自治体向け電子申請システムの開発会社は、フォームの作成だけでなく、審査から電子交付、基幹連携まで設計できるかで選びます。
- 自社の業務範囲と現場の運用に対する、必要機能の過不足
- 支援範囲と対象業務への適合性
- 候補サービスの機能と、現場での使いやすさ
- 既存設備・データとの連携方法
- 導入後の定着支援と運用条件
既製SaaSの短期導入か、LGWANや住民情報システムまで連携する個別開発かで、費用も進め方も変わります。株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、2025〜2026年に公表された契約例も踏まえて比べます。
▼全体ガイドの記事
・自治体向け電子申請システム開発の完全ガイド
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自治体向け電子申請システムのパートナー選びの重要性
申請画面を作れるだけでなく、自治体職員の審査業務と既存システムへの登録まで含めて、業務を変えられる会社を選ぶ必要があります。
電子申請の成否は、オンライン申請の件数が増えたかよりも、転記時間や処理日数、差し戻し率、問い合わせ件数がどう変わったかで判断します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
自治体向け電子申請システムは、住民が手続きを検索し、スマートフォンで入力して、必要に応じて本人確認や電子署名を行い、添付書類と手数料を送信する仕組みです。その後、職員がLGWAN側で受付内容を審査し、差し戻しや承認、基幹システムへの登録、通知、電子交付まで行います。
どこか一つの工程だけを電子化しても、紙への転記や二重入力が残れば、現場の負担は期待したほど減りません。候補会社は型によって得意な課題が異なります。たとえば、職員がフォームを追加できるノーコード型と、複数自治体で共同利用するASP型では、向く課題が違います。
複数の基幹システムをつなぐ大規模SI型や、オンラインと窓口を一体で改善する窓口DX型もあります。会社名の知名度よりも、自治体の人口規模や手続き数を基準に選ぶことが適切です。既存の住民情報システムや、将来の全庁展開を見据えた判断も欠かせません。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、処理件数、申請者、本人確認の強さを一覧にします。添付書類や決済の有無、審査担当課、登録先システムも書き出すと、見積もりの前提がそろいます。さらに、紙申請とオンライン申請を同じ職員が処理する期間、制度改正時にフォームを直す担当、職員異動時の引き継ぎ方法も、仕様に含めておきます。
総務省やデジタル庁が示す対象手続きに限らず、住民の来庁負担と職員の転記負担が大きい手続きから優先すると、効果を確かめられます。費用は、初期構築費と、月額または年額の利用料、申請件数に応じた従量料金に分けて見積もります。加えて、連携開発費や保守費、職員研修費も、別々に見ておきます。
たとえば、伊東市の2024年度の汎用電子申請システムサービス使用契約は1,078,440円でした。一方、名古屋市の2026年度の電子申請システムサービス提供とシングルサインオン開発業務は102,960,000円でした（出典：伊東市・名古屋市の公開契約資料、2024〜2026年）。同じ「電子申請」でも含まれる範囲が違うため、総額だけを並べて比べることは避けます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客管理から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
自治体向け電子申請では、既製サービスを導入できるかを判断する前に、手続きを洗い出し、業務フローを整理する必要があります。riplaは、現場へのヒアリングから始めて、申請受付から基幹システム登録までを一つの流れとして整理します。そのうえで、標準機能で対応する部分と個別開発する部分を切り分けるため、相談先の候補になります。
申請画面の見た目だけでなく、職員が使い続けられる運用設計を重視したい自治体に適しています。また、まずは申請件数と来庁負担が大きい手続きから始め、効果を確認しながら対象課を広げる段階導入も検討できます。
住民向け画面と職員向け管理画面を、データ連携や権限管理、監査ログと同じ計画で考えておくと、導入後にExcelへ戻るリスクを抑えやすくなります。
