自治体向け電子申請システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

自治体向け電子申請システムの開発会社は、住民向けフォームだけでなく、審査・差し戻し・決済・電子交付・基幹システム連携まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

自治体の電子申請は、既製SaaSを短期間で導入する方法と、LGWANやマイナポータル、住民情報システムまで連携して個別開発する方法で、費用も進め方も変わります。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、向いている自治体、機能、連携範囲、導入後支援、費用確認のポイントで比較します。2025〜2026年に公表された自治体の契約例や、2026年に公開された電子申請等APIの動向も踏まえて、発注前に確認したい事項まで整理します。

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自治体向け電子申請システムのパートナー選びはなぜ重要ですか？

結論として、パートナーは申請画面を作れるだけでなく、自治体職員の審査業務と既存システムへの登録まで含めて、業務を変えられる会社を選ぶ必要があります。電子申請の成否は、オンライン申請の件数だけでなく、転記時間、処理日数、差し戻し率、問い合わせ件数がどう変わったかで判断するためです。

自治体向け電子申請システムは、単なるWebフォームではありません。住民が手続きを検索し、スマートフォンで入力し、必要に応じて本人確認や電子署名を行い、添付書類と手数料を送信します。その後、職員がLGWAN側で受付内容を審査し、差し戻し、承認、基幹システムへの登録、通知や電子交付まで行います。どこか一つの工程だけを電子化しても、紙への転記や二重入力が残れば、現場の負担は期待したほど減りません。

候補会社の分類も重要です。職員がフォームを追加できるノーコード型、複数自治体で共同利用するASP型、複数の基幹システムをつなぐ大規模SI型、オンラインと窓口を一体で改善する窓口DX型では、得意な課題が異なります。会社名の知名度だけでなく、自治体の人口規模、手続き数、既存の住民情報システム、将来の全庁展開を基準に選ぶことが適切です。

発注前には、対象手続きの処理件数、申請者、本人確認の強さ、添付書類、決済の有無、審査担当課、登録先システムを一覧にします。さらに、紙申請とオンライン申請を同じ職員が処理する期間、制度改正時にフォームを誰が直すか、職員異動時の引き継ぎ方法も仕様に含めます。総務省やデジタル庁が示すオンライン化の対象手続きだけに限定せず、住民の来庁負担と職員の転記負担が大きい手続きから優先すると効果を測定しやすいです。

費用は、初期構築費、月額または年額利用料、申請件数に応じた従量料金、連携開発費、保守費、職員研修費に分けて見積もります。例えば伊東市の2024年度の汎用電子申請システムサービス使用契約は1,078,440円でした。一方、名古屋市の2026年度の電子申請システムサービス提供とシングルサインオン開発業務は102,960,000円でした（出典：伊東市・名古屋市の公開契約資料、2024〜2026年）。同じ「電子申請」でも含まれる範囲が違うため、総額だけの比較は避けます。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

自治体向け電子申請では、既製サービスの導入可否を判断する前に、手続きの棚卸しと業務フローの整理が必要です。riplaは、現場へのヒアリングから、申請受付、審査、差し戻し、承認、通知、基幹システム登録までを一つの流れとして整理し、標準機能で対応する部分と個別開発する部分を切り分ける相談先になれます。申請画面の見た目だけでなく、職員が使い続けられる運用設計を重視したい自治体に適しています。

また、すべてを一度に置き換えるのではなく、まず申請件数と来庁負担が大きい手続きから始め、効果を確認して対象課を広げる段階導入も検討できます。住民向け画面、職員向け管理画面、CSVやAPIによるデータ連携、権限管理や監査ログを同じ計画で考えることで、導入後にExcelへ戻るリスクを抑えやすいです。

riplaへ相談する場合は、対象手続きの業務フロー、現在の帳票、基幹システムの登録項目、職員が困っている作業を共有します。企業の営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムを構築・導入してきた経験を、自治体の手続きと庁内業務の整理に応用できるかを確認します。自治体固有の業務をそのまま開発するのか、標準化してSaaSと連携するのかを相談しながら決めたい場合に向いています。

