メールセキュリティの相談先は、既存基盤との接続、誤検知への対応、認証・保管・侵害後の対処の3点を比べると、自社に合う導入を選びやすくなります。
6社の特徴と、発注前に確認したい項目を取り上げます。全体像はメールセキュリティシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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メールセキュリティシステムのパートナー選びが重要な理由
メールセキュリティは、迷惑メールの振り分け、受信マルウェアの検査、送信時の誤送信・漏えい対策を担います。SPF・DKIM・DMARCの送信元認証やメール保管、侵害後の一括削除も、基盤と業務に合わせて設計されます。そのため、パートナーには製品の販売だけでなく、現状調査から切り替え、運用改善まで対応できる体制が必要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
メール配送経路を変えると、営業配信や請求システム、複合機からの送信に影響が出ます。採用サイトや問い合わせフォーム、委託先SaaSも、その範囲に入ります。
DMARCを強制モードへ移すとき、正規の送信元を把握していないと、攻撃メールだけでなく自社の正規メールまで拒否される可能性があります。
導入会社には、ドメインと送信サービスを一覧にしたうえで、DNSの変更、検疫ルールの例外設計、段階展開までを一つの計画にして提案してもらいます。
発注前に確認すべきポイント
必要な機能を絞るために、次の観点で確かめます。
- 受信保護：メールの入口で検査する必要の有無
- 送信対策：DLPや誤送信防止を導入する必要の有無
- 保管・監査：長期保存と監査用の検索の範囲
- 機能重複：Microsoft 365やGoogle Workspaceの標準機能との重なり
価格は月額ライセンスだけでなく、初期設定や過去メールの移行、教育まで含めて見ます。DNS・メールルーティングの変更や月次レポートも、同じ見積もりの中で確かめます。さらに、障害対応や契約終了時のデータ返却まで含めた3年TCOで比べると、安さだけで選ぶ失敗を避けやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して手がけます。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、事業成果とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムで、構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に応じて対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは製品の導入にとどまらず、添付ファイルを共有リンクに変える際の承認や、リンクを無効にする時期、監査用メールの保管との両立を、メールの業務の流れから整理できます。
- 承認：添付ファイルを共有リンクに変えるときの承認者
- リンク管理：共有リンクを無効にする時期とアクセスログの確認先
- 監査との整合：リンク共有と監査用メール保管の両立の仕方
既製のメールセキュリティ製品を活用しつつ、必要に応じて申請・承認画面や通知を開発できます。ログ連携や社内ポータルなどの開発にも対応できます。
得意領域・実績
riplaに相談する際は、適合する業務の範囲と、提案に必要な環境・運用条件をまとめて伝えます。
- 相談範囲：メール単体の選定や、社内DX・基幹システム改善と合わせた対策
- 基盤：Microsoft 365、Google Workspace、オンプレミスそれぞれの業務と連携先
- 構成：パッケージ・SaaS・個別開発の境界の決定
- 相談時の情報：ユーザー数、複数ドメイン、外部配信、保管年数、承認フロー
相談時にこれらを伝えておくと、導入後の運用まで含めた提案を受けやすくなります。
HENNGE株式会社｜クラウドメールの認証・誤送信・脱PPAPをまとめて扱える点
HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供しています。
Microsoft 365やGoogle Workspaceを前提に、認証とアクセス制御を検討できます。また、誤送信防止や添付ファイルの安全な受け渡し、メール保管も組み合わせられます。
特徴と強み
認証・アクセス制御とメール機能を同じクラウドサービス群で検討できるため、ツール管理の負担を抑えたい企業に合います。
