EDR開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

EDR開発でおすすめの会社は、EDR製品を提供するベンダーだけでなく、既存のIT環境へ導入し、検知後の運用まで設計できる会社です。自社のMicrosoft契約、端末数、SOC人材、工場や閉域網の有無によって、最適な依頼先は変わります。

この記事では、EDRの導入・連携・運用を相談できる実在企業を6社紹介します。株式会社riplaを最初に、製品メーカーとマネージドEDRを扱うSIerを含めて整理し、費用の考え方、PoCで確認する項目、相見積もりで聞くべき質問まで解説します。

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EDR開発・導入パートナー選びが重要な理由

EDRはエージェントを端末へ配布して終わる製品ではありません。プロセス起動やファイル操作、通信などの情報を集め、アラートを誰が確認し、何分以内に隔離や復旧を判断するかまで決めて初めて、被害を抑える仕組みとして機能します。

EPPは既知の脅威を侵入前にブロックする仕組みですが、EDRは侵入を完全には防げない前提で、不審な振る舞いの検知、調査、封じ込め、復旧を支援する仕組みです。トレンドマイクロも、EPPを事前防御、EDRを検知・対処・調査・復旧、XDRをメールやネットワーク、クラウドなどへ広げたものとして整理しています（出典: トレンドマイクロ「EDRとは？仕組みや導入効果、EPP・XDRとの違い」、2026年2月更新）。

そのため、製品の検知性能だけでなく、既存アンチウイルスとの競合解消、資産管理システムからの配布、ログ保存、SIEM連携、夜間休日の連絡体制も評価が必要です。社内にアラートを調査できる担当者がいなければ、MDRやSOCを組み合わせられる会社を選ぶ方が、導入後に通知が放置されるリスクを抑えられます。

発注前には、保護対象をPCだけにするのか、サーバー、仮想デスクトップ、Mac、Linux、工場のOT端末まで含めるのかを明文化します。さらに、重大アラートの一次通知先、端末隔離の権限、証拠保全の方法、復旧作業の担当範囲、ログの保存期間、契約終了時のデータ返却方法を確認します。

費用は1台あたりのライセンス単価だけでなく、要件定義、PoC、例外ルールの設計、配布、教育、月次報告、インシデント時の追加対応を分けて見積もります。100台と300台では、単純なライセンス費だけでなく、拠点数や運用時間によって導入工数も変わるため、同じ条件のRFPを複数社へ渡すことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaは、EDR製品そのものを開発・販売する専業ベンダーという位置付けではなく、業務側の課題を整理し、既存のセキュリティ製品や社内システムをつなぐ開発パートナーとして相談しやすい会社です。たとえば、端末台帳とEDRの情報を統合する管理画面、アラートを担当部署へ通知するワークフロー、対応履歴を残す業務ポータルなど、製品の外側にある業務要件を整理できます。

EDR導入では、セキュリティ部門だけでなく、情報システム、総務、現場管理者、経営層が関係します。riplaは業務フローや社内定着まで含めて要件を確認し、製品選定後の連携開発や運用改善を進めたい企業に向いています。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務に関わる実績を生かし、EDRのアラート対応を既存の申請・承認・チケット管理へ組み込む相談が可能です。単に製品を導入するのではなく、「アラートを受けた人が何をし、どの記録を残し、誰が復旧を承認するか」を業務設計として落とし込みたい企業に適しています。

相談時には、対象端末数、既存のアンチウイルス、Microsoft 365やMDMの契約状況、利用中の資産管理・チケット管理、必要なレポートを共有すると、製品ベンダーとの役割分担まで含めた提案を受けやすくなります。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft環境と統合しやすいEDR

日本マイクロソフト株式会社は、Microsoft Defender for Endpointを含むMicrosoftのセキュリティ製品群を提供しています。Microsoft 365、Entra ID、Intune、Microsoft Sentinelなどを利用している企業は、ユーザーや端末、ID、メール、クラウドの情報を一つの運用方針で整理しやすい候補です。

最大の特徴は、端末だけを分離して監視するのではなく、IDのリスク、メールの脅威、クラウドアプリの挙動などと関連付けて調査しやすい点です。Microsoftの公式価格ページでは、Microsoft Defender for Endpointのユーザーライセンス1つにつき最大5台のデバイスを保護できると説明されています。ただし、サーバーOSはユーザーライセンスで利用できないため、PC台数とユーザー数を同じものとして計算しないことが重要です（出典: Microsoft Security「Microsoft Defenderの価格」、2026年確認）。

