経営情報システム（EIS）の開発会社は、KPI設計とデータ統合を中心に、ERP・BI連携や権限設計まで比べると、自社に合う相談先を絞り込めます。
6社の特徴、選び方と費用相場、導入前の疑問を順に見ていきます。
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・経営情報システム（EIS）開発の完全ガイド
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経営情報システム（EIS）のパートナー選びが重要な理由
EISは、経営者向けのグラフを作るだけでなく、社内に分散したデータを集約する仕組みです。
集約の対象は会計や販売、購買、在庫のほか、人事、営業、Excelなどに広がります。さらに、EISは誰がどの数字をいつ確認し、どの判断につなげるかまで設計する情報システムです。
2026年時点では、AIで自然言語検索や異常検知、シナリオシミュレーションを行う製品も増えています。
ただし、AIを活用するにも、元データとKPI定義の信頼性が前提になります。そのため、KPIや予算実績の差異、予測、権限まで整えられるかが、成否を分けます。会議後のアクションにつなげる運用まで含めて考えたいところです。
EIS・BI・ERP・DWHの役割の違い
EIS、BI、ERP、DWHは、取引の記録から経営判断まで、それぞれ受け持つ場所が違います。この違いをつかんでおくと、どの構成が必要かを見分けやすくなります。相談先を選ぶ前に、各システムの役割と自社に必要な構成を整理しておきましょう。
- EIS：経営判断に必要な指標を見せる上位のレイヤー
- BI：データを分析し、グラフなどで示す製品や仕組み
- ERP：会計や販売などの日々の取引を記録する基幹システム
- DWH：複数システムのデータを、分析用にためておく基盤
既存のERPを残してDWHとBIを追加する案件もあれば、ERP刷新とEISを同時に進める案件もあります。そのため、相談先には製品の販売だけでなく、必要な構成を切り分けて提案してもらうことが大切です。
会社選びを誤った場合に起きる問題
代表的な失敗は、見た目のよいダッシュボードができても、会議で使う数字と合わないことです。部門ごとに「売上」「粗利」「受注」の定義が違うまま開発すると、画面によって数字が食い違います。
その結果、現場が旧Excelへ戻る可能性があります。また、役員・事業部長・拠点長で閲覧範囲が違うのに権限設計を後回しにすると、機密情報の閲覧やエクスポートを許すおそれもあります。そのため、業務、データ、セキュリティをまとめて扱える会社を選ぶ必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、成果の創出とシステムの定着を支えています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。
企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、製品を先に決めず、経営課題と業務成果からEISの要件を整理します。たとえば、資料作成に毎月数日かかる課題や、差異の原因が翌月まで分からない課題を扱います。
部門別の売上集計を手作業でつなぐ課題も、KPIとデータの流れに分けて考えます。
必要な範囲から段階的に開発し、初期投資と現場の負担を抑えながら定着を目指します。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数の基幹業務を横断して経営指標を整えたい企業に向いています。
なお、既存の会計や販売管理、SFA、Excelを、すべて置き換える必要はありません。そのため、残すシステムと新しく連携する領域を切り分けて設計できます。
構想の段階からKPI辞書や画面、データ連携、利用部門、運用ルールまで相談するなら、現状の帳票や会議資料を用意しておくと、提案につながりやすくなります。
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Japan）｜大規模なデータ基盤とガバナンスへの対応
日本アイ・ビー・エム株式会社は、データ基盤やクラウド、分析を組み合わせる大規模案件の候補です。
セキュリティや業務システム連携も含めて検討できます。
グローバル拠点や複数法人をまたいで、データの保管場所やアクセス制御、監査、運用体制まで含めてEISを構想したい企業に適しています。
特徴と強み
IBMは、BI製品を置くだけでなく、データ構造やモデリング、システムアーキテクチャから設計するアプローチを取りやすい会社です。
オンプレミスとクラウドのセキュリティルールも対象に含まれます。
機密性の高い財務情報を扱いつつクラウド分析も使いたい場合は、ハイブリッド構成やデータガバナンスの実現方法を確認できます。
得意領域・実績
財務ダッシュボードを大規模に構築する場合は、IBM公式のEtihad Airways社事例が参考になります。
- 製品支援：IBM ServicesがMicrosoft Power BIの財務ダッシュボードを支援
