電子契約システム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

電子契約システムは、契約を紙に印刷して押印し郵送するという従来の締結プロセスを、インターネット上の電子署名に置き換える仕組みです。契約書を保管・検索するための仕組みではなく、契約を「結ぶ瞬間」そのものをオンラインで完結させ、その締結が法的に有効であることを電子署名やタイムスタンプで担保する点に本質があります。電子契約システムの導入を検討する際、いきなり全社・全取引先に展開してしまうと、取引先への説明が追いつかなかったり、社内の運用ルールが定まらずに混乱したりするリスクがあります。そこで有効なのが、本格導入の前に小さく試して検証するPoC（概念実証）やトライアルです。「無料で試せるサービスはあるのか」「PoCでは何を確認すればよいのか」「どうなったら本格導入に進んでよいと判断できるのか」といった疑問を持つ担当者は少なくありません。

本記事では、電子契約システム開発におけるPoC・プロトタイプ・モックアップに焦点を当て、無料トライアルや無料プランを活用した検証の進め方、PoCで検証すべき電子契約固有の項目（署名方式の使い分け、締結ワークフロー、複数当事者の署名順序制御、相手方の使いやすさ、法的有効性、タイムスタンプ・本人確認の動作）、本格導入に進むかどうかのGo/No-Go判断基準、そしてPoCを本格導入や自社開発につなげる方法までを、具体例とともに体系的に解説します。なお、締結済みの契約書を保管・検索する用途は「契約管理システム」の役割であり、そのPoCで見るべき点とは検証観点が異なります。電子契約システムのPoCでは、契約を「締結する」プロセスが自社と取引先の双方にとって滞りなく回るかどうかが検証の中心になる点を、まず押さえておくことが重要です。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・電子契約システム開発の完全ガイド

電子契約システムにおけるPoC・トライアルの位置づけ

電子契約システムのPoCは、本格導入という大きな意思決定の前に、実際に少数の契約で締結を試し、自社の業務と取引先の反応を確かめるための重要なステップです。電子契約は、システムの機能がカタログ上どれだけ充実していても、実際に自社の承認フローに沿って締結でき、かつ契約相手である取引先が抵抗なく署名してくれなければ、期待した効果は得られません。とくに電子契約は、自社だけで完結する社内システムと違い、必ず相手が存在する双方向のプロセスであるため、机上の検討だけでは見えない実運用上の課題が数多く潜んでいます。相手方がメールのURLから迷わず署名できるか、社内の稟議から署名依頼までがスムーズにつながるか、締結した契約書が電子署名法・電子帳簿保存法の要件を満たした形で正しく保存されるか――こうした点は、実際に締結を試してみて初めて確認できます。幸い、電子契約サービスの多くは無料トライアルや無料プランを提供しているため、初期費用をかけずに小さく検証を始められます。PoCは、こうした無料枠を活用して、自社にとって本当に価値のある締結の形を見極め、本格導入の判断材料を得るためのプロセスだと位置づけられます。

電子契約システムでPoCがとりわけ有効なのは、導入の成否が「取引先を巻き込めるかどうか」という、社内の努力だけでは決まらない要素に大きく左右されるためです。多くの企業が電子契約導入後の最大の課題として「取引先に電子契約への対応を依頼する際の説明や調整負荷が大きい」ことを挙げており、その割合は37.3%に達するという調査結果があります。つまり、自社が電子契約を導入したいと思っても、取引先が「電子署名の法的有効性に不安がある」「操作方法がわからない」「社内規定で紙の押印契約しか認められていない」と考えていれば、締結は進みません。PoCは、こうした取引先の受容性を、本格展開の前に協力的な数社との実締結を通じて確かめられる貴重な機会です。全社に一斉導入してから「取引先が使ってくれない」と気づくのでは手遅れですが、PoCの段階なら、想定される取引先の質問や操作上のつまずきを洗い出し、説明資料を整え、締結方式を見直すことができます。加えて、電子署名法・電子帳簿保存法という法制度への準拠が正しくできているかを、少数の契約で実際に締結・保存して確認できる点も、PoCが有効な理由です。技術と法制度と取引先の受容性という、電子契約特有の複数の不確実性を、小さなコストで一度に検証できるのがPoCの価値です。