2026年8月時点の同ページでは、Microsoft 365 E5の価格例が年払いで1ユーザーあたり月額8,545円、税抜で表示されています。E5にはEDR以外のID、メール、XDR、コンプライアンスなども含まれるため、EDR単体の価格とは比較せず、既存契約との差額と不要機能の有無を確認します。

Microsoft 365の契約がすでにあり、Intuneで端末管理をしている企業、Entra IDを中心にアクセス制御を行っている企業に向いています。管理コンソールを増やしにくい企業では、既存のユーザー・端末情報を活用できるかが選定のポイントです。

一方で、Microsoft製品の設定だけで24時間365日の有人監視が自動的に付くわけではありません。導入設計やMDRの要否、Sentinelなどのログ基盤、サーバーの課金単位を、認定パートナーやSIerを含めて確認する必要があります。

トレンドマイクロ株式会社｜EPPからXDR・MDRまで段階的に広げやすい

トレンドマイクロ株式会社は、エンドポイント、サーバー、メール、クラウド、ネットワークを対象にしたセキュリティ製品・サービスを展開しています。EDRから始めて、複数のセキュリティレイヤーを相関分析するXDRや、運用を支援するサービスへ段階的に拡張したい企業の候補です。

既知のマルウェアを防ぐEPP、侵入後の兆候を追うEDR、メールやネットワークなどへ監視範囲を広げるXDRを、組織の成熟度に合わせて検討しやすい点が特徴です。公式のEDR解説は2026年2月17日に更新されており、侵入を前提に早期発見と被害軽減を図る考え方を明確にしています（出典: トレンドマイクロ「EDRとは？」、2026年）。

中小企業向けには、エンドポイントやモバイル、XDRを統合コンソールで管理し、MSPによる運用サービスを利用する選択肢もあります。専任のSOCを持たない企業は、製品導入だけの見積もりと、監視・通知・初動支援までを含む見積もりを分けて比較します。

PCやサーバーに加えてメール、クラウド、ネットワークも含めて、セキュリティ運用の全体像を整理したい企業に向いています。特に、EPPとEDRを別々の管理画面で運用しており、アラートの優先順位付けや調査の負担を減らしたい場合に検討しやすいです。

注意点は、契約するライセンスや機能の組み合わせで、利用できる範囲と価格が変わることです。EDRが含まれるプラン名だけで判断せず、対象OS、サーバー、ログ保管、XDRの連携範囲、MDRの対応時間を見積書の項目ごとに確認します。

クラウドストライク合同会社｜クラウドネイティブな検知・調査を重視

クラウドストライク合同会社は、FalconプラットフォームやFalcon Insight XDRを提供するセキュリティベンダーです。エンドポイントのイベントをクラウドへ集約し、攻撃者起点のコンテキスト、脅威インテリジェンス、AI支援を使って調査を進めたい企業に適しています。

公式情報では、攻撃パスの可視化、MITRE ATT&CKへのマッピング、リアルタイムレスポンス、AIを活用した調査を訴求しています（出典: CrowdStrike「Falcon Insight XDR」、2026年確認）。製品のアラートを単発で見るのではなく、攻撃の一連の流れとして把握したい場合に、PoCで調査画面と対応操作を試す価値があります。

一方で、高機能な製品ほど、社内に調査・判断の体制があるかが重要です。自社SOCで運用するのか、脅威ハンティングやMDRを追加するのか、アラートの一次対応とインシデント対応を誰が担うのかを契約前に決めます。

グローバル拠点を含む多数の端末を、クラウドの管理基盤で横断的に監視したい企業に向いています。ランサムウェア対策、攻撃者の侵入経路の把握、感染端末の隔離といった、検知後のスピードを重視する組織で候補になります。

価格は公開ページの機能紹介だけでは判断しにくく、モジュール、データ保持、対象端末、MDR、導入支援の組み合わせで変わります。PoCでは検知率だけでなく、誤検知の除外、端末隔離の承認、ログのエクスポート、API連携、ライセンス終了時のデータ扱いまで確認します。

