電子契約システム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

電子契約システムのPoCは、無料枠で小さく試し、締結・法的有効性・取引先の受容性を確かめる取り組みです。その結果をもとに、本格導入か開発かを決めます。

無料枠の使い方、検証項目、Go/No-Goの判断を順に説明します。全体像は、電子契約システム開発の完全ガイドでご確認ください。

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電子契約システムにおけるPoC・トライアルの位置づけ

電子契約システムは、紙への印刷・押印・郵送をオンライン署名に置き換え、契約を結ぶ手続きを完結させます。電子署名やタイムスタンプで締結の法的有効性を担保する仕組みです。

電子契約システムのPoCでは、少数の契約を実際に締結して、自社の業務と取引先の反応を確かめます。双方が関わるため、机上では見えない運用課題も分かります。たとえば、メールのURLから迷わず署名できるか、稟議から署名依頼までつながるかを実地で確かめます。

機能が充実していても、社内の承認フローに沿って締結できなければ、期待した効果は得られません。さらに、取引先も抵抗なく署名できる必要があります。電子契約は相手方がいる双方向のプロセスだからです。

契約書が電子署名法・電子帳簿保存法の要件を満たして保存されるかどうかも、締結を試して確かめます。

多くの電子契約サービスは無料トライアルや無料プランを提供しており、初期費用をかけずに検証できます。PoCでは、この無料枠を使って自社に合う締結方法を見極め、本格導入の判断材料を得ます。

電子契約システムでPoCが有効な理由

電子契約の導入の成否は、取引先を巻き込めるかどうかに左右されます。だからこそ、PoCで取引先の反応を先に確かめることが有効です。調査では、導入後の最大の課題に「取引先への説明や調整負荷」を挙げた企業が37.3%でした。

取引先側には、電子契約の導入を妨げる事情が次のようにあります。

• 法的有効性への不安：電子署名の効力に懸念がある。
• 操作への不慣れ：署名の操作方法が分からない。
• 紙での締結規定：社内規定で、紙の押印による契約しか認められていない。
• PoCでの確認：本格展開の前に、協力的な数社と締結し、受容性や操作上のつまずきを確かめる。

全社一斉に導入してから取引先が使わないと分かる事態を避けるため、PoCの段階で質問や疑問を洗い出しておきます。PoCの結果をもとに、説明資料を整えたり、締結方式を見直したりできます。

電子署名法・電子帳簿保存法への準拠も、少数の契約で締結と保存を試せば確かめられます。技術、法制度、取引先の受容性という不確実性を、小さなコストでまとめて検証できる点がPoCの価値です。

契約管理システムのPoCとの違い

電子契約システムのPoCは、契約管理システムのPoCとは検証する対象が異なります。契約管理システムでは保管・管理を、電子契約システムでは締結プロセスを検証します。

• 契約管理システム：既存の契約書を正確にデータ化できるか、検索性や更新日・満了日のアラートが十分かを確認する。
• 電子契約システム：署名依頼から相手方の署名・完了までの円滑さ、電子署名・タイムスタンプの扱い、法的有効性、アカウント不要の署名。

両システムは契約業務を支える関係にあり、電子契約で締結した書類を契約管理システムに渡して保管することもあります。ただし、PoCで見るべき点は別です。

無料トライアル・無料プランを活用した検証

無料トライアルや無料プランを使えば、電子契約システムのPoCを初期費用なしで始められます。まずは無料枠の内容を把握し、一部の部門や契約類型からスモールスタートするのが基本です。

主要サービスの無料トライアル・無料枠

主要サービスの無料トライアルや無料プランは、導入前の検証（PoC）に活用できます。無料枠には、利用期間を定めるものと、送信件数を定めるものがあります。

• クラウドサイン：無料フリープランは、2025年12月の改定で送信上限が月2件に縮小。
• DottedSign（ドットサイン）：14日間の無料お試し期間やフリープラン。
• セコムWebサイン：30日間の無料トライアル。
• ラクラク電子契約：新規登録と月30契約まで無料。
• WAN-Sign・サインタイム・DX-Sign：累計10件の無料枠、全プランの無料送信件数、無料プランをそれぞれ用意。

WAN-Signの累計10件の無料枠は、月額10,000円〜のプランなどに設定されています。試し方に合わせて選ぶなら、短い期間で集中して試すには14日間・30日間などの期間制が、複数の契約類型を試すには件数制が向いています。

無料枠では、自社の契約書を使って実際に締結し、電子契約ならではの検証項目を一つずつ確かめます。

スモールスタートの進め方

全社一斉に導入すると、取引先への説明と社内ルールの変更が重なり、混乱を招くおそれがあります。そこで、対象を絞って次の順に試せば、想定外の課題を早く見つけられます。