得意領域・実績
riplaへ相談する場合は、対象手続きの業務フローと現在の帳票を共有します。基幹システムの登録項目や、職員が困っている作業も伝えると、見積もりの前提がそろいます。また、営業・顧客管理から生産・販売管理まで幅広い基幹システムを構築・導入してきた経験を、自治体の手続きや庁内業務の整理にどう応用できるかも確かめます。
自治体固有の業務をそのまま開発するか、標準化してSaaSと連携するかを、相談しながら決めたい場合に向いています。費用や納期を早く確定させるには、対象手続きを一つに絞った概算と、全庁展開した場合の拡張案を分けて提示してもらいます。
費用を比べる際は、データ移行、テスト、職員研修から、稼働後のフォーム追加、制度改正への対応、障害時の連絡体制まで含めて見ると、初期見積もりと5年間の総費用を同じ条件で比べられます。
株式会社トラストバンク｜ノーコード電子申請「LoGoフォーム」で短期導入
株式会社トラストバンクは、自治体職員が電子申請、申込予約、アンケートなどのフォームを作成・集計できる自治体専用ノーコードツール「LoGoフォーム」を提供しています。
公式情報では、LGWAN-ASPサービスとして開発されたことが案内されています。各課が手続きを追加しながら、全庁で申請データを扱いたい自治体にとって、有力な候補です。
特徴と強み
LoGoフォームの特徴は、専門の開発者が手続きを一つずつ作り込まなくても、自治体職員がフォームを作成し、回答を集計できる点です。まずは、定型的な申込や講座予約から始め、イベント受付やアンケートも扱います。そのうえで、申請数が多い手続きに対象を移すと、導入効果を早く確認できます。
フォームの項目変更や部署追加が頻繁な自治体では、個別開発だけに依存しない運用がメリットになります。電子文書交付、汎用メール、オンライン決済などのオプションを組み合わせる場合は、利用料と従量料金を分けて確認します。
熊本市の2025年度契約資料では、電子文書交付と汎用メールが1,000通あたり各11,000円、オンライン決済の指定納付受託業務が納付額の3.5％と示されています。これは個別自治体の契約条件で、すべての自治体に当てはまる標準価格ではありません。そのため、見積もりの前提をそろえることが必要です。
得意領域・向いている自治体
複数課がそれぞれ申請フォームを作りたい自治体、短期間で手続きを増やしたい自治体、まずは基幹システム連携を伴わない申込や受付から始めたい自治体に向いています。全国での利用規模は、販売代理店の公式情報で、2025年2月時点の767自治体、14万以上の手続き電子化として示されています（出典：株式会社大崎コンピュータエンヂニアリングのLoGoシリーズ紹介、2025年）。
一方、住民情報や税、福祉などの基幹システムへ自動登録したい場合は、標準のCSV出力で足りるのか、APIやRPAが必要なのかを確認します。職員が自由にフォームを作れるのは強みですが、認証レベルや添付書類、決済の扱いを手続きごとに決めるルールも必要です。電子交付やデータ保存期間も、手続きごとに管理する必要があります。
株式会社グラファー｜スマホ中心の案内・申請・交付を一体化
株式会社グラファーは、「Graffer スマート申請」を中心に、自治体の手続き案内やオンライン申請を支援する会社です。
自治体公式ページの一覧では、札幌市や仙台市など複数の自治体と連携したページが確認できます。東京都や船橋市の掲載もあります。
手続きの検索から文書交付まで、本人確認や決済を含めて住民に分かりやすく案内したい自治体に適しています。
特徴と強み
スマートフォンでの入力を前提にした画面設計や手続き案内が、確認ポイントです。加えて、電子署名やLGWAN対応、オンライン文書交付を確かめ、大容量ファイルの受付と外部サービス連携も見ておきます。ISO 27001とISO 27017の認証表示は参考になりますが、自治体の個人情報保護や権限設定、監査ログの要件は別途確認します。
住民が必要な手続きを見つけられなければ、フォームの使いやすさ以前に利用されません。そのため、ライフイベントや状況に合わせて手続きを案内する導線を整えると、問い合わせを減らしたい自治体にメリットがあります。
公式の自治体向けページには、Grafferスマート申請に関する決済障害やフォーム障害のお知らせも掲載されています。これは、機能の多さだけでなく、障害への備えも契約前に確かめる必要があることを示しています。告知や復旧、自治体への連絡、申請データの扱いが、その確認項目になります。
