電子カルテの発注は、業務の整理、RFP（依頼書）の作成、委託先の比較の順に進みます。契約と移行計画まで固めておくと、診療を止めない導入につながります。
発注形態から費用と契約まで、段階ごとに決めることを見ていきます。全体像は医療機関向け電子カルテシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・医療機関向け電子カルテシステム開発の完全ガイド
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医療機関向け電子カルテシステムを発注・外注する前の全体像
電子カルテは診療録だけでなく、診療や看護、検査などの院内業務と、医事会計や地域連携をつなぐ基幹システムです。つながる範囲が広いぶん、発注する側がバックアップや職員教育も含めて、外注する範囲を決めておく必要があります。
診療所と病院で異なる発注範囲
発注前に、確認すべきシステムの範囲と相談先を整理しておきます。
- 必要な種類：診療所向けクラウドと病院向け統合システムでは、発注方法と見積項目が異なる
- 診療所・在宅医療：診療録、予約、問診、会計、レセコン連携、オンライン資格確認を短期間で使えるクラウド型が候補になる
- 病院：看護記録、病床管理、オーダリング、検査、PACS・RIS、薬剤、リハビリ、手術、退院支援、医事会計を、部門をまたいで連携
相談の前に、病床数や診療科、職種、端末数を整理します。既存システムの状況もあわせて伝え、同規模の導入実績を持つ会社に話を聞きます。
発注先の候補と医療ITベンダー
発注先には、医療IT専業ベンダー、大手SIer、クラウドサービス会社、スクラッチ開発会社があります。既存製品を導入して連携部分を開発する会社などは、設計や設定、移行を担い、教育や保守も分担します。
製品を持つ会社に依頼する場合でも、発注側は標準機能と追加開発の範囲、他社システムとの接続の責任を契約前に確認します。
医療機関向け電子カルテシステムの発注形態を選ぶ方法
発注形態は、クラウド型、オンプレミス型、パッケージを基盤にした個別開発、スクラッチ開発に大別できます。そのうえで、費用だけで決めず、導入速度や業務への適合度、制度改定への対応を比べます。障害復旧や契約終了時のデータの持ち出しやすさも、あわせて確かめます。
クラウド型パッケージの特徴：短期導入と運用負担の軽さ
クラウド型は、院内に専用サーバーを持たず、月額利用料を支払う方式です。診療所や在宅医療では有力な選択肢になります。
さらに、サーバー更新やバックアップの一部を委託しやすい点も特徴です。診療所や複数拠点で在宅医療を行う場合は、次の利用条件と費用を確かめておきます。
- 初期費用：エムスリーデジカルは公式料金で0円
- ORCA連動プラン：月額1万1,800円から
- レセコン一体型プラン：月額2万4,800円から（出典：エムスリーデジカル「プランと価格」、2026年8月確認）
- 導入総額：端末、回線、プリンター、導入支援、追加連携の費用は別途確認
オンプレミス型の院内運用と自由度の分担
オンプレミス型は、院内などにサーバーやネットワークを置き、自院で管理する方式です。閉域網や細かな構成を設計しやすい点が特徴です。
一方で、冗長化やバックアップ、パッチ適用を自院で続けるほか、保守要員と更新費用も継続して負担します。そのため、障害時の一次対応、夜間窓口、部品の保管と交換を誰が担うかは、発注時に決めておきます。
標準パッケージの優先と個別開発の範囲
独自の業務があっても、標準機能、設定変更、API連携、個別開発の順に、適合方法を検討します。
標準機能に業務を合わせると、制度改定やセキュリティ更新を受けやすく、保守の範囲も把握しやすくなります。特に、独自帳票や特殊なワークフローが診療の安全に関わる場合は、追加開発の効果と将来の保守費を見積もります。
RFPと要件整理による発注条件のそろえ方
RFPは、候補会社に実現内容、条件、期限、体制を伝える依頼書です。機能だけでなく、現状の業務や優先順位、データを盛り込みます。連携やセキュリティも、同じ資料に書きます。
移行、教育、保守、契約終了時の扱いも同じ資料にまとめておくと、各社の解釈がずれにくくなります。
現場の業務フローと困りごとの洗い出し
業務フローを整理するときは、部門、困りごと、参加者をそろえたうえで、優先順位を決めます。
- 対象部門：診療、看護、薬剤、検査、画像、受付、会計、文書、地域連携
- 困りごと：転記、二重入力、電話による確認、承認待ちを洗い出す
- 参加者：医師、看護師、薬剤師、検査・放射線技師、リハビリ職、医療事務、情報システム担当
経営層の期待と現場の負担を同じ表に並べると、機能の優先順位を判断しやすくなります。
