医療機関向け電子カルテシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

医療機関向け電子カルテシステムの開発会社は、施設の規模や診療科、部門連携、クラウド運用の条件に合うパートナーを選ぶことが重要です。おすすめは、病院向けの総合ベンダー、医療IT専業、クラウド型サービスを自院の要件に合わせて比較し、初期費用だけでなく5年間の総保有コストと導入後の支援体制まで確認できる会社です。

この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を紹介します。診療所と中小病院、大規模病院では適した製品や導入プロセスが異なるため、各社の対象規模、製品の特徴、連携範囲、注意点を分けて解説します。2026年時点の費用の見方、データ移行、セキュリティ、AI活用の確認事項もまとめています。

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医療機関向け電子カルテシステムのパートナー選びが重要な理由

電子カルテは診療録を保存するだけのソフトウェアではなく、受付、診療、看護、検査、画像、薬剤、医事会計、病床、地域連携、経営分析を結ぶ基幹システムです。どこか一つの画面が使いにくいだけでも入力の二重化や患者の待ち時間につながり、連携仕様が合わなければ本稼働後に追加費用が発生します。製品名の知名度ではなく、自院の業務と将来の連携に合うかで判断することが大切です。

無床診療所では、予約、問診、診療録、レセコン、オンライン資格確認などを少ない端末で扱えるクラウド型が候補になりやすいです。一方で病院では、看護計画、病床管理、薬剤、検査、PACS、手術、リハビリ、退院支援まで含むため、診療所向けSaaSと同じ基準では比べられません。中小病院は標準パッケージを活用しつつ、診療科固有の帳票や部門連携だけを設定・追加開発する方法が現実的です。大中規模病院では、冗長化、24時間の障害対応、複数部門の切替訓練まで含めた体制が必要です。

見積もりを依頼する前に、患者基本情報、病名、処方、検査結果、画像、文書、会計情報のうち何を移すかを決めます。さらに、レセコン、PACS、検査機器、予約・問診、電子処方箋、オンライン資格確認とどの方式で接続するか、障害時に誰が復旧するか、契約終了時にどの形式でデータを返却するかを確認します。ここが曖昧なまま契約すると、導入後に「標準機能に含まれない」「別会社への確認が必要」と判明しやすいためです。

なお、厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版と、医療機関・薬局向けのサイバーセキュリティ対策チェックリストを公開しています（出典：厚生労働省、2026年）。RFPにはアクセス権限、監査ログ、バックアップ、復旧目標、パッチ適用、保守委託先の管理まで含め、製品の機能だけでなく運用の仕組みを評価します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品を先に決めて業務を合わせるのではなく、現状の業務、経営上の課題、現場が定着する条件を整理してからシステムの形に落とし込める点です。医療機関向け電子カルテシステムでは、電子カルテ本体の導入だけでなく、予約・問診、医事会計、データ集計、既存システムとのAPI連携などを一つの業務フローとして検討する必要があります。複数ベンダーの間に立つ要件整理や、標準機能と個別開発の切り分けを相談したい場合に候補となります。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を生かし、業務部門と開発チームの認識をそろえながら進めることを重視する医療機関に向いています。医療情報を扱う場合は、電子カルテ製品の導入実績、医療情報システムの安全管理に関する知見、個人情報の取り扱い、運用保守の範囲を案件ごとに確認してください。既存の医療ITベンダーと競合するのか、周辺システムや業務改善を補完するのかを最初に整理すると、相談内容が明確になります。

富士通Japan株式会社｜大中規模病院の基幹連携と長期運用に強い

富士通Japan株式会社は、病院向け電子カルテ「HOPE LifeMark-HX」やクラウド型の「HOPE LifeMark-HX Cloud」など、HOPEシリーズを展開しています。大中規模病院だけでなく、中堅病院や診療所向けのラインアップも公式に案内されており、施設規模に応じた選択肢を検討しやすいベンダーです。価格は個別見積もりが中心となるため、病床数、部門数、端末数、既存システム連携をそろえて相談します。

