EDR開発の発注/外注/依頼/委託方法について

EDRの発注は、対象資産と対応者を定め、PoCで検証し、契約範囲と運用費を合意する順に進めると、導入後の手戻りを抑えられます。

各段階で決めることは本文で順に示します。全体像はEDR開発の完全ガイドもご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・EDR開発の完全ガイド

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EDRの発注・外注の進め方

EDRの発注では、製品の購入と導入設計、端末への展開、アラート監視とインシデント対応を分けて考えます。そのうえで、どこから先を外部に任せるかを決めます。

一般的な案件では、EDRエンジンをゼロから開発するより、既製EDRの選定や既存環境との連携を委託する進め方になります。さらに、運用ポータルや報告書の追加開発も委託の対象になります。

既製EDRの導入を前提にした発注範囲

「EDR開発」と呼ばれる案件の多くは、端末エージェントやクラウド管理コンソールなどを備えた既製製品の導入です。次の2点は、導入前に整理しておきます。

• 接続先：資産管理、MDM、SIEM、チケット管理、バックアップ
• 発注者が決める事項：対象OS、テナント、例外ポリシー、配布、通知先、初動手順

既製製品なら検知機能の更新を受けられますが、設定や社内の手順は自社で詰めておく必要があります。

EDRエンジンをスクラッチ開発する場合は、OSごとのエージェントやカーネル・プロセス監視が必要になります。さらに、ログ基盤と検知ルールに加えて、脅威研究や更新、24時間対応も求められます。

独自の画面や業務フローを追加する場合も、検知エンジンには既製サービスを使う方が現実的で、納期と運用継続性を確保しやすくなります。

ライセンスだけでなく検知後の対応まで含む成果物

EDRは不審なプロセスや通信を検知します。ただし、アラートを確認して対応しなければ、被害の封じ込めにはつながりません。

• 成果物：重大度別通知、一次分析、端末隔離、証拠保全、復旧支援、月次レポート
• 内製しやすい企業：SOCや担当者がいる場合は設計・展開を外注し、監視を内製
• MDRが候補の企業：担当者が少ない、または夜間休日も対応が必要な場合

EPPが侵入前の防御を、EDRが検知・調査・封じ込めを受け持ちます。一方、XDRはメールやIDなど複数のレイヤーをまたいで相関分析します。

EDRの発注形態の選び方

発注形態は、社内の人員や端末数に加えて、監視時間や環境、説明責任も踏まえて選びます。

• ライセンス購入：製品を直接契約し、必要な初期設定を依頼
• 導入設計・展開：SIerへ設計、配布、連携を委託
• 監視・運用：MDRやSOCを含めて外部へ委託
• 追加開発：既存EDRと業務システムの連携を外注

24時間対応の要否や工場・閉域網の有無、取引先へ示す資料の範囲も、形態を選ぶ際の判断材料になります。

ライセンス購入だけが向いている企業

ライセンスを直接契約するなら、次の3点を確かめます。

• 社内体制：SOC、資産管理、MDM、対応手順があり、アラートを処理できる
• 既存基盤：Microsoft 365、Entra ID、Intune、Sentinelとの統合を前提にDefender系を比較
• 対象端末：サーバー、Mac、Linux、仮想デスクトップ、工場端末のライセンス条件

たとえば、Microsoft Defender for Endpointのユーザーライセンスは、1ユーザーあたり最大5台のデバイスを保護できます。ただし、サーバーは別ライセンスになります（出典：Microsoft Security「Microsoft Defenderの価格」、2026年8月確認）。

ユーザー数で見積もる製品では、共有端末や無人端末によって計算が変わります。

SIerへ導入設計と展開を外注する企業

製品が決まっていても、社内で準備を進めにくい場合は、SIerへ導入設計と展開を委託します。

• 委託作業：棚卸し、既存AVとの共存、例外登録、配布、ログ連携、管理者教育
• 実績の確認：複数拠点、サーバー、OT環境の配布と障害切り分け

導入プロジェクトには、24時間監視が含まれないことがあります。そのため、PoCや全社展開、手順書から初月の伴走までが、見積書の範囲に入っているかを確かめます。

MDRまで委託する企業

MDRを検討する企業は、委託できる対応範囲を次の観点で確認します。

• 導入候補：SOC人材がいない、夜間休日も監視したい、取引先へ体制を説明する
• 支援範囲：テレメトリ監視、アラート分析、端末隔離の提案や実行、影響調査、レポート
• 社内に残る判断：業務停止や復旧の最終判断は委託できるとは限らない