必須要件・希望要件・将来要件の分け方
要件表には、機能、対応方法、連携条件をまとめ、将来の拡張も見通します。
- 要件区分：必須、希望、将来の拡張に分ける
- 対象機能：患者情報、診療録、処方・注射、検査、画像、看護、医事会計、権限、監査ログ、バックアップ
- 対応方法：標準、設定、追加開発、別製品のどれかを明記する
- 接続先：レセコン、PACS、RIS、検査機器、予約・問診、オンライン資格確認、電子処方箋、地域連携
- 接続条件：HL7 FHIR、SS-MIX2、DICOM、APIの送受信項目、頻度、再送、ログ保存先
各機能は、誰がどの業務場面で使うかまで定義しておきます。標準規格への対応は、将来のベンダー変更や情報共有にも関わります。
RFPに含めるデータ移行と障害時運用
移行と障害対応は、対象範囲、担当、復旧手順をRFPの中で具体的に書いておきます。
- 移行範囲：患者情報、病名、処方、検査値、画像、文書、会計と対象年数
- 移行分担：2025年に本稼働した土佐病院では基本情報・診療履歴・会計を事業者が移行（出典：JBCC「土佐病院の挑戦」、2026年公開）
- 旧データ：固有書式や貼り付け画像は必要期間に限り病院側が再作成
- 障害想定：回線、院内ネットワーク、認証基盤、ランサムウェア、クラウド停止
- 復旧計画：復旧目標、バックアップ世代、手書き運用、再入力、連絡、報告の担当
移行後の品質確認を誰が担うか、旧システムをどの期間参照できるようにするかも決めておきます。なお、全量移行が最適とは限りません。
安全管理の基準には、厚生労働省の安全管理ガイドライン第7.0版とサイバーセキュリティ対策チェックリストを用います（出典：厚生労働省、2026年6月改訂）。
電子カルテの委託先選定から本稼働までの進め方
委託先は、知名度だけでなく、同規模、同診療科、同じ移行条件での経験を確かめます。候補は3社程度に絞り、同じRFPと診療シナリオでデモと見積を依頼すれば、各社を同じ物差しで比べられます。
実績の確認と自院との近さ
実績を確認するときは、病床数や診療科、部門数を聞きます。さらに、旧システム、導入方式、移行年数、稼働後の支援期間も確かめます。
可能であれば、同規模の医療機関を紹介してもらい、入力操作や障害時の連絡、制度改定、追加費用について話を聞きます。営業担当だけでなく、要件定義、移行、導入支援、保守の責任者にも会っておきます。
同じ患者シナリオによるデモと操作性の比較
初診受付から問診、診察までの流れを、一つの患者シナリオで実演してもらいます。検査オーダーと結果確認、処方、会計、紹介状作成も、同じシナリオの中で示してもらいます。医師の入力速度だけでなく、看護師の記録、薬剤師の確認、検査結果の参照も見ておきます。
医事担当の訂正、権限による表示差、監査ログも確認します。さらに、クリック数やエラー時の戻り方も確かめます。
契約前から計画する、教育・リハーサルと段階的な切り替え
施設の規模に応じた準備期間を確保し、教育から本稼働後の支援までを順に整えます。
- 期間を見積もる：診療所の標準クラウドは1〜3か月、小規模医療機関は2〜6か月、中小病院は6〜12か月、中大規模病院は12〜24か月以上
- 個別作業を加える：端末設定、データ入力、レセコン連携、研修、リハーサルの期間を確保
- 研修と訓練：職種別研修、操作マニュアル、テスト患者での総合訓練、障害時の紙運用を準備
- 切り替えを決める：旧システムと照合し、全体切り替えか段階導入かを依存関係から判断
- 稼働を支える：当日の応援体制と、導入後の問い合わせ窓口・改善会議を用意
セコム医療システムは、在宅・無床診療所向けのセコムOWELについて、契約から稼働まで最短約1か月と案内しています（出典：セコム医療システム「セコムOWEL」、2026年確認）。
準備期間は導入内容によって変わるため、個別に見積もります。
電子カルテ開発・導入で選ぶ契約形態と責任分担
契約では、何を納めるのか、誰が何を受け持つのかを、開発や設定、移行、教育、保守ごとに分けて書きます。
たとえば、医療機関は業務判断とデータの正確性を受け持ち、委託先は設計や実装、設定、テスト、技術支援を担うといった形で、役割を書き分けます。
請負契約の完成条件と変更ルール
設定や開発の部分には、請負契約が使われることがあります。納品物と受け入れテスト、検収条件を明確にすると、完成の基準がはっきりします。瑕疵や不具合への対応、納期、支払い条件も、契約書で定めます。
医療現場では稼働前に要望が変わりやすいため、変更の扱いもあらかじめ決めておきます。そのうえで、追加費用の算定単位、納期への影響、緊急変更の扱いを、契約書や個別発注書に定めます。
準委任契約が合う要件整理と伴走支援