- 設計範囲：データ構造とモデル、システムアーキテクチャまで
- セキュリティ：オンプレミスとクラウドそれぞれのルールを設計
この事例は、エンタープライズ向けの構築を9か月で完了したものです（出典：IBM「Etihad社」）。役員向けの財務情報を安全に示し、概要から詳細へドリルダウンしたい企業にとって参考になります。
提案の段階では、IBM本体と実装担当チームの役割を確かめておきましょう。あわせて、国内運用、費用、成果物の引き渡し条件も確認しておくと、比べやすくなります。
SAPジャパン株式会社｜ERPと経営分析・計画を一体化
SAPジャパン株式会社は、SAP S/4HANA CloudなどのERPを提供しています。SAP Analytics CloudやSAP Datasphereとも組み合わせられます。
会計や業務のデータと経営分析・計画を一体化したい企業が候補になります。経理や管理会計の標準化、グループ経営、予算策定やシナリオ分析まで、同じ構想で進めたい企業に向いています。
特徴と強み
SAP Analytics Cloudは、高度な分析と計画を一つのクラウドソリューションに統合しています。公式情報では、シナリオのシミュレーションや予測から計画を生成する機能が案内されています（出典：SAP「SAP Analytics Cloud」）。
EISで実績を見るだけでなく、予算や見込み、複数のシナリオを経営会議で比べたい企業に向いた考え方です。
得意領域・実績
SAPはERPと分析・計画を一体で扱うため、導入案件の範囲と実装体制を、選定の判断材料にできます。
- 適する案件：ERP刷新とあわせて、会計・購買・販売を標準化し、経営管理を再設計するケース
- 担当範囲：SAPジャパンと実装パートナーの役割分担
- 変更・費用：Fit to Standardで業務を変える範囲と、追加開発費の切り分け
SAPの公式発表では、2025年11月に日本郵船の移行事例が紹介されています（出典：SAP Japan「日本郵船、SAP S/4HANA Cloud Public Editionを国内最大規模で導入」）。
日本郵船は、AIを活用した経営の高度化を目指し、会計基幹システムをSAP S/4HANA Cloud Public Editionへ移行しました。
日本マイクロソフト株式会社｜Power BI・Azure・Microsoft 365との連携
日本マイクロソフト株式会社は、Power BI、Microsoft Fabric、Azureを扱っています。Dynamics 365やMicrosoft Entra IDとも組み合わせられます。
既存のMicrosoft環境とEISをつなぎたい企業に向いています。会計・販売データを日次で見られるようにすることから始め、利用が定着したら、DWHや予測、自然言語検索へ広げる段階導入も検討できます。
特徴と強み
Power BIでは、画面を作る前に、データモデルやワークスペースを設計することが大切です。認証や共有、更新失敗時の監視も、あわせて決めておく必要があります。
2026年8月6日時点の日本向け価格ページによると、Power BI Proは税抜2,098円／ユーザー／月相当（年払い）です（出典：Microsoft「Power BIの価格」）。
作成者・閲覧者が50人なら、単純計算で年間約126万円です（2,098円×50人×12か月、税抜）。ただし、これはライセンス費だけの金額で、データ連携、DWH、設計に加え、教育や保守も別途必要になります。
得意領域・実績
Microsoftの公式ドキュメントによると、Power BIの行レベルセキュリティ（RLS）は、特定のユーザーのアクセスを制限する仕組みです。その対象はセマンティックモデルです。
RLSの制限は、ワークスペースの管理者、メンバー、共同作成者には適用されません（出典：Microsoft Learn「Power BIでの行レベルのセキュリティ」）。
部門や拠点ごとに機密情報を分けるEISでは、RLSの実装に加えて、ワークスペースのロールやSSO、MFAを提案できるかを確かめましょう。エクスポート制御や監査ログも、同じ観点で確認したいところです。
日本オラクル株式会社｜Oracle資産を生かしたERP・分析基盤
日本オラクル株式会社は、Oracle Databaseなどの既存資産を生かせる会社です。Oracle Cloud InfrastructureやOracle Fusion Cloud Applicationsも対象になります。
会計や業務のデータと分析をつなぎたい企業の候補です。既にOracleを使っている企業のほか、ERP、HCM、SCMなどのクラウド業務アプリケーションをまとめて検討する企業にも適しています。
特徴と強み
Oracle Fusion Cloud ERPは、手動プロセスの自動化やリアルタイムに対応する分析、自動更新などを備えたクラウドERPとして案内されています（出典：Oracle「Enterprise Resource Planning（ERP）」）。
EISを独立した画面として作るだけでなく、会計や調達の取引データを一貫したモデルで管理し、経営者・管理者向けのダッシュボードにつなげたい場合に検討できます。
