エンドポイント管理システムの開発会社は、対応OSと既存基盤との連携、資産・操作ログ、導入後の支援の3つの観点で比べると、自社の運用に合う会社を選びやすくなります。
比較の対象は、riplaと実在する5社です。全体像は、完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・エンドポイント管理システム開発の完全ガイド
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エンドポイント管理システムのパートナー選びが重要な理由
導入では、ライセンスの購入先と、要件定義・設定・展開を支援する企業が分かれることがあります。そのため、製品の機能を比べるだけでなく、端末構成を把握して、導入後に運用できる状態まで支援してくれる会社を選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
端末管理がうまくいかない原因は、製品の機能不足よりも、対象範囲や運用ルールの曖昧さにあることが多いです。失敗を防ぐには、対象範囲を具体的に洗い出しておくことが欠かせません。
- 対象端末：OSや所有形態のほか、利用者と拠点も含めた範囲。
- 利用環境：ネットワークと業務アプリの構成を把握する。
- 既存製品：認証や資産管理、EDRなどとの連携方針。
会社支給のWindowsのほかに、MacやiPhone、Androidが混在する場合があります。共有タブレットやBYOD端末が含まれることもあり、登録方式やデータ消去の範囲は端末ごとに異なります。
MDMは登録や設定の管理が中心で、IT資産管理は端末やソフトウェアの台帳を管理します。一方、EDRはマルウェアの検知と対応を担います。
これらは一製品で代替できるとは限らないため、Microsoft 365やEntra IDのほか、EDR、ITSM、SIEMとの連携を先に決めておくと、二重管理を防ぎやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
見積依頼では、端末の規模や構成と、依頼する支援範囲を分けて伝えます。
- 端末情報：台数や拠点数、OSと所有形態を提示する。
- 運用要件：対象アプリや認証基盤、パッチ方針、ログ保存期間。
- 支援範囲：要件定義やポリシー設計、パイロット、登録、アプリ配布、教育、運用引き継ぎのうち、どこまでを依頼するか。
標準的なSaaSの期間の目安は、選定と検証に2〜4週間、パイロットに2〜6週間、全社展開に1〜3か月です。
5,000台規模のEndpoint Central導入では、導入サービスが550万円以上、合計で600万円以上、期間は4〜4.5か月という参考価格が公開されています。
この価格には、要件確認から教育・マニュアル作成までが含まれます（出典: ManageEngine Endpoint Central FAQ、2026年8月確認）。なお、情報は2026年8月時点で確認したものです。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaはコンサルティングから開発までを一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出からシステムの定着までを支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムで構築・導入の実績があります。業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
既製のUEMに加えて、資産台帳や申請ワークフロー、アカウント管理、ヘルプデスクとの連携開発が必要になる場合があります。
riplaはまず業務要件を整理し、既存システムとの役割分担や、現場が使い続けられる運用画面を検討します。
製品を売るだけでなく、導入後の定着や業務成果まで見据えて相談したい企業に向いています。
得意領域・実績
端末管理を業務に組み込むときの設計や連携について、riplaが支援できる内容を紹介します。
- 業務プロセス設計：基幹業務システムの構築・導入経験を活かし、端末管理を業務の一部として設計したい企業に適しています。
- 入退社時の流れ：端末申請やアカウント発行、端末登録から、退職時の回収確認までを一つの流れにする。
- システム連携：たとえば、UEMのAPIと社内ポータルをつなぐ。
- 追加開発：既製製品で不足する承認や台帳連携だけを追加し、フルスクラッチに偏らない進め方も相談できます。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365との連携のしやすさ