株式会社ヒロタニは、2024年度上期に導入を始めました。数台での試験の後に工場を含む全部門へ展開し、運用開始は2025年4月です。

同社は、約420台のPCを24時間365日監視しています。アラート監視や原因調査の工数は、約98％削減されたと説明しています（出典：三菱電機デジタルイノベーション「ヒロタニ マネージドEDRサービス導入事例」、2025年12月）。

これは個別の事例で、同じ削減率を保証するものではありません。そこで、MDRの価値はライセンス価格だけでなく、社内工数と比べて判断します。

RFPと要件整理で決めておく内容

製品名を指定する前に、RFPへ要件を記載します。守る対象と検知後の業務、既存環境を先に示し、制約、成果物、評価方法を続けて書きます。

前提が不足すると、提案会社ごとに見積もりの範囲がばらつきます。さらに、規模は端末とユーザーの数、サーバーと拠点の数、監視時間を分けて示します。

対象資産と環境条件の一覧

棚卸しでは、端末の種類と環境条件を漏れなく洗い出します。次の区分ごとに、台数を記載します。

• 端末：Windows PC、Mac、管理者端末、在宅端末
• サーバー等：Linux・Windowsサーバー、仮想デスクトップ、クラウドワークロード
• 特殊環境：工場や制御系ネットワークの端末

各資産には、OSと拠点、接続状況、利用者を記録します。さらに、既存のEPPや資産管理、MDMの状況、停止可能時間も残します。

工場や閉域環境では、クラウド送信とプロキシ、通信許可を確かめ、オフライン時の機能も見ます。

自工会（日本自動車工業会）は、2025年9月にエンタープライズ領域V2.3を公開し、2026年4月に工場領域V1.0を公開しました。また、自動車関連企業は、OTのパッチ適用と対応体制もRFPに含めます（出典：日本自動車工業会「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」、2026年8月確認）。

検知・通知・封じ込めの要求水準

対応の水準は、誰がいつ何をするのかが分かるところまで具体化します。RFPには次の項目を定義します。

• 通知と分析：重大度、通知先、一次分析時間、夜間休日の連絡
• 封じ込め：端末隔離の権限、プロセス停止、ファイル隔離、証拠保全
• 報告と復旧：復旧支援、一次対応後の報告、月次レポート

重大アラートは何分以内に通知するか、一次対応後に何を報告するかも指定します。「迅速に対応する」とだけ書くと、現場の判断がそろいません。

設計や工場の端末を一律に隔離すると、業務停止につながる可能性があります。そのため、隔離の重要度と承認者、解除手順を決めておきます。

EDR以外に、MFAや脆弱性・パッチ管理、最小権限の担当工程も提案会社に確かめます。さらに、バックアップやメール対策、従業員訓練も、担当工程を確かめる対象です。

RFPの納品物と受け入れ条件

RFPには、成果物の中身から検収の条件までを具体的に記載します。

• 納品物：調査・要件定義・製品比較、PoC計画と結果、設計書、ポリシー・例外一覧
• 運用資料：配布計画、手順、連絡網、教育資料、月次報告書の見本
• データ条件：所有権、保存場所、出力、API制限、契約終了時の返却と削除
• 受け入れ条件：導入率、通知・隔離、業務アプリ、ログ検索、報告、復旧訓練

検収は、発注者が運用できると確かめられる成果を条件にします。たとえば「エージェントのインストール」が済んだ時点では、運用へ移れるかが見えません。

EDRの契約形態の選び方

導入プロジェクトと、ライセンス・保守・MDRの継続契約は分けて考えます。また、調査、PoC、本番展開を段階に分けると、要件変更の扱いを整理しやすくなります。

請負契約に向く成果物と範囲が固まった工程

契約範囲は、工程ごとの成果物と不確実性を踏まえて決めます。

• 請負に向く工程：設計書、連携機能、運用ポータル、報告書など完成条件が明確。固定価格で発注しやすい
• 範囲外になりやすい作業：例外、OS追加、既存AV競合、工場端末の個別調整
• 変更管理：追加作業の手順と単価を契約書や別紙に定める
• 組み合わせ：製品選定・導入は請負、調査・PoC・運用改善は準委任も選択肢