株式会社ＦＦＲＩセキュリティ｜国産・閉域・オフライン環境も検討しやすい

株式会社ＦＦＲＩセキュリティは、純国産のエンドポイントセキュリティ製品を提供する企業です。FFRI yaraiやFFRI AMCなどを軸に、クラウド、オンプレミス、閉域・オフライン環境を含む構成を検討できる点が特徴です。

FFRIの公式FAQでは、FFRI yaraiはパターンファイルに依存せず、オフライン環境でも利用できる構成が案内されています。また、主要なウイルス対策製品との共存についても、システム要件の確認を前提に説明されています（出典: FFRIセキュリティ「FFRI yarai FAQ」、2026年確認）。インターネット接続を制限する工場や重要設備では、更新、ライセンス認証、管理コンソールの接続条件をPoCで確認します。

なお、FFRIの2026年5月のお知らせでは、契約条項上の「EDR機能」という表記を「ハンティング機能」へ更新したと案内されています。製品名称や機能の呼び方は更新される可能性があるため、記事の表記だけで判断せず、提案時点の製品仕様書とサポート範囲を確認することが大切です。

自治体、製造業、研究施設など、外部クラウドへの接続が難しい環境や、国内サポート・データ管理を重視する企業に向いています。既存アンチウイルスと併用する場合は、監視対象、除外設定、二重検知時の優先順位を整理してから全社展開します。

一方で、EDRという名称だけで、クラウド型ベンダーと同じ調査画面やMDR体制が提供されるとは限りません。ログの保存期間、脅威情報の更新、端末隔離、フォレンジック、有人監視の有無を、製品とサービスに分けて確認します。

三菱電機デジタルイノベーション株式会社｜製造業向けのマネージドEDR

三菱電機デジタルイノベーション株式会社は、EDR製品の選定だけでなく、SOCによる監視や導入・運用支援まで含めたマネージドEDRを提供するSIer・サービス事業者です。自社で24時間365日のアラート監視を構築することが難しい企業にとって、製品と運用を一体で相談できる候補です。

公式のヒロタニ導入事例では、2024年度上期に導入へ着手し、2025年4月に運用を開始したと紹介されています。情報システム部門内の数台でトライアルを行い、既存アンチウイルスとの競合をポリシー調整で解消した後、資産管理システム経由で広島、山口、福岡、滋賀を含む拠点へ段階展開しています（出典: 三菱電機デジタルイノベーション「ヒロタニ マネージドEDR導入事例」、2025年12月）。

同事例では全社員のPC約420台への配布を完了し、アラート監視や原因調査の工数を約98％削減したとされています。これは個別企業の導入事例であり、すべての企業に同じ効果が出ると保証する数字ではありませんが、製品導入だけでなく運用委託の効果を検討する際の具体例になります。

自動車部品、製造業、複数工場など、取引先のガイドライン対応と現場の運用を同時に進めたい企業に向いています。OA系ネットワークと制御系ネットワークの分離、拠点展開、アラート発生時の隔離・調査・報告まで含めて相談できます。

見積もりでは、監視時間、アラートの重大度別対応、端末隔離の判断者、現地対応の有無、インシデント対応の追加料金を確認します。24時間365日監視が含まれていても、復旧作業や業務アプリの再設定まで委託できるとは限らないため、責任分界点を契約書へ記載します。

EDR開発・導入パートナー選びのポイント

6社は優劣順ではなく、導入形態と得意領域が異なる候補です。自社の要件を先にそろえ、同じ質問を各社へ投げることで、製品の機能差だけでなく導入後の支援力を比較できます。

実績は「何社導入したか」だけでなく、自社と近い端末数、OS、拠点数、業界、既存アンチウイルス、監視体制の事例を確認します。可能なら、PoCから全社展開までの期間、トラブル内容、例外ルールの数、運用開始後の報告サンプルを提示してもらいます。

製品メーカーへ依頼する場合も、実際の導入作業や一次対応をどの販売パートナーが担うかを確認します。メーカーの製品力と、提案会社の設計・移行・運用力は別の評価項目にすると、契約後のギャップを抑えられます。

