電子契約システムの開発では、契約フロー・署名方式・保管要件を自社の業務と法的要件に合わせて設計することが欠かせません。基本機能や法的背景から、開発工程・費用・外注方法・開発会社の選び方までを扱います。
工程・会社選定・費用・発注の詳しい内容は、次の関連記事で確認できます。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
電子契約システムの仕組みと法的背景
電子契約システムとは、契約書の作成、締結、保管といった一連の契約プロセスを、オンライン上で一元管理するための業務システムです。そのプロセスには、申請・承認・送付のほか、検索・更新・証跡管理の段階も含まれます。
従来の紙による契約業務では、印刷・郵送・押印・ファイリングに多くの時間とコストがかかっていました。一方で、電子契約システムの導入によって、これらの作業を大幅に効率化できます。近年ではリモートワークの普及や法改正の後押しもあり、あらゆる業種・規模の企業で導入が加速しています。
電子契約システムの基本機能
契約の締結から保管、期限管理まで、各段階を支える機能は、自社の契約フローに合わせて組み合わせます。その役割は、次の5つに分けられます。
- 署名・証明：電子署名、電子証明書、タイムスタンプで、署名者の確認と文書の完全性を支えます。
- 契約書の保管・検索：原本をクラウドなどに保管し、全文検索で必要な契約書を探せるようにします。
- 期限・ワークフロー管理：契約期限の通知と、申請・承認の手順の管理を担います。
- 既存システム連携：ERP・CRM・グループウェアなどとAPIでデータを連携する仕組みです。
- テンプレート管理：社内の契約書ひな形を管理し、業務フローに合わせて使います。
電子署名法と電子帳簿保存法への対応
電子契約システムの開発・運用では、関連法規への対応が欠かせません。電子署名法第3条では、本人による電子署名が付与された電子文書は真正に成立したものと推定されると定められており、法的要件の核心は署名者の本人性の証明と文書の完全性の保証です。そのためには、認証局（CA）による電子証明書と、国際標準規格に準拠したタイムスタンプをシステムとして適切に実装する必要があります。
電子帳簿保存法への対応も、重要な課題です。電子取引に該当する電子契約書は、真実性（改ざん防止措置）と可視性（検索可能な状態での保存）を確保することが義務付けられています。具体的には、タイムスタンプの付与やアクセスログの記録、検索機能の実装が必要となります。
e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）への対応も視野に入れると、より幅広い契約書を電子化できるようになります。開発段階からこれらの法的要件をシステム設計に織り込んでおくことは、後々の改修コストを抑えるうえでも欠かせません。
電子契約システム開発の進め方と開発工程
電子契約システムの開発は、要件定義→基本設計→詳細設計→開発→テスト→リリース→運用という標準的なシステム開発プロセスに沿って進めるのが一般的です。ただし、電子契約には法的要件やセキュリティ要件が厳しく求められるため、各フェーズで専門的な視点を持ちながら慎重に進める必要があります。
開発期間は機能規模や外注形態にもよりますが、中規模システムで6か月〜1年程度が目安となります。
要件定義・企画フェーズのポイント
電子契約システム開発で最も重要で、失敗しやすいのが要件定義です。ここで詰めが甘いと、後工程で手戻りが起き、コストと期間が大きく膨らむおそれがあります。そのため、どの業種・部門で使うのか、どの契約種別（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）を対象にするのか、起案から承認・送付・締結・保管までの現行フローを整理します。
既存システムとの連携要件も、明確にしておく必要があります。SalesforceやkintoneなどのCRM・SFA、SAP等のERPシステムとデータ連携する場合、APIの仕様確認や連携設計に相当の工数がかかります。そのため、早めに洗い出しておくことが大切です。
また、利用者のITリテラシーを考えたUI設計の方針も、要件定義の段階で決めておく必要があります。開発を成功させる核心は、契約を締結できるだけでなく、「現場で使われ続けるシステム」を作ることにあります。
設計・開発・テストの進め方
基本設計では、全体アーキテクチャ・画面設計・データベース設計・外部連携設計を行います。クラウドサービスとして提供する場合は、マルチテナント対応とデータの論理分離の設計も必要になります。電子契約システムでは特に、電子署名の実装方式（クラウド型認証局の利用か自社認証基盤の構築か）とデータの暗号化方式を、この段階で確定させる必要があります。
詳細設計では、各機能の詳細仕様・APIインターフェース・エラーハンドリングの方針を文書化します。開発では、アジャイル手法（スプリント単位での機能実装）を採用するケースが増えており、重要な機能から順次開発してフィードバックを得ることで、要件のずれを早期に発見できます。
