長く担う責任もあります。仕様書の整備やテスト、監視、脆弱性対応は、稼働後も続きます。さらに、障害復旧や担当者交代、法改正への追随も含まれます。
ヘッドレスやAPI中心の構成は、チャネル拡張に有効です。RFPには、API監視や認証、キャッシュの扱いを含めます。検索や再送、障害時の切り分けも、要件に入れます。
判断では、初期開発の自由度だけでなく、5年後の保守可能性も見ます。
RFPと要件整理で発注前に決める項目
RFPは、システム会社に希望を伝え、社内の認識をそろえるための設計図です。まず、事業目的と対象範囲、現行業務を書きます。データ量や販売チャネル、連携先も、ここにまとめます。
RFPには、非機能要件と納期を書きます。予算の考え方や、提案・見積の様式も記載します。
「使いやすい画面」や「リアルタイム連携」のような言葉は、人によって受け取り方が違います。そのため、「使いやすい画面」は作業者と作業時間に、「リアルタイム連携」は更新対象と許容時間に具体化します。
商品・SKU・画像・承認の要件
機能要件には、商品コードやSKU、JAN・GTINを入れます。型番、カテゴリ、ブランドも含めます。規格やサイズ・色、税区分も必要です。
価格では、原価と販売価格、卸価格を記載します。
販売期間や公開状態、仕入先も、要件に含めます。説明文や画像、動画、取扱説明書も対象です。
各項目には、必須か任意か、入力者と承認者を決めておきます。更新頻度や変更履歴、公開予約の扱いも決めます。さらに、ロールバックの要否も定めます。
チャネルごとに、名称や文字数、価格が違う場合があります。画像サイズや必須属性も、異なることがあります。そのため、共通マスタとチャネル別の上書きを分けて管理できるかを確かめます。
通常商品に加えて、予約商品やセット商品、色・サイズ違いを想定します。定期購入や限定販売も含めます。販売停止や返品・交換も、想定に入れます。
- 配信管理：差分配信、結果確認、エラー通知、再送を要件に含めます。
- 復旧手段：手動での復旧と、配信後の取り消し方法を確かめます。
- 承認範囲：自動化する操作と、人が承認する操作を分けます。
価格の一括更新や画像の差し替えが一部のチャネルに反映されない事故を想定します。そのうえで、その場合の扱いを設計に組み込みます。
データ移行と外部連携の数値
RFPには、商品点数やSKU数、画像・動画の件数と容量を記載します。月間の新規登録数や価格改定数も示します。注文数とピーク時の注文数も、併せて記載します。
販売チャネル数や店舗数、倉庫数を示します。連携先も、あわせて書きます。対象には、ECカートや楽天市場、Amazonなどのモールを含めます。
POSやWMS・3PLのほか、OMSやERPも含みます。会計や広告フィード、メール配信も、対象になります。
- 接続方式：CSVかAPIか、連携の方向と更新頻度を示します。
- エラー対応：再送や重複防止、タイムアウトの扱いを決めます。
- 業務継続：連携が止まったときの運用方法を決めておきます。
移行の前には、重複や表記揺れ、欠損がないかを確かめておきます。廃番の商品や画像の権利、古い価格も確認します。SKUと在庫コードの不一致も、洗い出します。
登録件数が多いほど、移行をCSVの取り込みだけと考えると、手戻りが増えます。そのため、サンプル移行やリハーサル、差分移行を見積に含めます。件数照合と画像確認も、見積の中に入れます。
旧システムに戻す条件も、検収条件に含めておきます。
非機能要件と将来のデータ連携
RFPには、運用や保護に関する非機能要件を具体的に書きます。
- 性能と継続性：可用性や応答時間、同時利用者数、ピーク負荷を決めます。
- 運用と保護：バックアップと復元テスト、監視と障害通知、脆弱性診断を定めます。保守時間やSLA、データ返却も決めます。
- 権限と記録：二要素認証と操作ログを設け、価格・原価の編集、画像登録、公開承認の担当者を分けて、変更履歴を追跡します。
