経営情報システム（EIS）は、データ統合、KPI設計、意思決定の運用をそろえることで、判断の速度と精度を高める仕組みです。
導入では、目的とKPIを決め、データと権限を整えてから、実データで小さく検証して本番に広げる流れが基本です。
▼関連記事一覧
・経営情報システム（EIS）開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・経営情報システム（EIS）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・経営情報システム（EIS）開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・経営情報システム（EIS）開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
経営情報システム（EIS）の定義
EISはExecutive Information Systemの略称です。
経営者や役員、事業責任者が、会社全体や事業別の重要指標を短時間で把握し、判断や行動につなげるための仕組みです。
グラフを表示することよりも、誰がどの数値をいつ確認し、どの意思決定につなげるかまで設計することが本質です。
EISが解決する経営管理の課題
EISは、各システムやExcelに分かれたデータを集め、会社・部門・拠点・商品・顧客のマスターをそろえます。その対象は、データ源、マスター、表示指標の3つに分けて整理できます。
- データ源：会計、販売、購買、在庫、生産、人事、営業、顧客管理
- マスター：会社・部門・拠点・商品・顧客をそろえる
- 表示指標：売上、粗利、営業利益、キャッシュ、受注、在庫、稼働率、顧客別採算
集めたデータは、指標としてダッシュボードに表示されます。異常値に気づいたら、全社の数字から部門や商品まで掘り下げられるので、報告を待つ時間を短縮できます。
BI・ERP・DWHとの違い
EISの対象範囲をつかむには、BI、ERP、DWHとの役割の違いを区別しておくと役立ちます。
- ERP：会計や販売などの日々の取引を記録・処理する基幹システム
- DWH：複数システムのデータを分析しやすい形で蓄積する基盤
- BI：データを分析・可視化する機能や製品
- EIS：経営判断の業務要件と仕組み全体
EISは、その先で意思決定の運用につなげる役割を持ちます。ただし、BIを導入しただけでは、EISにはなりません。
EISの主な機能とシステム構成
基本構成では、業務システムやファイル、APIのデータを連携・加工し、DWHやデータレイク、KPIモデルを経て、ダッシュボードや通知、会議資料へつなぎます。
数字の意味と更新ルールを一貫させることが大切です。
経営ダッシュボードとKPI管理
売上や利益は、予算、実績、前年と比べて確認します。予測着地や差異額、差異率も見られます。
営業利益が悪化したときは、事業部から拠点、商品、顧客、案件へと掘り下げられます。そのため、原因の仮説を立てやすくなります。
KPIの管理では、次の2点を決めておきます。
- KPI辞書：計算式、期間、対象範囲の定義
- 元データ：除外条件、更新頻度、責任者と組にしたひも付け
データ連携・予測・シミュレーション
データの取り込み方と活用範囲は、指標ごとに決めておきます。
- データ連携：API、ETL、ELT、ファイル連携で業務システムから定期取得
- 更新頻度：リアルタイムが必要な指標と日次で足りる指標を分ける
- 予測：売上、需要、資金繰り、人員などの前提を変えてシナリオを比較
更新の頻度を指標に合わせて分けるほど、連携や監視の費用を抑えられます。ただし、データの欠損やKPI定義の揺れが残ったままだと、AIを加えても予測の信頼性は高まりません。
権限・監査・会議後のアクション管理
EISには、売上や個人別の人件費、顧客情報、取引条件などの機密情報が集まります。そのため、閲覧できる範囲を役割ごとに分ける必要があります。
- 閲覧範囲：役員は全社、事業責任者は自部門、拠点長は自拠点
- アクセス管理：ロール、行レベルセキュリティ、SSO、多要素認証を設定
- 監査と行動：出力制御や操作ログに加え、注記、承認、担当者、期限、対応状況を記録
会議資料を自動で作成できます。
数字を見て終わらず、改善行動まで追跡できる点も特徴です。
EISを導入すべき企業と期待できる効果