テストでは、単体・結合・システムテストに加えて、電子署名の有効性やタイムスタンプの付与を確認するなど、法的要件を満たしているかの検証が必要です。さらに、セキュリティ診断（ペネトレーションテスト）を実施し、システムの安全性を第三者の視点から確認することが強く推奨されます。
リリースと運用体制の構築
リリース後の運用体制も、開発プロジェクトの一部として計画しておく必要があります。電子契約システムでは、法改正への対応アップデート、セキュリティパッチの適用、利用者サポートが継続的に発生します。そのため、「運用フェーズの設計」まで含めてプロジェクトを定義することが大切です。
社内ヘルプデスクの設置か外注による保守契約か、バージョンアップの方針はどうするかといった点を事前に合意しておくことで、運用フェーズでのトラブルを大幅に減らせます。
工程ごとの詳しい内容は、開発工程の進め方で確認できます。
電子契約システム開発の費用相場と見積もり
電子契約システムの開発費用は、システムの規模・機能要件の複雑さ・開発形態（スクラッチ開発かパッケージカスタマイズか）によって大きく異なります。費用感を正確につかむには、まず自社の要件を整理したうえで、複数社から見積もりを取ることが欠かせません。
開発規模別の費用目安
スクラッチ開発（ゼロから独自システムを構築する方法）の費用は、規模ごとに次のような目安になります。
- 小規模：200万〜500万円程度。電子署名・契約書保管・ワークフローの基本機能を備え、社内数十名程度で使う場合は、このレンジに収まるケースが多いです。
- 中規模：500万〜1,500万円です。複数部門・複数拠点対応、外部API連携を含みます。
- 大規模：グループ会社全体対応・マルチテナント構成・高度なセキュリティ要件を含むと、2,000万〜3,000万円以上になることも珍しくありません。
既存のパッケージシステムをベースにカスタマイズする方法（パッケージカスタマイズ）は、スクラッチ開発に比べて開発費用と期間を抑えられる反面、カスタマイズの自由度に制約があります。費用は100万〜800万円程度が多く、初期費用を抑えたい場合に適した選択肢です。
なお、いずれの方式でも、開発完了後のランニングコスト（サーバー費用・保守・ライセンス費用など）が年間50万〜200万円程度かかることも念頭に置いておく必要があります。
コストを左右する主な要因と削減のポイント
電子契約システムの開発費用を大きく左右するのは、次の4つです。
- 機能の数と複雑さ：機能を絞り込むほど費用は下がります。
- 外部システムとの連携数：1件あたり50万〜200万円程度の追加費用がかかるケースが多く、連携先の数が増えるほどコストへの影響が大きくなります。
- セキュリティ要件のレベル：電子契約では水準が厳しく求められ、その分だけ開発の手間が増えます。
- 開発会社のエンジニア単価：会社ごとに単価が違い、見積もりの金額を直接左右します。
機能を絞り込むほど費用は下がりますが、後から機能を追加すると改修費用がかさむため、要件定義段階でMust／Should／Couldの優先度分けを行う必要があります。また、フェーズ分けして段階的に開発する「フェーズド開発」も、初期投資を抑えながら必要な機能から順次リリースできるため有効です。
開発費用を適切にコントロールするには、まず要件定義書・画面設計書などのドキュメントを発注前に整備しておくことが大切です。ドキュメントが不十分だと、開発会社側での仕様確認工数が増えて、見積もりが膨らみやすくなります。さらに、複数社の見積もりを比べることも、相場観をつかむうえで欠かせないプロセスです。
費用の詳しい内容は、開発費用の相場で確認できます。
電子契約システム開発の外注・発注方法
電子契約システムの開発を外注・発注する場合、どのような外注先に、どのような形で依頼するかによって、プロジェクトの成否が大きく変わります。
外注先の種類や発注形態は、コスト・スピード・品質のバランスを左右する大事な判断です。発注前の準備を十分に行い、発注先と認識がずれないよう丁寧に進める必要があります。
外注先の種類と選択基準
電子契約システムの開発を外注する場合、主な選択肢は「大手SIer（システムインテグレーター）」「中小規模の独立系開発会社」「コンサルティングファーム系開発会社」「オフショア開発会社」の4種類です。大手SIerは品質・セキュリティ面で高い信頼性がある一方、費用が高く、プロジェクト規模が小さいと対応してもらいにくいケースもあります。
中小規模の独立系開発会社は、費用対効果が高く小回りが利く反面、担当者の技術力にばらつきがあるため、選定に注意が必要です。コンサルティングファーム系の開発会社は、要件定義・業務設計から開発まで一貫して支援してくれるので、自社にIT人材やプロジェクトマネジメントのノウハウが少ない場合に適しています。
オフショア開発（ベトナム・インド・中国などへの委託）は、コストを大幅に抑えられる一方で、コミュニケーションコストやセキュリティリスクへの対策が必要です。契約書に含まれる機密情報を扱うシステムである以上、セキュリティ管理体制を外注先が適切に整えているかどうかは、必ず確認しなければなりません。
スムーズな発注のための事前準備