得意領域・実績
大規模な会計・調達・人事データを管理し、複数法人や事業セグメントの収益性を分析したい企業に向いています。
候補にする際は、既存のOracle資産をどこまで再利用するか、クラウド移行後のデータの所有とエクスポート方法、周辺システムとのAPI連携を確かめます。
レポートやダッシュボードの追加費用も確かめておきましょう。ERP導入とEIS開発を同時に進める場合は、業務刷新と分析基盤の費用を見積書で分けると、比べやすくなります。
PwCコンサルティング合同会社｜KPI・業務改革からERP刷新までの上流支援
PwCコンサルティング合同会社は、KPI設計やERP刷新を上流から整理したい企業の候補です。経営・業務改革やプロジェクト推進も含めて相談できます。
EISの画面を作る前に、経営会議の意思決定や予算管理、業務標準化を見直したい場合は、システムと業務の両面から相談できます。
特徴と強み
経営層が求める指標と、現場が入力・更新する業務データをつなぐには、KPI定義だけでなく、業務ルールの変更も必要になることがあります。
PwCコンサルティングは、システム選定や業務プロセス、チェンジマネジメント、リスク管理を、一つの改革プログラムとして扱いたい企業に向いています。
PwCとMicrosoftの公式情報でも、両社がクライアントのデジタルトランスフォーメーションを支援するパートナーシップが案内されています（出典：PwC Japan「PwC＋Microsoft」）。
得意領域・実績
PwCの候補として検討するなら、対象、依頼範囲、責任分界の3点で整理できます。
- 対象：大企業やグループ企業で、業務・会計・資材・物流を標準化する案件
- 依頼範囲：EIS単体の開発か、ERP刷新を含む上流の変革支援か
- 責任分界：開発実装を担う会社と、その役割分担
2025年の東京ガスグループによるSAP S/4HANA Cloud導入について、SAPの公式発表が事例を紹介しています。
PwCコンサルティングは、SAPジャパンと組んで、経理・資材・物流の基幹刷新を支援したとされています。
株式会社シグマクシス｜業務変革とクラウドERP導入の組み合わせ
株式会社シグマクシスは、経営や業務の変革とクラウドERP導入を組み合わせて、企業全体のデータ活用を進めたい場合の候補です。
EIS画面やBI製品だけでなく、会計基幹システムや業務標準化、プロジェクト推進まで含めて経営基盤を構想したい企業に向いています。
特徴と強み
業務を、クラウドERPの標準機能へ合わせるFit to Standardを重視しています。個別のカスタマイズを抑えながら、全社のデータとプロセスをそろえる考え方に強みがあります。
KPIを定義しても、元のマスターや会計処理が部門ごとに異なっていれば、EISだけでは問題を解決できません。そのため、システムと業務を同時に変える場合は、全体のロードマップと段階導入を提案してもらいましょう。
得意領域・実績
シグマクシスの公式発表では、日本郵船のSAP S/4HANA Cloud Public Edition導入事例が紹介されています。
- 協業：SAPジャパンなどのパートナーと組んだ導入推進
- 導入支援：プロジェクト全体とFit to Standardの進行
- 業務変革：海上輸送業務で得た知見の活用
大企業の会計基盤やグローバル標準化を考える際に、この事例が参考になります（出典：株式会社シグマクシス「日本郵船、SAP S/4HANA Cloud Public Editionを国内最大規模で導入」）。
提案書では、EISの範囲とERP側の責任を分けてもらうことが大切です。分析基盤の構築や導入後の運用支援も、別々に示してもらうと比べやすくなります。
経営情報システム（EIS）パートナーの選び方と費用相場
EISの費用は、ダッシュボードの画面数とあわせて、データや利用の規模で決まります。データソースやKPIの数、更新頻度に加えて、利用者数や既存マスターの品質も影響します。
履歴データの移行や予測の有無、法人・部門ごとの権限も費用を左右します。そのため、公開ライセンス価格と受託開発費を分けて捉え、同じ前提で複数社に相談しましょう。
EIS開発の費用相場の目安
費用と期間は、連携範囲と対象業務の規模によって変わります。
- PoC・小規模：初期300万〜800万円、期間2〜4か月が一つの検討レンジ
- 部門横断：800万〜2,000万円、期間は4〜8か月程度が目安
- グループ経営：2,000万〜5,000万円以上、期間は8〜18か月に広がる可能性
PoC・小規模EISは、1〜3個のデータソースから10〜30個程度のKPIを日次で表示する構成です。
部門横断EISは、会計や販売、営業など3〜8個のソースを連携する構成です。DWHや共通マスター、部門権限に加え、予算実績や予測まで含みます。
グループ経営EISは、多拠点・多法人の連結や為替を扱い、監査ログや計画ワークフローまで含めると、期間が8〜18か月に広がる可能性があります。
これらは、データ連携と業務範囲から整理した推定のレンジです。EIS固有の公定価格ではありません。