RFP作成の支援や現状調査、業務整理、製品選定のように、作業を進めながら成果を決めていく仕事では、準委任契約が合う場合があります。プロジェクト管理や運用設計も、この種の仕事に含まれます。
時間や人月で精算する場合は、役割や稼働時間、報告の方法を決めます。定例会議や納品の内容、月ごとの上限も、あわせて定めておきます。
また、要件定義の支援と開発本体を分けて、フェーズごとに評価する方法もあります。
保守契約とデータ返却の確認事項
保守範囲と契約終了時の扱いは、方式ごとの条件も含めて契約書に書きます。
- 共通保守：制度改定、脆弱性、障害監視、問い合わせ、夜間・休日、バックアップ、復旧訓練、アカウント、帳票
- クラウド：停止通知、復旧目標、保管場所、再委託、アクセスログ
- オンプレミス：保守期限、更新時の移行支援、部品供給、院内作業費
- データ返却：形式、期限、費用、CSV等での出力、画像・文書との関連付け
- 契約終了：ログ保存、消去証明、別ベンダーへの移行支援
データを取り出しにくい契約は、将来の選択肢と交渉力を狭めます。
医療機関向け電子カルテシステムの費用相場と5年TCO
病院向けの電子カルテには、全国一律の公開価格がほとんどありません。一方で、厚生労働省は2026年度の調査事業で導入・運用費を調べます。
この調査では、病院規模別の費用を把握し、オンプレミス型とクラウドネイティブ型の総保有コストを比べます。
以下の金額は、リサーチノート、公開料金、類似する医療・業務基幹システムの費用構造をもとにした目安です。確定価格ではありません（出典：厚生労働省「令和8年度地域医療基盤総合推進調査事業」、2026年）。
診療所のクラウド型の費用目安：初期0〜150万円、月額1〜5万円程度
サービス本体の費用と、追加費用を含む導入総額は、分けて見積もります。
- サービス本体：初期費用0〜150万円、月額1〜5万円程度が目安
- 追加費用：端末、スキャナー、プリンター、回線、レセコン連携、データ入力、操作研修、訪問支援で総額が変わる
- 連携・帳票の追加：無床・有床診療所で増える場合、初期100〜800万円、月額5〜30万円程度を仮置きし、個別見積で検証
中小病院の推定レンジ：初期500万〜3,000万円程度
電子カルテ、医事、看護に加えて、検査、薬剤、画像の一部を連携する中小病院では、初期500万〜3,000万円が推定レンジです。
月額または保守の費用は10万〜80万円程度です。ただし、この金額は範囲によって変わります。要件定義や設定・開発、移行、教育、切り替え支援と、クラウドやサーバー、ネットワーク、端末の範囲で差が出ます。
公開された病院向けの定価がないため、見積書で数量と作業範囲の根拠を確かめます。
中大規模病院の費用の幅：初期3,000万円〜1億円超
中大規模病院の費用は、統合の範囲や運用の条件で変わります。そのため、次の金額は仮置きとして扱います。
- 初期費用：多数の病棟・部門・機器・端末・拠点の統合で3,000万円〜1億円超
- 年間保守・運用：初期費用の10〜20％程度。病床数、診療科、24時間支援、冗長化で変動
- 追加開発：スクラッチや大規模個別開発は初期1,000万円から数億円規模まで広がり得る
災害対策、データ量、個別帳票、連携先の数も費用に影響します。このため、特定の金額を相場と断定はできず、要件と責任分担を細かく定めておく必要があります。
初期費用だけでなく5年間の総額での比較
5年TCOと方式ごとの費用は、同じ分類に並べて見積の差を比べます。
- 5年TCO：初期費用に月額・保守費の60か月分を加える
- 追加費用：端末、プリンター、回線、移行、教育、追加開発を含める
- 継続費用：制度改定、障害対応、サーバー更新、データ返却も加える
- 方式差：クラウドはサーバー購入費を抑えやすい一方、月額・回線費が続く。オンプレミスは機器更新・運用要員が必要
- 比較表：初期、毎月、年次、臨時、終了時の5列で整理する
委託先の選び方と見積比較で確認するポイント
最も安い見積が最適とは限りません。そのため、標準機能が中心か、移行や教育が別料金か、保守の範囲が狭くないかを、同じ条件で比べます。そのうえで、価格や機能、導入体制、セキュリティ、データの出口を分けて評価します。
見積書の標準機能・設定・連携・個別開発への分解
見積は、工程ごとに分けて示してもらいます。要件定義、基本設計、設定は、それぞれ別の行にします。プログラム開発やインターフェース、テストも、別々に項目を立てます。
移行、教育、稼働立ち会いも、別の行にします。標準機能と設定変更は分けて、API連携と個別開発の範囲も区別してもらいます。次に、数量と単価、工数、前提条件を示してもらいます。