HOPE LifeMark-HXの公式情報では、情報を活用するデータベース、システム運用管理、シングルサインオン、サーバー二重化などが特徴として示されています。医療改定やレベルアップ時の停止を抑える設計を重視する病院では、機能数だけでなく、更新時の業務継続性や障害時の切替方法を確認すると比較しやすいです。診療、看護、医事会計、検査、画像など複数部門を一つの病院情報システムとして整えたい場合に適しています。

総合病院や地域の中核病院など、長期運用を前提に部門システムを段階的に整備する施設が候補です。提案時には、同じ病床規模・診療科・移行条件の事例を提示してもらい、PACSや検査機器との接続方式、クラウドとオンプレミスの費用差、更新時の停止時間を確認します。大手ベンダーであっても、現場の要望が標準機能で実現できるか、追加開発の保守費が何年続くかを細かく見ることが大切です。

日本電気株式会社（NEC）｜標準パッケージと生成AIを病院業務に組み込む

日本電気株式会社（NEC）は、病院向け電子カルテシステムとして「MegaOak/iS」や「MegaOak-MI・RA・Is/AZ」シリーズを提供しています。公式サイトでは、MegaOak/iSを大中規模病院向け、MI・RA・Is/AZ Liteを小規模病院向けのパッケージとして案内しています。診療所向け電子カルテは用意していないと明記されているため、病院と診療所を混同せずに候補へ入れることが重要です。

MegaOak/iSは、ノンカスタマイズのパッケージを導入し、レベルアップで機能を継続的に提供する考え方を掲げています。個別改修を重ねて将来の制度対応が難しくなるリスクを抑えたい病院では、標準機能に業務を合わせる範囲と、どうしても必要な個別要件を分けて検討できます。また、NECは2024年にMegaOak/iSへ医療文書の作成を支援する生成AI機能を搭載したと発表しており、紹介状や退院サマリの下書き、引用元の確認、人による最終確認を重視するAI活用の検討材料になります（出典：NECプレスリリース、2024年）。

大中規模病院から小規模病院まで、標準化された病院業務と制度改定への追随を重視する施設に向いています。大学病院や地域中核病院の事例だけでなく、自院に近い病床数の導入事例を確認し、電子カルテ、医事会計、看護、検査、画像、地域連携の境界を質問します。AIを使う場合は、生成文章の承認者、参照したカルテ情報、ログの保存、誤生成時の修正フローを契約と運用手順に落とし込みます。

株式会社ソフトウェア・サービス｜医療IT専業で電子カルテと部門システムを統合

株式会社ソフトウェア・サービスは、電子カルテ・オーダリングシステム「NEWTONS2」「e-カルテ」を中心に、看護、薬剤、療法士、検査技師、医療事務などを支援する製品を展開する医療IT専業企業です。公式サイトでは、病院規模や機能、地域性を考慮して自社メンバーが導入を担当し、24時間365日の自社社員によるコールセンター対応を案内しています。製品、導入、保守を同じ医療ITの文脈で相談したい病院に適しています。

医療業務に特化しているため、電子カルテ単体ではなく、オーダリング、医事会計、部門システム、PACS、地域医療連携までの情報の流れを確認しやすい点が特徴です。公式の基幹システム情報では、NEWTONS2と医事会計のシームレスな連携、新版e-カルテとの一体的な運用が示されています。病院側が部門ごとに別々のシステムを調達するより、院内情報をリアルタイムに共有したい場合に比較価値があります。

電子カルテと医事会計を含む病院総合システムを、医療業務の専門チームと長く運用したい施設に向いています。公式サイトでは、2026年時点のニュースとして複数病院で新版e-カルテとNEWTONS2が稼働した情報が掲載されていますが、実績数だけで判断せず、自院と同じ診療科、病床機能、部門構成の事例を問い合わせます。24時間365日のサポート範囲、現地対応の条件、災害時の連絡経路も見積もりと併せて確認します。

セコム医療システム株式会社｜クラウド型と在宅・中小規模施設の運用を支援

セコム医療システム株式会社は、クラウド型電子カルテサービスとして「セコムOWEL」と「セコム・ユビキタス電子カルテ」を提供しています。公式情報では、在宅クリニック・無床診療所にはセコムOWEL、有床診療所や中小規模病院にはセコム・ユビキタス電子カルテという対応範囲が示されています。院内サーバーの管理負担を抑えながら、複数施設や在宅医療を含む運用を検討したい場合に比較しやすい候補です。

