医療機関の電子カルテは、施設の規模と診療業務に合う会社を選ぶことが大切です。診療所と中小病院、大規模病院では適した製品が異なるため、まず規模との相性から比べます。
株式会社riplaを先頭に、実在する5社を加えた計6社を取り上げます。また、2026年時点の費用の見方と、データ移行・セキュリティ・AI活用の確認事項も添えます。
▼全体ガイドの記事
・医療機関向け電子カルテシステム開発の完全ガイド
- 診療情報管理
- riplaの支援領域
- 部門間連携
- 現場定着
- 選定時の確認事項
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医療機関向け電子カルテシステムのパートナー選びが重要な理由
電子カルテは、診療録を保存するだけのソフトウェアではありません。受付、診療、看護を結ぶ基幹システムです。検査や画像、薬剤ともつながります。医事会計や病床も、同じ基幹システムで扱います。地域連携や経営分析にも関わり、部門どうしはこの基幹システムを介して情報をやり取りします。
どこか一つの画面が使いにくいだけでも、入力の二重化や患者の待ち時間につながります。また、連携仕様が合わなければ、本稼働後に追加費用が発生します。
パートナー選びでは、製品名の知名度より、自院の業務と将来の連携に合うかで判断することが大切です。
施設タイプごとに適したシステムが異なる理由
無床診療所では、少ない端末で予約や問診、診療録などを扱えるクラウド型が候補になりやすいです。また、レセコンやオンライン資格確認なども、同じ端末で扱えます。
一方で病院では、看護計画や病床管理、薬剤などに加え、PACSや手術、退院支援まで含みます。そのため、診療所向けSaaSと同じ基準では比べられません。
中小病院は、標準パッケージを活用しつつ、診療科固有の帳票や部門連携だけを設定・追加開発する方法が現実的です。これに対し、大中規模病院では、冗長化や24時間の障害対応、複数部門の切替訓練まで含めた体制が必要です。
発注前に連携・移行・運用の責任分界を確認する理由
見積もりを依頼する前に、どの情報を移すかを決めておきます。まず、患者基本情報や病名、処方を候補にします。次に、検査結果や画像を移すかを決めます。文書や会計情報についても、移す範囲に入れるかを判断します。そのうえで、レセコンやPACS、電子処方箋などと、どの方式で接続するかを確かめます。また、障害時の復旧を誰が担うか、契約終了時にどの形式でデータを返却するかも確認します。
ここが曖昧なまま契約すると、導入後に「標準機能に含まれない」「別会社への確認が必要」と判明しやすいため、事前の確認が欠かせません。
なお、厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版と、医療機関・薬局向けのサイバーセキュリティ対策チェックリストを公開しています（出典：厚生労働省、2026年）。また、RFPには、アクセス権限や監査ログ、バックアップなどを含め、製品の機能だけでなく運用の仕組みも評価します。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
営業や生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績を持っています。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制があります。
特徴と強み
riplaの強みは、現状の業務や経営上の課題、現場が定着する条件を整理してから、システムの形に落とし込める点です。先に製品を決めて業務を合わせる方法とは、順序が逆になります。
特に医療機関向けの電子カルテでは、電子カルテ本体の導入だけでなく、予約・問診や医事会計、既存システムとのAPI連携などを、一つの業務フローとして検討する必要があります。
複数のベンダーの間に立って要件を整理したい場合や、標準機能と個別開発の切り分けを相談したい場合に、候補になります。
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験を生かして、業務部門と開発チームの認識をそろえながら進めることを重視する医療機関に適しています。
医療情報を扱う場合は、電子カルテ製品の導入実績や安全管理の知見を確かめ、個人情報の取り扱いと運用保守の範囲を案件ごとに確認してください。
既存の医療ITベンダーと競合するのか、周辺システムや業務改善を補完するのかを最初に整理しておくと、相談内容が明確になります。
富士通Japan株式会社｜大中規模病院の基幹連携と長期運用での強み
富士通Japan株式会社は、病院向け電子カルテ「HOPE LifeMark-HX」やクラウド型の「HOPE LifeMark-HX Cloud」など、HOPEシリーズを展開しています。