経済産業省は2026年に、商品情報の授受に関するガイドライン（仮）を公開しました。商品情報プラットフォームや基本項目、情報の整備・更新・品質向上について示しています。
関連資料にも記載されています（出典: 経済産業省「商品情報の授受に関するガイドライン（仮）」および商品情報連携資料、2026年）。
2025年の方針では、2026年度のプラットフォーム運用開始に向けた流れが示されています。そのため、外部接続をすぐに行わない場合でも、商品コードや属性の定義、登録主体は変更しやすく設計します。データ品質の責任の分け方も、あとで組み替えられる形にしておきます。
将来の変更に備えておくと、連携先が増えたときの負担を抑えやすくなります。
契約形態の使い分け（請負・準委任）
契約形態は、要件の確定度と、調査や変更がどれだけ発生するかで選びます。現行データやチャネル仕様の制約は、調査の後で分かることもあります。
要件定義と本開発は、一つの固定価格にまとめず分けて扱うと、リスクを整理しやすくなります。
調査とPoCから保守まで段階に分けます。各段階の終了条件は、事前に合意しておきます。
請負契約の成果物と検収条件
請負契約は、合意した成果物を完成させ、発注者が検収する形態です。要件や画面、データモデルが固まった開発工程に適しています。API、連携仕様、テスト内容が固まっている場合も、この形態が合います。
契約書や仕様書には、納品物と対応ブラウザ、応答時間を記載します。配信成功の定義やエラー表示も、書いておきます。テストデータと受入テストも、項目に加えます。
検収期限や瑕疵への対応、修正範囲も合意します。著作権や利用権、ソースコードや設定情報の引き渡しについても、決めておきます。
検収では、「商品を登録できること」だけでなく、業務シナリオに沿って確認します。
- 配信と価格：公開承認の後にECとモールへ配信し、価格変更を指定した時刻に反映します。
- 連携と在庫：失敗した連携を特定して再送し、在庫引当と注文状態をそろえます。
- 移行不備：検収後の修正範囲と、その担当者を決めます。
実際の業務手順で確かめると、検収条件を具体的に決められます。
要件定義・移行・継続改善に向く準委任契約
準委任契約は、合意した作業を専門家が遂行する形態です。現状調査、データクレンジング、要件定義のように、作業が変わりやすい工程に向いています。Fit & GapやPoC、運用改善も、この中に入ります。
稼働時間や担当者だけでなく、作業報告と会議体の決め方も定めます。成果の確認方法、情報管理、再委託の扱いも決めます。追加作業の承認手順と知的財産の扱いも、契約に入れます。
準委任であっても、成果の確認は欠かせません。そのため、工程ごとに成果物や判断材料を置いておきます。
調査・PoC・本番開発の段階契約
まず、商品やSKUの状況と、画像・連携先を調査します。次に、1ブランドか1チャネルに絞って、登録から公開までを検証します。
PoCでは、登録時間や必須項目の入力漏れを評価します。配信成功率や在庫差異、連携遅延なども、評価の対象です。そのうえで、本番の範囲を決めます。
本番契約では、対象範囲と優先順位を定めます。変更管理や予算上限、リリース条件も、決めておきます。段階導入で総額が必ず下がるとは限りませんが、要件の見落としは早く見つかります。
EC・通販業向け商品管理システムの費用相場と内訳
費用は、商品情報の管理範囲によって変わります。受注・在庫からEC、基幹、WMSまで含める場合は、対象範囲を分けて見積もります。
ここに示す金額は、公開情報と類似システムをもとにした目安です。個別案件の発注金額を保証するものではありません。
費用は、商品点数やSKU数、属性数で変わります。画像容量やチャネル数、API本数も、費用に響きます。移行量やピーク注文数、権限・監査要件でも変わります。
方式別の初期費用と期間のレンジ
PIMのSaaS導入は、初期50万〜200万円、月額5万〜30万円程度が、公開解説の目安です。この想定には、初期設定や属性・権限設定、CSV移行が含まれます。一方で、複雑なAPI連携や画像加工は、別途になりやすい項目です。