セコムOWELは専用サーバーを設置せずに使えるクラウド型で、公式サイトでは契約から稼働まで最短約1か月と案内されています。セコム・ユビキタス電子カルテは、在宅クリニック・無床診療所から中小規模病院までを対象とし、他部門システムとの連携や施設間のカルテ共有を検討できるサービスです。導入の早さだけでなく、インターネット回線断、端末紛失、災害時の代替手順、バックアップと復旧の実地訓練まで確認します。

訪問診療、無床診療所、有床診療所、中小病院、同一法人の複数施設で情報共有したい医療機関に向いています。セコムOWELは最短約1か月という導入期間が示されていますが、既存カルテからの移行、レセコン連携、端末設定、職員研修を含めた実際のスケジュールは個別に変わります。見積もりでは月額利用料のほか、移行、回線、オプション、サポート、契約終了時のデータ返却費用を確認します。

エムスリーデジカル株式会社｜診療所の費用と導入しやすさを比較しやすい

エムスリーデジカル株式会社は、診療所向けクラウド電子カルテ「エムスリーデジカル」を提供しています。公式サイトでは初期費用0円、月額11,800円からと案内されており、料金を公開している診療所向けサービスとして、初期費用を抑えたいクリニックの比較基準になります。病院向けの総合電子カルテとは対象とする業務範囲が異なるため、無床診療所や小規模な外来施設の候補として整理します。

クラウド型でサーバーを院内に持たず、日々の診療録入力やレセプト業務をシンプルに始めたい診療所に向いています。公式料金では、ORCA連動プランが月額11,800円から、レセコン一体型が月額24,800円からとされていますが、いずれも税別表示や利用条件、追加オプションを確認して比較します。価格の安さだけでなく、予約、問診、検査、画像、オンライン資格確認、電子処方箋との連携が自院に必要かを先に洗い出します。

開業時や紙カルテからの移行時に、診療所の基本業務を短期間でクラウド化したい場合に比較しやすい製品です。エムスリーデジカルは2015年8月のサービス稼働以来、公式サイトで100回以上のアップデートを行ったと案内しています。導入前には、過去カルテの移行対象、データの出力形式、問い合わせ対応時間、障害時の診療継続、退会時のデータ返却を確認し、将来病床を増やす場合の拡張性も質問します。

医療機関向け電子カルテシステムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、機能数や知名度を並べるだけでは不十分です。自院の診療シナリオを同じ条件で各社に実演してもらい、導入前から本稼働後までの責任分界を確認します。最低でも3社以上に同じRFPを渡すと、見積項目と提案内容を比較しやすくなります。

「導入実績が多い」という説明だけでなく、病床数、診療科、外来・入院の比率、部門数、既存システム、移行データ量が自院と近い事例を求めます。診療所なら予約・問診・レセコンとの接続、病院なら看護、薬剤、検査、画像、病床、医事会計との連携を同じ患者シナリオで見せてもらいます。導入後の問い合わせ件数や現場教育の体制まで聞くと、営業資料だけでは分からない運用負担を把握できます。

HL7 FHIR、SS-MIX2、DICOM、APIなど、将来の情報共有や他社連携に必要な標準規格へどの程度対応しているかを確認します。デジタル庁は、標準規格に準拠したクラウドベースの「標準型電子カルテ」を整備し、医療DX工程表で遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指す方針を示しています（出典：デジタル庁「健康・医療・介護」、2026年6月更新）。今すぐ全機能を標準型へ置き換えるという意味ではなく、将来データを閉じた形式にしないための確認です。

セキュリティでは、多要素認証、役割別権限、操作ログ、端末管理、暗号化、バックアップ、復旧時間、リモート保守の経路を見ます。AI機能は、診療録の要約や音声入力をドラフトに限定し、医師や担当者が根拠を確認して承認する設計かを確認します。患者情報を学習に利用するか、外部サービスへ送信するか、停止や手動切替ができるかも契約前に質問します。