EISの必要性は、会社規模よりも、事業や拠点が増えて判断に使うデータが分散しているかどうかで決まります。そうした企業ほど、効果を出しやすいといえます。
最初は全社を対象にせず、経営会議で頻繁に使うテーマを一つ選んで始める方法も有効です。
導入を検討するサイン
導入を考えるサインには、Excelへの二重入力、月次集計の遅れ、部門ごとの数字の不一致があります。
担当者しか集計手順が分からないことや、会議直前の手作業、過去データを追えないことも該当します。また、利益低下の原因や、キャッシュの見通しを毎回手作業でつくる場合も、EISの対象になりやすいです。
効果を測る指標
効果は、画面の数よりも業務の変化で測ります。
- 資料作成：経営会議の資料作成日数、集計から会議までの時間
- 集計の正確さ：手作業の転記件数、数字の差し戻し回数
- 導入後の利用：予算差異の発見時期、月次利用率、アクションの期限内完了率
利益改善や在庫削減を目指す場合も、EISが直接利益を生むとは言い切れません。そのため、意思決定が早まったことと業績指標の関係を追う設計が必要です。
EISの種類と開発方式の選び方
方式には、パッケージ製品やクラウドBIがあります。ほかに、DWHとBIを組み合わせる方式、スクラッチ開発、ローコードがあります。
選ぶ際は、まずデータ構成と判断の独自性を見ます。そのうえで、利用者数や更新頻度、保守体制と将来の拡張も含めて判断します。
クラウドBI・SaaSを使う方式
クラウドBIやSaaSは、標準機能や定期アップデートを利用しやすく、共有や通知も使いやすいです。そのため、短期間の可視化や小規模なPoCに向いています。
利用者課金や容量課金があるため、作成者、閲覧者、外部利用者を分けて見積もります。
認証基盤や業務システムとの接続に加えて、保管場所と出力制御を確認します。契約を終えるときのデータ移行条件も確かめておきます。
DWH・レイクハウスとBIを組み合わせる方式
会計や販売、営業、在庫など、複数のシステムをまたいで見る場合は、DWHやレイクハウスにデータを集約します。そのうえでBIを配置します。
KPIやマスター、履歴、権限を中央で管理できる利点があります。一方で、連携、データ品質、障害時の再送、監視の設計費が増えます。
部門ごとに別々の数字をつくらないためには、共通データモデルが必要です。
スクラッチ開発・ローコードを使う方式
業務の独自性や利用範囲に応じて、スクラッチとローコードを選び分けます。
- スクラッチ：独自の予算編成、承認、シミュレーション、会議後管理に対応
- ローコード：PoC、部門内の申請、コメント、簡易レポートに適する
スクラッチは自由度が高い一方で、初期費用と保守の負担が増えます。さらに、担当者の退職や基盤の更新にも備える必要があります。
特に、全社のKPIを扱う場合は、ローコードで性能と監査、権限、データモデルの上限を先に検証します。
EIS開発の進め方と6段階の流れ
画面を先に作ると失敗しやすいため、目的、KPI、データ、権限、運用の順に整理します。まず実データで小さく検証し、そのあとで本番の範囲を広げます。
▶ 詳細はこちら：経営情報システム（EIS）開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
1. 目的と意思決定の定義
最初に決めたいのは、「何を見たいか」よりも、「どの意思決定を早く、正しくしたいか」です。
候補には、経営会議の短縮や予算差異の早期発見があります。拠点別採算の改善やキャッシュ予測も候補になります。そこから、成果を一つか二つに絞ります。
目的が曖昧なまま指標を増やすと、使われないダッシュボードが生まれ、予算超過にもつながります。
2. 現行データと業務の整理
まず、データソースと所有部署、更新頻度を一覧にします。欠損や重複、マスターの状態も確かめます。Excelでの加工や現行レポート、利用者も含めて洗い出します。
たとえば、日次で確定する会計と、随時変わる受注では、更新方法や締め処理が異なります。
MUSTとWANTを分けて初期対象を絞ることは、納期と費用の管理に直結します。
3. KPI辞書の作成とPoCでの検証
KPIの定義をそろえたうえで、実際の利用環境で検証します。
- KPI辞書：「売上」「受注」「粗利」「稼働率」の定義、計算式、対象期間、除外条件、責任者、元データを記す
- 検証範囲：1〜3個のデータソースと10〜30個程度のKPIで画面を作る