Microsoft Intuneは、Windows端末やMicrosoft 365、Entra IDを使う企業が検討しやすい製品です。クラウド型の統合エンドポイント管理ソリューションで、Windowsのほか、macOSやiOS、iPadOS、Androidも管理できます。端末の準拠状態を条件付きアクセスに渡す運用を組みやすい点が強みです。
特徴と強み
Intuneでは、端末管理やアプリ配布、構成プロファイル、準拠判定を、Microsoftの運用設計の中にまとめられます。Entra IDの条件付きアクセスとも連携します。
暗号化や必要な更新、画面ロックを条件にして、条件を満たす端末だけが業務アプリにアクセスするルールを作れます。端末状態と認証の両面からゼロトラストを進めたい企業に適した候補です。
得意領域・実績
Microsoft 365やEntra IDと契約している企業は、既存ライセンスとの重複を確認してから導入します。
- Intune：年払いで1,199円/ユーザー/月相当。
- Intune Plan 2：599円/ユーザー/月相当の追加料金。
両プランの価格は、日本マイクロソフト「Microsoft Intuneのプランと価格」に掲載されています（2026年8月確認）。
100ユーザーならIntune基本料金は年間約143万9,000円です。ただし、既存のMicrosoft 365プランに含まれている場合があるため、契約内容を確認します。
細かな台帳項目や操作ログ、オンプレミス資産、独自の承認フローは、Intuneだけでは完結しない場合があります。資産管理やEDRとの重複を整理し、初期ポリシーと例外管理を支援する導入パートナーも含めて選びます。
ゾーホージャパン株式会社｜価格と機能のバランスの取りやすさ
ManageEngine Endpoint Centralは、PCやモバイルの端末を、アプリやパッチ、リモート操作まで含めてまとめて管理する製品です。提供元はゾーホージャパン株式会社です。
クラウド版とオンプレミス版があり、WindowsやMac、モバイルを対象にできます。IT資産管理とUEMを一つの運用にまとめられる点が特徴です。
特徴と強み
管理台数とエディションで費用を把握しやすく、小規模な導入から大規模な展開まで、段階を分けて設計できます。
- クラウド版Enterprise、50台まで：年間21万8,000円。
- クラウド版Enterprise、100台まで：年間33万4,000円。
- クラウド版Enterprise、1,000台まで：年間200万4,000円。
価格はゾーホージャパン公式のライセンス表に掲載されています（出典: ゾーホージャパン「Endpoint Centralライセンス・価格」、2026年8月確認）。
UEM EditionやSecurity Editionでは価格が変わるため、必要な機能を先に整理しておきます。
得意領域・実績
Endpoint Centralは、複数OSの端末を管理したい中堅企業に向いています。導入では、管理機能、展開範囲、クラウド運用を、それぞれ自社の要件と照らして確認します。
- 管理機能：台帳やソフトウェア配布、パッチ、リモートサポートを一括で扱える範囲。
- 展開範囲：Windows中心に始めて、後からモバイルやサーバーへ広げる方法もある。
- クラウド運用：専用サーバーは不要ですが、ネットワークとエージェント配布の確認が必要です。
製品価格と導入構築費は分けて考えます。導入構築では、端末登録や既存台帳との突合、部署別ポリシー、パッチの例外申請、管理者教育に工数がかかります。
公式FAQの5,000台規模の導入参考価格は、自社の台数や拠点数にそのまま当てはめず、対象作業を分けて見積もります。
エムオーテックス株式会社｜国内の資産管理と操作ログを重視
LANSCOPE エンドポイントマネージャーは、国内企業向けにIT資産管理やモバイル管理、操作ログ、セキュリティ対策を運用したい場合の候補です。
WindowsとmacOS、iOSやAndroidを対象にできます。端末情報の自動収集、アプリ管理、紛失時の対応などを組み合わせられます。
特徴と強み
LANSCOPEは、台帳や操作ログを使った監査運用に向いています。必要な管理機能を選ぶ際は、各プランの月額料金を比べます。
- ライトA：月額300円/台。
- ベーシック：月額500円/台。
- 操作ログ取得プラン：月額400円/台から。
価格は税別で、契約プランやオプションによって変わります（出典: エムオーテックス「LANSCOPE エンドポイントマネージャー価格・プラン」、2026年8月確認）。
判断するときは、月額に加えて、必要な管理項目とログ機能を確認します。
得意領域・実績
国内拠点の問い合わせ対応や操作ログ、Microsoft 365の利用状況、監査説明を重視する企業に適しています。導入時は、台帳の整理やログの扱い、製品の役割分担を整えておきます。
- 台帳：Excel台帳とログ確認の作業を整理する。
- プライバシー：ログの項目と目的、保存期間、閲覧権限を社内方針に合わせる。