電子契約システムのPoCで検証すべき観点は、締結済みの契約書を保管・管理する「契約管理システム」のPoCとは根本的に異なります。契約管理システムのPoCでは、既存の契約書をどこまで正確にデータ化して取り込めるか、検索性は十分か、更新日・満了日のアラートが確実に届くか、といった「保管・管理する能力」が検証の中心になります。これに対し、電子契約システムのPoCでは、契約を「締結する」プロセスそのものが検証対象です。自社が署名依頼を送り、相手方が署名し、締結が完了するまでの一連の流れが双方にとってスムーズに回るか、電子署名やタイムスタンプが正しく付与されて法的有効性が担保されるか、取引先がアカウント登録なしで署名できるか――こうした締結体験が中心的な検証項目になります。両者は連続した契約業務を支える車の両輪であり、電子契約システムで締結した契約書を契約管理システムに引き渡して保管・期限管理するという流れで併用されることも多いですが、PoCで見るべき点はまったく別物です。本記事では、このうち締結プロセスを検証する電子契約システムのPoCに焦点を当てて解説します。

無料トライアル・無料プランを活用した検証

電子契約システムのPoCは、多くのサービスが提供している無料トライアルや無料プランを活用することで、初期費用をかけずに始められます。まずはどのような無料枠があるのかを把握し、それを使って一部の部門・契約類型からスモールスタートを切るのが定石です。ここでは、代表的なサービスの無料枠と、スモールスタートの進め方を見ていきます。

主要な電子契約サービスの多くは、導入前の検証（PoC）に活用できる無料トライアルや無料プランを提供しています。たとえば、クラウドサインは無料のフリープランを提供していますが、2025年12月の改定により送信上限が月2件に縮小されています。DottedSign（ドットサイン）は14日間の無料お試し期間やフリープランを、セコムWebサインは30日間の無料トライアルを用意しています。ラクラク電子契約は新規登録および月30契約まで無料で利用でき、まとまった件数で試したい場合に適しています。WAN-Signは月額10,000円〜のプラン等において累計10件までの無料枠が設定されており、サインタイムはすべてのプランに無料送信件数が付与され、DX-Signも無料プランを用意しています。これらの無料枠は、期間制のもの（14日間・30日間など）と件数制のもの（月2件、月30契約、累計10件など）があり、自社のPoCの進め方に合わせて選ぶとよいでしょう。短期間で集中的に検証したいなら期間制のトライアル、複数の契約類型や取引先でじっくり試したいなら件数制の無料枠が向いています。無料枠の範囲内で、実際に自社の契約書を使って締結を試し、次に述べる検証項目を一つずつ確認していくのがPoCの基本的な進め方です。

電子契約システムのPoCでは、いきなり全社に導入するのではなく、まずは特定の部門や少人数、限られた契約類型からスモールスタートを切ることが推奨されます。全社一斉導入は、取引先への説明負荷や社内の運用ルール変更による混乱を一度に招くため、リスクが高いからです。具体的には、10ユーザー単位など少人数で導入できるツールを用いて特定部門で試す方法や、一部の契約類型だけを電子化して手軽なシステムで検証するといった段階的なアプローチが有効です。対象を選ぶ際は、電子化のハードルが低く効果が出やすい契約から始めるのがコツです。たとえば、自社が主導しやすい業務委託契約や、締結頻度が高くて効果を実感しやすい注文書・発注請書、あるいは社内で完結する秘密保持契約などが、PoCの対象として適しています。逆に、相手方の理解獲得に時間がかかる大口取引先との基本契約は、PoCで得た知見をもとに後から交渉するのが現実的です。スモールスタートで小さく始めることで、想定外の課題を早期に発見でき、修正のコストも小さく済みます。また、協力的な取引先数社にPoCへの協力を依頼し、実際に相手方の立場で署名してもらってフィードバックを得ることで、本格展開に向けた具体的な改善点を洗い出せます。この「小さく試して学ぶ」サイクルこそが、電子契約システムのPoCを成功させる要諦です。

PoCで検証すべき電子契約固有の項目

電子契約システムのPoCでは、カタログスペックだけでは分からない実運用上の課題を、電子契約固有の観点から検証する必要があります。締結プロセスが自社と取引先の双方にとって滞りなく回るか、そして締結の法的有効性が確実に担保されるかが検証の中心です。ここでは、確認すべき項目を2つのグループに分けて整理します。

まず検証したいのが、電子署名の方式を自社の契約に合わせて使い分けられるかです。電子契約導入企業の37.3%が立会人型と当事者型の両方を併用しているという調査結果があるように、契約の重要度に応じて、確実性の高い当事者型と、手軽に導入できる立会人型をスムーズに使い分けられるかを確認します。次に、締結ワークフローの使い勝手です。社内の承認（稟議）から相手方への署名依頼、そして締結完了までのプロセスがシームレスに行えるか、未署名の相手への自動リマインド機能があるか、進捗状況がオンラインで可視化されて契約の遅延を防げるかが重要な確認ポイントになります。さらに、三者間以上の契約に対応できるかという署名順序制御も検証項目です。たとえば「かんたん電子契約 for クラウド」のような三者間契約対応機能や、「契約大臣」のようなリレー方式の複数者間契約機能を使い、複数の当事者が正しい順序で署名するフローが問題なく回るかを確認します。自社が扱う契約に三者間契約や連帯保証を伴う契約が含まれる場合、この署名順序制御が正しく機能するかは本格導入の可否を左右する重要な検証項目になります。これらの締結プロセスを実際の契約で試し、自社の業務フローに無理なく組み込めるかを見極めることが、PoCの中核です。