実績と専門性の評価方法
企業名や導入社数だけでなく、自社に近い業務とデータ構成の経験を確認します。提案の前には、現行システムの一覧と利用者数を渡し、更新頻度や主要KPIも伝えておきましょう。
機密区分や予算上限、希望時期も、あわせて共有します。そのうえで、KPI辞書のサンプル、匿名化データによる短期PoC、ダッシュボードのデモを求めます。
データモデルと障害時の責任分界も示してもらうと、会社ごとの実力を比べられます。
RFPと見積もりの比較観点
金額だけでなく、費用の内訳と見積もりの前提、成果物の扱いを、同じ条件でそろえて確かめます。
- 費用内訳：要件定義・KPI設計、データ連携・DWH、画面・レポート開発、移行、テスト、教育、保守、ライセンス、クラウド容量、追加開発
- 見積もり前提：データソース数、更新頻度、KPI数、画面数、利用者数、権限ロール、過去データの期間、SLA、バックアップ、監査ログ
- 成果物と所有権：設計書、データモデル、ETL定義、ソースコード、アカウントの取り扱い、引き渡し条件
引き渡しの条件を事前に決めておくと、将来のベンダーロックインを抑えやすくなります。
よくある質問
EISは中小企業にも必要ですか？
経営会議の集計に時間がかかる、Excelを二重入力している、部門ごとに数字が合わないといった場合は、中小企業でもEISを検討できます。
最初から全社の業務を刷新しなくても、会計と販売の2つのデータソースから売上や粗利、入金、予算差異を確かめるPoCから始められます。
導入の目的と効果を測る指標を絞ると、機能や費用が過剰になるのを避けやすくなります。
EISはリアルタイム更新でなければ意味がありませんか？
リアルタイムかどうかは、どの判断に使うかで決まります。たとえば、経営会議の予算実績確認なら日次更新、在庫や受注の判断なら数時間ごとが目安です。
現場の異常検知では、リアルタイム更新を検討します。更新間隔は、意思決定の頻度から決めましょう。
リアルタイム連携では、API、監視、再送などの費用に加えて、性能やクラウド容量の費用も増えます。そのため、指標ごとに重要度を見て頻度を分けて設計するのが合理的です。
ExcelのデータをEISへ移行できますか？
Excelのデータは移行できますが、内容をそのまま取り込めるとは限りません。まず、項目名や日付形式を洗い出し、顧客コードや商品コードの扱いも決めます。
重複行や空欄、手入力の補正ルールも確かめておき、共通マスターとKPI定義に合わせて整えます。
過去データをどの期間まで移すか、旧Excelをいつ廃止するかを決めます。数字が合わない場合に正とするデータソースも、連携方法を選ぶ前に決めておきます。
EISにAIを導入すれば経営判断を任せられますか？
AIは、異常値の検知や予測、自然言語検索、レポート作成の補助に活用できます。ただし、経営判断を全面的に任せられるものではありません。
特に、元データの欠損やKPI定義の不一致があると、AIがもっともらしい誤解を生む可能性があります。
データ品質や計算式、権限を整え、承認者とログも決めておきましょう。そのうえで、AIの回答を誰がどの資料と照合して採用するかを、運用ルールに落とし込むことが大切です。
まとめ
EIS会社を選ぶ際は、画面の見た目や製品名だけでなく、KPI設計とデータ連携、ERPとの境界を比べることが大切です。そのうえで、権限や監査、教育、運用も確かめます。
6社の特徴は、それぞれ異なります。riplaは業務成果からの一気通貫支援、IBMは大規模なデータ基盤とガバナンス、SAPはERPと分析・計画の統合が特徴です。
Microsoftは既存環境の活用、OracleはOracle資産とクラウドERP、PwCコンサルティングは上流の業務改革に対応します。また、シグマクシスはFit to Standardを含むクラウドERP導入を支援します。
経営会議とデータ現状の整理
まず、経営会議の資料やExcel、会計・販売・営業などのシステムを一覧にします。そのうえで、更新頻度と利用者、機密区分、困っている判断も書き出しておきます。
売上、粗利、キャッシュ、予算差異、受注、在庫などから、最初に改善するKPIを決めます。次に、2〜4か月程度のPoCで実データと会議運用を検証します。
効果は、資料作成時間や集計の締め日、差異原因の特定時間などで測定できます。利用率や会議後のアクション完了率も、あわせて追うと確かめやすくなります。
同じ条件での6社への相談と見積もりの比較
各社に同じ質問票を渡し、費用と運用条件をそろえて比べます。
- 費用：初期開発費、ライセンス、データ連携、移行、教育、月額クラウド費、保守、追加開発
- 運用・安全性：RLS・SSO・MFA・監査ログ、障害時の再送、導入後の問い合わせ窓口
- 引き渡し：データモデルや設計書の受け取り条件
EISを、経営会議の意思決定や現場の行動が変わる仕組みとして定着させたい企業は、現状の資料をもとに早めに相談すると、検討を先に進められます。
▼全体ガイドの記事
・経営情報システム（EIS）開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。