エンドポイント管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

エンドポイント管理システムは、PCやスマートフォンなどの端末情報、設定、アプリ、更新状況を一元管理し、紛失や未更新端末のリスクと情シスの手作業を減らす仕組みです。おすすめの会社は、Microsoft基盤との連携を重視するなら日本マイクロソフト、価格と機能のバランスならゾーホージャパン、国内の資産管理や操作ログならエムオーテックス、Apple中心ならJamf Japan、大規模な自動化やITSM連携ならIvantiが候補になります。

ただし、エンドポイント管理システムは製品を導入すれば終わりではありません。端末台帳の整備、OSや端末種別ごとのポリシー設計、MFAやEDRとの役割分担、従業員へのプライバシー説明まで含めて設計する必要があります。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社について、向いている企業、対応範囲、価格の見え方、導入時の注意点を整理します。

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エンドポイント管理システムのパートナー選びが重要な理由

エンドポイント管理システムの導入では、ライセンスを購入する企業と、要件定義や設定、展開を支援する企業が分かれることがあります。製品の機能比較だけでなく、自社の端末構成を正しく把握し、導入後に運用できる状態まで作れるパートナーを選ぶことが重要です。

端末管理の失敗は、製品の機能不足よりも、対象範囲と運用ルールの曖昧さから起こりやすいです。たとえば、会社支給のWindowsだけを想定していたところ、実際にはMac、iPhone、Android、店舗の共有タブレット、BYOD端末が混在しているケースがあります。登録方式やデータ消去の範囲が端末ごとに異なるため、導入前にOS、所有形態、利用者、拠点、ネットワーク、業務アプリを洗い出す必要があります。

また、MDMは端末の登録や設定管理が中心であり、IT資産管理は端末やソフトウェアの台帳管理、EDRはマルウェアの検知や対応が中心です。これらをすべて一製品で代替できるとは限らないため、既存のMicrosoft 365、Entra ID、EDR、ITSM、SIEMとの連携方針を決められる会社を選ぶことが、二重管理の防止につながります。

見積依頼では、単に「端末を管理したい」と伝えるのではなく、管理台数、OSの内訳、端末の所有形態、拠点数、対象アプリ、認証基盤、パッチの適用方針、ログの保存期間を提示します。加えて、要件定義、ポリシー設計、パイロット、端末登録、アプリ配布、利用者教育、運用引き継ぎのどこまでが含まれるかを分けて確認します。

導入期間は、標準的なSaaSであれば選定と検証に2〜4週間、パイロットに2〜6週間、全社展開に1〜3か月を見込むと計画しやすいです。5,000台規模のEndpoint Central導入については、要件確認から教育・マニュアル作成まで含めた導入サービス550万円以上、合計600万円以上、期間4〜4.5か月という参考価格が公開されています（出典: ManageEngine Endpoint Central FAQ、2026年8月確認）。この情報は2026年8月時点で確認しています。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

エンドポイント管理では、既製のUEMを導入するだけでなく、社内の資産台帳、申請ワークフロー、アカウント管理、ヘルプデスクとつなぐ周辺開発が必要になることがあります。riplaは業務要件の整理から入り、既存システムとの役割分担や、現場が使い続けられる運用画面まで含めて検討しやすい点が特徴です。製品を売ることだけを目的にせず、導入後の定着や業務成果を見据えて相談したい企業に向いています。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務を含むシステム構築・導入の経験を活かし、端末管理を業務プロセスの一部として設計したい企業に適しています。たとえば、入社時の端末申請からアカウント発行、端末登録、退職時の回収確認までを一つの流れにまとめる場合、UEMのAPIと社内ポータルを連携させる設計が考えられます。既製製品で不足する承認や台帳連携だけを追加開発するなど、フルスクラッチに偏らない進め方も相談できます。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と統合しやすい

日本マイクロソフト株式会社のMicrosoft Intuneは、Windows端末とMicrosoft 365、Entra IDを利用している企業が検討しやすいクラウド型の統合エンドポイント管理ソリューションです。Windowsだけでなく、macOS、iOS、iPadOS、Androidなどを管理対象に含め、端末の準拠状態を条件付きアクセスへ渡す運用を作りやすい点が強みです。