締結プロセスの検証と並んで重要なのが、契約相手である取引先にとっての使いやすさです。導入後の課題として最も多い（37.3%）のが「取引先への説明や調整負荷」であることを踏まえ、海外や社外の相手がアカウントを持っていなくても署名できる利便性があるか、取引先が抵抗なく受け入れられるシステムかを、実際に相手方の立場で操作して検証します。次に、法的有効性・証拠力の確認です。電子帳簿保存法に対応していることを示すJIIMA認証の有無や、電子署名法に基づいた本人性・非改ざん性が担保されているかを確認します。あわせて、タイムスタンプ・改ざん検知が正しく動作するかも検証します。改ざん防止のためにタイムスタンプが正しく付与されるか、総務大臣等の認定を受けたタイムスタンプ局のタイムスタンプが利用できるか、長期契約の証拠力を維持するLTV（長期署名）機能が動作するかを確認します。締結した契約書を後から開いて、電子署名の情報やタイムスタンプが正しく記録され、改ざんが検知できる状態になっているかを、自分の目で確かめておくことが大切です。さらに、より厳格な本人確認が求められる契約を扱う場合は、eKYCの精度も検証項目になります。金融機関と同レベルの強固な本人確認機能が、実務に耐えうる精度で稼働するかを確認します。これらの法的有効性に関わる項目は、契約トラブルが起きたときに証拠として通用するかどうかを左右するため、PoCの段階で入念に確認しておく必要があります。

PoCからのGo/No-Go判断

PoCを実施したら、その結果をもとに本格導入に進むか（Go）、見送るか（No-Go）を判断します。電子契約システムのGo/No-Go判断では、投資対効果（ROI）が見込めるかという定量的な基準と、取引先が受け入れてくれるかという定性的な基準の両方を評価することが重要です。ここでは、この2つの判断軸を具体的に見ていきます。

Go/No-Goの定量的な判断基準となるのが、投資対効果（ROI）の達成見込みです。PoCのテスト運用を通じて、電子契約に切り替えることで削減できる印紙税、郵送・資材費、人件費を算出し、それが電子契約システムのランニングコストを上回るかを評価します。具体的なシミュレーションの一例として、月20件の契約を電子化した場合、印紙税で年間48万円、郵送費等で年間12万円、印刷・封入・投函・ファイリングにかかる人件費の削減分で年間36万円、合計で年間約96万円のコスト削減効果が見込めるといった数値が挙げられます。この削減額と、電子契約システムの月額料金・送信料の年間総額とを比較して、費用対効果が十分に得られると判断できればGoの根拠になります。とくに印紙税は契約金額が大きいほど高額になるため、高額契約を多く扱う企業ほど削減効果は大きくなります。PoCの段階で、自社が電子化する契約類型ごとの月間締結件数と、それによって削減できるコストを具体的な金額で試算しておくことが、経営層への導入提案を説得力あるものにし、Go/No-Goの判断を客観的な数値に基づいて行うための鍵になります。

定量的なROIと並んで重要な判断軸が、取引先の受容性とチェンジマネジメントです。電子契約は相手が存在する双方向のプロセスであるため、いくら自社にとってメリットが大きくても、取引先が受け入れてくれなければ運用は進みません。実際、電子契約の導入理由として「取引先が受け入れやすく、導入を進めやすかった」ことが37.3%を占めるという調査結果があるように、取引先の受容性は導入成功の決定的な要素です。PoCのテスト運用において、協力してもらった取引先から電子契約への同意がスムーズに得られたか、説明にどれだけの手間がかかったか、相手方が操作でつまずいた点はなかったかを丁寧に振り返ります。取引先の同意がスムーズに得られ、説明コストが自社の過度な負担にならないと確認できれば、本格展開（Go）の重要な根拠になります。逆に、取引先への説明負荷が想定以上に大きく、多くの取引先が電子契約に難色を示すようであれば、システムの選定を見直したり、より相手方の負担が軽い立会人型を基本に据える方針に切り替えたり、あるいは電子化する取引先の範囲を絞り込んだりといった軌道修正（No-Goを含む再検討）を検討します。取引先を巻き込むチェンジマネジメントの見通しが立つかどうかが、Go/No-Go判断の分かれ目になります。