送信メールの一時保留や宛先確認、添付のURL化は、社内ポリシーに合わせて組み合わせられます。さらに、PPAPからの移行やメールアーカイブも、同じポリシーの中で設計します。
例外申請や緊急送信の扱いを事前に決めておけば、厳しいルールが現場で形だけのものになるのを防ぎやすくなります。
得意領域・実績
利用環境と料金、別途費用は次のとおりです（出典: HENNGE One公式価格ページ、2026年8月確認）。
- 対象企業：クラウドメールの認証強化や脱PPAPを段階的に進めたい企業
- Cybersecurity Edition：月額200円から。DLP Edition：月額350円から
- Ultra Suite：月額800円から
- 100ユーザーの試算：単純計算で、ライセンスのみの年額は24万〜120万円程度
- 別途確認：最低契約ID数やオプション、初期設定、サポート費
日本電気株式会社（NEC）｜アーカイブや個別ポリシーを含むSIに対応
日本電気株式会社（NEC）は、メール対策製品・クラウドサービス「Mission Critical Mail」を提供します。
オンプレミス版はMission Critical Mail Filter、クラウド版はMission Critical Mail Cloudです。方針や運用環境によって、導入方式を選べます。
特徴と強み
メールゲートウェイでは、受信の検査、添付ファイルの検査、送信元の認証を、それぞれ細かく設計できます。
- 受信検査：ウイルス・スパムやサンドボックスによる検査
- 添付検査：パスワード付きZIPファイルの検査
- なりすまし対策：SPF・DKIM・DMARCによる送信元認証
V1.8では、Boxへの送受信メールのアーカイブとARC対応が発表されました。添付ファイルをBoxへ格納する脱PPAPに加え、本文やヘッダーの保管・検索も検討できます。特に、アーカイブの運用は、監査や問い合わせ対応を重視する企業が確認したい点です。
得意領域・実績
オンプレミスを残す企業や、複数拠点・複数ドメインを厳格に管理する組織に合っています。また、メールを長期保管し、監査や法務対応に備えたい企業も候補になります。
公式発表ではFilter V1.8は500 IDで130万円から、クラウド版は個別見積もりです（出典：日本電気株式会社「Mission Critical Mail」V1.8販売開始、2025年5月28日）。
製品価格だけで判断しないために、総額の内訳を確かめておきます。サーバーや冗長化、バックアップの費用が総額に含まれるかを見ます。そのうえで、監視や保守、既存基盤との連携費まで含めて比べる必要があります。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365の既存基盤を生かした対策
Microsoft Defender for Office 365は、メールやコラボレーションを保護します。対象は、Exchange Onlineを含むMicrosoft 365環境です。
Microsoft 365を全社で使う企業は、別のゲートウェイを増やす前に、契約中の機能と追加ライセンスで使える機能を確かめます。
特徴と強み
保護機能は、次のとおり整理できます。
- URL・添付保護：Safe LinksはURLを保護し、Safe Attachmentsは添付を検査します。
- 脅威対応：フィッシングやなりすましへの対策と、脅威の調査・対応が可能です。
- 運用統合：Entra IDやMicrosoft Defenderの運用と統合しやすい構成
Safe LinksはPlan 1・Plan 2の対象です（出典：Microsoft Learn「Microsoft Defender for Office 365 の完全な安全なリンクの概要」、2026年確認）。
Plan 1とPlan 2では、脅威ハンティングや自動調査・対応の範囲が異なります。そのため、契約中だからといって十分と決めつけず、必要な運用機能と照らし合わせます。
得意領域・実績
Microsoft 365のユーザー管理や監査ログ、Teams・SharePointなどを一つのセキュリティ運用にまとめたい企業に合います。
導入時には、標準機能を有効にするほか、検疫解除の権限と管理者MFAを決めておきます。さらに、インシデント時のメール回収や外部送信元の認証、アラートを誰が何分以内に確認するかも、取り決めておく必要があります。
設定設計や業務調整に専門性が必要な場合は、導入支援を含む見積もりを取ると、比較しやすくなります。
Proofpoint, Inc.｜BEC・高度な標的型攻撃と配信後対応への強み
Proofpoint, Inc.は、メール起点の脅威を人や業務の文脈で分析するベンダーです。日本向け製品情報では、マルウェアに加えてBECや標的型フィッシングを扱います。なりすましや侵害後の対応まで含みます。
