医療機関向け電子カルテシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

医療機関向け電子カルテシステムの発注・外注は、製品の安さではなく、施設規模、部門連携、移行範囲、診療を止めない運用まで同じ条件で比較して進めることが成功の近道です。

電子カルテは、診療録を入力する画面だけを購入するものではありません。診療、看護、検査、画像、薬剤、医事会計、予約、地域連携、バックアップ、職員教育までがつながる医療機関の基幹システムです。本記事では、発注形態の選択からRFPと要件整理、契約形態、費用相場、委託先の選び方、見積比較、導入後の責任分担まで、外注を具体的に進める手順を解説します。

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医療機関向け電子カルテシステムを発注・外注する前の全体像

外注先を探す前に、自院がどの種類の電子カルテを必要としているかを決めます。診療所向けのクラウドサービスと、病棟・看護・検査・画像・薬剤・医事会計を統合する病院向けシステムは、同じ「電子カルテ」でも発注の進め方と見積項目が大きく異なります。

無床診療所や在宅医療の現場では、診療録、予約、問診、会計、レセコン連携、オンライン資格確認などを短期間で使い始められるクラウド型が候補になります。一方、病院では、看護記録、病床管理、オーダリング、検査、PACS・RIS、薬剤、リハビリ、手術、退院支援、医事会計などを部門横断でつなぐ必要があります。まず病床数、診療科、職種、端末数、既存システムを整理し、同じ規模の導入実績を持つ会社に相談します。

電子カルテの外注では、ゼロから作るスクラッチ開発会社だけを探す必要はありません。医療IT専業のベンダー、大手SIer、クラウドサービス会社、既存製品を導入して連携部分を開発する会社などが、設計、設定、移行、教育、保守を分担します。製品を持つ会社に依頼する場合も、標準機能で対応できる範囲、追加開発の範囲、他社システムとの接続責任を契約前に確認します。

医療機関向け電子カルテシステムの発注形態を選ぶ方法

発注形態は、クラウド型パッケージ、オンプレミス型パッケージ、パッケージを基盤にした個別開発、スクラッチ開発に大きく分けられます。費用の大小だけでなく、導入までの速さ、業務への適合度、制度改定への対応、障害時の復旧、契約終了時のデータ可搬性を比較して決めます。

クラウド型パッケージは、院内に専用サーバーを持たず、月額利用料を支払いながら利用する方式です。サーバー更新やバックアップの一部を委託しやすく、診療所や複数拠点の在宅医療では有力な選択肢になります。エムスリーデジカルは公式料金で初期費用0円、月額1万1,800円からのORCA連動プラン、月額2万4,800円からのレセコン一体型プランを案内しています。ただし、端末、回線、プリンター、導入支援、追加連携を含む総額は別に確認します（出典: エムスリーデジカル「プランと価格」、2026年8月確認）。

オンプレミス型は、院内または指定した施設にサーバーやネットワークを置き、自院で管理する方式です。院内閉域網での運用や細かな構成を設計しやすい一方、サーバーの冗長化、バックアップ、パッチ適用、保守要員、更新費用を継続的に負担します。発注時には、障害時に誰が一次対応するか、夜間の保守窓口はどこか、部品の保管と交換は誰が行うかを決めます。

独自業務が多い場合でも、最初からスクラッチ開発を選ぶのではなく、標準機能、設定変更、API・連携、個別開発の順に適合方法を検討します。標準パッケージに業務を合わせることで、制度改定やセキュリティ更新を受けやすくなり、導入後の保守範囲も読みやすくなります。独自帳票や特殊なワークフローが診療安全に直結する場合だけ、追加開発の効果と将来保守費を見積もります。

RFPと要件整理を行って発注条件をそろえます

RFPは、候補会社に対して「何を、どの条件で、いつまでに、どの体制で実現してほしいか」を伝える依頼書です。機能の羅列だけでは会社ごとに解釈が変わるため、現状業務、優先順位、データ、連携、セキュリティ、移行、教育、保守、契約終了時の扱いまでを同じ資料にまとめます。

診療、看護、薬剤、検査、画像、受付、会計、文書、地域連携を部門ごとに書き出し、紙やExcelへの転記、同じ患者情報の二重入力、電話確認、承認待ちを洗い出します。現場には医師だけでなく、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、リハビリ職、医療事務、情報システム担当にも参加してもらいます。経営層の期待と現場の負担を同じ表に置くと、機能の優先順位を決めやすくなります。