Intuneの価値は、端末管理、アプリ配布、構成プロファイル、コンプライアンス判定、Entra IDの条件付きアクセスを同じMicrosoftの運用設計に載せられる点です。たとえば、暗号化が有効で、必要な更新が適用され、画面ロックが設定された端末だけに業務アプリへのアクセスを許可するルールを組み立てられます。ゼロトラストを端末の状態と認証の両面から進めたい企業に適した候補です。

Microsoft 365やEntra IDをすでに契約している企業は、ライセンスの重複を確認しながら導入できます。Microsoft公式の価格ページでは、Intuneが1,199円/ユーザー/月相当の年払い、Intune Plan 2が599円/ユーザー/月相当の追加料金として掲載されています（出典: 日本マイクロソフト「Microsoft Intuneのプランと価格」、2026年8月確認）。100ユーザーならIntuneの基本料金だけで年間約143万9,000円となりますが、既存のMicrosoft 365プランに含まれる場合があるため、実際には契約内容を確認して見積もる必要があります。

一方で、端末台帳の細かな項目、操作ログ、オンプレミス資産、独自の承認フローまでIntuneだけで完結するとは限りません。既存の資産管理やEDRとの重複を整理し、初期ポリシーの設計と例外管理を支援できる導入パートナーも含めて選ぶことが大切です。

ゾーホージャパン株式会社｜価格と機能のバランスを取りやすい

ゾーホージャパン株式会社が提供するManageEngine Endpoint Centralは、PC、モバイルデバイス、アプリ、パッチ、リモート操作などをまとめて管理したい企業向けの製品です。クラウド版とオンプレミス版があり、WindowsやMac、モバイル端末を対象に、IT資産管理とUEMを一つの運用へ寄せやすい点が特徴です。

Endpoint Centralは管理台数とエディションで費用を把握しやすく、スモールスタートから大規模展開まで段階を設計しやすい候補です。公式価格表では、クラウド版Enterpriseの年間ライセンスが50台まで21万8,000円、100台まで33万4,000円、1,000台まで200万4,000円と掲載されています（出典: ゾーホージャパン「Endpoint Centralライセンス・価格」、2026年8月確認）。UEM EditionやSecurity Editionでは価格が変わるため、必要な機能を先に整理します。

複数OSの端末台帳、ソフトウェア配布、パッチ適用、リモートサポートを一つの製品でまとめたい中堅企業に向いています。Windows中心で始め、後からモバイルやサーバーへ対象を広げる進め方も検討できます。クラウド版は専用サーバーが不要ですが、社内ネットワークや端末エージェントの配布方法は確認が必要です。

注意点は、製品価格と導入構築費を分けて考えることです。端末登録、既存台帳との突合、部署別ポリシー、パッチの例外申請、管理者教育まで含めると、ライセンスだけでは見えない工数が発生します。公式FAQに掲載された5,000台規模の導入参考価格を、自社の台数や拠点数に単純適用せず、対象作業を分解した見積もりを依頼します。

エムオーテックス株式会社｜国内の資産管理と操作ログを重視

エムオーテックス株式会社のLANSCOPE エンドポイントマネージャーは、IT資産管理、モバイルデバイス管理、操作ログ、セキュリティ対策を国内企業向けに運用したい場合の候補です。Windows、macOS、iOS、Androidを対象に、端末情報の自動収集やアプリ管理、紛失時の対応などを組み合わせて検討できます。

端末の台帳だけでなく、操作ログや利用状況を確認し、社内規程に沿った監査運用へつなげたい企業に向いています。LANSCOPE エンドポイントマネージャーの公式価格ページでは、ライトAが月額300円/台、ベーシックが月額500円/台、操作ログを取得するプランが月額400円/台からと掲載されています（出典: エムオーテックス「LANSCOPE エンドポイントマネージャー価格・プラン」、2026年8月確認）。税別表示であり、契約プランやオプションによって変わるため、月額だけで判断しないことが大切です。

国内拠点の問い合わせ対応、端末の操作ログ、Microsoft 365の利用状況、社内の監査説明を重視する企業に適しています。特に、Excel台帳の更新が追いつかず、棚卸しとログ確認を別々のツールで行っている場合は、業務担当者の作業を整理するきっかけになります。ログを取得する場合は、取得項目、目的、保存期間、閲覧権限を就業規則や社内のプライバシー方針と整合させます。

操作ログは、取得できること自体が価値ではありません。必要以上に記録すると従業員の抵抗感や保管コストにつながるため、セキュリティ事故の調査、資産棚卸し、監査対応など利用目的を明確にしてからプランを選びます。MDMやEDRがすでにある企業は、どのアラートをLANSCOPE側で扱うかも確認します。