- 製品分担：MDMやEDRがある場合、扱うアラートを決める。
ログは、必要な範囲で取得してこそ役立ちます。必要以上に記録すると、従業員の抵抗感や保管コストにつながります。
事故調査や資産の棚卸し、監査対応など、利用目的を明確にしてからプランを選びます。
Jamf Japan株式会社｜Apple端末のゼロタッチ運用の強み
Jamf Proは、Apple端末を中心に管理したい企業に適しています。対象はMacやiPhone、iPad、Apple TVなどです。
Apple Business Managerの自動登録や構成プロファイル、アプリ配布、インベントリ、セキュリティ設定を組み合わせられます。これにより、利用者が端末を開いてから業務を始めるまでの手作業を減らせます。
特徴と強み
Jamf ProはAppleの管理フレームワークを活用し、登録や設定、アプリのライフサイクル、インベントリ、リモートコマンドを細かく制御できます。
ゼロタッチ導入では、一台ずつ初期設定する負担を減らせます。店舗や教育現場のように、同じ構成の端末を大量に展開する運用にも向いています。
Microsoft EntraやMicrosoft Sentinel、Google Workspace、Oktaなどとの連携も、公式製品情報で案内されています。
得意領域・実績
Jamfが向く企業や運用の例を挙げます。
- 標準端末：Apple端末を標準採用する企業。
- 店舗・現場：MacやiPadを業務で使う企業。
- 端末受け渡し：利用者自身が端末を受け取る運用。
Jamf公式事例では、全国約1,000店舗を展開する株式会社キタムラが、3,000台のiPadを管理しています。
iPadは接客や修理受付で使われています。スマートグループで店舗ごとに設定を分け、少人数で運用した事例です（出典: Jamf「株式会社キタムラ導入事例」、2026年8月確認）。
WindowsやAndroidも同じコンソールで深く管理したい場合は、他のUEMやID基盤との役割分担を確認します。
Apple端末はJamf、WindowsはIntune、資産会計は別システムで管理する構成もあります。そのため、台帳や準拠情報の集約先を先に決めておくと、比較しやすくなります。
Ivanti, Inc.｜AI・自動修復とITSM連携を重視
Ivanti Neurons for Unified Endpoint Managementは、モバイルやデスクトップ、IoTを含む端末の状況を把握するところから支援します。
AIや自動化による管理、保護、修復を重視する大規模企業向けの候補です。
端末情報をリアルタイムに把握し、パッチや準拠管理から、デジタル従業員体験、ITSMとの連携まで広げたい場合に検討できます。
特徴と強み
Ivanti公式ページでは、単一の画面で端末を検出し、管理し、保護する方向性が示されています。AIによる自動化で、予防的な保護と修復を行います。
脆弱な設定の端末を検出し、条件に合う端末に修復処理を適用できます。その後、IT部門が処理結果を確認します。
パッチ管理や資産検出、デジタル従業員体験を別々に導入している企業は、統合による工数削減を評価の対象にできます。
得意領域・実績
Ivantiは、拠点や端末の種類が多い企業の候補です。価格は個別見積もりになりやすいため、運用と費用をあわせて確認します。
- 運用連携：ITSMのインシデント、脆弱性、資産管理を一つの流れにつなぐ。
- 費用：ライセンスに加えて、ITSMやSIEM、EDR、ID基盤との連携設計・構築費を見る。
- 効果測定：機能数ではなくKPIで評価し、導入前に是正時間、パッチ適用率、問い合わせ数、登録率、キッティング時間を計測して導入後と比べる。
自動修復は、対象条件や実行権限を誤ると業務に影響します。そのため、限定した端末で承認付きのワークフローから始め、大規模な環境ほど例外処理と監査ログを残しておきます。
エンドポイント管理システムのパートナー選びのポイント
6社は順位ではなく、環境ごとに向く選択肢です。Microsoft 365中心ならIntune、価格と機能のバランスを取りたいならEndpoint Centralが候補になります。
国内の資産管理とログならLANSCOPE、Apple中心ならJamf、大規模な自動化やITSM連携ならIvantiが出発点になります。
実績と経験の確認方法
事例を自社に当てはめるときは、端末台数以外の条件も照合します。
- 利用環境：OSの構成や拠点数、共有端末の有無。
- 運用体制：管理者の人数と、既存製品との連携。
- 成果指標：登録率やキッティング時間など、事例の成果を確かめる。
事例の成果が、登録完了率やキッティング時間、パッチ適用率、問い合わせ件数のどの指標で示されているかも確認します。
3,000台のiPad事例があっても、WindowsとAndroidが混在する会社にそのまま当てはまるとは限りません。
技術力と専門性の評価