RFPには、必須要件、できれば満たしたい希望要件、将来の拡張要件を分けて記載します。患者基本情報、診療録、処方・注射、検査結果、画像参照、看護記録、医事会計、権限管理、監査ログ、バックアップは、利用者と業務場面まで定義します。「対応可能」という回答だけでなく、標準機能なのか設定なのか、追加開発なのか、別製品なのかを回答欄で明示してもらいます。

連携要件には、レセコン、PACS、RIS、検査機器、予約・問診、オンライン資格確認、電子処方箋、地域連携の接続先を記載します。HL7 FHIR、SS-MIX2、DICOM、APIなどに対応している場合も、送受信する項目、頻度、エラー時の再送、ログの保存場所まで確認します。標準規格に対応できる設計は、将来のベンダー変更や電子カルテ情報共有を考えるうえで重要です。

移行対象は、患者基本情報、病名、処方、検査値、画像、文書、会計などに分け、何年分を移すか、品質確認を誰が行うか、移行後に旧システムを参照できる期間を決めます。2025年に本稼働した土佐病院の事例では、必要なデータに絞り、患者基本情報・診療履歴・会計情報は事業者が対応し、旧システム固有の書式や貼り付け画像などは必要期間を限定して病院側で再作成する分担が採用されました。全量移行が必ずしも最適ではないという実例です（出典: JBCC「土佐病院の挑戦」、2026年公開）。

障害時には、インターネット断、院内ネットワーク停止、認証基盤の障害、ランサムウェア感染、クラウドサービス停止を想定します。RFPでは、復旧目標、バックアップの世代数、手書き運用への切り替え、復旧後の再入力、保守会社への連絡手順、インシデント報告の役割を質問します。2026年6月改訂の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版とサイバーセキュリティ対策チェックリストを、発注条件の基準にします（出典: 厚生労働省、2026年6月）。

電子カルテの委託先選定から本稼働までの進め方

委託先は、会社名の知名度だけでなく、同規模・同診療科・同じ移行条件での経験を確認して選びます。候補を3社程度に絞り、同じRFPと診療シナリオでデモと見積を依頼すると、価格と機能を比較しやすくなります。

実績を聞くときは、単に「何病院に導入したか」だけでなく、病床数、診療科、部門数、旧システム、クラウド・オンプレミスの方式、移行年数、稼働後の支援期間を確認します。可能なら同じ規模の医療機関を紹介してもらい、現場の入力操作、障害時の連絡、制度改定への対応、追加費用の出方を聞きます。営業担当だけでなく、要件定義、移行、導入支援、保守の責任者にも会うことが大切です。

デモでは、初診受付、問診、診察、検査オーダー、結果確認、処方、会計、紹介状作成までを一つの患者シナリオで実演してもらいます。医師の入力速度だけでなく、看護師の記録、薬剤師の確認、検査結果の参照、医事担当の訂正、権限による表示差、監査ログの追跡も確認します。「できます」という説明ではなく、実際の画面で何回クリックするか、エラー時にどう戻るかを見ます。

導入期間の目安は、診療所の標準クラウドで1〜3か月、小規模医療機関で2〜6か月、中小病院で6〜12か月、中大規模病院で12〜24か月以上です。セコム医療システムは、在宅・無床診療所向けのセコムOWELについて、契約から稼働まで最短約1か月と案内していますが、端末設定、データ入力、レセコン連携、研修、リハーサルの期間は個別に必要です（出典: セコム医療システム「セコムOWEL」、2026年確認）。

本稼働前には、職種別研修、操作マニュアル、テスト患者を使った総合リハーサル、障害時の紙運用、旧システムとの照合、切り替え当日の応援体制を準備します。病院全体を一度に切り替えるか、外来や一部病棟から段階導入するかは、診療科とシステムの依存関係を見て決めます。導入後の問い合わせ窓口と改善会議も、プロジェクトの終了条件に含めます。

電子カルテ開発・導入で選ぶ契約形態と責任分担

契約書では、開発・設定・移行・教育・保守を一つの金額でまとめず、成果物と責任範囲を分けて記載します。医療機関側が業務判断とデータの正確性を担い、委託先が設計・実装・設定・テスト・技術支援を担うなど、役割を明文化すると、導入後の「それは対象外です」という行き違いを減らせます。