経営者、現場、情シスが会議で使い、数字が合わない箇所を確認します。不一致を見つけることも、PoCの大切な成果です。
4. 本番のデータ基盤・権限・監査の設計
本番展開の前に、連携方式とDWHを決めます。さらに、セマンティックモデルやバックアップ、障害時の再送も決めておきます。
認証まわりでは、SSOや多要素認証、行レベルセキュリティを設計します。監査ログと保存期間も、あわせて決めます。
機密データでは、閲覧に加えて、ダウンロードや共有、印刷、外部招待も管理します。
5. 移行・テスト・教育
移行の範囲を定めたうえで、異常系も含めて確認し、利用者の役割に合わせて教育します。
- 移行設計：過去データ、旧Excelとの並行期間、締め後の再集計を決める
- テスト：欠損、重複、遅延、権限外閲覧、誤マスター、連携失敗を確認
- 教育：役員には操作説明、部門担当者にはデータ確認手順を伝える
役割ごとに教育を分けておくと、利用開始後の問い合わせを減らせます。
6. 運用と継続的な改善
稼働後は、データ連携の監視やKPI変更の承認を運用に組み込みます。権限を見直すことや問い合わせへの対応も、同じ運用の中で行います。
月次で利用状況を確認し、経営環境や組織の変化に応じてKPIや掘り下げ方を見直します。さらに、使われた指標と実行された行動も振り返ると、不要な画面を増やさずに改善できます。
EISの費用相場とコストの内訳
EISの受託価格に公定料金はありません。ソース数とKPI数、利用者数のほか、更新頻度、マスター品質、権限の複雑さによって変わります。
以下に示す金額は、2026年時点の計画用の推定レンジです。見積もりでは、対象範囲と前提を明記してもらい、要件定義後に再算定します。
▶ 詳細はこちら：経営情報システム（EIS）開発の見積相場や費用/コスト/値段について
スコープ別の初期費用と期間
費用を比べるときは、範囲ごとに費用と期間の前提をそろえます。
- 小規模PoC・EIS：1〜3ソース、10〜30KPI、1〜3画面を日次更新。300万〜800万円、2〜4か月
- 部門横断EIS：3〜8ソース、DWH、共通マスター、複数部門権限。予算実績・予測込みで800万〜2,000万円、4〜8か月
- グループ経営EIS：多拠点・多法人、連結、為替、複雑な権限、監査ログ、計画ワークフロー。2,000万〜5,000万円以上、8〜18か月
- 基幹業務の刷新：会計や販売を含む場合、1,500万〜4,000万円以上、半年〜2年以上
基幹業務の刷新の費用と期間には、経営基盤の刷新分が含まれます。そのため、EIS単体と同じ条件では比べられません。
費用の内訳と見落としやすい追加費用
見積もりでは、初期開発の配分と別途発生する費用を分けて整理します。
- 要件定義・KPI設計：10〜15%
- データ連携・DWH：20〜35%
- 画面・レポート開発：20〜35%
- テスト・移行・教育：15〜25%
- 管理・セキュリティ・運用設計：10〜20%
データ整備、過去データの再計算、機密領域の権限設計は、増額しやすい項目です。また、連携先の追加や会議資料の帳票化も、初期見積もり後に費用が増える場合があります。
ライセンス費は、開発費とは分けて考えます。Pro相当のプランは、税抜2,098円／ユーザー／月相当です。
作成者と閲覧者を合わせて50人なら、ライセンスだけで年間約126万円です（出典: クラウドBIの公式価格ページ、2026年8月確認）。
ライセンス費には、KPI設計、データ連携、DWH、監視、保守は含まれていません。
年間のクラウド・ライセンス・保守費は、利用者数や容量によって、50万〜300万円程度から大きく変動します。
補助制度を使う場合の注意点
補助制度を使うなら、対象範囲と申請条件を確認したうえで、補助金に頼らない予算を用意します。
- 制度の対象：2026年制度は中小企業などの労働生産性向上を支援し、AIを含むITツールやサービスを扱う
- 通常枠：ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費などが対象とされる
- 申請条件：対象ツール、申請枠、補助率、上限、時期で異なる（出典: 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」公募情報、2026年）
- 事前確認：スクラッチ開発費の対象可否、登録状況、自己負担、契約・発注の制限を確認