費用や納期を早く確定するためには、対象手続きを一つに絞った概算と、全庁展開した場合の拡張案を分けて提示してもらいます。データ移行、テスト、職員研修、稼働後のフォーム追加、制度改正への対応、障害時の連絡体制まで含めて比較すると、初期見積もりと5年間の総費用を見比べやすくなります。

株式会社トラストバンク｜ノーコード電子申請「LoGoフォーム」で短期導入

株式会社トラストバンクは、自治体職員が電子申請、申込予約、アンケートなどのフォームを作成・集計できる自治体専用ノーコードツール「LoGoフォーム」を提供しています。公式情報では、LGWAN-ASPサービスとして開発されたサービスであることが案内されています。各課が手続きを追加しながら、全庁で申請データを扱いたい自治体の有力な候補です。

LoGoフォームの特徴は、専門の開発者が手続きを一つずつ作り込まなくても、自治体職員がフォームを作成し、回答を集計しやすい点です。定型的な申込、講座予約、イベント受付、アンケートから始め、申請数が多い手続きへ対象を広げると、導入効果を早く確認できます。フォームの項目変更や部署追加が頻繁な自治体では、個別開発だけに依存しない運用がメリットになります。

電子文書交付、汎用メール、オンライン決済などのオプションを組み合わせる場合は、利用料と従量料金を分けて確認します。熊本市の2025年度契約資料では、電子文書交付と汎用メールが1,000通あたり各11,000円、オンライン決済の指定納付受託業務が納付額の3.5％と示されています。これは個別自治体の契約条件であり、すべての自治体に適用される標準価格ではないため、見積もりの前提をそろえることが必要です。

複数課がそれぞれ申請フォームを作りたい自治体、短期間で手続きを増やしたい自治体、まずは基幹システム連携を伴わない申込や受付から始めたい自治体に向いています。全国の自治体で利用されるサービスであることを紹介する販売代理店の公式情報では、2025年2月時点で767自治体、14万以上の手続き電子化という規模が示されています（出典：株式会社大崎コンピュータエンヂニアリングのLoGoシリーズ紹介、2025年）。

一方、住民情報や税、福祉などの基幹システムへ自動登録したい場合は、標準のCSV出力で足りるのか、APIやRPAが必要なのかを確認します。職員が自由にフォームを作れることは強みですが、認証レベル、添付書類、決済、電子交付、データ保存期間を手続きごとに管理するルールも必要です。

株式会社グラファー｜スマホ中心の案内・申請・交付を一体化

株式会社グラファーは、「Graffer スマート申請」を中心に、自治体の手続き案内やオンライン申請を支援する会社です。自治体公式ページの一覧では、札幌市、仙台市、船橋市、東京都など、複数の自治体と連携したページが確認できます。手続きの検索から申請、本人確認、決済、文書交付までを住民に分かりやすく案内したい自治体に適しています。

スマートフォンでの入力を前提にした画面設計、手続き案内、電子署名、LGWAN対応、オンライン文書交付、大容量ファイルの受付、外部サービス連携などが確認ポイントです。住民が自分に必要な手続きを見つけられないと、フォームの使いやすさ以前に利用されません。ライフイベントや状況に合わせて手続きを案内する導線を整え、問い合わせを減らしたい自治体にメリットがあります。

公式の自治体向けページには、Grafferスマート申請に関する決済障害やフォーム障害のお知らせも掲載されています。これは、機能の多さだけでなく、障害発生時の告知、復旧、自治体への連絡、申請データの扱いを契約前に確認する必要があることを示しています。ISO 27001とISO 27017の認証表示がある点も参考になりますが、自治体側の個人情報保護、権限設定、監査ログの要件が満たされるかは別途確認します。