大中規模病院に加えて、中堅病院や診療所向けのラインアップも公式に案内されています。施設規模に応じて選べる点が、このベンダーの特徴です。
価格は個別見積もりが中心です。このため、病床数や部門数、端末数などをそろえて相談します。
特徴と強み
HOPE LifeMark-HXの公式情報では、情報を活用するデータベースやシステム運用管理などが特徴として示されています。シングルサインオンやサーバー二重化も挙げられています。
医療改定やレベルアップ時の停止を抑える設計を重視する病院では、機能数よりも、更新時の業務継続性や障害時の切替方法を見ると、違いが分かりやすくなります。
診療や看護、医事会計など複数部門を、一つの病院情報システムにまとめたい場合に適しています。
得意領域・実績
総合病院や地域の中核病院など、長期運用を前提に部門システムを段階的に整備する施設が候補です。
提案の段階では、同じ病床規模や診療科、移行条件の事例を提示してもらいます。そのうえで、PACSや検査機器との接続方式と、更新時の停止時間を確認します。また、クラウドとオンプレミスの費用差も確かめます。
大手ベンダーであっても、現場の要望を標準機能で実現できるかや、追加開発の保守費が何年続くかは、細かく確かめる必要があります。
日本電気株式会社（NEC）｜標準パッケージと生成AIの病院業務への組み込み
日本電気株式会社（NEC）は、病院向け電子カルテシステムとして「MegaOak/iS」や「MegaOak-MI・RA・Is/AZ」シリーズを提供しています。
公式サイトでは、MegaOak/iSを大中規模病院向け、MI・RA・Is/AZ Liteを小規模病院向けのパッケージとして案内しています。
診療所向けの電子カルテは用意していないと明記されています。そのため、病院と診療所を混同せず、候補の中で分けて扱うことが大切です。
特徴と強み
MegaOak/iSは、カスタマイズをしないパッケージを導入し、レベルアップで機能を継続的に提供する考え方を掲げています。
個別改修を重ねると、将来の制度対応が難しくなります。そのリスクを抑えたい病院では、標準機能に業務を合わせる範囲と、どうしても必要な個別要件を分けて検討できます。
また、NECは2024年、MegaOak/iSへ医療文書の作成を支援する生成AI機能を搭載したと発表しています（出典：NECプレスリリース、2024年）。紹介状や退院サマリの下書き、引用元の確認、人による最終確認を重視するAI活用の検討材料になります。
得意領域・実績
大中規模病院から小規模病院まで、標準化された病院業務と制度改定への追随を重視する施設に適しています。
大学病院や地域中核病院の事例に加えて、自院に近い病床数の導入事例を確認します。そのうえで、電子カルテと医事会計、看護などの境界が、どこにあるかを質問します。
AIを使う場合は、生成文章の承認者と、参照したカルテ情報の扱いを決めます。また、ログの保存や誤生成時の修正フローも、契約と運用手順に落とし込みます。
株式会社ソフトウェア・サービス｜医療IT専業による電子カルテと部門システムの統合
株式会社ソフトウェア・サービスは、電子カルテ・オーダリングシステム「NEWTONS2」「e-カルテ」を中心に展開する医療IT専業企業です。看護や薬剤、療法士などの部門を支援する製品もそろえています。
公式サイトでは、病院の規模や機能、地域性を考慮して自社メンバーが導入を担当すると案内しています。また、24時間365日、自社社員によるコールセンターで対応するとしています。
製品から導入、保守までを、医療ITの文脈で一括して相談したい病院に適しています。
特徴と強み
医療業務に特化しているため、電子カルテ単体にとどまらず、院内の情報の流れを確認しやすい点が特徴です。オーダリングから医事会計、PACS、地域医療連携までを、一続きで見られます。
公式の基幹システム情報では、NEWTONS2と医事会計のシームレスな連携、新版e-カルテとの一体的な運用が示されています。
病院側が部門ごとに別々のシステムを調達するより、院内の情報をリアルタイムに共有したい病院にとって、比べる価値があります。
得意領域・実績
電子カルテと医事会計を含む病院総合システムを、医療業務の専門チームと長く運用したい施設に適しています。
公式サイトには、2026年時点のニュースとして、複数病院で新版e-カルテとNEWTONS2が稼働したことが掲載されています。ただし、実績数だけで判断せず、自院と同じ診療科や病床機能、部門構成の事例を問い合わせます。
24時間365日のサポート範囲や現地対応の条件、災害時の連絡経路も、見積もりと一緒に確かめます。
セコム医療システム株式会社｜クラウド型と在宅・中小規模施設の運用支援
セコム医療システム株式会社は、クラウド型電子カルテサービスとして「セコムOWEL」と「セコム・ユビキタス電子カルテ」を提供しています。