既製のEC・商品管理パッケージは、類似EC導入の相場から、初期100万〜500万円程度が参考になります。比較の条件は、ライセンスや設定、アドオンの範囲で変わります。移行や連携の範囲でも、比べる条件が違ってきます。
PIMの小規模スクラッチは300万〜600万円、中規模は600万〜1,200万円程度が目安です。複数ブランドや複数チャネルに加え、画像・翻訳・DAM連携まで含む大規模PIMは、1,500万円以上になるケースがあります。株式会社riplaの記事にも、同じ内容が記載されています（出典: 株式会社ripla「商品情報管理システム（PIM）開発の見積相場や費用」、2026年確認）。
商品管理に受注・在庫と決済、会員、基幹連携まで含むフルスクラッチECでは、Shopify Japanの2026年5月公開解説が規模別のレンジを示しています。
- 小規模：1,000万〜3,000万円
- 中規模：3,000万〜8,000万円
- 大規模：8,000万〜2億円
- エンタープライズ：2億円〜数億円
このレンジはEC全体の費用なので、商品管理単体の相場としては流用できません。
期間の目安は、SaaSの初期設定や小規模連携で1〜3か月、パッケージ導入で2〜6か月です。PIMの開発は、小規模で3〜6か月、中規模で6〜12か月程度が目安です。
基幹やPOS、WMSを含み、複数店舗を扱う大規模ECは、要件定義から移行・受入試験まで9〜15か月、または12か月以上かかる場合があります。
期間は、商品点数や連携数、部門レビューの速さで変わります。データ整備の状況も影響します。工程ごとの前提も、見積書に記載してもらいます。
見積の開発費・移行費・運用費
見積は、初期費用と運用費に分けて見ます。
- 初期費用：企画・要件定義、画面・データモデル設計、開発・設定が含まれます。API・CSV連携、テスト、移行、教育、リリース支援も含まれます。
- 見積の内訳：作業ごとの人日と、標準機能・設定・追加開発の別を確認します。
- ランニング費用：SaaS・ライセンス、クラウド・ストレージ、API従量課金、監視、バックアップを見ます。
- 保守費：スクラッチでは、初期開発費の年15〜20%程度とする考え方があります。24時間監視や大規模な追加開発を含むかで変わります。
- 5年TCO：社内工数やデータ整備、教育、繁忙期の増量費も足し、初期費用や月額だけでなく比べます。
ランニング費用には、問い合わせや保守、脆弱性対応、追加開発、運用代行も含めて見ておきます。商品データのクレンジングや画像のリサイズ・権利確認は、別費用になりやすい項目です。旧システムの差分移行やチャネルごとの変換も、費用が別になりやすい項目です。
5年TCOと業務効果の比較
5年TCOには、初期開発費と、60か月の利用料・保守を含めます。移行・教育、APIと追加開発、インフラも含みます。さらに、社内運用の人件費と終了時のデータ移行費も含めます。
- SaaSの費用：初期費用は小さくても、SKU数やAPI回数で月額が上がる場合があります。
- スクラッチの費用：初期費用は大きくなります。
スクラッチは、標準機能では実現できない業務を自動化し、登録時間や誤配信、欠品、返品処理を減らせる可能性があります。
改善効果は、同じ期間で評価します。対象は、登録リードタイムや在庫差異、受注キャンセル、運用人数などです。
委託先の選定と見積比較で確認するポイント
委託先の候補には、PIMの個別開発会社やECパッケージの導入会社があります。EC・OMS・WMSの連携に強いSIerや、SaaS提供会社も含まれます。
標準機能の導入、独自データモデル、稼働後の運用支援など、各社の得意分野は異なります。そのため、候補を3社程度以上に絞り、同じRFPとテストデータ、評価表で提案を受けると、比較しやすくなります。
商品・SKU・EC連携の類似実績
会社名や導入社数だけでなく、自社に近い業務シナリオの実績を確認します。
- 規模と販路：商品数・SKU数、ブランド数、モールと自社EC、店舗・倉庫の有無を質問します。