住民向けの案内を改善したい自治体、オンライン申請に加えて決済や電子文書交付まで進めたい自治体、窓口案内とWeb申請の導線をそろえたい自治体に向いています。名古屋市の2026年度契約では、電子申請システムのサービス提供とシングルサインオン開発業務の相手方として株式会社グラファーが公表されています。大規模自治体での認証連携の例として参考になりますが、同様の構成が自団体に必要かは手続きと利用者数から判断します。

見積もりでは、手続き案内の作成、フォーム構築、認証、決済、文書交付、問い合わせ対応、職員向けの運用支援を分けます。既存の自治体公式サイトや住民ポータル、LINEなどからどの画面を経由するかも、実際の利用者の操作を想定したデモで確認すると比較しやすいです。

株式会社HARP｜共同利用を検討しやすいASP型電子申請

株式会社HARPは、自治体向けの「HARP電子申請システム」をASP方式で提供しています。公式情報では、住民がインターネットから申請や届出を行い、自治体職員がLGWANを通じて申請内容を審査できるサービスと説明されています。自治体側でサーバーを設置せず、共同利用や標準化を意識して導入したい場合に比較対象になります。

申請・受付・審査、添付書類、電子署名、入力情報の一時保存、メール通知、申請状況の確認、簡易申請、手続き検索などが基本機能として案内されています。電子決済では、マルチペイメントネットワークを利用した金融機関決済も紹介されています。住民が手続きの進捗を確認でき、職員が受付から審査完了までを一覧で管理できる点は、紙やメールで進捗を追っている自治体で検討しやすいです。

ASP型は、自前でサーバーを運用する負担を抑えやすい一方、独自の画面や特殊な審査フローを追加できる範囲を先に確認する必要があります。公式ページは2019年更新の情報も含むため、現在のクラウド基盤、対応する認証方式、バックアップ、脆弱性対応、制度改正への追随状況を最新資料で確認します。

北海道の自治体など、都道府県と市町村の共同利用や、人口規模に応じた運用経費を検討したい場合に向いています。簡易申請から電子署名が必要な申請まで、手続きのリスクに応じて本人確認を使い分けたい自治体にも適しています。HARPの共同利用を検討する場合は、参加団体間で共通化できる手続きと、自治体ごとに残す独自項目を分けることがポイントです。

発注前には、住民向け画面と職員向け審査画面の両方を確認し、差し戻し時の通知、代理申請、添付ファイルの容量、帳票出力、CSVやAPIの仕様を質問します。共同利用で初期費用を抑えられても、独自要件やデータ移行、職員研修が別料金になる場合があるため、5年間の費用と役割分担を比較します。

株式会社NTTデータ｜官公庁・自治体の大規模連携と運用に対応

株式会社NTTデータは、官公庁・自治体向けの社会インフラシステムや、電子申請・電子申告に関するソリューションを提供しています。公式情報では、2004年の国税電子申告e-Taxの開始当初から電子申告に関するソリューションを提供してきたと説明されています。自治体の電子申請を、住民ポータル、税・福祉・住民情報、決済、文書管理などと連携させたい場合に検討しやすい会社です。

NTTデータは、単一の申請フォームを提供するだけでなく、自治体や公共機関の業務全体を分析し、複数システムをまたぐ構成を提案しやすい点が特徴です。電子申請、住民向けポータル、キャッシュレス決済、公文書管理など、周辺業務を含む候補を持つため、全庁的な業務改革や大規模な運用体制を必要とする自治体で比較しやすいです。

2026年には、岡山市、名古屋市、仙台市で引越し手続きのワンストップサービスに関する提供開始や協定締結が公式サイトで公表されています。個別のサービス内容は自治体ごとに異なりますが、複数の行政手続きをつなぐ最新事例として、住民ポータルやAI-OCR、基幹連携の構想を検討する際の参考になります（出典：株式会社NTTデータ公式サイト、2026年）。

政令指定都市や都道府県など、利用者数と手続き数が多く、住民向けサービスと庁内基幹の連携を同時に進めたい自治体に向いています。本人確認、電子署名、決済、申請後のデータ連携、運用監視まで一つの計画で整理したい場合は、要件定義から運用移行までの体制を確認します。小規模なフォームを数本導入するだけなら、機能と体制が過剰にならないかも比較します。