Jamf Japan株式会社｜Apple端末のゼロタッチ運用に強い

Jamf Japan株式会社のJamf Proは、Mac、iPhone、iPad、Apple TVなど、Apple端末を中心に管理したい企業に適した製品です。Apple Business Managerとの自動登録、構成プロファイル、アプリ配布、インベントリ、セキュリティ設定を組み合わせ、利用者が箱を開けてから業務を始めるまでの手作業を減らせます。

Jamf ProはAppleの管理フレームワークを活用し、端末の登録、設定、アプリのライフサイクル、インベントリ、リモートコマンドをApple向けに細かく制御できます。ゼロタッチ導入により、情報システム部門が一台ずつ初期設定する負担を減らし、店舗や教育現場など同じ構成の端末を大量に展開する運用にも向いています。Microsoft Entra、Microsoft Sentinel、Google Workspace、Oktaなどとの連携も公式製品情報で案内されています。

Apple端末を標準機として採用している企業、MacとiPadを店舗や現場で使う企業、従業員が自分で端末を受け取る運用を整えたい企業に適しています。Jamfの公式事例では、全国約1,000店舗を展開する株式会社キタムラが、接客や修理受付に使う3,000台のiPadをJamf Proで管理しています（出典: Jamf「株式会社キタムラ導入事例」、2026年8月確認）。店舗や拠点ごとに異なる設定をスマートグループで分け、少人数で大量端末を運用した事例として参考になります。

WindowsやAndroidも同じコンソールで深く管理したい企業は、Jamf単体ではなく、他のUEMやID基盤との役割分担を確認します。Appleに強い製品を中心に据え、WindowsはIntune、資産会計は別システムという構成もあるため、端末台帳やコンプライアンス情報をどこへ集約するかを先に決めると比較しやすいです。

Ivanti, Inc.｜AI・自動修復とITSM連携を重視

Ivanti, Inc.のIvanti Neurons for Unified Endpoint Managementは、モバイル、デスクトップ、IoTを含むエンドポイントを可視化し、AIや自動化を使って管理・保護・修復したい大規模企業向けの候補です。端末情報をリアルタイムに把握し、パッチ、コンプライアンス、デジタル従業員体験、ITSMとの連携まで広げたい場合に検討しやすい製品です。

Ivanti公式ページは、単一画面で端末を検出、管理、保護し、AIを利用した自動化でプロアクティブな保護と修復を行う方向性を示しています。たとえば、脆弱な設定を持つ端末を検出して、定めた条件に合うものへ修復処理を適用し、その結果をIT部門が確認する運用を設計できます。パッチ管理、資産検出、デジタル従業員体験を別々に導入してきた企業は、統合による工数削減を評価できます。

拠点や端末種別が多く、ITSMのインシデント管理、脆弱性管理、資産管理を一つの運用フローへつなげたい企業に向いています。価格は個別見積もりになりやすいため、ライセンス単価だけではなく、既存のITSM、SIEM、EDR、ID基盤と連携するための設計・構築費を確認します。AIによる自動修復は、対象条件と実行権限を誤ると業務影響が出るため、まずは限定された端末群で承認付きのワークフローから始めることが安全です。

導入効果は、機能数よりも運用KPIで評価します。未準拠端末の発見から是正までの時間、パッチ適用率、問い合わせ件数、端末登録完了率、手動キッティング時間などを導入前に計測し、導入後に同じ指標で比較します。大規模環境ほど、全自動化を急がず、例外処理と監査ログを残す設計が重要です。

エンドポイント管理システムのパートナー選びのポイント

6社は優劣のランキングではなく、環境ごとに向いている選択肢です。Microsoft 365中心ならIntune、価格を抑えつつPCとモバイルを管理するならEndpoint Central、国内の資産管理とログならLANSCOPE、Apple中心ならJamf、AI・ITSM連携や大規模な自動化ならIvantiという切り分けが出発点になります。

導入事例を見るときは、端末台数だけでなく、自社に近いOS構成、拠点数、共有端末の有無、管理者人数、既存製品との連携を確認します。3,000台のiPad事例があっても、WindowsとAndroidが混在する企業にそのまま適用できるとは限りません。事例で示された成果が、登録完了率、キッティング時間、パッチ適用率、問い合わせ件数のどれなのかを確認すると、導入後の目標を作りやすいです。