1. 10ユーザー単位など少人数で使えるツールを、特定の部門で試す。
2. 一部の契約類型だけを電子化した、手軽なシステムでの検証。
3. 協力的な取引先数社に依頼し、相手方の立場で署名してもらう。
4. 利用者のフィードバックから課題を洗い出し、運用を改善する。

対象は、電子化のハードルが低く、効果を実感しやすい契約から選びます。

• 業務委託契約：自社が主導して進めやすい契約。
• 注文書・発注請書：締結の頻度が高く、効果を実感しやすい契約。
• 秘密保持契約：社内で完結する契約。

大口取引先との基本契約は、相手方の理解を得るのに時間がかかるため、後から交渉するのが現実的です。小さく始めれば、修正のコストを抑えつつ課題を早く見つけられます。取引先の意見から改善点を得て、試して学ぶサイクルを回すことが、PoC成功の要です。

PoCで検証すべき電子契約固有の項目

カタログだけでは分からない実運用の課題を、電子契約ならではの観点で検証します。中心になるのは、双方の締結が滞りなく進むかと、法的有効性が保たれるかです。項目は2つの群に分けて整理します。

署名方式の使い分けと締結ワークフロー・署名順序制御

署名方式、社内承認、複数の当事者による署名の順序が、自社の契約に合うかを実際の業務で確かめます。

• 署名方式：立会人型と当事者型を、契約の重要度に応じて使い分けられるか。
• 締結ワークフロー：稟議から署名依頼、締結完了まで円滑につながるか。
• 進捗管理：未署名者への自動リマインドと、オンラインでの進捗把握によって、遅延を防げるか。
• 署名順序制御：三者間以上の契約で、当事者が正しい順に署名できるか。

調査では、電子契約導入企業の37.3%が立会人型と当事者型を併用していました。当事者型は確実性が高く、立会人型は手軽に導入できます。両方式を契約に応じて適切に切り替えられるかを見ます。

三者間契約には「かんたん電子契約 for クラウド」、複数者間のリレー方式には「契約大臣」の例があります。特に、三者間契約や連帯保証を扱う場合は、署名順序制御が本格導入の可否を左右します。

一連の締結を一通り試し、自社の業務フローに無理なく組み込めるかを見極めます。

相手方の使いやすさ・法的有効性・タイムスタンプ／eKYCの動作

締結の流れに加えて、契約相手である取引先にとって使いやすいかも検証します。さらに、締結後の契約書が証拠として機能するかを確認します。

• 相手方の操作性：アカウントなしで署名でき、抵抗なく利用できるか。
• 法令への対応：JIIMA認証の有無や、電子署名法上の本人性・非改ざん性が確かめられるか。
• タイムスタンプ：正しく付与され、改ざん検知が機能するか。
• 長期署名：LTV機能で、長期契約の証拠力を保てるか。
• eKYC：厳格な本人確認が必要な契約で、本人確認の精度が十分か。

導入後の課題として最も多いのは、取引先への説明や調整の負荷で、調査では37.3%でした。そのため、社外の相手や海外の取引先が使う場合は、相手の立場で実際に操作してみることが欠かせません。

タイムスタンプは、総務大臣等の認定を受けたタイムスタンプ局のものを利用できるかを確認します。締結済みの契約書を開き、署名情報やタイムスタンプが記録されているかを確かめます。

金融機関と同じレベルの本人確認が必要な場合は、eKYCの動作を実際の契約で試し、実務に耐えるかを見ます。これらの項目は、契約トラブル時に証拠として通用するかを左右するため、PoCの段階で入念に確認しておきます。

PoCからのGo/No-Go判断

PoCの結果をもとに、本格導入に進むGoか、見送るNo-Goかを判断します。判断の軸は、投資対効果（ROI）という定量基準と、取引先の受容性という定性基準の2つです。

ROI（印紙税・郵送費・人件費の削減シミュレーション）

Go/No-Goの定量基準は、投資対効果（ROI）の達成見込みです。電子契約で削減できる費用が、システムのランニングコストを上回るかを試算します。

• 印紙税：電子化で削減できる額。
• 郵送・資材費：郵送費などの削減額。
• 人件費：印刷・封入・投函・ファイリングにかかる費用。

月20件を電子化した例では、印紙税が年間48万円、郵送費等が年間12万円減ります。印刷・封入・投函・ファイリングの人件費も年間36万円減り、合計すると年間約96万円の削減になります。