大規模SIでは、提案書の体制図にある会社が実際にどこまで担当するかを確認します。一次請け、開発会社、運用会社、再委託先の責任分界、障害時の連絡先、データ返却、契約終了時の移行支援、仕様書やAPIドキュメントの引き渡しを明文化すると、将来のベンダーロックインを抑えやすいです。

日本電気株式会社（NEC）｜窓口DXと申請管理を組み合わせた行政サービス

日本電気株式会社（NEC）は、「NEC スマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」や申請管理システムなど、自治体の窓口業務と住民サービスを支援するソリューションを提供しています。公式情報では、ガバメントクラウドから利用する窓口DXSaaSとして、職員の聞き取りやマイナンバーカードの読み取りで申請書の手書きを不要にし、他システムとの連携を目指す構成が案内されています。

NECの窓口DXSaaSは、住民が申請書を手書きする負担を減らし、職員が必要な手続きを案内しながら申請情報を作成する「書かない窓口」を中心にしています。オンラインだけでなく、来庁が必要な住民への支援、窓口での聞き取り、マイナンバーカードの読み取り、申請書作成、申請管理を一体で見直したい自治体に適しています。

南相馬市の導入効果の例として、子どもが3人いる家族の転入時に、住民の手続き時間と職員の事務処理時間をそれぞれ45％削減したとNECが紹介しています。これは特定の想定ケースと導入自治体調べに基づく値であり、すべての自治体に同じ効果が出ることを示す数字ではありません。自団体でも、転入、児童手当、住民票などの実際の手続きを使った効果測定を設計します。

窓口の混雑、申請書の手書き、職員による同じ内容の転記を減らしたい自治体、窓口DXとオンライン申請を別々に導入したくない自治体に向いています。NECは住民情報、福祉、財務、文書管理などの公共ソリューションも展開しているため、既存のNEC製品や他社システムとの連携範囲を具体的に確認しやすいです。

導入前には、窓口の職員が申請情報を登録した後、どのシステムへどの項目が自動転記されるかを確認します。オンライン申請者と来庁者で審査フローが分かれる場合の統合方法、読み取りに失敗した場合の代替手段、マイナンバーカードを使わない住民への支援、ガバメントクラウド上の運用責任も質問しておくと安心です。

自治体向け電子申請システムのパートナー選びで確認したいポイント

6社を比較するときは、機能の数ではなく、自治体の業務フローに必要な範囲を見ます。少数の手続きを早く増やすのか、全庁の基幹連携を進めるのか、窓口の来庁負担も同時に減らすのかで、適したパートナーが変わります。

実績は、導入自治体の数だけでなく、自団体に近い人口規模、対象手続き、認証レベル、連携方式で確認します。候補会社には、同規模の自治体で、フォーム作成から審査、基幹登録、電子交付までをどうつないだかを聞きます。可能であれば、職員が使う管理画面と、住民がスマートフォンで操作する画面を同じデモで見せてもらいます。

導入事例の効果は、申請件数や利用者数だけで判断しません。窓口来庁数、処理時間、職員の転記時間、差し戻し率、オンライン完結率、問い合わせ件数、障害件数を導入前後でどう測ったかまで確認します。デジタル庁も、住民と行政職員の双方の負担軽減や業務効率化をオンライン化の目的として示しています（出典：デジタル庁「行政手続のオンライン化」、2026年）。

技術面では、マイナポータルのぴったりサービス、電子申請等API、LGWAN、ガバメントクラウド、住民情報や福祉などの基幹システムを、どの構成で接続するかを確認します。デジタル庁は2026年6月に電子申請等APIを公開し、2026年7月24日に仕様を更新しています。このAPIにより、自治体のWebサイトやアプリからぴったりサービスの検索・申請機能を利用する選択肢が明確になりました（出典：デジタル庁開発者サイト、2026年）。