病院向けの費用は公開価格が少なく、病床数、端末、部門数、医療機器連携、カスタマイズ、データ移行、24時間保守で大きく変わります。目安として、診療所のクラウド型は初期0〜150万円、月額1〜5万円程度、中小病院の電子カルテと医事・看護・部門連携は初期500万〜3,000万円程度、大規模病院の総合病院情報システムは初期3,000万円〜1億円超となる可能性があります。病院の数値は全国一律の定価ではなく、類似システムからの推定レンジです。

厚生労働省が2026年度の調査事業で、病院規模別の導入・運用費用とオンプレミス型・クラウドネイティブ型のTCO比較を研究課題にしていることからも、病院向けに一つの相場を当てはめにくい状況が分かります（出典：厚生労働省「令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業」、2026年）。初期費用だけでなく、月額・保守費を60か月分、端末、回線、移行、教育、追加開発、更新、障害対応まで足して5年総額で比較します。

プロジェクト体制では、医療機関側の責任者、診療科・看護・医事の現場代表、情報システム担当、ベンダーのPM、連携先ベンダーを明確にします。要件定義、データ移行、テスト、教育、並行稼働、切替リハーサルの各工程で、誰が承認し、何をもって完了とするかを決めます。2025年5月に本稼働した土佐病院の事例では、患者基本情報や診療履歴はベンダーが対応し、旧システム固有の文書や再作成できる情報は病院側で範囲を絞って対応しました（出典：JBCC導入事例、2025年）。移行を全量委託するのではなく、必要性と費用対効果で分ける考え方が参考になります。

よくある質問

医療機関向け電子カルテシステムは、施設の条件と導入後の運用で評価が変わります。ここでは、会社選びの前に多く寄せられる質問へ、費用、導入期間、クラウドの安全性という観点から回答します。

診療所向けクラウド型は初期0〜150万円、月額1〜5万円程度が比較の出発点になりますが、病院向けは初期500万円から1億円超まで幅があります。病院では病床数、部門連携、端末、医療機器、移行、保守で費用が変わるため、同じRFPで複数社から見積もりを取得し、5年総額で比較することが正確です。

診療所や複数施設で使う場合は、サーバー更新や院内保守を抑えやすいクラウド型が候補になりやすいです。大病院では、院内ネットワークや既存機器、閉域運用、障害時の診療継続要件からオンプレミス型が適する場合もあります。方式の名前で決めず、回線断時の運用、バックアップ、復旧目標、データ保管場所、契約終了時の返却方法を比較します。

患者基本情報、病名、処方、検査結果、画像、文書、会計情報など、移行できる範囲は旧システムの出力形式と新システムの受け入れ仕様で変わります。すべてを移すと費用と検証工数が増えるため、参照頻度、法令・院内規程上の保存期間、診療上の必要性を基準に対象期間を決めます。移行後に再作成したほうが合理的な帳票や固有書式もあるため、病院側とベンダー側の分担を契約前に定義します。

まとめ

医療機関向け電子カルテシステムのおすすめ開発会社・ベンダーは、施設の規模と診療業務によって変わります。株式会社riplaは業務整理から開発まで相談したい場合、富士通JapanとNECは大中規模病院の基幹連携や長期運用、ソフトウェア・サービスは医療IT専業の一貫支援、セコム医療システムはクラウドと在宅・中小規模施設、エムスリーデジカルは診療所の公開価格と導入しやすさを重視する場合に比較候補となります。画像・検査連携を含む場合は、各社の部門システムやPACSとの接続実績をRFPで追加確認します。

選定時は、同じ患者・同じ診療シナリオでデモを依頼し、入力のしやすさ、アラート、職種別権限、監査ログ、データ出力、障害時運用を比較します。初期費用と月額だけでなく、データ移行、端末、回線、研修、追加開発、保守、更新、解約時のデータ返却まで含めた5年TCOを確認します。公開価格がない病院向けシステムは、費用の根拠と変動条件を見積書に明記してもらいます。

最初に、施設区分、病床数、診療科、利用職種、既存システム、移行対象、必要な連携、クラウド・オンプレミスの希望、予算上限、稼働希望日を1枚のRFPにまとめます。そのうえで3社以上に同じ条件で見積もりとデモを依頼し、導入実績、技術・安全管理、プロジェクト管理、導入後サポートを比較します。医療現場の代表者を初期の要件定義から巻き込み、使われ続ける電子カルテを選ぶことが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。