要件と成果物が固まった設定・開発部分には、請負契約が使われることがあります。納品物、受け入れテスト、検収条件、瑕疵や不具合への対応、納期、支払い条件を明確にできる点が特徴です。ただし、医療現場では稼働前に要望が変わりやすいため、変更管理の方法、追加費用の算定単位、納期への影響、緊急変更の扱いを契約書や個別発注書に定めます。

RFP作成支援、現状調査、業務整理、製品選定、プロジェクト管理、運用設計のように、作業を進めながら成果を定義する業務には準委任契約が向く場合があります。時間や人月で精算する場合は、担当者の役割、稼働時間、定例会議、成果物、報告方法、月次の上限を決めます。要件定義支援と開発本体を同じ契約にせず、フェーズごとに評価する方法も有効です。

保守契約では、制度改定、脆弱性対応、障害監視、問い合わせ、夜間・休日対応、バックアップ、復旧訓練、追加アカウント、帳票変更をどこまで含むかを確認します。クラウド型ではサービス停止時の通知、復旧目標、データの保管場所、委託先の再委託、アクセスログも確認します。オンプレミス型では機器の保守期限、更新時の移行支援、部品供給、院内作業の費用を確認します。

契約終了時に、患者データをどの形式で、いつまでに、いくらで返却するかも重要です。CSVや標準形式での出力、画像・文書の関連付け、ログの保存、返却後の消去証明、別ベンダーへの移行支援を契約に記載します。データが取り出せない契約は、導入時に安く見えても、将来の選択肢と交渉力を狭めます。

医療機関向け電子カルテシステムの費用相場と5年TCO

病院向け電子カルテには、全国一律の公開価格がほとんどありません。厚生労働省は2026年度の調査事業で、病院規模別の導入・運用費用を把握し、オンプレミス型とクラウドネイティブ型の総保有コストを比較する研究を課題にしています。以下はリサーチノートと公開料金、類似する医療・業務基幹システムの費用構造をもとにした記事上の目安であり、確定価格ではありません（出典: 厚生労働省「令和8年度地域医療基盤総合推進調査事業」、2026年）。

診療所向けクラウド型は、サービス本体の初期費用0〜150万円、月額1〜5万円程度が目安になります。公開価格が初期0円でも、端末、スキャナー、プリンター、回線、レセコン連携、データ入力、操作研修、訪問支援を加えると導入総額は変わります。無床・有床診療所で部門連携や個別帳票が増える場合は、初期100〜800万円、月額5〜30万円程度を仮置きし、個別見積で検証します。

中小病院で電子カルテ、医事、看護、検査、薬剤、画像の一部を連携する場合、初期500万〜3,000万円、月額または保守10万〜80万円程度を推定レンジとします。要件定義、設定・開発、クラウドまたはサーバー、ネットワーク、端末、移行、教育、切り替え支援のどこまでを含めるかで変わります。これは公開された病院向け定価ではないため、見積書では根拠となる数量と作業範囲を必ず確認します。

中大規模病院で多数の病棟、部門、医療機器、端末、拠点を統合する場合、初期3,000万円〜1億円超、年間保守・運用は初期費用の10〜20％程度を仮置きします。病床数、診療科、24時間支援、冗長化、災害対策、データ量、個別帳票、連携先の数で大きく変わるため、特定金額を相場として断定できません。スクラッチ開発や大規模な個別カスタマイズは、初期1,000万円から数億円規模まで広がり得ますが、要件と責任分担を細かく定義します。

比較する金額は、初期費用に月額・保守費を60か月分加えた5年TCOで考えます。さらに、端末・プリンター・回線・データ移行・教育・追加開発・制度改定・障害対応・サーバー更新・契約終了時のデータ返却を含めます。クラウドはサーバー購入費を抑えやすい一方で月額と回線費が続き、オンプレミスは初期構築後に機器更新や運用要員が必要です。見積比較表では、初期、毎月、年次、臨時、終了時の5列に分けると差が見えます。

委託先の選び方と見積比較で確認するポイント

見積金額の一番低い会社が、必ずしも最適な委託先とは限りません。安い理由が標準機能中心なのか、移行や教育が別料金なのか、保守範囲が狭いのかを確認し、同じ条件で比較します。価格、機能、導入体制、セキュリティ、データの出口を分けて評価します。