対象製品には、Proofpoint Email ProtectionとTargeted Attack Protectionがあります。また、Email Fraud DefenseやThreat Response Auto Pullなども含まれます。
特徴と強み
URLや添付ファイルのサンドボックス解析、機械学習による詐欺検知、攻撃対象になりやすい利用者の把握を確かめられます。
配信後に悪意あるメールを一括で隔離・削除する仕組みもあります。特に、受信箱に届いたメールを回収できるかどうかは、侵害後の被害の広がりを左右します。
検知率だけでなく、回収の承認者や、誤って隔離したメールを戻した証跡をPoCで確認すると、実運用とのギャップを把握できます。
得意領域・実績
BECや役員なりすまし、サプライヤーを装う攻撃への対策を要する大企業に合います。ランサムウェアへの対策を要する場合も、候補に入ります。
さらに、複数拠点やグループ会社を横断して管理したい組織も候補になります。DMARCレポートで認証結果を見られるようにするには、営業配信や請求代行会社など正規の送信元の登録も必要です。
大規模環境では、SIEM・SOCと連携するイベント、24時間対応の有無と費用を見積もりに明記してもらいます。
Barracuda Networks, Inc.｜API・インライン・MXから選べる導入方式
Barracuda Networks, Inc.は、バラクーダネットワークスのブランドです。メールの脅威対策やアカウント乗っ取り防止に加え、DMARCやインシデント対応も提供します。
また、バックアップやアーカイブも扱います。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携でき、導入方式はAPI、インライン、MXレコード変更から選べます。
特徴と強み
MXレコードの変更を避け、短期間でクラウドメールに追加したい企業も、ゲートウェイで入口と出口を厳格に制御したい企業も、比較の候補に入ります。
公式情報では、利用者が報告したメールを自動でスキャンし、脅威が見つかれば該当メールを受信箱から移す「自動インシデント対応」を案内しています。
SIEMやSOAR、XDRとも連携できます。配信前の検知と配信後の修復を、まとめて評価できる点が特徴です。
得意領域・実績
Microsoft 365のバックアップやアーカイブ、従業員向けのセキュリティ意識向上トレーニングまでまとめたい企業が候補になります。
API方式では、権限の範囲と対象ユーザーを確かめます。配信後に回収できるメールと、管理者の操作も見ておきます。
価格はプランと機能によって変わります。そのため、メール保護のみの見積もりと、バックアップ・アーカイブ・訓練を含む見積もりを分けて比べると、必要な機能を選びやすくなります。
メールセキュリティシステムのパートナー選びで確認したいポイント
6社は、得意な導入方式や対応できる課題が異なります。そのため、ランキングだけで決めず、自社の基盤と守る業務を整理しておきます。
各社に共通の質問を投げ、初期費用と運用費を同じ条件にそろえて比べてください。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、自社に近いメール基盤やユーザー規模を確かめます。業界規制と複数ドメインの有無を聞くことも、実績の確認に含まれます。
匿名事例でも、切り替え前の課題や移行期間を聞きます。検疫の調整や誤検知への対応、導入後の運用体制についても確かめます。
製品ベンダーとSIerが別々の場合は、DNS設定や障害対応の窓口が分かれるかを確かめます。そのうえで、どこまでを誰が受け持つかを契約書とSLAに書いておきます。
技術力と専門性の評価
技術提案では、次の観点を分けて確かめます。
- 保護範囲：受信保護、送信DLP、認証、アーカイブ、配信後対応
- 導入方式：ゲートウェイ型、API型、オンプレミス型、または併用
- 認証運用：DMARCレポート確認、正規送信元追加、強制移行の基準
- 運用・返却：SIEM・SOAR連携、管理者MFA、権限分離、本文・添付・監査ログ返却
設定作業だけでなく、監視から強制への切り替えを提案できるかも見ます。各項目は、利用環境に照らして確かめてください。
プロジェクト管理体制の確認
利用規模と連携の複雑さに応じて、初期費用と導入期間の目安を照らし合わせます。
- 50〜200ユーザー：標準設定中心なら初期50万〜200万円、1〜3か月程度
- 200〜1,000ユーザー：DLP・アーカイブ・SSO連携まで行うなら初期300万〜1,000万円、3〜6か月程度