スクラッチ開発費は、そのまま対象になるとは限りません。だからこそ、補助金を前提に要件を膨らませず、補助金がなくても成り立つ計画を作ります。
経営情報システムの開発会社・サービスの選び方
発注先には、BI製品の事業者、ERPや基幹に強い事業者、データ基盤をつくるSIerがあります。また、経営管理や業務改革を支援するコンサルティング会社も候補になります。
知名度や画面デザインだけでなく、意思決定、データ、予算、運用に合うかを、同じ質問票で比べます。
経営管理とデータ統合の実績
画面の納品件数より、経営管理を支えた経験を確かめます。
- 設計・連携：KPI設計、ERP・会計・販売システム連携、共通マスター
- 管理・運用：部門権限、予算実績、予測、運用保守の担当経験
- 案件の近さ：企業規模、ソース数、更新頻度、機密性が近い実績
導入後の保守を誰が担ったのかも確認します。
提案と見積もりの比較
RFPや提案依頼で条件をそろえ、費用と運用後の責任まで比べます。
- 依頼条件：既存システム、利用者数、更新頻度、KPI数、機密区分、予算上限、希望時期、PoC範囲
- 費用項目：要件定義、KPI設計、連携、DWH、画面、移行、教育、ライセンス、クラウド、保守、追加開発
- 技術確認：実データの短期PoC、KPI辞書見本、障害時の責任分界、RLS・SSO・監査ログ
- 契約と引き継ぎ：設計書・データモデル、終了時の移行性、月額保守、追加開発の条件
連携やデータ整備が別料金の場合、提案価格が安く見えても、総額は高くなる可能性があります。
発注先の能力にかかわらず、どこまでを誰が受け持つかや成果物が曖昧なら、稼働後に問題が残ります。
▶ 詳細はこちら：経営情報システム（EIS）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：経営情報システム（EIS）開発の発注/外注/依頼/委託方法について
EISのセキュリティと法令対応
EISは機密情報を集めるため、要件定義の段階で、閲覧範囲、記録する操作、保存期間を決めておきます。事故が起きたときの停止方法と復旧方法も、あわせて設計します。
RLS・SSO・多要素認証・ログ
利用者ごとの表示範囲を決めたうえで、認証、出力、監査の仕組みを組み合わせます。
- 表示制御：行レベルセキュリティ（RLS）で所属や役割に応じて行を制限
- アカウント検証：役員、部門長、拠点長、現場担当者で閲覧範囲をテスト
- 多層対策：ワークスペース権限、SSO、多要素認証、出力制御、監査ログ
BIサービスの公式仕様では、RLSの範囲が管理者やメンバーなどの権限によって異なります（出典: BIサービス公式技術文書、2026年確認）。
電子帳簿保存法・インボイス・個人情報
会計や請求の領域では、電子帳簿保存法やインボイス、個人データの安全管理を要件に入れます。電子保存では、訂正や削除の履歴、検索性が関わってきます（出典: 国税庁「電子帳簿保存法の概要」、2026年確認）。
法令対応は、EISの画面とは別に、税務や法務の担当者と確認して進めます。
バックアップ・委託先・インシデント対応
復旧の準備と委託先の管理項目を定め、リスク確認表にまとめます。
- 復旧確認：復元テスト、復元時間、連携再実行、権限設定の復旧
- 委託先確認：保管場所、再委託、アクセス担当者、ログ保管、脆弱性対応
- 契約終了：データの返却と削除を確認
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」には、経営者向けの指針と実践手順がまとめられており、EISのリスク確認表にも使えます（出典: IPA、2026年）。
EIS開発で起こりやすい失敗と対策
目的やデータ責任者、現場の参加、費用の範囲、運用体制のどれかが曖昧だと、失敗につながりやすくなります。そのため、開発の前に「何を作らないか」まで決めることが大切です。
要望の詰め込みすぎ
全社のKPIや全部門、リアルタイム連携を一度に実現しようとすると、費用と期間が膨らみます。複雑な予測や承認まで加えれば、なおさらです。
最初は重要な経営会議のテーマに絞り、PoCで価値を確かめてから対象を広げます。
初期リリースに含めなかった追加候補は、理由と将来の判断条件を記録しておきます。
KPIの定義とデータ品質の後回し
売上の計上日や返品の扱いが部門ごとに違うと、会議で数字の説明に時間がかかります。