- 連携と商品管理：WMS・POS・ERP連携、画像・属性管理、返品・セット・予約商品への対応を見ます。
- 導入と運用：導入前の課題、移行量、期間、体制、稼働後の保守内容を確認します。
- 確認方法：可能であれば、公開事例だけでなく、守秘義務の範囲で担当者に聞きます。
同じ業務シナリオでのデモ比較
候補会社には同じテスト商品を使い、登録から連携エラー再送までの流れを実演してもらいます。
- 商品を登録し、二者承認する。
- 自社ECとモールへ配信し、価格変更を予約する。
- 在庫を引き当て、欠品と返品を処理する。
- 連携エラーを再送し、復旧する。
画面表示だけでなく、データの正本や処理結果の確認担当、失敗時の復旧方法も見ます。提案書と見積書では、標準機能・設定・アドオンと、個別開発や運用回避策を分けてもらいます。
見積の前提・除外項目・変更単価
見積比較では、総額だけでなく、前提と条件をそろえておきます。
- 費目：要件定義、設計、開発、API、移行を分けます。テスト、教育、リリース、保守、クラウド、ライセンスも、分けて示します。
- 見積前提：SKU数、画像容量、チャネル数、API回数、ユーザー数をそろえます。
- 契約条件：追加開発単価、仕様変更、遅延時の責任、再委託を比べます。担当交代、サポート時間、障害連絡、データ返却、契約後の引き継ぎも見ます。
- 運用リスク：対象外の作業を確認します。
初期見積が最も安くても、画像整備やAPIエラー復旧が対象外になっていると、稼働後に費用と手作業が増える可能性があります。提案の明瞭さや回答速度、リスクの説明姿勢も、稼働後の協働を予測する材料になります。
含む範囲と含まない範囲、利用環境はそろえます。テスト範囲や納期、発注側の作業も、比べる条件に入れます。「連携一式」「移行一式」「保守一式」は、内訳と上限を確認します。
発注・外注で起きやすい失敗とセキュリティ対策
失敗は、開発会社の技術力だけでなく、発注側が決めないまま進めることからも起きます。たとえば、商品コードや旧データ、承認者を決めないまま進めるケースがあります。連携責任者や運用手順を決めないまま進める場合も、失敗の原因になります。
- 公開遅延：全機能を一度に作ろうとして公開が遅れる。
- データ不備：現場のExcelをそのまま移行して問題が残る。
- 誤配信と停止：価格・販売期間を取り消せず、連携エラーも監視されない。
業務と運用を要件の中心に置くと、こうした事態を避けやすくなります。
誤配信・欠品・連携停止の復旧手順
価格や販売期間の更新は、入力から承認、予約、配信までを一つの業務シナリオにします。結果確認と取り消しも、同じ流れに含めます。欠品時の受注停止、代替案内、出荷保留も決めます。
API停止時は、最後の成功時刻や未送信の差分、再送の範囲を定めます。二重登録の防止や、手動で業務を続ける方法も決めます。
障害対応を現場任せにしないため、受入試験と教育で復旧を訓練します。
個人情報・カード決済・権限の契約と運用
商品管理の周辺では、顧客情報や購買・閲覧履歴を扱う場合があります。問い合わせや配送先、決済情報に関わることもあります。契約と運用では、取扱いの条件を定めます。
- 委託管理：利用目的、委託先・再委託、保存場所・期間、削除方法を決めます。
- 情報保護：アクセス権限、ログ、バックアップ、国外での取り扱いを確認します。
- 決済範囲：自社で情報を保持しない方式、脆弱性診断、アクセス制御、ログ監視、本人認証と、ECカートやPSPとの分担を見ます。
閲覧履歴や購買履歴は、個人関連情報の例です。その点は、個人情報保護委員会のガイドラインに示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