削減額と、月額料金・送信料の年間総額を比べます。費用対効果が十分であれば、Goの根拠になります。

印紙税は契約金額が大きいほど高額になります。そのため、高額な契約が多い企業ほど、削減効果も大きくなります。

契約類型ごとの月間の締結件数と削減額を試算すると、経営層への提案にも使えます。具体的な金額をもとにすれば、Go/No-Goを客観的に判断できます。

取引先の受容性とチェンジマネジメント

ROIと並ぶ判断軸が、取引先の受容性とチェンジマネジメントです。相手がいる電子契約では、取引先が受け入れないかぎり運用は進みません。

導入理由の調査では、「取引先が受け入れやすく、導入を進めやすかった」を挙げた企業が37.3%を占めました。取引先の受容性は、導入の成否を左右します。PoCでは、協力先から同意を得られたか、説明の手間や操作上のつまずきがなかったかを、丁寧に振り返ります。

• Goの目安：同意が得やすく、自社の説明負担が過度でなければ、本格展開の根拠になる。
• 見直しの目安：説明負荷が想定以上で、多くの取引先が難色を示す。
• 対応策：システム選定を見直し、相手の負担が軽い立会人型を基本にする。
• 対象の調整：電子化する取引先の範囲を絞る。

取引先を巻き込むチェンジマネジメントの見通しが立つかどうかで、Go/No-Goが分かれます。

PoCから本格導入・自社開発への展開

本格導入を判断したら、PoCで得た要件や課題を次の段階に活かし、展開や自社開発につなげます。また、導入が成功する確率も高められます。

進め方は二通りあり、SaaSトライアルから本格導入へ進む方法と、モックアップ・プロトタイプで自社仕様を検証する方法です。

SaaSトライアルで要件を固めてから拡張する方法

まずSaaSの無料トライアルで運用と要件を固め、その後に対象を段階的に広げていきます。

• 締結フロー：PoCで検証した手順を要件に反映。
• 署名方式：契約ごとの使い分けを整理。
• 運用ルール：取引先の反応も踏まえて明確化。

標準的な承認ルートで足り、導入のスピードやコストを優先するなら、SaaS型が選択肢になります。電子署名やタイムスタンプ、電子帳簿保存法の改正への対応は、ベンダー側から提供されるため、自社で高度な技術や法対応を抱え込まずに運用できます。

PoCで試した部門や契約類型から始め、取引先の理解に合わせて段階的に広げます。立ち上げを早めつつ、取引先への対応も着実に進められる、現実的で失敗の少ない方法です。電子化しやすい契約類型や協力的な取引先といったPoCの知見が、拡張の順序を決める指針になります。

モックアップ・プロトタイプによる自社仕様の検証

SaaSで特殊な締結フローや基幹システム連携を満たせない場合は、カスタマイズや開発を検討します。そのうえで、本開発の前にモックアップやプロトタイプで自社仕様を確かめます。

• モックアップ：締結画面や署名依頼画面を作り、操作の流れと分かりやすさを評価。
• プロトタイプ：締結フローや署名順序制御を試作し、実際の契約に沿って動作を検証。

社内の承認者や現場担当者に加え、可能なら協力的な取引先にも画面を見てもらいます。

電子署名法・電子帳簿保存法への準拠や、認定タイムスタンプ局・eKYCとの連携は、実装の難度が高い要素です。事前に技術面の実現性を確かめておけば、開発途中の手戻りや予算超過のリスクを抑えられます。

SaaSで賄える部分と自社固有の部分を分けるハイブリッド構成も、検証を通じて見極められます。PoCで見えた要件を次の検証につなげれば、本格開発の成功確率を高められます。

まとめ

電子契約システムのPoCでは、無料枠を使って小さく締結を試し、実運用の課題を確認します。

検証の中心は契約を締結するプロセスで、契約管理システムとは見るべき点が違います。取引先の受容性も、導入を左右します。

中心は、署名方式やワークフローが自社の業務に合うかどうかです。そのほか、相手方の操作性や法的有効性を検証し、タイムスタンプやeKYCの動作も確かめます。

Go/No-Goでは、印紙税・郵送費・人件費の削減額からROIを試算し、取引先の受容性とチェンジマネジメントも評価します。月20件の例では、年間約96万円の削減試算があります。

導入後はSaaSの知見をもとに段階的に広げ、自社固有の要件はモックアップやプロトタイプで検証します。締結後の契約書の保管・期限管理には、契約管理システムを併用するのが一般的です。

まずは無料トライアルで、自社の契約類型と取引先を対象に小さく試すことをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。