公式情報では、在宅クリニックや無床診療所はセコムOWEL、有床診療所や中小規模病院はセコム・ユビキタス電子カルテが対象と示されています。
院内サーバーの管理負担を抑えながら、複数施設や在宅医療を含む運用を考えたい場合の候補になります。
特徴と強み
セコムOWELは専用サーバーを設置せずに使えるクラウド型です。また、公式サイトでは、契約から稼働まで最短約1か月と案内されています。
セコム・ユビキタス電子カルテは、在宅クリニックや無床診療所から中小規模病院までを対象とし、他部門システムとの連携や施設間のカルテ共有を検討できるサービスです。
導入の早さだけでなく、回線断や端末紛失、災害時の代替手順まで確認します。バックアップと復旧の実地訓練も見ておきます。
得意領域・実績
訪問診療や無床・有床の診療所、中小病院など、同一法人の複数施設で情報を共有したい医療機関に適しています。
セコムOWELは最短約1か月という導入期間が示されています。ただし、既存カルテからの移行やレセコン連携、職員研修などを含めた実際のスケジュールは、個別に変わります。
見積もりでは、月額利用料のほか、移行や回線、契約終了時のデータ返却費用などを確認します。
エムスリーデジカル株式会社｜診療所向けの費用と導入しやすさ
エムスリーデジカル株式会社は、診療所向けクラウド電子カルテ「エムスリーデジカル」を提供しています。
公式サイトでは、初期費用0円、月額11,800円からと案内されています。料金を公開している診療所向けサービスのため、初期費用を抑えたいクリニックにとって比較の基準になります。
病院向けの総合電子カルテとは、対象とする業務範囲が異なります。そのため、無床診療所や小規模な外来施設の候補として整理します。
特徴と強み
院内にサーバーを持たず、日々の診療録入力やレセプト業務をシンプルに始めたい診療所に適しています。
公式料金では、ORCA連動プランが月額11,800円から、レセコン一体型が月額24,800円からとされています。ただし、いずれも税別表示です。利用条件や追加オプションを確かめて比べます。
価格の安さだけでなく、予約や問診、検査などとの連携が自院に必要かを、先に洗い出します。オンライン資格確認や電子処方箋の連携も、一覧にして確かめます。
得意領域・実績
開業時や紙カルテからの移行時に、診療所の基本業務を短期間でクラウド化したい場合に、候補として比べられる製品です。
エムスリーデジカルは、2015年8月のサービス稼働以来、100回以上のアップデートを行ったと公式サイトで案内しています。
導入前には、過去カルテの移行対象とデータの出力形式を確かめます。そのうえで、問い合わせ対応時間や障害時の診療継続、退会時のデータ返却を確認し、将来病床を増やす場合の拡張性も質問します。
医療機関向け電子カルテシステムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、機能数や知名度を並べるより、自院の診療シナリオを同じ条件で各社に実演してもらうことが大切です。そのうえで、導入前から本稼働後までの責任分界を確認します。
最低でも3社以上に同じRFPを渡すと、見積項目と提案内容を比べやすくなります。
自院に近い条件での実績と経験の確認
「導入実績が多い」という説明に加えて、病床数や診療科、外来・入院の比率などが自院に近い事例を求めます。既存システムや移行データ量が近いかも確かめます。
たとえば、診療所なら予約・問診・レセコンとの接続を、病院なら看護や薬剤、検査との連携を、同じ患者シナリオで見せてもらいます。
導入後の問い合わせ件数や現場教育の体制まで聞くと、営業資料では分からない運用負担を把握できます。
標準規格・安全性・AIによる技術力と専門性の評価
HL7 FHIRやSS-MIX2、DICOMなど、将来の情報共有や他社連携に必要な標準規格への対応度を確かめます。デジタル庁は、標準規格に準拠したクラウドベースの「標準型電子カルテ」を整備しています。医療DX工程表では、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で、標準化された電子カルテの導入を目指す方針です（出典：デジタル庁「健康・医療・介護」、2026年6月更新）。
この確認は、将来データを閉じた形式にしないためのものです。今すぐ全機能を標準型へ置き換える前提ではありません。
セキュリティでは、多要素認証や役割別権限、操作ログを見るとともに、暗号化やバックアップ、復旧時間なども確かめます。AI機能は、診療録の要約や音声入力をドラフトに限定し、医師や担当者が根拠を確認して承認する設計かを見ます。さらに、患者情報の学習利用や外部送信、停止や手動切替の可否を、契約前に質問します。
プロジェクト管理体制と5年総額の評価