経済産業省が2025年3月に改訂した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」は、カード会社、加盟店、PSPなどの対策を整理しています（出典: 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂発表、2025年）。商品管理システムの発注では、カード決済をどこまで含めるかと、ECカートやPSPが担う範囲を明確にします。
AIによる商品情報生成の承認と監査
生成AIで商品説明や属性、検索語、カテゴリ候補を作る場合は、参照元と禁止表現を定めます。著作権や誤情報、重複への備えも必要です。承認者と記録の保存期間も決めておきます。
提案や下書きの自動生成と、価格変更・販売開始・公開・返金の自動実行は、分けて扱います。人の確認記録を残し、誤った説明や法令に関わる表現を、公開前に止めます。
AI導入そのものを目的にせず、登録時間や入力漏れを改善できたかで評価します。
よくある質問（FAQ）
費用や方式は、商品点数や連携範囲によって変わります。発注時によくある質問と、その判断の目安を取り上げます。
商品管理システムはSaaSとスクラッチのどちらが良いですか？
標準業務に合わせて短期間で始めたい場合は、SaaSが向いています。一方で、独自の価格や承認、セット・予約、在庫引当、複雑な連携が競争力に直結するなら、パッケージ拡張やスクラッチを検討します。
業務シナリオでFit & Gapを確認し、標準機能で解決できない範囲だけを個別開発にする方法が現実的です。
商品管理システムの外注費用はいくらですか？
PIMのSaaS導入は、公開情報に基づくと、初期50万〜200万円、月額5万〜30万円程度が参考になります。小規模スクラッチは300万〜600万円、中規模は600万〜1,200万円程度です。
EC全体のフルスクラッチは、規模によって1,000万〜3,000万円から2億円超までのレンジがあります。ただし、商品管理単体とは範囲が異なります。
個別見積は、5年TCOで比べます。5年TCOには、移行やAPI、画像整備を含めます。教育や保守、社内工数も入れます。
RFPには何を書けば委託先を比較できますか？
まず、事業目的と対象チャネル、現行業務を書きます。商品・SKU・画像の件数や商品コード、承認も記載します。在庫・受注・出荷の例外と外部連携も、盛り込みます。
データ移行や非機能要件も、含めます。納期や保守、予算の考え方も記載します。
同じテスト商品で実演してほしいシナリオと、標準機能・設定・追加開発の回答欄も設けます。各社が同じ前提で提案でき、範囲や運用責任を比べやすくなります。
委託先は何社に見積を依頼すれば良いですか？
少なくとも3社程度に同じRFPを渡すと、方式や見積の前提を比べられます。候補には、個別開発や、EC・OMS・WMS連携、クラウド・パッケージ導入に強い会社を含めます。
実績や稼働後の保守、障害時の復旧を確認します。担当者の体制やデータ返却、契約条件まで見ます。価格だけで1社に決めないことが大切です。
まとめ
商品管理システムを発注するときは、商品マスタやPIM、OMSといった役割を分けて、正本を決めます。在庫管理やECカート、WMS、ERPも、同じ整理に含めます。
登録と承認、配信、価格変更を、業務シナリオとしてRFPに記載します。在庫引当や受注、出荷、返品、エラー復旧も、業務の流れに沿って書きます。
方式は標準化できる範囲と独自業務の価値で選び、契約は要件の確定度に応じて請負と準委任を使い分けます。
PIMやスクラッチの公開レンジを出発点にします。そのうえで、移行やAPI、画像、教育、保守、社内工数を含む5年TCOで比べます。
候補会社には同じRFPとデータでデモを依頼し、標準機能・設定・追加開発・運用責任を分けて見積もってもらいます。これにより発注後の想定外を減らせます。
承認とロールバック、個人情報や決済に関する権限・ログ・脆弱性対策、商品情報の将来連携を、契約と運用に結び付けます。また、委託先は、開発費だけでなく、現場が継続して使い、商品情報の品質と販売機会を守れる体制まで含めて選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。