本人確認をすべてマイナンバーカード必須にするのではなく、手続きのリスクに応じて、メール認証、属性確認、電子署名、代理申請を使い分ける設計も必要です。高齢者、障害者、外国人、デジタル機器を使えない人が取り残されないよう、やさしい日本語、キーボード操作、文字サイズ、窓口や電話の支援を含むアクセシビリティを評価します。

自治体案件では、制度改正、予算年度、議会説明、調達手続き、複数課の合意形成が開発スケジュールに影響します。要件定義の責任者、自治体側の意思決定者、各課の業務担当、セキュリティ担当、運用担当を早い段階で決め、課題と決定事項を記録できる体制を確認します。短期のSaaS導入でも、フォームの棚卸しと職員研修が不足すると稼働後に使われないためです。

契約書やRFPには、可用性、バックアップ、復旧目標、暗号化、アクセス権、監査ログ、脆弱性診断、負荷試験、障害連絡、再委託、データ所有権、データ返却と削除、契約終了時の移行支援を記載します。初期費用の目安は、小規模なSaaS導入で0〜300万円、中規模の標準導入で300〜1,500万円、基幹連携を含む大規模案件で1,000万円〜1億円超まで幅があります。これは公開契約例と一般的な業務システム相場を組み合わせた目安であり、正式な金額は要件定義後に確定します。

自治体向け電子申請システムについてよくある質問

自治体向け電子申請システムの選定では、費用、マイナポータルとの違い、SaaSと個別開発の選び分けがよく質問されます。ここでは、発注前に判断しやすいように要点を直接回答します。

小規模なSaaS導入は初期0〜300万円、標準導入は300〜1,500万円、基幹連携や全庁展開を含む案件は1,000万円〜1億円超が目安です。人口、手続き数、認証、決済、電子交付、基幹連携、移行、研修で変わるため、初期費用と年額利用料、従量課金、保守費を分けた見積もりを依頼します。

子育てや介護、引越しなど、ぴったりサービスに対応する手続きは、マイナポータルと電子申請等APIの利用を候補にします。独自の審査、予約、決済、電子交付、既存基幹システムとの連携が必要な手続きは、自治体向けSaaSや個別開発を組み合わせる方法が適しています。どちらか一方に統一するのではなく、手続きの本人確認と業務フローで使い分けます。

まず、手続きの件数、来庁負担、職員の転記時間、添付書類、本人確認、審査担当、登録先を棚卸しします。そのうえで1〜3手続きを対象にパイロットを行い、オンライン完結率、処理時間、差し戻し率、問い合わせ件数を測定します。効果が確認できた後に、決済、電子交付、マイナポータル連携、基幹システム連携へ広げると、要件と費用の過度な膨張を抑えやすいです。

まとめ

自治体向け電子申請システムは、住民向けの入力画面だけでなく、受付、審査、差し戻し、本人確認、決済、電子交付、基幹システム登録までを一つの業務として設計することが重要です。今回紹介した6社は、riplaの業務整理・開発支援、トラストバンクのノーコード、グラファーの案内・スマート申請、HARPのASP型、NTTデータの大規模連携、NECの窓口DXというように、得意領域が異なります。

候補会社を絞るときは、人口規模や知名度ではなく、対象手続き、既存システム、認証の強さ、自治体職員が運用する範囲をそろえて比較します。公開契約例では年100万円台の汎用サービスから、シングルサインオンや全庁連携を含む1億円規模まで幅があるため、見積書の項目と5年間の運用費を分けることが欠かせません。

最後に、対象手続きと処理フロー、必要な本人確認、添付・決済・電子交付、LGWANやマイナポータルとの接続、基幹システム登録、アクセシビリティ、セキュリティ、データ返却、障害対応、研修と稼働後支援を要件一覧にします。候補会社へ同じ条件で質問し、実際の申請者と職員を交えたデモで確認することが、導入後も使われるシステムへの近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。