KPI辞書やデータオーナーを決め、品質チェックとエラー時の修正手順も先に用意します。
AI要約や異常検知を加える場合も同じで、元データの確認者と誤りの訂正者を明確にします。
導入後の運用の丸投げ
導入後に利用率が下がる原因には、次のようなものがあります。
- 更新の遅れ：データの反映が遅れる
- 問い合わせ先：誰に聞けばよいか窓口が分からない
- 変更手続き：KPIを変えるときの手順が不足している
- 現場の利点：現場で使う理由が乏しい
業務部門、経営企画、情シス、データ管理者が運用会議に参加します。
月次で品質や利用状況、権限、改善要望を確認します。また、追加開発が保守契約の対象外となる条件も、稼働前に合意しておきます。
経営情報システム（EIS）に関するよくある質問
EISの導入では、会社規模やリアルタイム性、Excel連携について相談が寄せられます。AI、期間、保守費についての相談もあります。
判断の前提になる考え方を、質問ごとに見ていきます。
EISは中小企業にも必要ですか？
必要性は従業員数よりも、判断に使うデータの分散の度合いと、集計の負担で決まります。
まずは1〜3個のデータソースと重要KPIに絞ったPoCで、資料作成時間や数字の不一致を確認します。改善の有無を確かめれば、過大な投資を避けやすくなります。
リアルタイムでないとEISに意味はありませんか？
リアルタイム性は、目的に合わせて決めます。受注や在庫をすぐ把握する業務では、短い更新間隔が有効です。
一方で、月次で確定する会計や予算実績は、日次や締め処理後で十分な場合があります。更新の頻度を上げるほど、連携や監視、クラウド容量の費用が増えます。そのため、指標ごとに必要な鮮度を定めておきます。
Excelに蓄積したデータもEISへ移行できますか？
移行できる可能性はあります。確認するのは、列名や計算式、更新担当のほか、重複、欠損、過去データの期間です。
Excelはすぐには廃止せず、取り込む対象と人が入力する対象を分けておきます。PoCで新旧の数字を照合したうえで、段階的に移行します。
EISの導入期間は何か月ですか？
期間の目安は、開発範囲によって次のように異なります。
- 小規模PoC：2〜4か月
- 部門横断EIS：4〜8か月
- 複数法人・基幹刷新を含む場合：8か月から2年以上となることがある
期間は画面の数よりも、ソース数やマスター整備、権限、移行範囲、部門の合意によって変わります。
見積もりは、工程ごとに分けて示してもらいます。要件定義やPoC、本番開発、移行、教育が対象です。
AIに経営判断を任せられますか？
AIは、異常値の検知や予測、自然言語検索、要約の補助に使えます。ただし、判断を全面的に任せられるものではありません。
元データやKPI定義、予測の前提、出力の根拠を確認したうえで、判断者と承認の手順を定めます。
機密情報を外部サービスへ送る場合は、データの利用条件と保管場所も確認します。
まとめ
EIS導入で押さえるべき要点
目的と成果指標を定め、KPI辞書とデータ責任者を決めておきます。
方式や初期費用・運用費、権限と監査を比べたうえで、実データのPoCで利用価値を確かめます。
最初に着手する項目
経営課題に合うデータとKPIを整理し、相談時の条件をそろえます。
- 対象と目的：重要な経営課題を一つ選び、対象データとKPIを小さく定義する
- 入力項目：時間がかかる会議テーマの入力元、更新頻度、利用者、KPI、判断後の行動を書き出す
- 相談条件：開発会社やサービス提供者へ同じ条件で相談し、必要な機能と不要な機能を分ける
EISは、業務データを集めて経営判断に使える形にする仕組みです。大切なのは、画面の見た目よりも、部門間で数字の意味をそろえることです。
必要な人が、必要な範囲だけを安全に見て、会議の判断と行動に使える状態を作ります。
▼関連記事一覧
・経営情報システム（EIS）開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・経営情報システム（EIS）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・経営情報システム（EIS）開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・経営情報システム（EIS）開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。