病院向けの費用は公開価格が少なく、病床数や部門数などで大きく変わります。目安は、診療所のクラウド型が初期0〜150万円、月額1〜5万円程度です。中小病院の電子カルテと医事・看護・部門連携は初期500万〜3,000万円程度、大規模病院の総合病院情報システムは初期3,000万円〜1億円超となる可能性があります。
ただし、これらは類似システムからの推定レンジで、全国一律の定価ではなく、病院向けには一つの相場を当てはめにくい状況です。厚生労働省も、2026年度の調査事業で病院規模別の導入・運用費用やTCO比較を研究課題にしています（出典：厚生労働省「令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業」、2026年）。
5年総額で比べる場合は、初期費用に月額や保守費を60か月分まで足し、端末や回線、追加開発、障害対応なども含めて計算します。
また、要件定義、データ移行、テスト、教育、並行稼働、切替リハーサルの各工程で、誰が承認し、何をもって完了とするかを決めておきます。
- 体制：医療機関側の責任者、ベンダーのPM、連携先ベンダーを明確にしておく。
- 移行の分担：2025年5月に本稼働した土佐病院では、患者基本情報や診療履歴をベンダーが担当した（出典：JBCC導入事例、2025年）。
- 病院側の対応：旧システム固有の文書や再作成できる情報を、範囲を絞って病院側が対応した。
- 移行の範囲：全量は委託せず、必要性と費用対効果で分ける考え方が参考になる。
よくある質問
医療機関向け電子カルテシステムの評価は、施設の条件と導入後の運用で変わります。そこで、会社選びの前によく寄せられる質問に、費用、導入期間、クラウドの安全性、データ移行の観点から答えます。
医療機関向け電子カルテシステムの費用相場はいくらですか？
診療所向けのクラウド型は初期0〜150万円、月額1〜5万円程度が比較の出発点になります。一方、病院向けは初期500万円から1億円超まで幅があります。
病院では、病床数や部門連携、医療機器などによって費用が変わります。このため、同じRFPで複数社から見積もりを取り、5年総額で比べるのが正確な方法です。
クラウド型とオンプレミス型はどちらが良いですか？
診療所や複数施設で使う場合は、サーバー更新や院内保守を抑えられるクラウド型が候補になりやすいです。
大病院では、院内ネットワークや既存機器、閉域運用などの要件から、オンプレミス型が適する場合もあります。
方式の名前だけで決めず、回線断時の運用やバックアップ、復旧目標を比べます。データの保管場所や、契約終了時の返却方法も確かめます。
既存の電子カルテや紙カルテのデータは移行できますか？
患者基本情報や病名、処方など、移行できる範囲は、旧システムの出力形式と新システムの受け入れ仕様で変わります。
すべてを移すと費用と検証工数が増えるため、参照頻度や、法令・院内規程上の保存期間、診療上の必要性を基準に、移行する期間を決めます。
移行後に再作成したほうが合理的な帳票や固有書式もあります。そのため、病院側とベンダー側の分担を、契約前に決めておきます。
まとめ
医療機関向け電子カルテシステムのおすすめの開発会社・ベンダーは、施設の規模と診療業務によって変わります。
業務整理から開発まで相談したい場合は株式会社ripla、大中規模病院の基幹連携や長期運用を重視する場合は富士通JapanとNECが比較候補になります。また、医療IT専業の一貫支援ならソフトウェア・サービス、クラウドと在宅・中小規模施設ならセコム医療システムが候補です。診療所の費用と導入しやすさを重視するならエムスリーデジカルが候補になります。
画像や検査の連携を含む場合は、各社の部門システムやPACSとの接続実績を、RFPで改めて確認します。
価格より適合度と5年総額の比較
選定時は、同じ患者と同じ診療シナリオでデモを依頼し、入力のしやすさやアラート、職種別権限などを比べます。さらに、監査ログやデータ出力、障害時の運用も見ます。
比べるときは、初期費用と月額に加えて、データ移行や研修、保守、解約時のデータ返却などを含めた5年TCOで確認します。
公開価格がない病院向けシステムは、費用の根拠と変動条件を見積書に明記してもらいます。
要件の整理と3社以上への相談
最初に、施設区分や病床数、診療科、利用職種といった基本条件をそろえます。そのうえで、既存システムや移行対象、必要な連携を、1枚のRFPにまとめます。予算上限や稼働希望日、クラウドかオンプレミスかの希望も、同じRFPに入れます。
次に、3社以上に同じ条件で見積もりとデモを依頼し、導入実績や技術・安全管理、プロジェクト管理などを比べます。
医療現場の代表者を要件定義の初期から巻き込み、使われ続ける電子カルテを選ぶことが、成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・医療機関向け電子カルテシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。