検知ロジックやOSに依存する部分のスクラッチ開発は、完成条件の不確実性が大きくなります。

調査・運用支援で使う準委任契約

準委任契約は、専門家に業務の遂行を委託する場合に向いています。そのため、結果の保証より、業務の範囲を定める形が合います。

• 委託業務：要件整理、製品比較、PoC、運用設計、分析、ハンティング、改善
• 業務範囲：稼働時間、担当者、会議、報告、対応時間で定め、検知率の保証は含めない
• 契約上の確認：情報・承認の遅れ、緊急連絡、再委託、担当変更、秘密情報・ログ
• 費用：監視と侵害調査・現地対応・復旧支援を分けて見積もる

ライセンス・MDR契約の解約とデータ移行

EDRは年額・月額の契約が中心です。単価は、端末やユーザー、サーバーの数と、機能や期間によって変わります。

旧製品のサポート終了やクラウド移行の時期には、併用期間と移行作業も予算に入れておきます。

• 契約条件：更新、最低数、途中解約、台数増減、超過、価格改定、サポート時間
• 移行条件：旧製品との併用期間、移行作業、ログ出力、保存・削除証明
• データ管理：APIや検知ルールの引き継ぎ、保管場所、権限、暗号化、再委託、事故報告

ログには、機密情報や個人情報が含まれる可能性があります。このため、契約終了時のデータ返却と削除の方法を明確にしておきます。

EDRの費用相場の目安

費用は、ライセンスと導入、監視や保守を合算して考えます。導入には、設計やPoC、展開、連携開発が含まれます。ただし、公開価格を単純に計算しても、発注額になるとは限りません。

次の金額は、公開価格と一般的なエンジニア単価をもとにした、2025〜2026年時点の比較用レンジです。

年間4,000円台から高機能スイートまでのライセンス費用

ライセンス料は製品によって差が大きく、年間4,000円台のものから高機能なスイートまであります。公開価格の例は、ライセンスの範囲と契約全体の費用を分けて比べます。次の4点で、その違いを見ていきます。

• withRS Standard：アンチウイルス対策とEDRのクライアント用ライセンスは年間4,200円
• 別途費用：要件定義、設計、展開、有人監視、インシデント対応は上記に含まれない
• Microsoft 365 E5：ユーザーあたり月額8,545円相当
• 比較時の注意：E5はID、メール、SaaS、コンプライアンス、生産性アプリも含むため、既存契約総額と追加額を分ける

withRS Standardは税込4,620円です（出典：RSUPPORT「withRS Standard価格表」、2025年）。単純計算では、100台で年42万円、300台で年126万円になります。

Microsoft 365 E5は年払い・税抜で表示されています（出典：Microsoft Security「Microsoft Defenderの価格」、2026年8月確認）。たとえば、100ユーザーなら年約102.5万円、300ユーザーなら年約307.6万円です。

小規模50万〜150万円からの初期導入費

初期費用と期間は、対象の規模や連携・監視の要件によって変わります。

• 100端末未満：基本設定、AV整理、例外、配布、教育で50万〜150万円。期間2〜6週間
• 100〜500端末：複数拠点、サーバー、連携、PoC、全社展開で150万〜500万円。期間2〜4か月
• 大規模・特殊要件：500端末超、閉域網やOT、24時間365日監視、監査レポート、訓練、対応契約が必要な場合

大規模・特殊要件に該当する場合は、初期費用が500万〜2,000万円超、期間が4〜12か月程度となることがあります。いずれも、要件によって変わる推定のレンジです。