技術評価では、対応OSの一覧だけでなく、登録方式、ゼロタッチ導入、アプリ配布、パッチの段階適用、リモートロックとワイプ、BYODの業務データ分離、API、ログ出力、Entra IDやOktaとの連携を確認します。EDRや脆弱性管理ツールと機能が重なる場合は、検知、判断、是正のどこをどの製品が担うのかを決めます。解約時のデータ返却形式や、製品変更時の移行支援も技術評価の一部です。

導入担当者、製品の技術担当者、業務側の責任者、ヘルプデスクの役割を明確にし、誰が例外申請やポリシー変更を承認するのかを確認します。50〜100台であれば、20〜50台を対象にした2〜4週間程度のパイロットで、登録、アプリ配布、更新、ワイプ、復旧、利用者への通知を試験します。全社展開後の月次レビュー、四半期の権限棚卸し、退職者処理まで提案に含まれているかも確認します。

費用は、ライセンス、初期設定、ID連携、既存台帳の移行、端末キッティング、教育、運用支援、追加開発に分けて比較します。公開価格から、50〜100台の標準SaaSはライセンスだけなら数十万円から始まりますが、初期設計や連携を加えた初年度総額は70万〜250万円程度を仮置きできます。このレンジは公開価格と一般的な連携工数からの推定であり、公式料金ではないため、最終判断は自社要件の見積もりで行います。

よくある質問

エンドポイント管理システムの比較では、製品名や月額料金だけでは判断しにくい疑問が出てきます。ここでは、導入前に多く寄せられる3つの質問に、選定時の考え方を直接回答します。

多くの企業では、既製のUEMやMDMを導入し、社内ポータルや資産台帳との連携だけを追加開発する方法が現実的です。複数OSの端末管理をフルスクラッチで作ると、AppleやGoogle、MicrosoftのAPI変更、脆弱性対応、OS更新への追随を継続的に担う必要があるためです。

公開ライセンスだけで見ると、100台ではEndpoint Central Enterpriseが年間33万4,000円、Intuneが1,199円/ユーザー/月相当など、製品と課金単位によって大きく変わります。初期設計、ID連携、ポリシー作成、パイロット、教育を含めた初年度は70万〜250万円程度を仮置きできますが、複数OS、EDR連携、拠点展開、端末更改を含む場合は上振れするため、作業項目別の見積もりが必要です。

不要とは限りません。MDMやUEMは端末の登録、設定、アプリ、更新、コンプライアンスを管理する仕組みで、EDRは不審な挙動やマルウェアを検知して調査・対応する仕組みです。端末の状態をUEMで整え、脅威の検知と対応をEDRで行うなど、目的を分けて連携することが基本です。

まとめ

エンドポイント管理システムの会社選びでは、製品の機能数や価格だけでなく、端末台帳を正しく作れるか、既存の認証・EDR・ITSMと連携できるか、導入後の例外処理や教育まで支援できるかを確認します。今回紹介した6社は、株式会社ripla、Microsoft基盤に強い日本マイクロソフト、価格と機能のバランスを取りやすいゾーホージャパン、国内の資産管理とログに強いエムオーテックス、Apple端末に強いJamf Japan、大規模な自動化とITSM連携に強いIvantiです。

見積もりを依頼する前に、端末台数、OS、所有形態、拠点、既存ライセンス、管理者、対象アプリを一覧にします。さらに、端末登録率、パッチ適用率、未準拠端末の是正時間、退職者処理時間など、導入後に確認するKPIを決めておくと、製品導入の効果を説明しやすくなります。

既存の台帳や認証基盤との連携が必要な場合、製品を決めてから相談するのではなく、候補比較の段階で導入会社へ要件を見せる方法が有効です。20〜50台のパイロットを実施し、業務影響と運用工数を確認したうえで、全社展開の範囲と予算を確定します。

まずは自社の端末台数、OS、所有形態、拠点、利用アプリ、管理者人数、既存契約を棚卸しし、MUSTとWANTを分けます。そのうえで20〜50台のパイロットを行い、端末登録、アプリ配布、パッチ、ワイプ、復旧、ログ閲覧まで検証すると、導入後のトラブルを抑えられます。社内で要件整理や既存システムとの連携に不安がある場合は、コンサルティングから開発・定着まで伴走できる会社へ早めに相談することが有効です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。