外注・発注をスムーズに進めるには、発注前に「RFP（提案依頼書）」を作成し、背景、目的、必要機能を明記することをお勧めします。RFPが整備されていると、複数の開発会社から比較可能な提案を受けやすくなり、費用・技術力・実績を多角的に評価できます。RFPの作成が難しい場合は、ヒアリング形式で要件を整理してくれるコンサルティング会社に相談する手もあります。
背景・目的・必要機能のほかに、RFPへ書いておきたい項目は次の4つです。
- 対象業務：システムで扱う業務の範囲
- スケジュール：開発の時期と期間の予定
- 予算感：想定する費用の幅
- 選定基準：開発会社を比べるときの評価の観点
発注形態は、「請負契約」と「準委任契約」のどちらを採用するかも重要な判断点です。請負契約はシステムの完成を保証するもので、成果物に対して責任が生じますが、仕様変更に対して追加費用が発生しやすい性質があります。
準委任契約は、エンジニアの稼働時間に対して費用を支払う形式で、仕様変更に柔軟に対応できますが、最終的な成果物の品質保証は請負より弱くなる点に注意が必要です。また、アジャイル開発との相性は準委任契約の方がよく、ウォーターフォール開発では請負契約が採用されることが多い傾向があります。
外注・発注の詳しい進め方は、外注・発注の進め方で確認できます。
電子契約システム開発会社の選び方
電子契約システムの開発会社は、費用の安さだけでなく、法的要件への対応力・セキュリティ技術・プロジェクトマネジメント能力・開発後の保守対応力といった観点から総合的に評価する必要があります。
開発会社との信頼関係は、プロジェクト全体の品質を左右します。そのため、選定に十分な時間をかけることが大切です。
選定時に確認すべき実績と専門性
開発会社を選ぶ際にまず確認すべきは、電子契約システムまたは類似の契約管理システムの開発実績です。電子署名・タイムスタンプ・電子帳簿保存法対応といった専門要件を含むシステムの開発経験があるかどうかは、プロジェクトの質に直結します。さらに、業務システムの実績だけでなく、セキュリティを重視した金融・法律・医療系システムの開発経験がある会社は、信頼性が高い傾向にあります。
実績は、ポートフォリオや事例紹介で確認するほか、可能であれば既存クライアントへのリファレンスチェックを依頼することも有効です。また、セキュリティに関する第三者認証の取得状況も、判断材料の一つです。
たとえば、ISMSやPマーク（プライバシーマーク）を取得していれば、情報セキュリティの管理が一定水準以上で整備されていると判断できます。電子契約システムは機密性の高い契約書を扱うため、開発会社の管理体制が不十分だと、情報漏洩リスクに直結します。NDA（秘密保持契約）は、開発着手前に必ず結び、機密情報の取り扱いを書面で合意しておく必要もあります。
提案内容・見積もりの評価ポイント
複数社から提案を受けた際は、まず見積もりの内訳の透明性を確認してください。工程ごとの工数・人月・単価が明確に記載されている見積書は信頼性が高く、後からの追加請求リスクも低い傾向があります。開発完了後に多額の保守費用が発生するケースもあるため、TCO（総所有コスト）で比較することも大切です。
一方、合計金額しか記載されていない見積書は、変更が生じた際のコスト交渉が難しくなるため注意が必要です。また、保守・運用フェーズの費用が明示されているかどうかも確認しましょう。提案内容については、次の3点を見ます。
- 自社の要件を正確に理解しているか：要件の把握が甘いと、後工程での手戻りの原因になります。
- 業務課題の本質を捉えているか：表面的な機能説明にとどまらず、業務フローの改善やリスクの指摘を含む提案
- 法的要件への対応策が具体的か：電子署名法・電子帳簿保存法への実装方法
表面的な機能説明で終わる提案より、業務フローの改善やリスクの指摘を含む提案の方が、パートナーとしての信頼性が高いといえます。プロジェクトマネジメント体制（PMの設置・定例会議の頻度・報告体制）も提案時に確認し、自社の期待に合う進め方をする会社を選ぶことが、長期的なプロジェクト成功につながります。
選定の詳しい内容は、開発会社の選び方で確認できます。
まとめ
電子契約システムの仕組みと法的背景から、開発工程・費用相場・外注方法・開発会社の選び方まで、開発の全体像を説明しました。電子契約システムの開発は、電子署名法・電子帳簿保存法への対応という法的要件と、高いセキュリティ水準の確保という技術的要件が重なる、専門性の高いプロジェクトです。
成功の鍵は、要件定義フェーズで自社業務を深く掘り下げ、「現場で使われ続けるシステム」を設計することにあります。費用面では、システムの規模と機能要件によって数百万円から数千万円まで幅広く変動するため、複数社への相見積もりと詳細な仕様書の準備が不可欠です。
外注先の選定においては、費用だけでなく実績・セキュリティ体制・コミュニケーション能力を総合的に評価してください。電子契約システムは導入後の法改正対応や機能拡張が継続的に発生するため、長期的なパートナーとして信頼できる開発会社を選ぶことが、プロジェクト全体の価値を高めます。関連テーマの記事は冒頭の関連記事一覧から確認できます。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。