得意領域・向いている自治体
住民向けの案内を改善したい自治体、オンライン申請に加えて決済や電子文書交付まで進めたい自治体、窓口案内とWeb申請の導線をそろえたい自治体に向いています。大規模自治体での認証連携の例として参考になりますが、同様の構成が自団体に必要かは手続きと利用者数から判断します。
名古屋市の2026年度契約では、電子申請システムのサービス提供とシングルサインオン開発業務の相手方として、株式会社グラファーが公表されています。見積もりでは、手続き案内の作成とフォーム構築、認証を分けて示してもらいます。
決済や文書交付、問い合わせ対応、職員向けの運用支援は、別の項目として示してもらいます。既存の自治体公式サイトや住民ポータル、LINEなどのどの画面を経由するかは、実際の利用者の操作を想定したデモで確かめると、候補の違いを見分けられます。
株式会社HARP｜共同利用を検討しやすいASP型電子申請
株式会社HARPは、自治体向けの「HARP電子申請システム」をASP方式で提供しています。
公式情報では、住民がインターネットから申請や届出を行い、自治体職員がLGWANを通じて申請内容を審査できるサービスと説明されています。
自治体側でサーバーを設置せず、共同利用や標準化を意識して導入したい場合の比較対象になります。
特徴と強み
申請・受付・審査や添付書類、電子署名などが、基本機能として案内されています。ほかに、入力情報の一時保存やメール通知、申請状況の確認、簡易申請、手続き検索も案内されています。電子決済では、マルチペイメントネットワークを利用した金融機関決済も紹介されています。
住民が手続きの進捗を確認でき、職員も受付から審査完了までを一覧で管理できます。紙やメールで進捗を追っている自治体にとっては、この点が比べる際の材料になります。ASP型は、自前でサーバーを運用する負担を抑えられる一方、独自の画面や特殊な審査フローを、どこまで追加できるかを先に確かめる必要があります。
公式ページには2019年更新の情報も含まれるため、クラウド基盤や認証方式、バックアップ、脆弱性対応などを、最新資料で確かめます。制度改正への追随状況は、同じ資料で確認します。
得意領域・向いている自治体
北海道の自治体など、都道府県と市町村の共同利用や、人口規模に応じた運用経費を検討したい自治体に向いています。簡易申請から電子署名が必要な申請まで、手続きのリスクに応じて本人確認を使い分けたい自治体にも適しています。HARPの共同利用を検討するなら、共通化できる手続きと、自治体ごとに残す独自項目を分けて考えます。
発注前には、住民向け画面と職員向け審査画面の両方を確かめ、差し戻し時の通知や代理申請、添付ファイルの容量を質問します。加えて、帳票出力やCSV、APIの仕様も尋ねておきます。
共同利用で初期費用を抑えられても、独自要件やデータ移行、職員研修が別料金になる場合があります。そのため、5年間の費用と役割分担を比べる必要があります。
株式会社NTTデータ｜官公庁・自治体の大規模連携と運用に対応
株式会社NTTデータは、官公庁・自治体向けの社会インフラシステムや、電子申請・電子申告に関するソリューションを提供しています。
公式情報では、2004年の国税電子申告e-Taxの開始当初から電子申告に関するソリューションを提供してきたと説明されています。
自治体の電子申請を住民ポータルや基幹業務、決済、文書管理とつなげたい場合に、検討の候補に入る会社です。
特徴と強み
NTTデータの特徴は、自治体や公共機関の業務全体を分析し、複数システムをまたぐ構成を提案できる点です。単一の申請フォームの提供だけでなく、周辺業務を含めて提案する点も特徴です。
電子申請や住民向けポータル、キャッシュレス決済など、周辺業務を含む候補を持っています。そのため、全庁的な業務改革や大規模な運用体制を必要とする自治体の比較対象になります。
2026年には、岡山市、名古屋市、仙台市で引越し手続きのワンストップサービスに関する提供開始や協定締結が公式サイトで公表されています。個別のサービス内容は自治体ごとに異なりますが、複数の行政手続きをつなぐ最新事例として、住民ポータルやAI-OCR、基幹連携の構想を検討する際の参考になります（出典：株式会社NTTデータ公式サイト、2026年）。
得意領域・向いている自治体
政令指定都市や都道府県など、利用者数と手続き数が多く、住民向けサービスと庁内基幹の連携を同時に進めたい自治体に向いています。小規模なフォームを数本導入するだけなら、機能と体制が過剰にならないかも比べます。