MDR付き年間費用の比較レンジ

MDR運用と既製EDRの追加開発は、対象の範囲を分けて見積もります。

• MDR・SOC：100〜300端末で年150万〜800万円が比較レンジ
• 見積条件：監視時間、端末数、分析、隔離、調査、報告、緊急対応
• 推定根拠：市場統計ではなく、公開価格と技術者月額80万〜120万円から算出
• 使い方：提案会社の見積もりと比べる予算の仮置き
• 追加開発：ポータル、チケット連携、業界別報告で300万〜1,500万円程度

追加開発額は、類似システムからの推定で、既製製品の業務機能向けです。ただし、これはEDRエンジンの新規開発費ではありません。

脅威研究やOSエージェントまで開発する場合は、専門人材と長期運用を含む別の計画が必要です。

EDRの委託先選定と見積比較のポイント

委託先は、製品の知名度だけでなく、要件整理から運用定着までの責任範囲で比べます。

製品を提供するメーカーや販売代理店と、SIerやMDR事業者が別会社の場合もあります。そのため、製品提供と設計・移行・監視の担当を、それぞれ確認します。

同規模・同業界・同環境の導入実績

導入実績は社数よりも、自社との環境の近さを確認します。比較の際は、次の条件に照らします。

• 規模と資産：端末数、OS、拠点、サーバー
• 環境と契約：工場、閉域網、既存AV、Microsoft契約
• 業界特有の制約：製造業のOT、医療・金融の機密情報や監査証跡、自治体の調達条件

導入事例を聞くときは、運用開始までの期間やPoC台数、競合ソフト、配布方法を尋ねます。さらに、アラート対応者と改善指標も聞きます。

既存AVの競合をポリシー調整で解消したことや、資産管理システムで複数拠点へ配布したことも、RFPに活用できます。

見積書を同じ単位にそろえた比較

相見積もりでは、同じRFPを渡して、費目と比較条件をそろえます。見積書には、次の項目を分けて書いてもらいます。

• 費目：ライセンス、設計、PoC、展開、連携、教育、保守、MDR、インシデント対応
• 比較条件：100・300・500台、PC・サーバー、日中・24時間365日
• 契約期間：1年と3年

台数の増減に伴う料金や、ユーザー換算、サーバーライセンスも確認します。さらに、ログ保管や転送量、APIの扱いを確かめます。再委託や現地対応、夜間休日、緊急調査については、追加料金が発生するかを見ておきます。

2年目以降は、更新や移行、台数超過の費用が高くなることがあります。そのため、3年間のTCO（総所有コスト）と社内工数で評価します。

提案時の対応体制と担当者の確認

提案の場では、実際に担当する人と運用の対応を確認します。

• 対応体制：通知時間、分析者、夜間連絡、隔離承認、証拠保全、現地支援、月次報告
• 提案担当者：導入・運用担当も参加し、管理画面やアラート例を提示
• PoC評価：端末負荷、誤検知、アプリ競合、AV二重監視、通信、隔離から復旧までの時間、報告書

自社運用とMDRを、人数や復旧許容時間、予算の面から比べると、認識違いを減らせます。加えて、ガイドライン対応の優先度も考慮に入れます。

PoCから本番運用までの進め方

委託先を決めたら、現状把握と要件定義を経てPoCを行い、段階展開から運用引き継ぎへ進みます。

全社に一斉に配るよりも、代表端末で課題を確かめ、ポリシーと手順を直してから展開する方が、停止や追加費用を抑えられます。

PoCの代表端末と失敗条件

PoCでは、利用アプリが異なる代表端末を選び、実運用時の障害と対応を確認します。

• 端末とログ：CPU・メモリ負荷、ログの粒度、誤検知
• 業務との両立：アプリ競合、通信制約、既存AVとの共存
• 対応手順：通知、隔離、復旧、失敗時の判断者

対象には情報システム部門に加え、会計や設計、製造、営業など、異なるアプリを使う部門の端末を含めます。

PoCは数週間から1か月程度とし、開始前に合格基準を決めます。

例外は、業務上必要なものと暫定のものに分けて扱います。例外ごとに承認者と見直し期限を記録し、検知能力を弱めないよう管理します。

PoCの結果は、採用製品やポリシー、展開順の決定に使います。さらに、費用と分担の確定にも使います。

段階展開の配布と利用者対応

本番は、情報システム部門から始めて、低リスク部門や重要業務部門を経て、拠点・工場へ広げます。

• 配布失敗：未起動、未接続、再起動が必要な端末の扱い
• 利用者連絡：導入目的、問い合わせ先、業務中断を避ける時間帯
• 稼働確認：導入率、未導入端末、重大アラート、誤検知、隔離試験