インフラ面では、端末、サーバー、バックアップを項目別に確認します。ネットワーク、VPN、多要素認証と、監視、24時間対応も見ます。
採点表による価格以外のリスクの評価
採点表には、要件への適合度や操作性、連携、移行計画を並べます。さらに、導入実績や管理体制、セキュリティも評価の対象にします。保守、5年TCO、データ返却も、項目に加えます。
価格以外では、同規模の導入実績と移行計画を重く見る方法もあります。同じ診療シナリオでデモを行い、入力回数やエラー対応、権限設定、ログ確認を点数化すると、印象に左右されにくくなります。
安全管理とAI利用の役割分担
安全管理とAI利用は、技術面、運用面、役割分担に分けて確認します。
- 基本対策：役割別権限、多要素認証、暗号化、端末管理、脆弱性、監査ログ、バックアップ、復旧訓練、保守接続管理
- クラウド：保管場所、再委託、障害通知、ログ提供、契約終了時の消去
- 役割分担：第7.0版ガイドラインをもとに双方の担当をRFPと契約書に記載
- AIの確認：音声入力や診療録要約は下書きとし、有資格者が最終確認。患者データの学習・外部利用、参照根拠、修正履歴も確認
- 誤生成への備え：停止・手動切り替え、責任者、監査ログ、患者への説明方法を確認
医療機関向け電子カルテシステムの発注・外注でよくある質問
発注前に迷いやすいのは、要件の作り方、費用相場、既存データの移行範囲です。
外注の前に確かめたい点を、質問ごとにまとめます。
電子カルテの発注費用はどのくらいかかりますか？
診療所向けのクラウド型は、サービス本体で初期0〜150万円、月額1〜5万円程度が目安です。中小病院は初期500万〜3,000万円、中大規模病院は初期3,000万円〜1億円超と、規模によって幅があります。
病院向けは、公開された全国統計による確定の相場があるわけではありません。そのため、端末や連携、移行、教育、保守まで含めた5年TCOで、複数社から相見積もりを取ります。
クラウド型とオンプレミス型はどちらを選ぶべきですか？
短期導入、運用負担の軽減、複数拠点利用を重視するならクラウド型が候補です。一方で、院内設備や閉域運用を細かく設計したい場合は、オンプレミス型も候補になります。
どちらの方式でも、機器更新やバックアップ、パッチ、障害復旧を誰が担うかを明確にします。そのうえで、診療の継続、回線の冗長化、セキュリティ、5年TCOを比べます。
旧電子カルテのデータはすべて移行したほうがよいですか？
旧データは、すべてを移行するとは限りません。患者の基本情報と、診療に必要な病名、処方、検査値、会計を優先します。
旧システム固有の帳票や画像は、保存義務、検索頻度、費用、再作成の工数を比べて範囲を決めます。移行の対象、品質確認、旧システムの参照期間、病院と委託先の分担は、RFPと契約書に記載します。
RFPを作れない場合はどこまで外注できますか？
現状業務のヒアリングや、フローと課題の整理、RFPの作成は外注できます。候補会社の比較やデモ評価、プロジェクト管理も任せられます。一方で、診療の優先順位、保存データ、許容できる業務変更、予算上限は医療機関が決めます。
支援会社には、特定の製品に偏らない要件整理と、候補会社への質問を依頼しておくと、発注条件をそろえやすくなります。
まとめ
まず、施設の種別や病床数、診療科を整理します。次に、部門連携や既存システム、移行範囲も確認します。そのうえで、クラウド、オンプレミス、標準パッケージ、個別開発を比べ、同じRFPと診療シナリオで複数社にデモと見積を依頼します。
発注前に確認する項目
費用と責任分担を見落とさないよう、発注前に次の項目を確認します。
- 5年TCO：初期・月額・保守に、端末、回線、移行、教育の費用を加える
- 運用費：制度改定、障害対応、データ返却にかかる費用も含める
- 開発範囲：標準機能と追加開発、検収条件、変更管理を分ける
- 安全管理：セキュリティ、バックアップ、復旧目標を契約に記す
- 責任分担：保守窓口や作業担当を医療機関と委託先で定める
見積は、これらを同じ条件で比べます。契約書には、具体的な範囲と担当を残します。
発注後は、現場研修と切り替えのリハーサルを行い、診療を止めない計画で本稼働を迎えます。
最初の一歩：現場を巻き込んだ要件整理
電子カルテの外注では、現場の業務と将来のデータ連携を言葉にしてから、委託先を選びます。
標準機能を生かして必要な部分だけを開発し、安全管理とデータの出口まで合意しておけば、納期、費用、使いやすさのバランスを取りやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・医療機関向け電子カルテシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。