本人確認や電子署名、決済を含め、申請後のデータ連携や運用監視まで一つの計画で整理したい場合は、要件定義から運用移行までの体制を確かめます。大規模SIでは、提案書の体制図にある会社が実際にどこまで担当するかを見ておく必要があります。一次請けや開発会社、運用会社、再委託先の間で、どこまでを誰が受け持つかも決めておきます。
障害時の連絡先やデータ返却、契約終了時の移行支援を明文化すると、将来のベンダーロックインを抑えやすくなります。仕様書やAPIドキュメントの引き渡しは、契約書に明記します。
日本電気株式会社（NEC）｜窓口DXと申請管理を組み合わせた行政サービス
日本電気株式会社（NEC）は、「NEC スマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」や申請管理システムなど、自治体の窓口業務と住民サービスを支援するソリューションを提供しています。
公式情報では、ガバメントクラウドから利用する窓口DXSaaSの構成が案内されています。職員の聞き取りやマイナンバーカードの読み取りで申請書の手書きを不要にし、他システムとの連携も目指しています。
特徴と強み
NECの窓口DXSaaSは、住民が申請書を手書きする負担を減らし、職員が必要な手続きを案内しながら申請情報を作成する「書かない窓口」を中心にしています。来庁が必要な住民への支援も含め、窓口での聞き取りから申請管理までを一体で見直したい自治体に適しています。
南相馬市の導入効果の例として、子どもが3人いる家族の転入時に、住民の手続き時間と職員の事務処理時間をそれぞれ45％削減したとNECが紹介しています。これは特定の想定ケースと導入自治体調べに基づく値であり、すべての自治体に同じ効果が出ることを示す数字ではありません。自団体でも、転入や児童手当、住民票などの実際の手続きを使って、効果測定を設計します。
得意領域・向いている自治体
窓口の混雑や申請書の手書き、職員による同じ内容の転記を減らしたい自治体、窓口DXとオンライン申請を別々に導入したくない自治体に向いています。NECは住民情報や福祉、財務などの公共ソリューションも展開しています。そのため、既存のNEC製品や他社システムとの連携範囲を具体的に確かめやすいです。
導入前には、窓口の職員が申請情報を登録した後、どのシステムへどの項目が自動転記されるかを確認します。オンライン申請者と来庁者で審査フローが分かれる場合の統合方法や、読み取りに失敗したときの代替手段を質問します。マイナンバーカードを使わない住民への支援や、ガバメントクラウド上の運用責任も尋ねておきます。
自治体向け電子申請システムのパートナー選びで確認したいポイント
6社を比べるときは、機能の数よりも、自治体の業務フローに必要な範囲を見ます。
少数の手続きを早く増やすか、全庁の基幹連携を進めるか、窓口の来庁負担も同時に減らすかで、適したパートナーは変わります。
実績と経験の確認方法
実績は、導入自治体の数だけでなく、自団体に近い人口規模で確かめます。対象手続きや認証レベル、連携方式が近いかも見ておきます。候補会社には、同規模の自治体で、フォーム作成から審査、基幹登録、電子交付までをどうつないだかを聞きます。
可能であれば、職員が使う管理画面と、住民がスマートフォンで操作する画面を同じデモで見せてもらいます。導入事例の効果は、申請件数や利用者数に加えて、窓口来庁数や処理時間、差し戻し率などを導入前後でどう測ったかまで確かめます。
デジタル庁も、住民と行政職員の双方の負担軽減や業務効率化を、オンライン化の目的として示しています（出典：デジタル庁「行政手続のオンライン化」、2026年）。
技術力と専門性の評価
技術面では、マイナポータルのぴったりサービスや電子申請等API、LGWANを、どの構成で接続するかを確認します。ガバメントクラウドや、住民情報・福祉などの基幹システムとの接続まで、構成を具体的に確認します。デジタル庁は2026年6月に電子申請等APIを公開し、2026年7月24日に仕様を更新しています。
このAPIにより、自治体のWebサイトやアプリからぴったりサービスの検索・申請機能を使える選択肢が明確になりました（出典：デジタル庁開発者サイト、2026年）。本人確認は、すべてマイナンバーカード必須にせず、手続きのリスクに応じて使い分ける設計が必要です。メール認証や属性確認、電子署名、代理申請が、その選択肢になります。