PoCを本格導入・自社開発につなげる

PoCで本格導入に進む判断ができたら、その知見を実際の展開や自社開発につなげていきます。PoCは単なる「お試し」で終わらせず、そこで得た要件や課題を次のステップに活かすことで、導入の成功確率を高められます。ここでは、SaaSトライアルを本格導入につなげる方法と、モックアップ・プロトタイプで自社仕様を検証する方法を解説します。

電子契約システムの導入で最もリスクが低く効果的なのは、まずSaaSの無料トライアルで自社に合う運用イメージと要件を固めてから、段階的に対象を拡張していくアプローチです。PoCで検証した締結ワークフロー、署名方式の使い分け、取引先の反応といった知見をもとに、本格導入で必要な機能要件や運用ルールを明確にできます。多くの企業にとっては、標準的な承認ルートで済み、導入スピードやコストを優先したい場合、SaaS型がそのまま本格導入の選択肢になります。電子署名・タイムスタンプといった法的に重要な機能や、電子帳簿保存法などの法改正対応がベンダー側で提供されるため、自社で高度な技術や法対応の負担を抱えずに運用できるのが大きな利点です。PoCで対象とした部門・契約類型から始めて、取引先の理解が広がるにつれて対象範囲を段階的に広げていけば、無理なく全社展開へと到達できます。この段階的な拡張は、初期の立ち上げを高速化しながら、取引先を巻き込むチェンジマネジメントを着実に進められる、現実的で失敗の少ない進め方です。PoCで得た「どの契約類型が電子化しやすいか」「どの取引先が協力的か」という具体的な知見が、拡張の順序を決める貴重な指針になります。

SaaSの標準機能では自社の特殊な締結フローや基幹システムとの連携要件を満たしきれないと判明した場合には、カスタマイズやフルスクラッチ開発を視野に入れることになります。この場合、いきなり本開発に入るのではなく、モックアップやプロトタイプで自社仕様を検証してから進めるのが賢明です。モックアップは、実際の締結画面や署名依頼の画面イメージを作成して、社内の承認者や現場の担当者、そして可能であれば協力的な取引先に見てもらい、操作の流れや画面のわかりやすさを評価してもらうものです。プロトタイプでは、締結ワークフローや署名順序制御といった中核機能を試作し、自社の実際の契約フローに沿って動作するかを検証します。とくに電子契約システムは、電子署名法・電子帳簿保存法への準拠や、認定タイムスタンプ局・eKYCサービスとの連携といった、実装難易度の高い要素を含むため、本開発の前にプロトタイプで技術的な実現可能性を確認しておくことで、開発途中での手戻りや予算超過のリスクを大幅に減らせます。また、SaaSで賄える部分はSaaSに任せ、自社固有の部分だけをカスタマイズするというハイブリッドな構成も、モックアップ・プロトタイプの検証を通じて最適な形を見極められます。PoCで見えた自社の要件を、モックアップ・プロトタイプという次の段階の検証につなげることで、本格開発の成功確率を高められます。

まとめ

本記事では、電子契約システム開発におけるPoC・プロトタイプ・モックアップについて、無料トライアル・無料プランを活用した検証の進め方、PoCで検証すべき電子契約固有の項目、本格導入に進むかどうかのGo/No-Go判断基準、そしてPoCを本格導入・自社開発につなげる方法までを体系的に解説しました。電子契約システムは、契約書を保管する契約管理システムと異なり、契約を締結するプロセスそのものを検証する必要があり、しかも相手が存在する双方向のプロセスであるため、取引先の受容性という社内だけでは決まらない要素が導入の成否を左右します。だからこそ、無料トライアルや無料プランを使ったスモールスタートで、署名方式の使い分け、締結ワークフロー、署名順序制御、相手方の使いやすさ、法的有効性、タイムスタンプ・eKYCの動作を実際に確かめることが重要です。Go/No-Go判断では、印紙税・郵送費・人件費の削減によるROI（月20件で年間約96万円削減といった試算）と、取引先の受容性・チェンジマネジメントの見通しの両面を評価します。そして、SaaSトライアルで要件を固めてから段階的に拡張し、自社固有の要件があればモックアップ・プロトタイプで検証してから開発に進むことが、失敗の少ない導入への近道です。なお、締結した契約書のその後の保管・期限管理には契約管理システムを併用するのが一般的です。まずは無料トライアルを活用して、自社の契約類型と取引先で小さく試してみることから始めることをお勧めします。

▼全体ガイドの記事
・電子契約システム開発の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。