見積書では、要件定義、基本設計、設定、プログラム開発、インターフェース、テスト、移行、教育、稼働立ち会いを別行にします。標準機能に含まれる範囲、設定変更で対応する範囲、API連携の範囲、個別開発の範囲を区別し、数量、単価、工数、前提条件を示してもらいます。端末、サーバー、バックアップ、ネットワーク、VPN、多要素認証、監視、24時間対応も別項目にします。

採点表は、要件適合度、操作性、連携、移行計画、導入実績、プロジェクト管理、セキュリティ、保守、5年TCO、データ返却を項目にします。例えば、価格だけでなく、同規模の導入実績と移行計画を重く評価します。複数社に同じ診療シナリオを渡し、デモでの入力回数、エラー対応、権限設定、ログ確認を点数化すると、営業資料の印象に左右されにくくなります。

医療情報システムの安全管理では、役割ベースの権限、多要素認証、暗号化、端末管理、脆弱性対応、監査ログ、バックアップ、復旧訓練、保守接続の管理を確認します。クラウドの場合はデータの保管場所、再委託、障害通知、ログの提供、契約終了時の消去を確認します。厚生労働省の第7.0版ガイドラインをもとに、医療機関側と委託先の実施担当をRFPと契約書に落とし込みます。

AI音声入力や診療録要約を導入する場合は、生成物を下書きとして扱い、医師などの有資格者が最終確認する運用にします。患者データを学習や外部サービスに利用するか、参照根拠と修正履歴を残せるか、誤生成時に停止・手動切り替えができるかを確認します。便利さだけで導入せず、誤りの責任者、監査ログ、患者への説明方法まで委託先に質問します。

医療機関向け電子カルテシステムの発注・外注でよくある質問

電子カルテの発注では、「自院で要件を作り切れない」「相場が分からない」「既存データをどこまで移すか迷う」という相談が多くあります。ここでは、外注前に特に確認したい質問に回答します。

診療所向けクラウド型は、サービス本体で初期0〜150万円、月額1〜5万円程度が目安です。中小病院は初期500万〜3,000万円、中大規模病院は初期3,000万円〜1億円超まで幅がありますが、病院向けは公開された全国統計による確定相場ではありません。端末、連携、移行、教育、保守を含む5年TCOで、同じ条件の相見積もりを取ります。

短期導入、サーバー運用の負担軽減、複数拠点利用を重視するならクラウド型が候補になります。院内設備や閉域運用を細かく設計したい場合はオンプレミス型も検討しますが、機器更新、バックアップ、パッチ、障害復旧を自院と保守会社のどちらが担うかを明確にします。方式だけで決めず、診療継続、回線冗長化、セキュリティ、5年TCOを同じ条件で比べます。

すべてを移行する必要があるとは限りません。患者基本情報、現在の診療に必要な病名・処方・検査値・会計などを優先し、旧システム固有の帳票や画像は保存義務、検索頻度、費用、再作成の工数を比較して範囲を決めます。移行対象、品質確認、旧システムの参照期間、病院側と委託先の分担をRFPと契約書に記載します。

現状業務のヒアリング、業務フロー作成、課題整理、優先順位付け、RFP作成、候補会社の比較、デモ評価、プロジェクト管理まで外注できます。ただし、診療上の優先順位、保存するデータ、許容できる業務変更、予算上限は医療機関側が判断します。外部の支援会社には、特定製品に偏らない要件整理と、候補会社への質問を依頼すると、発注条件をそろえやすくなります。

まとめ

医療機関向け電子カルテシステムの発注・外注では、まず診療所か病院か、病床数・診療科・部門連携・既存システム・移行範囲を整理します。そのうえで、クラウド型、オンプレミス型、標準パッケージ、個別開発を比較し、同じRFPと診療シナリオで複数社にデモと見積を依頼します。

見積は初期費用だけでなく、月額・保守、端末・回線、移行、教育、制度改定、障害対応、契約終了時のデータ返却を含む5年TCOで比べます。契約では、標準機能と追加開発、受け入れ条件、変更管理、セキュリティ、バックアップ、復旧目標、保守窓口、責任分界を明確にします。発注後も、現場研修と切り替えリハーサルを行い、診療を止めない計画で本稼働を迎えます。

電子カルテの外注を成功させる鍵は、価格交渉を先に始めることではなく、現場の業務と将来のデータ連携を言語化することです。施設規模に合う委託先を選び、標準機能を生かしながら必要な部分だけを開発し、導入後の安全管理とデータの出口まで合意しておくことで、納期・費用・使いやすさのバランスを取りやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。