高齢者や障害者、外国人、デジタル機器を使えない人が取り残されないよう、アクセシビリティを評価します。やさしい日本語やキーボード操作、文字サイズ、窓口や電話の支援まで含めて確認します。
プロジェクト管理体制の確認
自治体案件では、制度改正や予算年度、議会説明が開発スケジュールに影響します。調達手続きや複数課の合意形成も、日程を左右します。そのため、要件定義の責任者や自治体側の意思決定者を、早い段階で決めておきます。
各課の業務担当、セキュリティ担当、運用担当も早い段階で決め、課題と決定事項を記録できる体制を確かめます。短期のSaaS導入でも、フォームの洗い出しや職員研修が不足すると、稼働後に使われなくなります。契約書やRFPには、可用性や暗号化、アクセス権、監査ログを記載します。
脆弱性診断や負荷試験、障害連絡、再委託、データ所有権、移行支援もRFPに含めます。初期費用の目安は、小規模なSaaS導入で0〜300万円、中規模の標準導入で300〜1,500万円、基幹連携を含む大規模案件で1,000万円〜1億円超まで幅があります。公開契約例と一般的な業務システム相場を組み合わせた目安で、正式な金額は要件定義後に確定します。
自治体向け電子申請システムについてよくある質問
自治体向け電子申請システムの選定では、費用、マイナポータルとの違い、SaaSと個別開発の選び分けが、よく質問されます。発注前の判断に使えるよう、要点を直接答えます。
自治体向け電子申請システムの開発費用はいくらですか？
小規模なSaaS導入は初期0〜300万円、標準導入は300〜1,500万円、基幹連携や全庁展開を含む案件は1,000万円〜1億円超が目安です。
金額は、人口や手続き数によって変わります。認証や決済、電子交付、基幹連携が加わると、金額はさらに変わります。そのため、初期費用と年額利用料、従量課金、保守費を分けた見積もりを依頼します。
マイナポータルと独自の電子申請システムはどちらを選ぶべきですか？
子育てや介護、引越しなど、ぴったりサービスに対応する手続きは、マイナポータルと電子申請等APIの利用を候補にします。
独自の審査や予約、決済が要る手続きは、電子交付や基幹システムとの連携と合わせて、自治体向けSaaSや個別開発を組み合わせる方法が適しています。
そのため、どちらか一方に寄せるより、手続きごとの本人確認と業務フローに合わせて使い分けます。
自治体向け電子申請は何から始めればよいですか？
まず、手続きの件数や来庁負担、職員の転記時間を洗い出します。あわせて、添付書類や本人確認の方法、審査担当、登録先を一覧にします。
そのうえで、1〜3手続きを対象にパイロットを行い、処理時間や差し戻し率を測定します。オンライン完結率と問い合わせ件数も、併せて測ります。
効果が確認できた後に、決済や電子交付、マイナポータル連携、基幹システム連携へ広げると、要件と費用の過度な膨張を抑えやすくなります。
まとめ
自治体向け電子申請システムは、住民向けの入力画面だけでなく、受付から基幹システム登録までを一つの業務として設計する必要があります。
今回紹介した6社は、得意領域がそれぞれ異なります。riplaは業務整理と開発支援、トラストバンクはノーコードが特徴です。グラファーは案内とスマート申請、HARPはASP型で、NTTデータは大規模連携、NECは窓口DXです。
比較結果を発注に生かす方法
候補会社を絞るときは、人口規模や知名度ではなく、対象手続きと既存システムをそろえて比べます。認証の強さや、自治体職員が運用する範囲も同じ条件にします。
公開契約例では、年100万円台の汎用サービスから、シングルサインオンや全庁連携を含む1億円規模まで幅があります。そのため、見積書の項目と5年間の運用費は、分けて見ておく必要があります。
導入前に作成したい要件一覧
最後に、要件一覧を作ります。まず、対象手続きと処理フロー、本人確認を書き出します。次に、添付・決済・電子交付の扱いを並べます。LGWANやマイナポータルとの接続、基幹システム登録も、一覧に入れます。アクセシビリティやセキュリティ、データ返却、障害対応、研修と稼働後支援も、同じ一覧に加えます。
候補会社には同じ条件で質問し、実際の申請者と職員を交えたデモで確かめることが、導入後も使われるシステムへの近道です。
▼全体ガイドの記事
・自治体向け電子申請システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。