技術面では、対応OSの一覧に加えて、運用操作と他システムとの連携を確認します。
- 端末運用：登録、ゼロタッチ導入、アプリ配布、段階的なパッチ適用。
- 端末保護：リモートロック・ワイプ、BYODの業務データ分離。
- 連携と移行：API、ログ、Entra IDやOkta、解約時のデータ返却。
EDRや脆弱性管理と機能が重なる場合は、検知や判断、是正を、どの製品が担うかを決めておきます。
解約時のデータ返却形式や、製品を変える際の移行支援も、技術評価の一部です。
プロジェクト管理体制の確認
体制、パイロット、展開後の運用、費用をセットで確認すると、提案内容を比べやすくなります。
- 役割と承認：導入や技術、業務、ヘルプデスクの担当と承認者を明確にする。
- パイロット：50〜100台なら、20〜50台で2〜4週間行い、登録や配布、更新、ワイプ、復旧、通知を試す。
- 展開後：月次レビューや四半期の権限棚卸し、退職者処理を提案に含める。
- 費用内訳：ライセンスと初期設定、ID連携、台帳移行を分けたうえで、キッティングや教育、運用支援、追加開発も別に示す。
50〜100台の標準SaaSは、ライセンスだけなら数十万円からです。
初期設計や連携を含む初年度総額は70万〜250万円程度と仮置きできます。このレンジは、公開価格と一般的な連携工数からの推定で、公式料金ではありません。自社の要件をもとに見積もります。
よくある質問
製品名や月額料金を見ただけでは判断しにくい疑問が出てきます。導入前に多く寄せられる3つの質問に、選定時の考え方で答えます。
エンドポイント管理システムはゼロから開発する必要がありますか？
多くの企業では既製のUEMやMDMを導入し、社内ポータルや資産台帳との連携だけを追加開発する方法が現実的です。
複数OSの端末管理をフルスクラッチで作ると、Apple、Google、MicrosoftのAPI変更や脆弱性対応、OS更新への追随を続ける必要があります。
100台のエンドポイント管理システムはいくらかかりますか？
100台の費用は、製品ごとのライセンス料金と、導入作業を含めた初年度費用の目安によって変わります。
- Endpoint Central：Enterpriseは100台まで年間33万4,000円です。
- Intune：年払いで1,199円/ユーザー/月相当です。製品と課金単位によって、費用は異なります。
- 初年度費用：初期設計、ID連携、ポリシー、パイロット、教育を含め、70万〜250万円程度と仮置きできます。
- 追加条件：複数OS、EDR連携、拠点展開、端末更改を含む場合は上振れするため、作業項目ごとに見積もります。
MDMやUEMがあればEDRは不要ですか？
MDMやUEMがあっても、EDRが必要になる場合があります。MDMやUEMは、端末の登録や設定、アプリ、更新、準拠状態を管理する仕組みです。
一方で、EDRは不審な挙動やマルウェアを検知し、調査や対応を行う仕組みです。両者は目的が異なるため、役割を分けて連携させます。
まとめ
会社選びでは、機能や価格に加え、端末台帳、認証・EDR・ITSMとの連携を確認します。
導入後の例外処理や教育まで支援できるかどうかも、確かめておきたい点です。紹介した6社（ripla、日本マイクロソフト、ゾーホージャパン、エムオーテックス、Jamf Japan、Ivanti）は、支援範囲や得意領域がそれぞれ異なります。
Microsoft基盤を使うなら日本マイクロソフト、価格と機能のバランスを重視するならゾーホージャパンが候補です。エムオーテックスは国内の資産管理やログ、Jamf JapanはApple端末、Ivantiは大規模な自動化やITSM連携が強みです。
導入前の最終確認
見積もり前には、端末台数やOS、所有形態、拠点を一覧にします。既存ライセンスや管理者、対象アプリも、同じ一覧に加えます。
導入後に確認するKPIも決めておきます。端末登録率、パッチ適用率、未準拠端末の是正時間、退職者処理時間などです。
KPIが決まっていれば、製品導入の効果を社内に説明する材料になります。
相談先を決めるタイミング
相談と検証は、候補比較から全社展開まで順に進めます。
- 台帳や認証基盤との連携が必要な場合は、候補比較の段階で導入会社へ要件を伝える。
- 端末台数やOS、所有形態、拠点、利用アプリ、管理者人数、既存契約を棚卸しし、MUSTとWANTを分ける。
- 20〜50台で登録、アプリ配布、パッチ、ワイプ、復旧、ログ閲覧を試し、業務影響と運用工数を見る。
- パイロットの結果をもとに、導入後のトラブルを抑えつつ、全社展開の範囲と予算を決める。
- 要件整理や連携に不安がある場合は、コンサルティングから開発・定着まで支援する会社へ早めに相談する。
▼全体ガイドの記事
・エンドポイント管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。