対象OS、サーバーやOT機器、閉域環境、ネットワーク帯域、端末負荷、既存アプリとの競合を確認します。特に、EDRエージェントが収集するデータの種類、クラウドへの送信条件、ログ保管場所、APIの利用条件、端末隔離やプロセス停止を自動化できる範囲は、セキュリティ部門とインフラ部門の両方で評価します。

相見積もりでは、ライセンス、初期設計、配布、連携開発、教育、MDR、脅威ハンティング、インシデント対応を別行にしてもらいます。100台程度のクラウド型で基本設計だけなら、初期費用は50万〜150万円、2〜6週間が比較用の目安です。複数拠点、サーバー、SIEM連携、PoCを含めると150万〜500万円、2〜4か月程度のレンジを想定しますが、いずれも個別要件から算出した推定であり、相場を保証する数字ではありません。

導入は、現状把握、要件定義、製品選定、PoC、段階展開、運用定着の順で進めます。各工程の成果物として、資産台帳、対象範囲、検知ポリシー、例外一覧、連絡網、対応手順、PoC評価表、展開計画、月次レポートのひな形を残してもらうと、担当者が変わっても運用を続けやすいです。

見積もり時には、プロジェクト責任者、設計担当、配布担当、SOC担当、インシデント対応担当を明らかにします。納期を短くすることだけでなく、トライアルで問題を洗い出し、既存アンチウイルスとの競合や業務アプリへの影響を解消してから展開する計画になっているかを確認します。

EDR開発・導入に関するよくある質問

EDRは、製品を導入すればすべてのサイバー攻撃を防げる仕組みではありません。ここでは、発注前に多く寄せられる疑問へ直接回答します。

必要性は、企業規模だけでなく、保有する情報、取引先の要求、在宅端末やクラウドの利用状況、社内の監視体制で判断します。専任担当者が少ない企業は、EDRのライセンスだけを導入するのではなく、MDRやMSPの監視サービスを含めて比較すると運用しやすいです。

製品によっては共存できますが、常に問題なく動くとは限りません。プロセス監視、ファイルスキャン、除外設定が重なると、端末負荷や誤検知、業務アプリの停止につながる可能性があるため、少数端末で競合を確認し、役割分担と例外ルールを決めてから展開します。

ライセンスだけなら、ユーザー単位、端末単位、サーバー単位などの契約条件によって変わります。初期設計、PoC、展開、教育、MDRまで含めると、100台程度の小規模導入で初期50万〜150万円、複数拠点や連携を含む中規模導入で150万〜500万円を比較用の推定レンジとできますが、正式な金額は対象範囲と支援時間を提示して見積もります。

EDRは、侵入後の不審な挙動を検知し、端末隔離やプロセス停止、調査を支援して被害を抑える仕組みです。侵入を完全に防ぐものではないため、MFA、脆弱性・パッチ管理、最小権限、メール対策、バックアップ、復旧訓練、インシデント対応計画と組み合わせる必要があります。

まとめ

EDR開発・導入の依頼先は、製品の知名度だけで決めるのではなく、自社の環境と運用体制に合う会社を選ぶことが重要です。Microsoft環境との統合なら日本マイクロソフト、EPPからXDRまでの総合運用ならトレンドマイクロ、クラウドネイティブな調査ならクラウドストライク、閉域・オフライン環境ならＦＦＲＩセキュリティ、製造業の24時間監視なら三菱電機デジタルイノベーションが候補になります。

株式会社riplaは、EDR製品の導入前後にある業務整理、既存システムとの連携、社内定着を一気通貫で相談したい企業に向いています。製品ベンダーやSOC事業者と役割を分担しながら、自社の申請・承認・報告フローへ組み込みたい場合は、開発会社としての視点が役立ちます。

問い合わせ前には、端末・サーバー・拠点の数、既存のMicrosoft 365やアンチウイルスなどの契約、社内で対応できる時間帯と担当者を整理します。そのうえで、守る対象、検知後の初動、必要なログ保存期間、MDRの要否、概算予算、希望する導入時期をRFPへまとめると、6社から比較しやすい提案を受けられます。

EDRは導入して終わりではなく、検知ルール、例外、通知先、復旧手順を定期的に見直す運用サービスです。価格と機能だけでなく、PoCの丁寧さ、アラート対応の速度、業務部門への説明、契約終了時の移行支援まで含めて、自社が継続できるパートナーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。