- 複雑な要件：複数拠点、オンプレミス、独自承認、SIEM・SOAR連携で1,000万〜3,000万円超、6〜12か月の可能性
ただし、これはメール固有の統計ではありません。要件定義からDNS設定、既存基盤連携、テスト、教育までを含む場合の推定です（出典：メールセキュリティシステムの公開価格と類似セキュリティ導入要件をもとにした2026年時点の概算）。
RFPには、対象ユーザー数とドメイン数、Microsoft 365・Google Workspace・オンプレミスの別を記載します。外部配信サービスや複合機の送信元、受信保護の範囲、送信DLP・承認フローも盛り込みます。SPF・DKIM・DMARC・ARCの対応と、アーカイブの保存期間・検索権限は明記しておきます。
配信後の一括回収やSIEM・SOAR・ID基盤との連携は、RFPに明記します。サポート時間・SLAと、終了時のデータ返却も書き添えます。プロジェクト責任者、設計・移行担当、運用引き継ぎ担当は、提案書で分かるようにします。
よくある質問（FAQ）
導入の際には、製品機能に加えて、既存ライセンスとの重複や運用担当者の負担も疑問になりがちです。比較の初期によくある質問に答えます。
Microsoft 365を使っていても別のメールセキュリティシステムは必要ですか？
別製品が必ず必要とは限りません。契約中のMicrosoft 365で使えるSafe Links、Safe Attachments、検知・調査・対応機能を確かめます。
標準機能で不足する要件だけを追加します。たとえば、アーカイブや誤送信防止、脱PPAPに加え、24時間監視や複数基盤対応などがあります。
標準機能と外部製品を併用する場合は、検知ルールの優先順位と、障害時にどこまでを誰が受け持つかを設計してください。
メールセキュリティシステムの費用は1ユーザーいくらですか？
公開価格のあるクラウドサービスでは、月額200〜1,000円程度のライセンスが一つの目安になります。最低ID数や初期費用は製品やプランで異なり、オプションやアーカイブ容量、運用支援も、製品ごとに違いがあります。
100ユーザーの場合、ライセンスだけでは年額24万〜120万円程度の計算になります。ただし、DNS切り替えを含む移行や教育、月次レポートまで入れると、金額は変わります。
3年間のライセンスと初期導入を分けて見積もり、運用保守と障害対応の費用は別に見ておくと安全です。
SPF・DKIM・DMARCは設定すれば終わりですか？
設定後も運用は続きます。正規の送信元として、営業配信や請求書発行、複合機を洗い出します。問い合わせフォームや委託先なども、同じ作業で扱います。
DMARCレポートで認証結果を継続的に確認し、監視から強制へ段階的に移行します。ARCや中継で結果が変わる場合もあるため、転送・メーリングリスト・添付URL化を含む代表的な経路をPoCで試します。
まとめ
相談先は、機能数や月額料金だけでなく、入口から配信後の対応までを業務に落とし込めるかで選びます。
riplaは要件整理から周辺開発まで、HENNGEはクラウド認証や脱PPAP、NECは個別ポリシーやアーカイブを検討しやすい候補です。また、Microsoftは既存Microsoft 365を生かせる点、ProofpointはBECなど高度な脅威への強さが比べどころです。Barracudaは、導入方式の柔軟性と自動修復が、比べたい点になります。
自社のメール経路と守る業務の整理
まず、メール基盤とユーザー数、ドメインを一覧にします。外部送信サービスや複合機の送信元が抜けていると、切り替え後に正規のメールが届かなくなるおそれがあります。そのうえで、保管年数と過去のインシデントも書き添えます。
受信保護だけで足りるかを確かめます。誤送信防止からアーカイブ、配信後の一括回収までの要否は、MUSTとWANTに分けて考えます。
候補には、同じRFPを渡します。PoCでは、正規メールが届くかと誤検知の解除を試します。添付・転送・メーリングリストの扱い、侵害時の回収も確かめて、導入後の運用を判断します。
3年TCOと運用責任を含めた比較と決定
3年TCOには、導入時・運用中・契約終了時に発生する費用を含めます。
- 導入作業：DNS変更、メールルーティング、移行、教育
- 運用：アーカイブ容量、監視、SOC、サポート
- 契約終了：データ返却
メールを止めない切り替え計画と、DMARCの継続担当を決めてから契約します。そうすれば、導入直後だけ安全で、その後に設定が放置される事態を避けやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・メールセキュリティシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。