また、資産管理やMDMを使う場合は、配布できない端末への対応も決めておきます。増台時のライセンスと配布単価も、契約に残します。

工場のOT端末やサーバーについては、停止と再起動の可否を機器ベンダーに確認します。そのため、PCとは別に展開計画を管理します。

運用引き継ぎのSLAと改善会議

運用の引き継ぎでは、責任の分担と定期レビューの対象を文書にします。

• 対応分担：SLA、連絡先、切り分け、エスカレーション、隔離、証拠保全、復旧、報告、更新、ハンティング
• MDR利用時：外部分析と、社内が業務停止・復旧を判断する範囲を分ける
• 月次・四半期レビュー：重大アラート、誤検知、対応時間、隔離、未導入端末、例外、脆弱性、バックアップ、復旧訓練

連絡先が分からないままでは、24時間監視を契約していても緊急対応が止まります。

環境や攻撃手法の変化に合わせて、ルールと体制を更新します。さらに、契約の更新時には、社内の工数と対応実績をもとに、MDRの範囲も見直します。

EDRの発注・外注でよくある質問

発注で多く問われるのは、製品の選定、MDRの要否、費用です。対応範囲と費用の条件を、あらかじめ確認しておきます。

EDRはスクラッチ開発と既製品の導入のどちらがよいですか？

一般企業には、既製EDRを導入し、資産管理やMDM、SIEM、チケット管理と連携させる方法が現実的です。

また、独自画面やレポートは追加開発できます。検知エンジンやOSエージェントの開発は、脅威研究と長期運用を含む別の事業として評価します。

EDRを発注するときMDRも必ず必要ですか？

MDRは必須ではありません。夜間や休日に監視できる人がいない企業や、初動を外部に任せたい企業には、有力な選択肢になります。

SOC人材がいる企業は、設計・展開を外注して監視を内製できます。そのうえで、通知や分析、隔離、復旧のどこまでを委託するかを決めて契約します。

EDRの見積もりは何を基準に比較すればよいですか？

見積もりは、ライセンスや端末・サーバー・ユーザー数を、同じ条件で比べます。導入では、設計やPoCから連携、教育までの費用を分けて見ます。

さらに、監視や保守、対応、ログ保存の扱いも確かめます。3年間のTCOには、更新や増台、追加調査、終了時の移行を含めます。そのうえで、社内に残る対応工数と合わせて比べます。

工場や閉域網のEDRも外注できますか？

外注はできますが、一般PCと同じ計画は向きません。通信やオフライン動作、パッチの扱いを要件に含めます。さらに、停止の可否やベンダーの立ち会い、OT分離、復旧も要件にします。

工場や制御系の実績がある委託先へ相談します。また、自動車関連企業は、2026年4月公開の工場領域版ガイドラインも確認し、RFPに反映します。

まとめ

EDRの発注では、要件整理からPoC、展開までを一続きで設計し、監視と運用改善も合わせて考えます。既存AVとの競合解消も、この中に含まれます。PCやサーバー、クラウド、工場のOT端末を一覧にして、検知後の判断者と対応時間を決めます。

費用は、ライセンスと、連携を含む導入、MDRや保守に分けて考えます。小規模は初期50万〜150万円、中規模は150万〜500万円、MDR付き運用は年150万〜800万円程度が比較の起点です。

これらは公開価格と人月単価から整理した推定レンジです。金額は、OSや台数、拠点によって変わり、監視時間や契約範囲でも変わります。

同じ条件のRFPで、3年間のTCO、体制、契約終了時のデータ移行を比べます。自社と外部の責任を分け、PoC後に段階展開すると、手戻りと運用負荷を抑えられます。

EDRは、MFAや脆弱性・パッチ管理、最小権限と組み合わせて使います。さらに、バックアップやメール対策、訓練、対応計画も含めて備えます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。